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1 BOOK、CD、LPなど⇒断捨離、コンサート、リウマチ・膠原病などのメモ
2 失念防止のためのメモ

ドイツ経常黒字、2019年も世界最大に=IFO (REUTERS 2020/02/03)

2020年02月04日 | ネット・ニュースなど

ドイツ経常黒字、2019年も世界最大に=IFO (REUTERS 2020/02/03) 

日本は、1940億ドルで、ドイツについで2位。

 

[ベルリン 3日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所は3日、同国の経常収支が貿易摩擦にもかかわらず、2019年も4年連続で世界最大の黒字になったとの推計を示す。

発表に先立ち、ロイターが入手した関連資料で明らかになった。IFOの推計によると、2019年の経常黒字は約2930億ドルで、2位は日本(1940億ドル)を大きく引き離している。

ドイツに対しては、国際通貨基金(IMF)と欧州委員会が内需・輸入の一層の推進を求める一方、トランプ米大統領も同国の輸出攻勢の強さを問題視しており、巨額の黒字が続けば、メルケル首相の経済運営への風当たりがさらに強まる可能性もある。

ドイツの経常黒字は、同国の財・サービスの輸出が輸入を大幅に上回っていることが主な要因だ。

IFOのエコノミスト、クリスチャン・グリム氏によると、経常黒字は昨年に約160億ユーロ増加し、対国内総生産(GDP)比約7.6%になった。

同氏は「ユーロ急落を受けた対米輸出の増加や、需要が幾分回復した英国への輸出の伸びにより、ドイツの総輸出は再び下期に大幅に増加した」と指摘。「一方、ドイツ産業のリセッション(景気後退)で中間財の輸入が大幅に抑制され、夏場の輸入の伸びはかなり弱かった」と語った。

欧州委員会は、長期的に持続可能と見なす経常黒字の水準を対GDP比6%としている。


「人間としてどうか」と面罵=安倍首相、野党議員に―衆院予算委 (JIJI.COM 2020/02/04)

2020年02月04日 | ネット・ニュースなど

「人間としてどうか」と面罵=安倍首相、野党議員に―衆院予算委 (JIJI.COM 2020/02/04) 

優先順位が違うと思う。
さくらの会ではない。
新型コロナ・ウィルスの対策。
安部政権の共産中国に対する忖度、甘すぎる対策。
野党は、左翼系、やはり共産中国に忖度。
与党も、野党も期待できない。
国民の生命、身体に対して軽い態度、姿勢が欠如。

菅政権と比較したら、安倍政権は、マシ。
菅政権なら最悪だったね。
野党は、お粗末。
 

 
 4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に激高し、「人間としてどうなのか」「うそつき」などと面罵する場面があった。

 首相主催「桜を見る会」について追及していた黒岩氏は、首相秘書官が首相に耳打ちしているのを見て「うるさい」と気色ばんだ。

 すると首相は「言葉を荒らげて秘書官に怒鳴るのは、人間としてどうなのか」と批判した。

 さらに、首相は同会の前夜祭に高級店「久兵衛」のすしが振る舞われたと黒岩氏が指摘していたことを唐突に持ち出し、「決めつけをしたが真っ赤なうそだったではないか」と言及。

 その後、何回も「うそつき」と発言した。黒岩氏は「そのすし屋が提供したとは一言も断言していない」とやり返した。


各国の渡航制限は「不必要」、WHO事務局長が新型肺炎巡り (REUTERS 2020/02/04)

2020年02月04日 | ネット・ニュースなど

各国の渡航制限は「不必要」、WHO事務局長が新型肺炎巡り (REUTERS 2020/02/04)
WHO事務局長は、共産中国の支配下にある。
主要国は、WHO事務局長を信用していない。
日本政府と日本人は、国際機関を信用する傾向。

ロイターの記事を読む限り、お粗末な事務局長。


[ジュネーブ 3日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた「旅行や貿易を不必要に阻害する」措置は必要ないと言明した。

テドロス事務局長は執行理事会で演説し、各国に対し「事実に基づき、整合的な決定」を実施するよう促した

WHOは1月30日、新型コロナウイルスによる肺炎について、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言。同時に、中国に対する「不信任」ではないと強調し、中国との取引や渡航の制限は勧告しないと述べた。 

