NHK受信料契約が、テレビを購入すると自動的に受信料契約をさせられて、受信料を払わなければならない現行の放送法が憲法の契約の自由に反するとして裁判を起こし最高裁まで来ている。一審二審ともNHKが勝訴して、年内には最高裁判決が下る。こんな重大事件をテレビが大々的に取り上げないのはなぜだろう。ネットで反NHKを大応援すべきではないのか。だいたい税金のように徴収される受信料がなくなると、NHKが崩壊するというのは判決の理由になってはならない。災害情報などを報道するNHKに公共性が認められるというのも、司法がそんなことを判断基準にしてはならないことだ。そもそも公共性なんて認められるどころか、偏向誘導報道を指摘されるべき存在だ。NHKがつぶれても国民はまったく損失をこうむることなく、むしろ公共の利益となる。司法は契約というものの重さを示さなければならない。憲法に反するどころか不当な契約が公然となされるという事実は、国際法・自然法の観点からして問題視されるべきであり、現在の日本のNHKのあり方は世界に対して恥である。それを最高裁ははっきりと判決において示さねばならない。しかし、期待してもムダだろう。