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WHO、横浜のクルーズ船「19日には隔離終了」と見解 (TBS news 2020/02/10)

2020年02月10日 | ネット・ニュースなど

WHO、横浜のクルーズ船「19日には隔離終了」と見解 (TBS news 2020/02/10)

WTOを信用した安倍政権。
発熱者だけ、検査して、下船させれば良かった。
下船させて、帰国先での隔離。
WTOの指示を、正直に受け取った安倍政権。
おバカな安倍政権。
WTOは、責任取らない。
治療費もださない。


 WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの集団感染が起き横浜港に停泊している大型クルーズ船の乗客の隔離期間について、感染者と濃厚接触した人以外は今月19日に終了するとの見通しを示しました。

 WHOは9日、新型コロナウイルスに関する最新状況を公表し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で隔離状態におかれている乗客について、「今月19日には隔離期間が終了するだろう」との見通しを明らかにしました。

 19日は、船内でウイルス検査が行われ最初の感染が確認された5日から起算して14日が経過したタイミングとなりますが、WHOが隔離期間の終了時期について具体的な日付を示したのは初めてです。

 しかし一方で、感染者と濃厚接触した人は最後に接触した時から14日間の隔離が必要だとしていて、19日以降も船内にとどまることになるとの認識を示しています。


大型クルーズ船、新たに約60人の感染を確認 (TBS news 2020/02/10)

2020年02月10日 | ネット・ニュースなど

大型クルーズ船、新たに約60人の感染を確認 (TBS news 2020/02/10)
安部政権の失敗。
野党は、さくらの会。

香港のクルーズ船は、下船させ各国に帰国させた。
検査対象は、発熱者だけ。
安部政権の方法が間違っていた。
日本での治療、どうする。
医療機関がパンクする。
 



 新型コロナウイルスの集団感染が起きている大型クルーズ船で、新たにおよそ60人の感染が確認されたことがわかりました。クルーズ船の感染者は、あわせておよそ130人に達することになります。

 横浜港に停泊している大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、厚生労働省は9日までに乗客乗員70人が新型コロナウイルスに感染していることを明らかにしていますが、関係者によりますと、検査の結果、新たにおよそ60人の感染が確認されたということです。

クルーズ船の感染者は、あわせておよそ130人に達することになります。

 乗客乗員への感染拡大が続いていますが、加藤厚生労働大臣は10日の閣議後の会見で、クルーズ船に残るおよそ3600人の乗客乗員全員に、下船前、ウイルス検査を行うことが可能か検討していることを明らかにしました。


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2020年02月10日 | メモ

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クルーズ船と政府チャーター機第4便帰国者で新たに新型肺炎感染4人 国内では計90人 (MAINICHI news 2020/02/08)

2020年02月10日 | ネット・ニュースなど

クルーズ船と政府チャーター機第4便帰国者で新たに新型肺炎感染4人 国内では計90人 (MAINICHI news 2020/02/08)
日本での感染者数、100人突破が近い。 


 厚生労働省は8日、乗客らに新型コロナウイルスの感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、新たに乗客3人の感染が確認されたと発表した。

 これまでにウイルス検査を実施したのは279人で、うち64人の感染が確認された。また同省はこの日夜、中国湖北省から政府のチャーター機で7日に帰国した20代の邦人男性1人の感染が確認されたと発表した。

 国内の感染者数は、クルーズ船の64人を含め計90人となった。

 厚労省は、クルーズ船が横浜港に寄港後、7日までに乗員乗客約3700人のうち、273人の検査結果を発表。

 61人の感染が確認されていた。

今回は新型肺炎以外の疾患で下船を希望した人や、症状のある人との濃厚接触が分かった計6人を新たに検査、うち3人に感染が確認された。

 同省によると、内訳は70代の米国人男性と60代の米国人女性、30代の中国人女性。まだ他にも検査中の人がいるという。

 また、政府チャーター機の第4便で帰国し、感染が確認された邦人男性は、7日に湖北省武漢市から帰国後、医療機関での診察時に発熱。検査を受けた。症状は軽いという。

 第4便は、感染者の多い武漢市以外の都市に滞在していた日本人や中国籍の配偶者らが初めて搭乗。体調不良を訴えるなどし、到着後に計14人が入院していた。一方、既にチャーター機で帰国し、感染が確認されながら無症状だった4人のうち、50代男性1人が一時、発熱などの症状を示し、その後軽快した。


ありえない!オーストラリアの運転事情で驚いた事 〜スマホ触ると罰金$1,000〜 (TABIZINE 2020/02/10)

2020年02月10日 | ネット・ニュースなど

ありえない!オーストラリアの運転事情で驚いた事 〜スマホ触ると罰金$1,000〜 (TABIZINE 2020/02/10)

いろいろな国家がある。
法令もいろいろ。
国民が選択し、決定した。

 


近年、“ながら運転”に対する規制が厳しく取り締まれる日本。筆者の住むオーストラリア・クイーンズランド州でも「運転中スマホを触ると罰金$1,000」という新たな交通規制に注目が集まっています。この高額罰金には地元ドライバーたちも驚愕! 他にも運転にまつわる厳しい罰則についてご紹介します

スマホを触ると罰金$1,000

クイーンズランド州では、2月1日から施行された新たな交通ルールが現在話題となっています。運転中の携帯電話使用に関する罰則が、より厳しいものになったのです。これまで罰金$400(約30,000円)だったところ、$1,000(約74,000円)に引き上げ! 地元ドライバーたちも、さすがの高額罰金に悲鳴をあげています。また、違反点数も3点から4点に変更となりました。

信号待ちでも問答無用!とにかく触っちゃダメ、絶対!!


