また今日も「ＣＩＡファクトブック」からデータを引っ張った。
もって本日、
長年、競争を嫌う教育を施してきた日本国の文部科学省と、このたび新設された（目的不明なる）猪口「新生児現象問題・・・云々」大臣及び取巻きに物申したい。
＜以下、不肖エセ男爵の私的なる広報記事なり！＞
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＜・・ 本 文 ・・＞
データをご覧頂きたい。
これ、云いかえれば
『世界の所得番付け表』である。
世界の国々「所得ランキング表」という表現が分りやすく、より正しいか。
日本のＧＤＰ（国内総生産？）は、いまやシナ大陸共産国家に追い抜かれ、みごと３位に転落！しかし、これは大した問題でない。（問題としないその理由？次回に語る・・・それとも、語らなくとも既にお分かりであろうか？）
労働力対象人口は、思ったより多いではないか？堂々の８位（実質７位）ではないか！もっと労働力対象人口が減っても「やっていける」のではないか？
先日の記事でも触れたように
さらに具合の悪い事に、日本の "GDP par Capita" (この意味、単純に、国民一人あたり所得水準と考えても、ほぼ問題ない） のランキングに至っては、２１位である事、しかと確認し認識されたい。（Data of World & EU)が挿入されているから、実質１９位である。日清日露の戦争に勝利した時点での水準より低いのではないか？（そうでもないか？いずれにしても、日本国民生活レベルではたいしたこと無い、と考える。再認識すべし！）
一位は、相変わらずルクセンブルグである。そして２～５位に注目されたい。これら全て、国の面積があるかないか分らぬ小国、世界の洗浄資金隠れ財産の集結する「金融資産逃避場所特別指定地域」ではないか！ならば、ルクセンブルグとは？すなわち、２～５or６位までの新興地域ではなく敢然と歴史に立ち向かい時流に流されず名乗り出でている「ＸＸ指定地域」なのである。
したがって、
以下の見方が正しかろう。
１）1 Luxembourg $ 58,900 2004 est.
２）2 United States $ 40,100 2004 est.
３）4 Norway $ 40,000 2004 est.
４）9 Hong Kong $ 34,200 2004 est.
５）10 Switzerland $ 33,800 2004 est.
６）12 Denmark $ 32,200 2004 est.
７）13 Ireland $ 31,900 2004 est.
８）14 Iceland $ 31,900 2004 est.
９）15 Canada $ 31,500 2004 est.
１０）16 Austria $ 31,300 2004 est.
１１）17 Australia $ 30,700 2004 est.
１２）18 Belgium $ 30,600 2004 est.
１３）19 United Kingdom $ 29,600 2004 est.
１４）20 Netherlands $ 29,500 2004 est.
１５）21 Japan $ 29,400 2004 est.
１６）22 Finland $ 29,000 2004 est.
そうだ。
いまや日本は、かろうじて１５位に止まっている。
手元に、１０数年前の狂乱バブル期の「数字データ」は持たない。が、もって比較してもしかたなかろう。
どうであろう。これ、若し、日本の人口が半減した場合、ようやく晴れて世界一の生活水準の国といえる。すなわち、分母が半分に小さくなれば、ようやく世界一のルクセンブルグに追いつける。という屁理屈が成り立つ。
下記の提案は、如何なりや？
＊まず、新憲法を制定し（憲法改正ではないぞ。第二次世界大戦に敗北してのち、日本国には未だ独自の憲法が無いから、百歩譲っても「憲法改正」とは言いたくない）、自衛の為の軍備を整備強化し、神出鬼没の世界規模テロの脅威狂気から日本国民を守り、
＊教育水準が（現行の）３倍良くなるよう現行ゆとり怠け寝ぼけ教育を改正し、正しき日本国民の頭脳内部構造にして本来あるべき姿を取り戻し、活性し、回復し、育み、
＊そのためには、訳の分らない超左寄り教師を一掃し、
＊知能指数と体力精力虚弱な若者は、出来損ないの子孫を生まず増やさず、人口を減少させ、一人当たり所得効果を３倍増し（実際には２倍が精一杯か・・・）、
＊明治政府から引き継がれた旧式行政を改革し、もって規制緩和し、もっと効率良い「サービス業」、主として世界競争に決して負けない凛とした金融システムの完成と、
＊より精度の高い「製造業」を増強充実し、
＊三流政治家と五流マスコミが、サンバカ隣国の煽動に動揺さえしなければ、
ようやく２１世紀の日本の将来が見えてくるというもの。
こうしてみると、
「数字は嘘を言わないなあ～」
以上、
本日は、酔狂的「エセ男爵の失言」を書き留めておいた。
ＰＳ：データの比較対照は面白い。これ、少しシリーズ記事にて続ける。そう、輸出入実績ランキングと、外貨保有ランキングも見比べると面白いのだ。日々の報道、壊れた茶碗の欠片を数えたり、重箱の隅のご飯粒を探し突付くようなＴＶ報道ばかりに目を奪われないで、地球儀を回し、一年間の実績データを眺めれば、すなわちもっと高所から鳥瞰図的に「世界と日本の位置関係」を観てみると面白いか。
