ちょいと昼寝をしていたら、がきの頃の記憶が蘇って模型飛行機を作って飛ばしていた夢を見た。 飛行機が良く飛ぶか否か？ 出来の良し悪し『そのカギ』は、模型飛行機の場合９９％が重心バランスの良し悪しにかかっている。 模型飛行機の重心の位置がその主翼の真下に位置していないとだめだ。 重心が前だと、飛行機は舞い上がらず、一直線に下に向う。 重心が（主翼より）後ろだと、飛び始めてすぐに失速し、安定感を失って尾翼からふらふらと墜落する。
でもって今日の日本の政治はどうか？
そう、モケイ飛行機に例えると、麻生太郎君作品は、重心も定まらず、左右主翼のバランスを欠く失敗作の模型飛行機だ。 かくして重心の定まらない飛行機『麻生号』は墜落寸前か？
今やダッチロール真っ只中麻生太郎内閣の発足は、福田康夫の辞任劇から始まったもの。 昨年８月末ころ、いよいよ「ねじれ国会」は捩れ捲くり動きの取れない状態になった福田首相は、あろうことか？あっさりと音を上げて総理の椅子を放り出してしまった。 福田内閣は平成１９年９月に発足し、衆参両院で与野党構成が逆転する「ねじれ国会」で法案成立に難渋。時のガソリン価格高騰の中、揮発油税暫定税率をめぐる与野党攻防で混乱を引き起こし、平成２０年４月に導入した後期高齢者医療制度も「高齢者いじめ」と世論から強い反発を受け、発足当初５割あった内閣支持率は２割程度に低迷していたのは、つい半年前のこと。
ご存知、一昨年前には腹痛を起こし登校拒否的な安倍晋三内閣の辞任劇があった。
何だか、安倍ちゃんも福田兄イも打ち揃って「この１０年来の政治課題的ツケ」が払えなくて、泣きべそかいて退場した。
今の麻生君はどうか？
引き摺ってきた政治課題を忘れさせてしまうほどの１００年に一度といわれる「アメリカ発世界金融恐慌」の金融津波に翻弄され、緊急経済対策ばかりに気をとられて今日に至っているものの肝心な第二次補正予算も未だ国会可決しないのだから不様この上ない。
はやり（一度申し上げている通り）麻生内閣は選挙管理内閣だった。 今となっては、何もかも手遅れだ。 但し、手をこまねいているわけにはいかない。
グローバリズム世界における金融恐慌の津波は、意外と早く日本経済の実態を直撃している。 それもそうであろう。 未曾有の利益を出したはずのトヨタが首切りに出たから、トヨタ以下の自動車会社は右に習って首切り始め、地元マツダ等は天と地をひっくり返した騒ぎになっている。が、広島市民は知らぬ顔を装っているから面白い。 （なんとも、褪めた市民よ、広島の住人は、、、 っと、我輩だけか？褪め冷めしているのは）
「国民の７割が、定額給付金の施行を望んでいない・・・」だなんて、目の前に落っこちた現金を破いて通れるほどの大人は、いまどきの日本人でそうざらには見つかるまいよ。 我輩も、きっちりと頂けるものは頂きますぞ。 しかし金額が少ない。 少ないが頂く。 頂くけれども少ない。
では！
「どのくらいの金額なら『頂くに程好い額』の定額給付金か？」と、問われれば、
一発回答！ ＝ 一金２０万円也。。。
と、答えておきたい。
２０万円ならば、そこそこのアルバイト社員の月収に相当するのか？
いや、いっそ、２００万円頂こうか？
この金額、下手な年金受給者の年額受給額より多いかも？
だから、
「総額２兆円予算の定額給付金」だなんて、いまどきケチ臭いこと云っている場合ではないぞ。 総額を２兆円から２５兆円にしてしまえば、国民一律２０万円の給付金が相整うわけであり、２５０兆円にしてしまえば、一人当たり２００万円を受け取ること可能となぁ～る。
遣い勝手の良い金額であり、遣ってもある程度纏まった消費行動の可能となる金額が宜しい。
いかがでしょうか？
「・・・？」