しかし、感染が中国国外にも広がる中、各国は拡散防止に向け、渡航・入国制限措置などを講じている。

テドロス事務局長によると、新型コロナウイルスによる肺炎による2日時点での死者数は361人、感染者数は1万7000人を超えた。感染は中国国外では少なくとも23カ国で感染が確認されている。

事務局長は「中国の対処がなければ、国外での感染例はもっと多かっただろう」と強調。海外への感染拡大は今後悪化する可能性はあるものの、これまでのところ「最低限で緩慢なペースだ」と述べた。

また、事務局長は演説の途中で咳き込んだ際に「コロナウイルスではないから、心配しないで」と冗談めかす場面もあった。

執行理事会に出席した中国代表は、各国が講じている入国制限措置や航空各社による中国便の運休などについて「これらすべての措置はWHOの提言に反している」と批判。客観的かつ公平に対応し、「故意にパニックを招く」ことを回避するよう訴えた。

中国代表は北京からの便が欠航となったため出席できず、他の代表が代わりに出席した。


国連「石炭中毒打破を」 日本念頭か、事務総長訴え (共同通信社 2020/02/04)

2020年02月04日 | ネット・ニュースなど

国連「石炭中毒打破を」 日本念頭か、事務総長訴え (共同通信社 2020/02/04)

共同通信社は、偏向メディアであるということ。
記事は、割引して読まないとならない。
日本を念頭? 中国が表題から漏れている。
まず、国連は、常任理事国の影響下にあるということ。
米国、ロシア、共産中国に忖度。
或いは、共同通信社は、被害者意識丸出しなのかも。

表題だけ読むと、誤解をまねく。
誤解が生じるように記載した意図もあるかも。

 
 【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で3日、気候変動問題に関する会合があり、グテレス事務総長は、二酸化炭素(CO2)の排出が多い石炭火力発電への依存が東アジアなどで顕著だと指摘し「石炭中毒を打破しなければならない」と訴えた。石炭利用の多い日本や中国が念頭にあるとみられる。

 日本は昨年12月の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で温室効果ガスの削減目標を引き上げず、国際社会の批判を浴びた。
 星野俊也国連次席大使は、温室効果ガス排出を実質ゼロにする技術の研究拠点の整備など「脱炭素社会の促進に向けた戦略」を紹介し、理解を求めた。


中国人40万人が訪日中止か…春節期間中の百貨店、前年より売り上げ3~4割減も (Yomiuri Online 2020/02/03)

2020年02月04日 | ネット・ニュースなど

中国人40万人が訪日中止か…春節期間中の百貨店、前年より売り上げ3~4割減も (Yomiuri Online 2020/02/03)
外国人観光客(中国人)に 依存し過ぎ。
日本人を大切にしなかった、ツケ。
外国人観光客(中国人)で、今まで儲け過ぎだった。
今までの利益を吐き出し、経営戦略を修正すべき。
経営方針のミスだった。
倒産したら自業自得。
日本人客を大切にしなかった、罰。
因果応報。
儲けた金は、自分らのもの、使ってしまったのかな?

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、団体旅行で日本を訪れる予定だった中国人旅行者のキャンセルが、3月末までの約2か月間で少なくとも約40万人に及ぶ可能性があることがわかった。

 中国人が日本へ団体旅行をする場合、日本の旅行会社が「身元保証書」を作成する。日本旅行業協会によると、中国当局が海外への団体旅行を禁止した1月27日から3月末までに訪日予定の保証書が約40万人分あり、大半がキャンセルになる可能性が高いという。

 クルーズ船を利用した団体旅行やビジネス客は40万人に含まれておらず、中国人旅行者全体のキャンセルはさらに膨らむとみられる。

 一方、百貨店各社が3日発表した1月の売上高速報によると、三越伊勢丹と高島屋、J・フロントリテイリングの3社で、春節期間中の免税品の売上高が前年に比べ、1割程度減少した。

 各社によると、春節の大型連休が始まった24日以降の1週間では、中国当局が海外への団体旅行を禁止した27日よりも前の売り上げは好調だったが、その後は厳しさが目立つ。