＜以下、ＣＩＡファクトブックからの引用データ＞
Rank Country GDP (purchasing power parity) Date of Information
1 World $ 55,500,000,000,000 2004 est.
2 United States $ 11,750,000,000,000 2004 est.
3 European Union $ 11,650,000,000,000 2004 est.
4 China $ 7,262,000,000,000 2004 est.
5 Japan $ 3,745,000,000,000 2004 est.
6 India $ 3,319,000,000,000 2004 est.
7 Germany $ 2,362,000,000,000 2004 est.
8 United Kingdom $ 1,782,000,000,000 2004 est.
9 France $ 1,737,000,000,000 2004 est.
10 Italy $ 1,609,000,000,000 2004 est.
11 Brazil $ 1,492,000,000,000 2004 est.
12 Russia $ 1,408,000,000,000 2004 est.
13 Canada $ 1,023,000,000,000 2004 est.
14 Mexico $ 1,006,000,000,000 2004 est.
15 Spain $ 937,600,000,000 2004 est.
16 Korea, South $ 925,100,000,000 2004 est.
17 Indonesia $ 827,400,000,000 2004 est.
18 Australia $ 611,700,000,000 2004 est.
19 Taiwan $ 576,200,000,000 2004 est.
20 Thailand $ 524,800,000,000 2004 est.
21 Iran $ 516,700,000,000 2004 est.
22 Turkey $ 508,700,000,000 2004 est.
23 South Africa $ 491,400,000,000 2004 est.
24 Argentina $ 483,500,000,000 2004 est.
25 Netherlands $ 481,100,000,000 2004 est.
26 Poland $ 463,000,000,000 2004 est.
27 Philippines $ 430,600,000,000 2004 est.
28 Pakistan $ 347,300,000,000 2004 est.
29 Egypt $ 316,300,000,000 2004 est.
30 Belgium $ 316,200,000,000 2004 est.
31 Saudi Arabia $ 310,200,000,000 2004 est.
32 Ukraine $ 299,100,000,000 2004 est.
33 Colombia $ 281,100,000,000 2004 est.
34 Bangladesh $ 275,700,000,000 2004 est.
35 Austria $ 255,900,000,000 2004 est.
36 Sweden $ 255,400,000,000 2004 est.
37 Switzerland $ 251,900,000,000 2004 est.
38 Hong Kong $ 234,500,000,000 2004 est.
39 Malaysia $ 229,300,000,000 2004 est.
40 Vietnam $ 227,200,000,000 2004 est.
41 Greece $ 226,400,000,000 2004 est.
42 Algeria $ 212,300,000,000 2004 est.
43 Portugal $ 188,700,000,000 2004 est.
44 Norway $ 183,000,000,000 2004 est.
45 Denmark $ 174,400,000,000 2004 est.
46 Czech Republic $ 172,200,000,000 2004 est.
47 Romania $ 171,500,000,000 2004 est.
48 Chile $ 169,100,000,000 2004 est.
49 Peru $ 155,300,000,000 2004 est.
50 Finland $ 151,200,000,000 2004 est.
51 Hungary $ 149,300,000,000 2004 est.
52 Venezuela $ 145,200,000,000 2004 est.
53 Morocco $ 134,600,000,000 2004 est.
54 Israel $ 129,000,000,000 2004 est.
55 Ireland $ 126,400,000,000 2004 est.
Rank Country GDP - per capita Date of Information
1 Luxembourg $ 58,900 2004 est.
2 United States $ 40,100 2004 est.
3 Guernsey $ 40,000 2003 est.
4 Norway $ 40,000 2004 est.