「運転中の携帯電話使用」には、具体的に下記の行為があげられます。
携帯を手に持ち、耳元に近づける
メッセージを読む、または入力・送信
電源を入れる・切る
アプリなど、その他スマホ機能の使用

スマートフォンをGPS代わりに使用している人も多いかと思います。こういった場合でも「車を発進する前に予めセットし、運転中は決して触らないようにする」ことが重要。

信号待ちの際ちょっと触れただけでもアウト、どうしても操作が必要な場合は一旦どこかに駐車せねばなりません。

厳し過ぎる(涙)助手席の人がスマホ操作・・・で罰金!

ニューサウスウェルズ州では更に厳しい交通ルールが・・・なんと「助手席に座っている人が携帯電話を使用しても罰金」なのです。とあるシドニー在住の女性に、$337(約28,000円)の罰金が課せられました。その理由というのが「助手席の同乗者がFacetimeを使用していたから」なのだそう。この厳しい罰則を知らなかった人も多いようで、SNS上で大きな話題となりました。

祝日は要注意!ダブルデメリット点数制度

 
オーストラリアの多くの州で適用されている“Double demeri points”。年末年始などの長期連休や祝祭日は、違反点数が倍になるという嬉しくない制度です。通常ならウキウキ気分の祭日ですが、ドライバーたちには緊張感が走ります。それもそのはず、人によっては一発免停もありえるのですから・・・。

制限速度 1kmオーバーしても罰金

  
日本では制限速度10km位までならオーバーしている車はたくさんあり、検挙されることもあまりないかと思います。オーストラリアでも同様に考える人がおり、まことしやかにささやかれる“10% ルール”なるものがあります。例えば、制限速度80km/hの道なら88km/h、10%までならスピードを超えても見逃してもらえるだろうと信じる人々。

しかしこれは極めて危険な考え、1kmオーバーしたただけでも罰金を課せられた人も多いんです。

俗に“Zero-Tolerance”(ゼロ容認)ポリシーと呼ばれ、わずかなスピード違反も容赦無く罰せられるので覚えておきましょう。

シートベルトは全員着用!しないと罰金

 
運転者だけでなく、助手席・後部座席共に全員のシートベルト着用が義務付けられています。同乗者のシートベルト不着用は、運転者の違反行為とされ罰則が課せられるので気をつけましょう。

さて今回は、オーストラリアの運転にまつわる罰則についてご紹介しました。日本とのルールの違いや、厳しすぎると思われるものなど・・・驚かれた方もいるかもしれません。旅行などで渡豪される際は、最新情報をよくチェックしてドライブを楽しんで下さいね。


武漢で12月に警告発した医師8人、「デマ流布」で一時拘束 (NEWSポスト・セブン 2020/02/10)

2020年02月10日 | ネット・ニュースなど

武漢で12月に警告発した医師8人、「デマ流布」で一時拘束 (NEWSポスト・セブン 2020/02/10)

一党独裁国家の中国らしい出来事。

 
 今回の新型肺炎騒動では感染の初期対応の不備が指摘されているが、その一因となった湖北省武漢市当局の情報統制の実態が徐々に明らかになっている。

 すでに、昨年末時点で、武漢市の医師が新型コロナウイルスの実態を把握しており、SNS「微博(ウェイボー)」で情報を提示していたという。だが、事実の発覚を恐れた当局が「デマを流した」などとして、これらの情報を共有していた医師8人を一時身柄拘束するなどして、情報の拡散を阻止していたことが分かった。中国紙『北京青年報』が報じた。

 8人の医師のうちの一人は同紙の取材に対して、昨年12月30日午後5時半ごろ、風邪のような症状で運び込まれた患者から、病原体として新型のコロナウイルスを発見。

 他の医師仲間に対して、SNSのチャット機能で、病原体検査結果の写真とともに「華南海鮮市場でSARS(重症急性呼吸器症候群)の感染者7人が確認された」と投稿した。華南海鮮市場は新型コロナウイルスの最初の発生現場とされる。

 他の医師も「一家3人がSARSに感染した」などの情報を投稿したことから、情報が拡散し、武漢市公安当局が医師8人の身柄を拘束したという。これについて、中国国営中央テレビ局(CCTV)は「武漢市公安当局が『デマ』を流した8人に対して法に従って処罰を行なったと発表した」と報じている。