高島屋は29日以降、免税品の売り上げが前年の春節よりも3~4割減ったという。


日本以上にウイルスを警戒する韓国の強烈な危機意識  (JBpress 平井 敏晴 2020/02/04)

2020年02月04日 | ネット・ニュースなど

日本以上にウイルスを警戒する韓国の強烈な危機意識  (JBpress 平井 敏晴  2020/02/04)

JBpressが左翼系なのか、右翼系のメディアなのかは、不明。
記載した人は、平井 敏晴氏、韓国・漢陽女子大学助教授。
ということは、韓国に居住。
日本とは、異なり自由ではない。
親日的な記載は、今後の生活に影響する。
従って、親日的な記載は、出来ない。
反韓的な記載は、出来ない。
このような不自由な国家で生活、職場も同国で得て、収入を得ている。
その点を割引して読む必要がある。


この記事の意図は、なんだろう。
韓国政府を褒めたい意思が根底にある?
日本政府への激励、あるいは非難?

危機管理は、韓国政府の方があると。
韓国政府を持ち上げる、親韓的な記事


 それは異様な朝だった。ソウルの街にマスクをつけた人があふれているのだ。

 元々、韓国人はあまりマスクをつけず、マスクといえば日本人の代名詞のようになっていた。それが、PM2.5(大気汚染を引き起こす「微小粒子状物質」)の騒ぎでこの数年、マスクをつけるのは隣国事ではなくなってきた。見慣れてきたはずの韓国人のマスク姿だが、その日の朝の光景には驚かされた。

 ソウルの片隅にある我が家の近所でさえも、ここは日本ではないかと見まごうまでに、マスクをつけた人であふれているのだ。
地下鉄内では7割近くがマスクを着用

 そうなった理由は言うまでもない。新種のコロナウイルス拡散が韓国でも現実味を帯びてきたからだ。

 中国・武漢在住で春節の休暇を利用して一時帰国していたという韓国人が、感染していることが判明するまでの数日間、江南界隈を中心にして街中を歩き回っていた。ちなみに感染者が滞在していたという江南のホテルでは、キャンセルが相次いだという。そのホテルだけでなく、周辺の飲食店やカフェにもその感染者は立ち寄っていたわけで、そうすると、江南はもしかしたらさらに感染が広がっているかもしれない。いや、江南で感染が広がっているのであれば、ソウル全体に広まるのは時間の問題だ。そう考える人が出てくるのも無理はない。

 ともかく、誰もかれもがマスクをしているのだ。職場への道すがら地下鉄を利用しているのだが、あの朝を境にして、車両内では6割以上、いや、7割近くがマスクをするようになった。まるでマスクをしないで歩いていると、白い目で見られているような気分になる。

 2月1日に私は一時帰国のために羽田空港に降り立ち、その後東京都内を移動したが、さすがにソウル~東京間の機内や羽田から浜松町までのモノレールはマスク着用率が高かったものの、山手線などでのマスク着用率は4割程度だっただろうか。ざっと見ただけでも、東京よりもソウルのほうがマスク着用率が圧倒的に高いのだ。

 私が驚いたのは、そこだった。
 2月1日時点で韓国政府が公式的に発表した感染者数は12人。日本は14人だった。国土の面積や人口比、さらに、首都圏における人口密集率などを鑑みると、たしかにソウルのほうが東京よりも多少は感染しやすい環境にあるのかもしれない。

 だが感染者の多くはチャーター便で中国から帰国した人ということも考えると、ソウルと東京を比較してどっちが感染しやすいと断言したところで特に意味はない。感染の危険性に関しては、どちらも似たり寄ったりの水準なのだろう。

 それにもかかわらず、ソウルのほうが今回の新種コロナウイルスの感染に対して、東京よりもはるかに敏感になっている。しかも、普段からマスクをあまりしない韓国人が、今回ばかりはこぞってマスクをしている。そこが不可思議だった。

国民も政府も厳戒態勢の韓国

 PM2.5に関しては、韓国社会は鈍感なのではないかと思えるほど、マスクをつける人は限られている。目が覚めると鈍った日差しに、どう見てもスモッグが充満している冬の朝、スマートフォンで大気汚染情報をチェックすると、やはり警戒レベルだ。憂鬱な気持ちでマスクでガードして家を出ると、それでもマスク着用率は6割ほどだ。それこそ霧がかかったように見えるほどスモッグが視界を遮るくらいになっていれば、多くの人がマスクをつけるのだろう。