5 Jersey $ 40,000 2003 est.
6 British Virgin Islands $ 38,500 2004 est.
7 Bermuda $ 36,000 2003 est.
8 San Marino $ 34,600 2001 est.
9 Hong Kong $ 34,200 2004 est.
10 Switzerland $ 33,800 2004 est.
11 Cayman Islands $ 32,300 2004 est.
12 Denmark $ 32,200 2004 est.
13 Ireland $ 31,900 2004 est.
14 Iceland $ 31,900 2004 est.
15 Canada $ 31,500 2004 est.
16 Austria $ 31,300 2004 est.
17 Australia $ 30,700 2004 est.
18 Belgium $ 30,600 2004 est.
19 United Kingdom $ 29,600 2004 est.
20 Netherlands $ 29,500 2004 est.
21 Japan $ 29,400 2004 est.
22 Finland $ 29,000 2004 est.
23 France $ 28,700 2004 est.
24 Germany $ 28,700 2004 est.
25 Man, Isle of $ 28,500 2003 est.
26 Sweden $ 28,400 2004 est.
27 Aruba $ 28,000 2002 est.
28 Gibraltar $ 27,900 2000 est.
29 Singapore $ 27,800 2004 est.
30 Italy $ 27,700 2004 est.
31 Monaco $ 27,000 2000 est.
32 European Union $ 26,900 2004 est.
33 Andorra $ 26,800 2003 est.
34 Taiwan $ 25,300 2004 est.
35 United Arab Emirates $ 25,200 2004 est.
36 Falkland Islands (Islas Malvinas) $ 25,000 2002 est.
37 Liechtenstein $ 25,000 1999 est.
38 Brunei $ 23,600 2003 est.
39 Spain $ 23,300 2004 est.
40 New Zealand $ 23,200 2004 est.
41 Qatar $ 23,200 2004 est.
42 Faroe Islands $ 22,000 2001 est.
43 Greece $ 21,300 2004 est.
44 Kuwait $ 21,300 2004 est.
45 Guam $ 21,000 2000 est.
46 Israel $ 20,800 2004 est.
47 Cyprus $ 20,300 2004 est.
48 Greenland $ 20,000 2001 est.
49 Slovenia $ 19,600 2004 est.
50 Macau $ 19,400 2003
51 Bahrain $ 19,200 2004 est.
52 Korea, South $ 19,200 2004 est.
53 Malta $ 18,200 2004 est.
54 Portugal $ 17,900 2004 est.
55 Bahamas, The $ 17,700 2004 est.
Rank Country Labor force Date of Information
1 China 760,800,000 2003
2 India 482,200,000 2004 est.
3 European Union 215,000,000 various
4 United States 147,400,000 2004 est.
5 Indonesia 111,500,000 2004 est.
6 Brazil 89,000,000 2004 est.
7 Russia 71,830,000 2004 est.
8 Japan 66,970,000 2004 est.
9 Bangladesh 65,490,000 2004 est.
10 Nigeria 55,670,000 2004 est.
11 Pakistan 45,430,000 2004 est.
12 Vietnam 42,980,000 2004 est.
13 Germany 42,630,000 2004 est.
14 Thailand 36,430,000 November 2004 est.
15 Philippines 35,860,000 2004 est.
16 Mexico 34,730,000 2004 est.
17 United Kingdom 29,780,000 2004 est.
18 France 27,700,000 2004 est.
19 Burma 27,010,000 2004 est.
20 Turkey 25,300,000 2003 est.
21 Italy 24,270,000 2004 est.
22 Iran 23,000,000 2004 est.
23 Korea, South 22,900,000 2004 est.
24 Ukraine 21,110,000 2004 est.
