観光立国の現実味

日経新聞メールマガジンより

　観光庁の田村明比古長官は16日の記者会見で、2015年の訪日客数が10日時点で1342万4000人になり、過去最高だった14年（1341万3400人）を上回ったと発表した。田村長官は通年の見通しについて「何も起こらなければ、1900万人に届く勢いだ」と述べた。政府が掲げる「20年までに年間2000万人」という目標の達成が早くも現実味を帯びてきた。

　日本政府観光局の推計では、１～８月に日本を訪れた外国人は前年同期比49％増の1287万5400人だった。８月の増加率は64％。統計を取り始めた1964年以降では東日本大震災の反動が出た2012年３～５月、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響から回復した04年５月を除いて最大になった。

　国・地域別でみると、１位は中国の334万7000人（2.2倍）、２位は韓国の255万4100人（44％増）、３位は台湾の246万8300人（30％増）。円安で日本での滞在や買い物が割安になっていることに加え、中国の場合は日本と中国を結ぶ航空路線が拡充されたことが寄与した。従来は富裕層が中心だったが、中間層にも訪日客の裾野が広がっているという。

中国の経済バブルが崩壊していると思いきや庶民の金満ぶりは衰えを知らないようだ。爆買いで故郷に錦を飾る式のかつての日本の農協ツアーのような様相なのだろうか？
バブル期の日本、その後の失われた10年20年と言われた日本の海外での振る舞いがそう欧米の人たちには映っていたのだろうと思うと、ちょっと恥ずかしい気にもなる。

さて、何はともあれ日本が外貨を稼ぐのに観光がキーワードになりつつある。

観光地のハードの整備とソフトの充実にチャンスがある。地方の小さな都市の浮上のヒントはそこにある。爆買い需要にはロードサイドのショッピングセンターに連れて行くとして、観光資源としての名所、日本らしさが体験できる宿泊施設、海外に向けたホームページの充実、この辺りを真剣に考えていきたい。

そのための若者の知恵と力、民間の機動力、地域のまとまりを活かしたい。

いくつもプロジェクトが立ち上がってもおかしくない。

日本トイレ大賞 観光資源になる！？

初の「日本トイレ大賞」決定、ネットでは酷評も　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

美しくて実用的な日本のトイレ──その中でも特に幸運な非の打ちどころのないトイレたちが、接戦の末、日本政府が創設した「日本トイレ大賞」を受賞した。  審査員を務めたのは、建築家や日本トイレ協会（Japan Toilet Association）の役員ら。400件近い応募書類をふるいに掛け、20以上の自治体や企業の優れたトイレを選定した。  

今回初めて催されたトイレ大賞の基準は、清潔さ、安全性、快適さ、新規性と独創性、そして、持続可能性だ。  受賞者は、2011年の東日本大震災を受けて仮設トイレを開発した企業や、ぴかぴかのトイレを提供している羽田空港（Haneda Airport）、トイレをテーマにしたアートフェスティバルを開催している自治体など。授乳スペースを設けたトイレや、順番待ちの行列を短くする工夫が凝らされたトイレなど、より魅力的な女性用トイレを提供している点が評価された団体もある。  

日本のトイレは、もはや芸術の域に達しており、日本を訪れた外国人旅行者は、暖房便座や、ピンポイントで噴射するお尻洗浄機に感動するのが常だ。

いいのではないだろうか。日本の印象がよくなることは間違いない。とにかく外国でのトイレ事情はひどすぎる。

世界同時株安、底を打ったようだ

米ダウや日経平均は底入れ公算も、調整予想的中のアナリスト （Bloomberg） - Yahoo!ニュース

（ブルームバーグ）：米ダウ工業株30種平均や日経平均株価は取引時間ベースで当面の安値を付けた公算が大きい－。８月にかけて株価調整を予想していたテクニカルアナリストはこう分析する。 ＳＭＢＣ日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストは、一目均衡表をベースとするテクニカル分析からは主要株式市場にとって「８月は重要な

中国の介入により持ち直したようです。

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1日のニューヨーク株、反発 前日の大幅下げを取り戻す

ＮＹ株反発、１８３ドル高　先行き不安やや和らぐ - 47NEWS（よんななニュース）

１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３日ぶりに大幅反発し、前日比１８３・５４ドル高の１万８０２４・０６ドルで取引を終えた。米経済の先行き不安がやや和らぎ、前日までの下落で割安感が出たハイテク関連など幅広い銘柄が物色された。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数も５営業日ぶりに反発し、６３・９７ポイント高の５００５・３９となった。

　４月の新車販売台数や製造業関連の景況指数がまずまずだったと受け止められ、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の急減速が発表されて以来、市場に広がっていた景気への弱気な見方がやや薄れた。

少し不安定ながら上げですね。

私は世界経済の先行きに不安を持っていますが、世界は強気です。






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【ニュースをピックアップ】ヤマト運輸のメール便廃止宣言について

◆個人向けクロネコメール便は３月末で廃止。

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ヤマト運輸／クロネコメール便、3月末で廃止

廃止の理由は「信書」の定義に伴うもので、「信書」の定義が顧客に分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送った顧客までもが罰せられることが法律に定められているため、信書に関して法違反の認識がない顧客が容疑者になるリスクをこれ以上放置できないとして、廃止を決めた。

企業姿勢と社会的責任に反するものであり、このままの状況では、顧客にとっての「安全で安心なサービスの利用環境」と「利便性」をヤマト運輸の努力だけで持続的に両立することは困難であると判断した。

とにかくよく使うので、困る。信書ではなく営業のリーフレットを送っている。一見、いまさら観があるが、裏の事情がありそうだ。郵政の圧力か。

信書の定義がはっきりしないのに、圧力がかかっている、そんな感じを受ける。そのあたりを調べていきたい。

今までもクロネコヤマトは随分と国と闘ってきて、我々にサービスを提供している。私はその姿勢がソフトバンクとともに好きだ。