 そのソウルで、今回は多くの人が見えない敵を防御すべく、厳戒態勢を敷いている。さすがに今回ばかりは違っている。

 チャーター機で武漢滞在中の国民を帰還させるときの韓国政府の統制の取り方も、日本人として羨望の眼差しで見ていた。帰国した全員を、最長で2週間にわたり一人部屋に隔離して様子を見るというものだ。

 現在の政府に近いメディアであるハンギョレは、1月31日付の報道で、今回のチャーター機による韓国人の帰還計画についていろいろとすったもんだがあったと報じているが、それでも、武漢から帰国した人が相部屋になったり、あるいは特に希望しなければ隔離されなかったりといった日本政府の対応からすると、韓国政府に軍配を上げざるをえない。

 韓国政府がどうしてそのような対応ができて、日本政府がなぜそうできなかったかというのは、細かい議論が必要なのだろう。

 だが、少なくともソウルでは、東京よりも多くの人がマスクを着用していて、それが巷での大きな変化としてのインパクトをもつ。そうした雰囲気の違いも、政府の判断に影響を与えているのではないだろうか。

 韓国社会は目の前の危機に関しては非常に敏感だということを改めて思い知った。実際に発病している人がいて、亡くなっている方もいる。それはあまりにもリアルである。

 ただその一方で、PM2.5に関しては、どうしても引っかかる。すでにお話ししたように韓国社会はまだまだ反応が鈍く、影響が人体に現れるのは数十年後といわれている。その時が来たら、韓国社会はどう反応するのだろうか。その時マスクをしても、すでに時遅しである。


「93%の日本人は中国が嫌い」という調査数字に起きた意外な変化 (DIAMONDonline 吉田陽介 2020/02/04)

2020年02月04日 | ネット・ニュースなど

「93%の日本人は中国が嫌い」という調査数字に起きた意外な変化 (DIAMONDonline 吉田陽介 2020/02/04) 

新型コロナ・ウィルスが蔓延している。
この時期に共産中国と友好関係を築こうという記載者の考え方。
共産中国に忖度している、というよりヘッタリ関係の記事。


反日教育を実施している国家との友好関係は、欺瞞。
人間関係と同様。
あなたに問題点が多い、けど仲良くしよう。
そんな友人関係は、必要ない。
このような友人関係は、ないね。
初めから交友しないのが普通。


国家間ては、なおさら友好関係は、困難。
日本政府、経済界は、金儲けが1番大切と思ている。
金儲けが出来るときだけの友好関係。

 

占領しているチベット人について、記載者は、どう感じているのか不明。
共産中国の影響丸出しの記事。

 

既存メディアが共産中国に忖度して、チベット関連の報道をしていない。
既存メディアは、共産中国寄り報道している現実。
 

「93%の日本人が中国嫌い」という
先入観を覆した最新世論調査の結果
 2018年の李克強国務院総理の訪日以来、日中関係は回復基調にあり、中国側も「正常な軌道に戻った」という言い回しをよく使うようになった。来春の習近平国家主席の訪日で関係改善に弾みがつきそうだ。

 両国関係が回復基調にあるのは、世論調査の結果からも見て取れる。今年(2019年)10月24日に特定非営利活動法人 言論NPOが発表した『第15回日中共同世論調査』では、中国側の国民感情がある程度改善した。

 日中関係が改善していると感じているのは中国側で、昨年の調査でも「両国関係が改善していると考えている人が多い」という結果が出ている。

 筆者は2015年6月に執筆した記事「『93%の日本人は中国が嫌い』という調査数字が中国国内に起こした波紋」の中で、当時中国の国際関係紙『環球時報』に掲載された趙宏偉・法政大学教授の『日本観光の美景と幻想』という記事を紹介した。