25 Egypt 20,710,000 2004 est.
26 Colombia 20,700,000 2004 est.
27 Spain 19,330,000 2004 est.
28 Tanzania 19,000,000 2004 est.
29 Canada 17,370,000 2004
30 Poland 17,020,000 2004 est.
＜写真＞ 晩秋、どんぐり林の遊歩道
撮影日：（２００４年１１月上旬）
撮影場所：静岡県東富士山麓にて
もって本日、
長年、競争を嫌う教育を施してきた日本国の文部科学省と、このたび新設された（目的不明なる）猪口「新生児現象問題・・・云々」大臣及び取巻きに物申したい。
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これ、云いかえれば
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世界の国々「所得ランキング表」という表現が分りやすく、より正しいか。
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労働力対象人口は、思ったより多いではないか？堂々の８位（実質７位）ではないか！もっと労働力対象人口が減っても「やっていける」のではないか？
先日の記事でも触れたように
さらに具合の悪い事に、日本の "GDP par Capita" (この意味、単純に、国民一人あたり所得水準と考えても、ほぼ問題ない） のランキングに至っては、２１位である事、しかと確認し認識されたい。（Data of World & EU)が挿入されているから、実質１９位である。日清日露の戦争に勝利した時点での水準より低いのではないか？（そうでもないか？いずれにしても、日本国民生活レベルではたいしたこと無い、と考える。再認識すべし！）
一位は、相変わらずルクセンブルグである。そして２～５位に注目されたい。これら全て、国の面積があるかないか分らぬ小国、世界の洗浄資金隠れ財産の集結する「金融資産逃避場所特別指定地域」ではないか！ならば、ルクセンブルグとは？すなわち、２～５or６位までの新興地域ではなく敢然と歴史に立ち向かい時流に流されず名乗り出でている「ＸＸ指定地域」なのである。
したがって、
以下の見方が正しかろう。
１）1 Luxembourg $ 58,900 2004 est.
２）2 United States $ 40,100 2004 est.
３）4 Norway $ 40,000 2004 est.
４）9 Hong Kong $ 34,200 2004 est.
５）10 Switzerland $ 33,800 2004 est.
６）12 Denmark $ 32,200 2004 est.
７）13 Ireland $ 31,900 2004 est.
８）14 Iceland $ 31,900 2004 est.
９）15 Canada $ 31,500 2004 est.
１０）16 Austria $ 31,300 2004 est.
１１）17 Australia $ 30,700 2004 est.
１２）18 Belgium $ 30,600 2004 est.
１３）19 United Kingdom $ 29,600 2004 est.
１４）20 Netherlands $ 29,500 2004 est.
１５）21 Japan $ 29,400 2004 est.
１６）22 Finland $ 29,000 2004 est.
そうだ。
いまや日本は、かろうじて１５位に止まっている。
手元に、１０数年前の狂乱バブル期の「数字データ」は持たない。が、もって比較してもしかたなかろう。
どうであろう。これ、若し、日本の人口が半減した場合、ようやく晴れて世界一の生活水準の国といえる。すなわち、分母が半分に小さくなれば、ようやく世界一のルクセンブルグに追いつける。という屁理屈が成り立つ。
下記の提案は、如何なりや？
＊まず、新憲法を制定し（憲法改正ではないぞ。第二次世界大戦に敗北してのち、日本国には未だ独自の憲法が無いから、百歩譲っても「憲法改正」とは言いたくない）、自衛の為の軍備を整備強化し、神出鬼没の世界規模テロの脅威狂気から日本国民を守り、
＊教育水準が（現行の）３倍良くなるよう現行ゆとり怠け寝ぼけ教育を改正し、正しき日本国民の頭脳内部構造にして本来あるべき姿を取り戻し、活性し、回復し、育み、
＊そのためには、訳の分らない超左寄り教師を一掃し、
＊知能指数と体力精力虚弱な若者は、出来損ないの子孫を生まず増やさず、人口を減少させ、一人当たり所得効果を３倍増し（実際には２倍が精一杯か・・・）、
＊明治政府から引き継がれた旧式行政を改革し、もって規制緩和し、もっと効率良い「サービス業」、主として世界競争に決して負けない凛とした金融システムの完成と、
＊より精度の高い「製造業」を増強充実し、
＊三流政治家と五流マスコミが、サンバカ隣国の煽動に動揺さえしなければ、
ようやく２１世紀の日本の将来が見えてくるというもの。
こうしてみると、
「数字は嘘を言わないなあ～」
以上、
本日は、酔狂的「エセ男爵の失言」を書き留めておいた。
ＰＳ：データの比較対照は面白い。これ、少しシリーズ記事にて続ける。そう、輸出入実績ランキングと、外貨保有ランキングも見比べると面白いのだ。日々の報道、壊れた茶碗の欠片を数えたり、重箱の隅のご飯粒を探し突付くようなＴＶ報道ばかりに目を奪われないで、地球儀を回し、一年間の実績データを眺めれば、すなわちもっと高所から鳥瞰図的に「世界と日本の位置関係」を観てみると面白いか。