「そう、可能な限り早くASEAN諸国の共通通貨を日本円にしてしまえば宜しい」
「・・・！？！」
「さよう、おおよそ５００兆円の日本円を世界中にばら蒔けば宜しい・・」
「・・・？」
「忘れるなかれ！あらためてケインズ経済学の純粋理論に立ち返るのだ！」
「・・！・・？」
「なヌ？後世に大きな付けが回る？そんなこと心配しておられるか？！」
我国日本国の世界経済規模からして珍奇な心配はご無用に願いたい。
「そんなこと、アメリカが許さないかも・・」
そうですかな？
「アメリカが本気で（武力で）日本を叩くだろう。と、なると太平洋戦争の再来だ」等と、
嘯く（usobuku）国際金融経済学者がいらっしゃるけれど、それはそうなるかもしれない。 我輩はだから、今年の年頭所感にて謳った如く、微分積分を勉強しなきゃならんのである。 何故か？と、問われれば、そう、自分でこの辺りの経済理論構築をしたいがため、そのためには経済学の数理的解明をしもって理論構築したいのだ。
（正しきり理論と解っていて、これが出来んから困っているのです、、）
何はともあれ、今の間に我国は本気でアメリカから独立しなければならんのである。 つまりGHQマッカーサー憲法の改正だ。否、平成新憲法の制定だ。 これを掲げて総理になった御仁こそ安倍晋三君ではなかったのか。 小泉政権の「美しい国づくり」の構想を受け継いで『美しい国へ』を文藝春秋から上梓しているなか、昭和憲法の改正が織り込まれていたはず。
話戻って、
安倍から福田へ、福田から麻生へ、政権移るなか、より近視眼的でより狭小な「内閣」に推移していること間違いない。
鳥瞰図的な観点に立ち包括的な政治理念を持った太っ腹な内閣に変身し、予算の通り次第解散総選挙に打って出てくれ。
以下、選挙のスローガンを掲げてみよう。
（１）平成憲法の制定
（２）地球に優しいグリーンツーリズム的日本型経済政策の確立（少子高齢化社会に適合した日本型経済を構築する）
（３）日本円の世界制覇；世界恐慌打破のため、１５０兆円規模の日本円建て国債をASEAN諸国に薔薇の花の如くばら蒔き（返還期限は５０年間）、おおむね対日貿易の決済に使用させ、以って（米ドル並びにユーロの如く）日本円をアジアの共通通貨とする為の基礎をつくる。
（４）ユートピア国家の確立;国民年金基礎部分を一律年間２４０万円最低支給金額とし、企業年金はその上に加算する。（尚、この年金支給のための資金は上述国際的日本円国債の運用益にて捻出可能である）
（５）医療天国日本の確立;後期高齢者医療制度に関しては新たに検討し、再度適切な医療制度を確立し、以って世界一の医療システムを日本国に構築されたし。
ま、微分積分の解らない我輩。しかしこれは判っているぞ。つまり、今このまま戦えば麻生総理が選挙に負けるのは分かっている。
だからこそ必勝を祈念する（我輩が挙げた）この選挙スローガン（今はマニフェストという？）で戦って負ければ致し方ない。今ここで平成の新憲法を制定しなければ、早かれ遅かれ美しき国日本を本格的に支那共産主義国家か朝鮮半島宦官国家に引き渡すことになる。 さもなくば本格的にアメリカ合衆国の属州にしてもらい、以後一切国歌国旗としての「君が代斉唱＆日の丸掲揚」相成らず、強いて言えばジャパン州の州旗ならびにジャパン州の州歌に成り下がるか？
・・ったく、今日の昼寝の夢は、悪い夢だ、、、。
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以下、産経新聞ニュースより切り抜いた。
『２次補正の両院協議会が再開』 政府４演説は２８日へ
1月27日13時25分配信 産経新聞
