net news 義家前文科副大臣、野党・メディアを批判 加計問題審議(朝日新聞デジタル)～私は、選挙結果の民意を反映して、与党2、野党1だろうと、思う。
１５日の衆院文部科学委員会は計４時間審議し、与党に８０分、野党に１６０分の質問時間が割り当てられた。時間配分をめぐっては、「与党５対野党５」を主張する与党と「２対８」を求める野党が対立。最終的に「１対２」で決着した。それだけに、与野党が持ち時間でどのような質問をするのかも注目された。
自民党は義家弘介・前文部科学副大臣が質問に立った。今年８月まで、学校法人「加計学園」の獣医学部新設のプロセスに関与する副大臣だった。質問冒頭、自身を「これまでの経緯を細かく把握している立場」だとしたうえで、加計問題を報じるメディアを「恣意（しい）的報道」と指摘し、政権を追及する野党を「根拠はないが結論ありきの姿勢」と批判した。(朝日新聞デジタル)
net news 日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理(時事通信2017/11/15)～偏向的な姿勢の国連には、内政干渉されたくない。分担金は、保留すべきだね。
【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。
米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。
日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。
人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全１９３カ国の人権状況が定期的に審査される。日本は０８年５月に初めて実施され、今回が３回目。１４日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。(時事通信2017/11/15)
不通の続くＪＲ日高線鵡川―様似間（１１６キロ）の在り方を考えるＪＲ日高線沿線地域の公共交通に関する調査・検討協議会が、コンサルタント会社に依頼していた報告書がまとまり、初期投資の想定は鉄道路盤にバスを走らせるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）が約１００億円と最も高いことが１３日、分かった。線路と道路の両方を走れるデュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）は半分の約５０億円、乗り合いバスは最安の約３億円だった。沿線７町は今後、この報告書を基に協議を進める。
ＢＲＴは、鉄路を外し、バス専用道に舗装する費用に９０億円超を要し、運行開始まで５年以上かかると試算した。ＤＭＶは高波被害のない鉄路を生かせるが、ＪＲ北海道が車両開発を既に凍結しているため、新たに車両を製作するには約２０億円の開発費がかかり、製作期間も数年が必要とした。乗り合いバスは停留所の設置や車両購入費程度で負担が軽く、ダイヤ調整を入れても運行まで２年程度とした。
net news JR北海道：13線区「維持困難」 4線区、廃止・バス転換(毎日新聞2016/11/19)
2016年11月19日 - ＪＲ北海道の島田修社長は１８日、記者会見し、同社単独で維持困難な路線を発表した 。 ... 円超の４線区は廃止し、バス転換する（２）輸送密度２００人以上２０００人未満で 営業係数３００～１０００円程度の９線区は地元自治体と路線を維持する ... 同社は来年３ 月期決算で、単体の経常損失（赤字）が過去最大の２３５億円を見込む。
net news みずほが構造改革、拠点を100削減 4―9月期の当期利益は11.5％減(Reuters2017/11/14)～JR北海道も見習ってほしい。
［東京 １３日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は１３日、グループの５００拠点を２０２４年度末までに１００削減し、４００拠点体制にすることなどを盛り込んだ構造改革策を発表した。長引く低金利でトップライン収益が伸び悩む中、コスト引き下げにより利益が確保できる体制を構築する。同日発表した２０１７年４―９月期業績は、連結当期利益が前年同期比１１．５％減の３１６６億円となった。
拠点削減に加え、グループ全体で７．９万にいる人員を２６年度末までに１．９万人削減する。退職者と採用抑制で達成し、早期退職は行わない。佐藤康博社長は記者会見で「トップラインの引き上げは、グローバルな競争激化やマイナス金利の継続などで難しい。コスト競争力の強化、生産性の向上が必須だ」と強調した。
三菱東京ＵＦＪ銀行などライバル行も国内の店舗ネットワークや人員のコストを賄いきれなくなっており、人員や店舗のあり方、住宅ローンなど不採算事業の見直しに入っている。佐藤社長は「地銀との棲み分けも含め、店舗のあり方も変わっていくだろう」と指摘した。
４―９月期の当期利益進捗（しんちょく）率は、通期予想５５００億円に対して５７％に達したが、本業の収益を表す連結業務純益は前年同期比４０％減の２４１６億円となり、進捗率は４割程度に留まった。市場部門と、国内外での手数料ビジネスの不振を、貸し倒れ引当金の繰り戻し益と保有株式の売却で補った。与信関係費用は、前年同期比１１４５億円改善の１２８０億円の利益、株式関係損益は同４７０億円プラスの１０７９億円の利益となった。
佐藤社長は、下期について「国際部門と大企業取引は（遅れを）取り返せるが、中堅中小企業向けビジネスは高コスト構造になっている」との見通しを示した。
主力取引銀行として神戸製鋼所に対しては「メインバンクとして今後も事業基盤を支える」との見解を示した。(布施太郎)(Reuters2017/11/14) ～コストパフォーマンスに配意、株価上昇に寄与。
net news ＜衆院質問時間＞与党「数」で圧力 野党の配分減少(毎日新聞2017/11/15)～知らなかった。野党がインチキしていた。
与野党は１４日、衆院での質問時間配分を巡り、１５日の衆院文部科学委員会では「与党１、野党２」とすることで合意した。与党が衆院選大勝を背景に圧力を強め、これまでの「与党２、野党８」から野党の配分が減少した。与党は予算委員会などでも配分見直しを求める方針で、野党は「国会の行政への監視機能が弱まる」として警戒を強めている。(毎日新聞)