＜以下、ＣＩＡファクトブックからの引用データ＞
Rank Country GDP (purchasing power parity) Date of Information
1 World $ 55,500,000,000,000 2004 est.
2 United States $ 11,750,000,000,000 2004 est.
3 European Union $ 11,650,000,000,000 2004 est.
4 China $ 7,262,000,000,000 2004 est.
5 Japan $ 3,745,000,000,000 2004 est.
6 India $ 3,319,000,000,000 2004 est.
7 Germany $ 2,362,000,000,000 2004 est.
8 United Kingdom $ 1,782,000,000,000 2004 est.
9 France $ 1,737,000,000,000 2004 est.
10 Italy $ 1,609,000,000,000 2004 est.
11 Brazil $ 1,492,000,000,000 2004 est.
12 Russia $ 1,408,000,000,000 2004 est.
13 Canada $ 1,023,000,000,000 2004 est.
14 Mexico $ 1,006,000,000,000 2004 est.
15 Spain $ 937,600,000,000 2004 est.
16 Korea, South $ 925,100,000,000 2004 est.
17 Indonesia $ 827,400,000,000 2004 est.
18 Australia $ 611,700,000,000 2004 est.
19 Taiwan $ 576,200,000,000 2004 est.
20 Thailand $ 524,800,000,000 2004 est.
21 Iran $ 516,700,000,000 2004 est.
22 Turkey $ 508,700,000,000 2004 est.
23 South Africa $ 491,400,000,000 2004 est.
24 Argentina $ 483,500,000,000 2004 est.
25 Netherlands $ 481,100,000,000 2004 est.
26 Poland $ 463,000,000,000 2004 est.
27 Philippines $ 430,600,000,000 2004 est.
28 Pakistan $ 347,300,000,000 2004 est.
29 Egypt $ 316,300,000,000 2004 est.
30 Belgium $ 316,200,000,000 2004 est.
31 Saudi Arabia $ 310,200,000,000 2004 est.
32 Ukraine $ 299,100,000,000 2004 est.
33 Colombia $ 281,100,000,000 2004 est.
34 Bangladesh $ 275,700,000,000 2004 est.
35 Austria $ 255,900,000,000 2004 est.
36 Sweden $ 255,400,000,000 2004 est.
37 Switzerland $ 251,900,000,000 2004 est.
38 Hong Kong $ 234,500,000,000 2004 est.
39 Malaysia $ 229,300,000,000 2004 est.
40 Vietnam $ 227,200,000,000 2004 est.
41 Greece $ 226,400,000,000 2004 est.
42 Algeria $ 212,300,000,000 2004 est.
43 Portugal $ 188,700,000,000 2004 est.
44 Norway $ 183,000,000,000 2004 est.
45 Denmark $ 174,400,000,000 2004 est.
46 Czech Republic $ 172,200,000,000 2004 est.
47 Romania $ 171,500,000,000 2004 est.
48 Chile $ 169,100,000,000 2004 est.
49 Peru $ 155,300,000,000 2004 est.
50 Finland $ 151,200,000,000 2004 est.
51 Hungary $ 149,300,000,000 2004 est.