 その後、新型コロナウイルスの情報に関する報道はタブーとなり、患者を診察した医療関係者は実態を知りながら、事実を隠蔽し、治療せざるを得なくなったという。

 ところが、感染者が急激に増えたことから、隠蔽のしようがなくなり、新型コロナウイルスの実態が知られると、市民の間にも8人の医師の存在が明らかに。

 すると、逆に市民の間から「彼らは尊敬に値する人物だ」と8人の医師の処分の見直しを求める声が高まった。

 これを受けて、中国最高人民法院(最高裁に相当)は1月28日、公式ブログで「彼らは法的処罰を受ける必要はなかった」と異例の判断を下し、事実上の名誉回復がなされた。

 これらの報道から、事実の隠蔽を指示した湖北省や武漢市の最高幹部は記者会見で「対応は十分でなく、遅きに失した」「市民に警告を発するのが遅く、かつ十分ではなかった」などと謝罪に追い込まれた。

 なお最初に警告を発した医師はその後、新型肺炎に罹患、2月7日に死亡、多くの追悼の声があがっている。


ダイヤモンド・プリンセス 全乗客の旅行代全額払い戻し (SANKEI news 2020/02/09)

2020年02月10日 | ネット・ニュースなど

ダイヤモンド・プリンセス 全乗客の旅行代全額払い戻し (SANKEI news 2020/02/09) 


 
 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の運航会社、プリンセス・クルーズは9日、新型コロナウイルスの集団感染が発生した今回のクルーズでの旅行代金を全乗客に全額払い戻し、無料にすると明らかにした。

 同社は同日夜、船内の客室で待機する乗客にジャン・スワーツ社長のメッセージを配布。クルーズの旅行代金だけでなく、クルーズ前後の航空費やホテル宿泊費、送迎料金、オプションの寄港地での観光ツアーなども含め、今回の旅行で乗客が支払った全ての代金を全額を払い戻すとした。検疫下に置かれた待機期間中の費用も請求しないとしている。

 今回のクルーズは15泊16の日程で、旅行代金は25万円~138万2000円。同社長はメッセージで「異常な状況を考慮し、料金の全額を払い戻しさせていただきます」と表明した上で「みなさまが現在感じているストレスを少しでも緩和できるよう願っています」とした。

 同船は1月20日に横浜を出発し、22日に鹿児島に寄港した後、25日に香港に到着。さらにベトナムや台湾を巡り、2月1日に那覇に寄ってから、予定を繰り上げて3日夜に横浜港に着いた。


新型肺炎のウラで中韓が暴挙!? 連日の尖閣侵入、「徴用工」資産現金化狙い…日本の善意あだに (ZAKZAK 2020/02/07)

2020年02月10日 | ネット・ニュースなど

新型肺炎のウラで中韓が暴挙!? 連日の尖閣侵入、「徴用工」資産現金化狙い…日本の善意あだに (ZAKZAK 2020/02/07)
島国根性の日本、日本のメンタリティは、特殊、特別なもの。
世界では、一般的でない。
共産中国、韓国など反日国家には、特に通用しない。
平和ボケの日本。 


 
 ■韓国は「元徴用工訴訟」で日本企業の資産現金化を狙い
 新型肺炎をめぐって世界が対応に追われるなか、中国と韓国が許しがたい所業に及んでいる。

日本は善意でマスクなどの支援物資を届けたが、中国公船は沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入を連日続けている。

韓国は、いわゆる「元徴用工」の異常裁判で差し押さえた日本企業の資産現金化を狙っている。

日本政府は、隣国の火事場泥棒のような対応を放置してはならない。

 「『困ったときこそ真の友』の精神だ。今後とも協力を惜しまない」
 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、人道上の観点から、中国に支援物資を送っていることを、こう説明した。

 4月の習近平国家主席の「国賓」来日については、中国の人権問題に加えて、「天皇、皇后両陛下による歓迎行事が催されるが、習氏の同行者に感染者がいた場合、どうするのか」などと反対する声が高まっている。
 菅氏はこれについても会見で、「現時点では、予定通り実施すべく準備を着実に進めていく」と語った。

 だが、中国には善意は通じないようだ。
 尖閣周辺の接続水域で6日、中国海警局の船2隻の航行を、海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が確認されるのは5日連続という。


 韓国も、看過できない動きを見せた。
 康京和(カン・ギョンファ)外相は6日の記者会見で、徴用工訴訟で、原告側が差し押さえた日本企業の資産の現金化について、「時期が鍵だ」「司法手続きのため、韓国政府が介入できず遅らせられない」「日本が追加措置を取るのは簡単ではないだろう」と語った。

 現金化については「韓国の4月の総選挙前までに」とみられていたが、新型肺炎の混乱に乗じて進めるつもりなのか。
 そもそも、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。現金化に対し、日本政府は強力な対抗措置を準備している。

 中国も韓国も「日本のお人よし外交」がいつまでも続くと勘違いしない方がいい。日本人の怒りは限界に達しつつある。