 そこで述べられている「93%の日本人が中国嫌い」という論拠は、前述の『日中共同世論調査』(第10回)の結果を引用したものだった。

『日本観光の美景と幻想』は中国メディアの反響を呼び、ある中国メディアは「よい印象を持っていないことと嫌いは違う」と指摘している。そうした状況に鑑み、筆者は、日中の相互理解にはまず先入観を捨てて一度見てみることが重要だということを述べた。

 それから4年がたち、最新の『日中共同世論調査』によると、中国人の日本人に対するイメージはよくなっている。一方、日本人の中国人観はあまり変わらないが、わずかであるものの少しずつ変化している。これは中国が対日政策の基本としている「民でもって官を動かす(以民促官)」が功を奏しているのではないかと考える。

 筆者は2001年から北京にいるが、実際、中国人の日本に対する見方は変化していると感じる。これまでは、靖国問題など「敏感な出来事」が起こると、中国はメディアを総動員して日本批判を行った。2012年に日本政府が魚釣島(中国名:釣魚島)を“国有化”したときも、激しい日本批判が行われた。

 それは以前にもコラムで指摘したが、日本が中国の「最低ライン(底線)」を越えたからだ。中国は普通の批判にはあまり反応しないが、中国が譲れないとしている、領土問題、歴史問題などで日本側が中国側を刺激する行動に出ると、中国は政治、経済、文化面から反撃に出る。民間交流をストップさせるのもその一例だ。

 一時は日中が軍事衝突するのではという意見もあったが、その後沈静化し、今は「本当の日本を見よう」という意識が出てきたと思う。

「日本叩き」は過去のもの?
習政権で変わりつつある国民感情

 その要因としては、習政権の強さがあると思う。習近平に権力が集中している現在、指導者の意向が党の政策に反映されやすい。だが、今は毛沢東時代と違い、指導者といえども党内の強硬派を抑えることは容易ではない。さらに、国内の世論にも配慮する必要がある。何か起こったときにある程度強く出ないと、「弱腰」と批判される。

 対日問題についていえば、毛沢東時代も容易な問題ではなかった。国交正常化前は戦争の記憶が生々しかったので、党幹部はもちろんのこと、一般国民も日本に対して好印象を持っていなかった。当時は一般市民が触れることのできる情報が限られていたため、「民意を置き去りにした正常化」という見方があるが、国交正常化を成し遂げることは容易なことではなかったという。

 この7年、習近平政権は慎重に党内の改革を進めた結果、自らの意思を通しやすい状況になり、難しい分野の改革にも手をつける余裕が出てきた。対日問題も中国共産党の指導部にとっては難しい問題であり、はじめの2年ほどは安倍首相の会見に仏頂面で臨むなど強く出ていた印象があるが、その後は徐々に改善された。

 今回の日中世論調査では、両国の人々が日中関係は重要と答えているという結果が出ているが、中国共産党は近隣外交を重視していることから、日本の“右翼的言動”を批判はするものの、様子を見守るという姿勢をとってきた。今は、日本に対する国民感情も改善されていることから、日中関係の改善に積極的になっているのだと考えられる。

 日中世論調査では、中国人が日本に良い印象を持つ理由として、「経済発展を遂げ、国民の生活水準も高いから」という理由が5割以上を占めているが、「日本製品の質が高いから」「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高いから」という理由が4割を占めている。

 筆者も北京で生活する中で、中国人から日本について色々質問されるが、以前は“敏感な問題”について聞かれることが多かった。髪を切りに行ったときに「慰安婦問題についてどう思うか」と理髪師に尋ねられ、答え方次第ではトラ刈りにされかねない危機感を抱いたので、「私はよくわかりません」と答えたのを覚えている。

 だが、現在はそのようなことは少なくなっている。たいていは「ネットでこの化粧品を見つけたのだが、日本ではいくらで買えるのか」「今度日本に行くのだけど、どこかオススメのところはあるか」といったことをよく質問される。

日本の印象は清潔、親切――
訪日経験のない中国人にも広がる理解

 また、日本に旅行したことがある中国人からは、「日本は清潔だ。中国も見習わなければ」「私は日本語が全然わからないので、筆談で道を聞いたら、日本人は丁寧に教えてくれた」といった感想をよく聞く。中には、「日本が気に入ったのでもう一度行く」という人もおり、日本旅行が以前よりも容易になったことから、「等身大」の日本に触れる機会が増え、日本に対する印象が良くなったのではないかと思う。

