不正報道した中国メディア記者が狙われている

＜中国・メディア問題＞
◆企業や地方政府の不正報道した中国メディア記者にトラブル。

中国で不正報じた記者受難、暴行被害など相次ぐ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

香港紙・信報は３１日、企業や地方政府の不正を取材、報道した中国メディアの記者がトラブルに巻き込まれるケースが７月だけで８件に上ったと伝えた。 　広東省深センでは、地元企業の横領疑惑を報じた中国紙の女性記者が、内部告発の連絡を受けて待ち合わせをしていたところ、突然何者かに頭を何度も殴られた。（深センの「セン」は土ヘンに「川」） 　浙江省のテレビ局記者は、村の山荘不正建設疑惑を取材中、村幹部やその部下から暴行を受けた。

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世界同時不況下で日本経済の落ち込みやアメリカ自動車業界の苦戦、欧州企業の実質国有化などが、連日報道されている。だが、中国はそれほど痛手を負っていないような印象を受ける。果たしてそれは本当だろうか。▼日本人は中国経済の実体をわかっていないかもしれない。なぜなら、中国当局の公表する経済数値は信頼に足るのか疑問であり、また、日本のマスコミが中国の実体を詳らかにしているとは思えないからだ。▼本書は、日本に帰化した評論家石平氏と韓国・中国ウォッチャーの三橋貴明氏の対談と書き下ろし原稿で構成されている。共通しているのは、サブプライムローン問題後の中国経済を悲観的にとらえている点だ。また、日本のマスメディアへの不信感だ。さらに、インターネットの発達により、中国当局やマスメディアの欺瞞が日中両国で次第に暴かれはじめていることを紹介する。▼日中の将来を見通すための不可欠な問題提起となるだろう。

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