52 Venezuela $ 145,200,000,000 2004 est.
53 Morocco $ 134,600,000,000 2004 est.
54 Israel $ 129,000,000,000 2004 est.
55 Ireland $ 126,400,000,000 2004 est.
Rank Country GDP - per capita Date of Information
1 Luxembourg $ 58,900 2004 est.
2 United States $ 40,100 2004 est.
3 Guernsey $ 40,000 2003 est.
4 Norway $ 40,000 2004 est.
5 Jersey $ 40,000 2003 est.
6 British Virgin Islands $ 38,500 2004 est.
7 Bermuda $ 36,000 2003 est.
8 San Marino $ 34,600 2001 est.
9 Hong Kong $ 34,200 2004 est.
10 Switzerland $ 33,800 2004 est.
11 Cayman Islands $ 32,300 2004 est.
12 Denmark $ 32,200 2004 est.
13 Ireland $ 31,900 2004 est.
14 Iceland $ 31,900 2004 est.
15 Canada $ 31,500 2004 est.
16 Austria $ 31,300 2004 est.
17 Australia $ 30,700 2004 est.
18 Belgium $ 30,600 2004 est.
19 United Kingdom $ 29,600 2004 est.
20 Netherlands $ 29,500 2004 est.
21 Japan $ 29,400 2004 est.
22 Finland $ 29,000 2004 est.
23 France $ 28,700 2004 est.
24 Germany $ 28,700 2004 est.
25 Man, Isle of $ 28,500 2003 est.
26 Sweden $ 28,400 2004 est.
27 Aruba $ 28,000 2002 est.
28 Gibraltar $ 27,900 2000 est.
29 Singapore $ 27,800 2004 est.
30 Italy $ 27,700 2004 est.
31 Monaco $ 27,000 2000 est.
32 European Union $ 26,900 2004 est.
33 Andorra $ 26,800 2003 est.
34 Taiwan $ 25,300 2004 est.
35 United Arab Emirates $ 25,200 2004 est.
36 Falkland Islands (Islas Malvinas) $ 25,000 2002 est.
37 Liechtenstein $ 25,000 1999 est.
38 Brunei $ 23,600 2003 est.
39 Spain $ 23,300 2004 est.
40 New Zealand $ 23,200 2004 est.
41 Qatar $ 23,200 2004 est.
42 Faroe Islands $ 22,000 2001 est.
43 Greece $ 21,300 2004 est.
44 Kuwait $ 21,300 2004 est.
45 Guam $ 21,000 2000 est.
46 Israel $ 20,800 2004 est.
47 Cyprus $ 20,300 2004 est.
48 Greenland $ 20,000 2001 est.
49 Slovenia $ 19,600 2004 est.
50 Macau $ 19,400 2003
51 Bahrain $ 19,200 2004 est.
52 Korea, South $ 19,200 2004 est.
53 Malta $ 18,200 2004 est.
54 Portugal $ 17,900 2004 est.
55 Bahamas, The $ 17,700 2004 est.
Rank Country Labor force Date of Information
1 China 760,800,000 2003
2 India 482,200,000 2004 est.
3 European Union 215,000,000 various
4 United States 147,400,000 2004 est.
