今日のニュースをチェックしていたら、アサヒ・コムに下記のような食育推進の記事があった。
食育推進基本計画検討会（座長・猪口食育担当大臣）は２０日、食育基本法に基いて検討を進めていた０６～１０年度の食育推進基本計画案をまとめた。朝食をとらない人を減らすことなどを目標に掲げるとともに、同法が昨年６月に成立したことなどにちなんで毎年６月を「食育月間」、毎月１９日を「食育の日」とすることなどを盛り込んだ。内閣府によると、朝食をとらない割合は、小学５年生で４％（００年度）、２０代男性は３０％（０３年度）、３０代男性で２３％（同）。こうした傾向が食生活をめぐる大きな問題の一つであるとして、朝食を抜く小学生をゼロに、２０代、３０代の男性はいずれも１５％以下になるよう目標を設定した。
また、学校給食での地場産品の使用割合を全国平均２１％（０４年度）から３０％以上にする。すべての都道府県と半数以上の市町村がこの基本計画をもとに、１０年度までに推進計画を作成、実施することも目指す。
内閣府は近く計画案に対する意見を募集。それらを踏まえ、上部組織の食育推進会議（会長・小泉首相）が３月中に計画を決定する。
「朝食をとらない」子どもの問題は教職員組合が主催する教育研究集会の分科会でも話題になってきたことだ。食材を地元から調達するとりくみもまたしかりである。それらを学校・自治体任せでなく国策としてとりくむというのだから、その言やよしである。
しかし、気になることがある。詳細は機会があればまた述べるとして、とりあえず私なりにポイントだけは指摘しておきたい。① 朝食を含め食生活全体が崩れているのはなぜか？ 社会的な原因を「食育」の範疇に矮小化していいのか。
② 健康日本２１の流れからの推進法だろうが、国策として健康保持を言い出す時に、真に国民の健康を望んでのことではなく、別の要因があるはずである。
③ 学校給食への地元食材の活用に当たって、地場産業の育成との混同、取引値による地元食材の差別、地元食材の確保が困難な地域の対応などを、一律数値化でくくっていいのか。
他にも懸念はたくさんある。
先般、鹿児島県教職員組合の川薩地区支部が薩摩川内市の給食センター機能の統廃合についてアンケートを行った。
「おいしい・まずい」よりも「食の指導」がとりくみにくい給食になっている原因にセンター化が挙げられた。給食センターが８０００食を賄っている川内地区の先生方から大きな不満が出されていた。
こういう問題をどう改善していくのかというところからスタートしていかないと「食育の推進」も本末転倒であろう。国策としてとりくむならば、その強力な財政力を生かして、自校方式を復活させていくことが一番だと考える。