 一方で、日本に行ったことのない中国人も、日本についてある程度理解している。ある50代の中国人女性は、「日本は民度が高い。日本人は自分が悪くなくても自分から謝る。そんなこと中国人はなかなかできない」と筆者に語った。その女性は日本製品について語っていたこともあったので、「日本に行ったことがあるのですか」と聞いてみたところ、「いや、行ったことがない。一度行ってみたい」という答えが返ってきた。

 また、日本に行ったことのない中国人で、日本の観光地や製品に詳しい人もいた。日本も外国旅行がまだ珍しかった時代に、外国への憧れが強い人が、まだ行ったこともない国の観光地などについて詳しいことがあった。日本に行ったことのない中国人が、日本について語るのはそれと同じことだろう。

中国人が日本に対して良い印象
を持つようになった2つの要因

 中国人が日本に対してこうした良い印象を持つようになった要因は、「進んだ日本への憧れ」の他に次の2つの要因がある。

 第一に、「等身大」の日本に触れた人が多くなったことである。中国メディアは共産党の指導下にあるため、政治的事件が起こると、日本叩きが始まる。また、中国のテレビでは抗日戦争に関するドラマも放送されており、当然のことながら日本人は悪者になる。

 そういう状況のもとでは、ステレオタイプの日本像・日本人像がつくられ、国民感情が悪化しやすい。その傾向にストップをかけるのは、自ら日本に行って実際の日本に触れることだ。今は海外旅行に行く中国人が多くなり、大型連休の旅行先で日本はトップ10に入っている。現在は中国人が日本を理解するのにプラスとなる条件が整っているといえる。

 第二に、中国人は政治的なことと自分の興味のあることを分けているということだ。日中世論調査では、まだ8割の中国人が日本に良い印象を持っていないと述べている。その主な原因は「日本は過去の侵略戦争を反省していないから」というのが多い。

「国民の関係が改善しているのに、なぜその問題を持ち出すのか」と思う読者も多いと思うが、それは中国人の考え方に起因していると思う。日中関係の歴史を紐解くと、訪中した日本人代表団が中国側に過去の戦争について詫びると、中国側は未来志向の両国関係を築こうという旨の発言を行ったという話があるが、中国人からすると、未来志向で考えるには、相手が自分の過ちを認めるのが条件となる。

 国交正常化前およびその当時は、日本人の贖罪意識も強かったため、中国人は「相手は過ちを認めている」と判断したのではないか。中国人が今も歴史問題で日本に好印象を持たないのは、こういう思考が影響して、贖罪の意識が薄れた今の日本人に対する共感を持てないせいもありそうだ。

 ただ、そのことで日本が嫌いということではなく、日本製品などについては良い印象を持っている。

 筆者の知り合いの日本人は、インターネットゲームである中国人ユーザーから「私は日本は基本的に嫌いだ。日本は中国を侵略したからだ」と日本語で話しかけられたそうだ。しかし、その中国人ユーザーはなぜかゲームの中で日本人コミュニティにいた。

「日本嫌いならそんなゲーム、やめればいいのに」と突っ込みを入れたくなるが、彼は「日本政府の態度は嫌いだが、日本のものは好き」という考えなのだろう。

 それは「一部の軍国主義者と広範な日本人民を分けて考える」という「二分論」を地で行っているようだ。

「二分論」とまでは言わなくても、中国人、とくに若い人は「それはそれ、これはこれ」と割り切って考える人が多くなっている。それが、8割近くの人が日本に好印象を持っていないにもかかわらず、日中関係が改善したと感じている人が多くなっている原因ではないかと思う。

中国に魅力を感じない日本人
印象改善は中国の取り組み次第

 ここまで中国人について述べてきたが、日本人の中国に対する印象はあまり改善していない。それは調査でも指摘されているが、メディアのマイナス報道も一因だ。

 確かに日本メディアは、中国の大気汚染問題やインターネット規制、尖閣諸島への中国船進入問題などを報じ、それが「中国は怖い国」「危険な国」というイメージにつながっているという面もあるが、すべてをメディアの責任に帰すことはできない。