5 Indonesia 111,500,000 2004 est.
6 Brazil 89,000,000 2004 est.
7 Russia 71,830,000 2004 est.
8 Japan 66,970,000 2004 est.
9 Bangladesh 65,490,000 2004 est.
10 Nigeria 55,670,000 2004 est.
11 Pakistan 45,430,000 2004 est.
12 Vietnam 42,980,000 2004 est.
13 Germany 42,630,000 2004 est.
14 Thailand 36,430,000 November 2004 est.
15 Philippines 35,860,000 2004 est.
16 Mexico 34,730,000 2004 est.
17 United Kingdom 29,780,000 2004 est.
18 France 27,700,000 2004 est.
19 Burma 27,010,000 2004 est.
20 Turkey 25,300,000 2003 est.
21 Italy 24,270,000 2004 est.
22 Iran 23,000,000 2004 est.
23 Korea, South 22,900,000 2004 est.
24 Ukraine 21,110,000 2004 est.
25 Egypt 20,710,000 2004 est.
26 Colombia 20,700,000 2004 est.
27 Spain 19,330,000 2004 est.
28 Tanzania 19,000,000 2004 est.
29 Canada 17,370,000 2004
30 Poland 17,020,000 2004 est.
＜写真＞ 晩秋、どんぐり林の遊歩道
撮影日：（２００４年１１月上旬）
撮影場所：静岡県東富士山麓にて
猪口新大臣のブルーのドレスは、少なからず、国民にショックを与えた。
「毎日が勝負服」というコメントは、
働く女性なら誰しもが思っていることだと思うが、
あの、きらびやかなゴージャス服とアクセサリーで言われたことで、
「勝負服とはなんぞや」と、庶民のワーカーには鼻白む疑問を投げかけた。
今回の「小泉チルドレン」といわれる女性たちは注目されるだけに、
ファッションや、一挙手一投足にデリカシーを要求されるであろうから、
まあ、お気の毒でもある。
私はそもそも「男女雇用均等法」なる法律は最悪な法律であると思う。
どう考えても、男女には体力的な差や性差があるし、
それを「ジェンダー」だとかなんだとか、理屈をつけて「平等にしろ」というのはおかしい。
男女は平等ではない。
だから、男はもっとしっかりしなくちゃいけないし、女はもっと男を支えなくてはいけない。
少子化に歯止めをかけるのは「働きながら子育てできる環境」ではなくて、「働かなくても子育てできる金銭的余裕」だ。
妊娠・出産・子育ては、体力も時間も使うし、なによりも精神力だの忍耐力だの、「お母さん」という仕事はめちゃくちゃたいへんな仕事なのだと思うが、
「仕事と子育ての両立」ができるのは、猪口さんのように裕福な家庭で、お手伝いさんやベビーシッターを雇ったりできる余裕があるから言えることで、
多くの家庭では「生活のために働かなくてはいけない」状況なのではないか。
「生活のために働く」のではなくて、生活に余裕があれば、いくらでも世界の平和であろうが、ご近所のお手伝いだろうが、「やりたいことをやる」ことができる。
のではないだろうか。
何だかあってもなくてもどうでも良いような「省庁」ではないか？だったら数年前、一緒にしてはいけないような省庁を合体させた逆を行っているのではないか。とも思ってみたりしています。
ま、
一庶民が勝手に省庁をなくすことはできませんので、後は猪口先生のお手並み拝見。と、いうことですね。
男女雇用均等法に関して。
この法案、成立して長いですが、なんら良い結果を生んでいないようで弊害ばかりが目立ちます。
現役の頃、女性に対しても男性社員と同じ扱いをしてきた記憶がありますが、どうも女性は腰が引けていて、いざというとき勝負にならない。と、思っていましたが、（私の個人的見解では）今は何だか男性が女性化してきたのか？と思えるほど、元気の良い若い男が少なくなりました。中性化か？これ、社会現象というより「教育の軟弱化」でしょう。勘違いした平等と、ゆとり教育の弊害、あわせて教員の恐るべき左翼化による教育現場の悪化でしょう。合わせて、これまた小児化した両親の家庭教育の不在も問題であるか。
子育て問題は、
子育ての十分にできる環境にあるかどうか？
経済的なゆとりの無さが、多大なる原因か？
半世紀前までは「貧乏人の子沢山」という言葉があったくらいで、少子化は経済的ゆとり有る無し云々ではなく、別の要因があると思います。