総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ平成２０年度第２次補正予算案に関する両院協議会は２７日午後、調整を再開した。両院協議会での両院の意向が一致しないのは確実で、与党は憲法の衆院優越規定に基づき２次補正を同日中に成立させる方針だ。政府・与党は麻生太郎首相の施政方針演説など政府４演説を同日午後の衆院本会議で行うことを予定していた。だが、民主党は４演説を２８日に行うよう要求。政府・与党は２７日中の２次補正の成立を条件に、４演説を２８日の衆参本会議へ先送りする方針を固めた。
河野洋平衆院議長と江田五月参院議長は２７日朝、東京都千代田区の衆院議長公邸で会談し、両院協議会を同日中に決着させるべきだとの認識で一致した。河野、江田両議長は会談後、両院協の衆参代表者をそれぞれ呼び、速やかに結論を得るように促した。
両院協議会は、参院が定額給付金を２次補正から削除した野党修正案を可決したため、政府案を可決した衆院との調整のため２６日夜に開会した。衆参の意見が一致しないまま衆院議決を優先するのが通例だが、くじ引きで２６日の両院協議長に決まった北沢俊美民主党副代表は同日夜、協議を打ち切った。２７日は自民党の衛藤征士郎衆院予算委員長が両院協の議長を務めるため、衆院優越規定を適用する予定だ。
自民党の細田博之幹事長は２７日午前の記者会見で「無意味な引き延ばし作戦をとっているのは理解できない」と民主党を批判した。一方、野党４党の国対委員長は同日昼の会談で、両院協決着前の４演説に反対することで一致した。
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『定額給付金支給、大規模自治体ほどずれ込む可能性』
配信元:産経新聞 2009/01/16 01:43更新
迷走気味の定額給付金は、事業実施を盛り込んだ平成２０年度第２次補正予算が１３日に衆院通過したことで、ようやく作業が本格化した。年度内の支給開始という政府の「公約」は、一部自治体で３月中旬以降に達成されそうだが、人口の多い市では５月の大型連休以降とも指摘される。年度をまたぐ繁忙期に、市区町村は給付申請書の確実な郵送や給付対象者の口座確認など、不確定要素が多い事務作業に追われる。大規模自治体ほど作業は遅れるとみられ、いつ給付金を手にすることができるのかは見えてこない。（酒井充）
実際の給付は、財源の裏付けとなる関連法案が国会で成立しなければ、開始できない。ただ、関連法案は「６０日ルール」により、３月１４日に衆院で与党の再議決が可能になり、総務省や各自治体はこの日程を見越して準備作業を進めてきた。
最大の問題は、市区町村が行う事務作業が、どれほどの手間暇がかかるのか、想定しづらい点にある。
給付金の事務作業が佳境を迎えそうな３～４月は、年度末の税務関連の業務や、転出入届の処理と重なり、膨大になる。さらに給付対象者の居住地に送ったはずの申請書が返送されたり、申請書に記された口座番号が間違っていた場合の確認作業などもあり、「それぞれの作業に要する時間は各自治体で異なり、正直読めない」（総務省定額給付金室）のが実態だ。
全国市長会の佐竹敬久会長（秋田市長）は「給付開始は秋田市で５月の連休過ぎ」との見通しを示している。秋田市は人口約３３万人で、もっと人口が多い自治体は、さらにずれ込むことにもなりそうだ。
鳩山邦夫総務相は１３日の衆院総務委員会で、「給付開始」の定義について「口座振込が年度内に（どこかの自治体で）可能となったときだ」と説明した。ただ鳩山氏は、全自治体が「一律に歩調をあわせられると思っていない」とも指摘し、年度内の完全実施は望むべくもない状況にある。給付金が待ち遠しい人には、気をもむ年度末となりそうだ。