 日本に行く中国人は少なくないが、中国に行く日本人は多くない。中国人にとって日本は進んだ国と映っており、一度見てみたいと思わせるような魅力がある。

 それに対し、日本人にとって中国は、それほど魅力がある国とは映っていないようだ。

 昔は、毛沢東や周恩来などの中国共産党の指導者の思想、古代中国の思想に興味があって中国が好きという人もいたが、今はそういう人はそれほど多くない。

 今、中国は「中国の声」、中国の魅力を他国に伝えるために、対外発信を強化している。中国は一部に世界レベルの技術もあるが、まだ発展の途上であり、文化面での取り組みは経済面に比べやや遅れている。中国は今後、中国の魅力をどう伝えていくかが重要となってくる。

 また日中世論調査では、「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」と答えた日本人が43%に上っており、習政権の権限集中による改革深化が「独裁強化」と捉えられているようだ。

 日本では社会主義というと、スターリンや晩年の毛沢東の時代の指導者による独裁体制と同一視される傾向にある。

 その体制も社会主義の1つのモデルであることは確かだが、それは主に帝国主義勢力の包囲から自国を守る必要から生み出されたものであり、唯一のモデルではない。

 21世紀の現状に合致した社会主義とは何かということを、中国共産党は今後改革の中で模索していく必要がある。

 ただ、日中世論調査では、中国に良い印象を持つ理由として、「観光客の増加や民間交流により、中国人の存在が身近になった」と答えた人が40%に上っており、「生身の中国人」に触れる機会が増えたことは両国関係の発展には好ましいことだ。

 ステレオタイプの中国人像は「どこでも大声を出してしゃべる」「マナーを守らない」といったものだが、ここ最近は、「礼儀正しい」「勤勉」という中国人像を語る人も出てきている。

 今はまだ一部に偏った中国像・中国人像が存在するが、民間レベルの交流が深まるにつれて、日本の中国像・中国人像も変わっていくと思う。

「新時代」から「旧時代」へ
中国内で変わりつつある日本の評価

 今、中国には日中関係について「新時代」と「旧時代」という2つの観念が混在している。「旧時代」は言うまでもなく、「侵略者日本」というこれまでの中国人にありがちな対日イメージ。

「新時代」はアニメや漫画、ゲームなどの先進国としての日本というイメージだ。今はインターネットが発達し、しかも日本に行く人も増えているので、これまでの「侵略者」というイメージは、民間レベルでは過去のものとなりつつある。

 日中関係を語るとき、「両国の相互理解」が大事だとよく言われる。日中両国は文化・習慣に共通点があるので、すぐ理解できるだろうと考えがちだが、必ずしもそうでない。たとえば、中国人はメンツを重視するが、日本人はそれについて軽く考えがちで、思わぬところで中国人のメンツをつぶしてしまっていることもあるため、相互理解は容易なことではない。

 友好ムードが強まっているときは、文化の違いから来るトラブルはさほど問題にはならないが、そうでないときは、些細なことで「中国嫌い」「日本嫌い」が生まれることも否定できない。

 以前の記事「愛国心より日本製を選ぶ中国人の爆買い心理」で言及した「爆買い」を例にとると、友好ムードのときは「たくさんの中国人が来てくれてありがたい」「中国人の習慣は人間関係を大事にするからね」という見方になるが、そうでないと、「中国人は金にものを言わせて何でも買う気か」といった見方になる。

 だから、友好ムードは相互理解にとって非常に重要だ。

「民でもって官を促す」
日本人による情報発信の重要性

 今、中国の若い人たちは、日本のもの・中国のものに関係なく、いいものであれば何でも受け入れる傾向にあり、日本に対するイメージも徐々に「新時代」が主流になっていくのではないかと思う。

 また、「ネット先住民」と呼ばれる彼らはネット上で様々な情報に触れるだけでなく、情報発信もしている。

 今の中国は「敏感な話題」以外は比較的自由に情報発信できるので、両国の相互理解に資する情報を発信できる環境にある。

日本滞在の経験がある中国人、中国滞在の経験がある日本人が積極的に情報発信していくことが、「新時代」の「民でもって官を促す」にとって、必要なことだと筆者は考える。
(フリーライター 吉田陽介)