子造りの対象となる年代の日本人庶民の「生活パターン」の変化と「人生観」が、少子化の大きな要因かと考えます。
私自身、若者の「考え方の変化」に異論を唱えたくはありませんし、何をやっていただいても結構です。
しかし、時代の先取りをやって勝ち残った人間が生き残るのですから、「負け組」の若者には、人生の舞台から退場して頂ければ結構です。
種の起源も種の保存も、勝ち残った「種」すなわち勝ち組が生き残り、ホモエレクトス７０万年（諸説あり）から起源する人類発達の歴史があるわけで、これを今から変えるわけにはいかんでしょう。
巨視的にみれば、たとえ日本から競争社会を排除しても過保護政策をいくら図っても、世界中の国々の競争社会に組み込んだ場合どうなるか？
負けます。
だから、日本の教育世界から、平等教育・ゆとり教育を排除しなければならない。
しかし、現実問題として、いずれを選択しても、一旦世に出れば競争社会が待ち受けている。企業同士は、２４時間昼夜問わず３６５日休まずに、世界中で競争していますからね。
少子化による、年金（不払い）問題？
こんなの（個人個人が）気にしなくったて（その実、気になるが）、放っておいて構いません。
日本はタイタニックじゃない！
沈まない。沈めない！
これが解決できないような政府なら、とっくに日本は沈没していますよ。それは何時かって、すでに明治維新の時に。その次は、１９４５年の第二次世界大戦敗戦時に・・・
しかしこのまま今の現状を方っては置けない。
どうするか？
やっているのではありませんか？
平成維新は、今尚、着々と進行していると思いたいのです。だから、維新と改革に、自らふるって参加しなければならない。と、考える、今日この頃です。
> 壊れた茶碗の欠片を数えたり、重箱の隅のご飯粒を探し突付くようなＴＶ報道ばかりに目を奪われないで、地球儀を回し、一年間の実績データを眺めれば、すなわちもっと高所から鳥瞰図的に「世界と日本の位置関係」を観てみると面白い
その通りですね。日本と中国のＧＤＰを足すと丁度アメリカ、ＥＵとほぼ同じになるというのも面白いです。
男女同権論～共同参画の一連の平等論は私も百害あって一利なしだと思います。少子化の原因は女性の雇用率でも、経済的なものではないと思います。挙げるとすれば地域共同体と家族制度の破綻（あと個人主義の弊害も少し）辺りではないかと思います。そこを抜きにして女性の雇用率だけ上げても裕福になっても、問題は解決しないのではないでしょうか。
男女同権論。
人種問題とキリスト教ピューリタにズムの弊害（悪いものばかりでは決してありません）を内在している米国流左翼的発想＋ウーマンリヴ運動に加え、崩壊以前のソヴィエト連邦及び中共（シナ大陸共産主義国家を云う）に内在する共産主義者の基本的「同士意識（男も女も、性別抜きでお友達＝同士。という狂った発想）」、すなわち男も女も同じ「同士」という考え方。それを進歩的と思った似非知識人ども挙って同意感銘し、そしてその安直な発想の延長線上にあるのが日本の「男女同権意識」であると考えます。
さて、
広くヨーロッパ社会、ならびにイスラム社会に目を向けても（ヨーロッパ社会とイスラム世界はけっして同じではありませんが）、今尚男女は同権ではなく、それぞれの役割分担を認識し、旨くすみわけをした社会のフレームワークを存続しています。その実、アメリカ人男性のプライヴェートライフに於ける男性優位の実態は、すざまじく、例えば、８割以上も？「財布の紐」を男が握っている家庭があると聞き及んでいますが、これは事実だと思います。
ひるがえって我国は、
他国の上澄みだけしか見えないみていない理解不行き届き的な日本の政府役人と政治家。情けない限りですが、それを変えていくのも選ぶのも、２１世紀の日本国民の包括的世界観の培養を推し進める事が必要。目の前の茶飯事ばかりに目をやらず、もっと高所高見に立つ「物の見方」に変えていく以外、何ものでもない。と、信じて止みません。
日本人男性よ、映画「ラストサムライ」を観た老若女性連中、鑑賞し終わり挙って「目に涙」していたぞ。潔い凛とした「男性＝サムライ」に対しては、今尚、日本女性たるもの、この姿を否定せず、むしろ「憧憬の念」あること、忘れるな！と、もの申したい。
なお、
中国のＧＤＰ？形成しているファクターは、日本企業のウエイトは高く、１/３の中国ＧＤＰは、日本企業によりたたき出されていると分析します。大切な事は、ＡＳＥＡＮ諸国との連合を如何に再構築するか？ＡＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ諸国間相互関税撤廃）実現に関し、日本がその鍵を握っている事、もっともっと経済評論家に叫んで欲しい。シナ・北南朝鮮の愚痴ばかりに振り回されている暇などないはず。加えて、台湾の経済力にもっと目を向け、水面下で、もっと確かな協力体制を敷いて置かねばならないと直感します。
貴ブログ、またお伺いさせて頂きます。
今後とも宜しくお願いします。