”ほりえもん”君の会社"Live-Door"が、危機に瀕している。
合わせて、日本国内のみならず世界中の金融市場に多大なる影響を及ぼしている。このことから、金融市場の世界性と反応の速さに感心し、あらためて２１世紀ビジネスの現実のあり方を目の当たりに見ながら、何某かを痛感する。
気になるので、下記、昨日の一連の「気になる記事」に目を通した。
東証の社長を始め、日本の経済界の主だったところは、皆さん「ほりえもん批判」に集中している。しかし（冒頭に掲げた）Financial Timesの社説には、皮肉にも周囲の批判がなされているから面白い。ここで肝心な事は、英国のフィナンシャル・タイムスは、全ヨーロッパをカヴァーする権威ある経済新聞であること、我々は銘記しなければならない。この見解、全ヨーロッパ金融界及び財界の見解と考えてよかろう。日本で「型破り」のほりえもんの存在は、円熟した欧州金融市場では「歓迎」の意を以って評価されており、”ほりえもん”に対するこの採点こそが、世界基準ではないのか。
（合わせて「東京ロイター」の切り口が、面白い、、、）
東証のシステムが、取引件数のオーヴァーフローにより、数十分早めに取引停止をするなど基礎的な部分での東証取引システムの脆弱性を指したく、何ら、Live door株の云々は、直接の原因ではない。と、我輩は考える。
この度の「椿事（東証の取引混乱）」の根源は、むしろ東証のシステム構築の未熟さであり、世界を舞台にする２１世紀の金融取引の実態に即していない「古き体勢」が暴露・露呈したという単純な事実が発覚しただけである。
なんとも、まあ～
情けない話である。
ほりえもんの会社は、これでお仕舞いになるかもしれない。
しかし、襟を正さなければならないのは、日本の金融システムと旧態依然とした財界と、報道のありかたであろう。
いずれにしろ近々の内に、答えは出る。
ほりえもん！がんばれ・・・・
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「ライブドアに主流派の「報復」＝型破りな人材必要－英紙社説」
英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は18日付の社説で、ライブドアが東京地検の強制捜査を受けたことに関連して、企業の主流派（エスタブリッシュメント）が、これまでの厚かましいまでの行動で頭痛の種となっていた同社と堀江貴文社長に対して、「報復」を加えていると論評した。一方で同紙は、日本は自由で開放的な金融市場を受け入れる必要があり、捜査の結果にかかわらず、今後も堀江社長のような型破りな人材が増えることが必要だと指摘している。
（時事通信） - 1月18日11時1分更新
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＜東証＞全銘柄の株式や社債売買を全面停止
東京証券取引所は１８日午後２時４０分、東証１部、２部と新興企業向け株式市場のマザーズなど全銘柄の株式や社債の売買を全面停止した。東証の開設以来初の措置。「ライブドアショック」を受け、投資家の売り注文が殺到し、システムへの負荷が高まったことが一因とみられる。東証の売買システムが処理できる１日当たりの取引件数は４５０万件だが、午後２時２５分に４００万件を超えた。取引が４５０万件を超えれば、売買された株式の決済ができなくなるため緊急措置に踏み切った。
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［焦点］信用取引の投げで連鎖安、東証システム問題も加わり予断許さず
［東京 １８日 ロイター］ 東京株式市場は日経平均が前日比７００円を超す大幅続落となった。きのうの高値から、わずか２日間で１０００円超の下落となった背景には、“ライブドアショック”を引き金にＩＴ関連株が急落、それが信用取引で買った投資家の投げを誘い、連鎖的な下げを引き起こしたことがある。さらに東証のシステム問題も不透明となってきたことから、海外勢の一部には、「日本売り」に傾く動きも出始めており、予断を許さない情勢になってきた。
東京株式市場は全面安商状。ライブドア<4753.T>問題の行方が引き続き気にされるほか、ヒューザー小嶋社長の証言で安倍官房長官の名前が出た点、米半導体大手インテル<INTC.O>が１７日発表した第４・四半期決算が市場予想を下回ったことなど悪材料が重なり、朝方から幅広く売られる展開になった。
加えて、後場に入り、東証が注文・約定件数が増加でシステムの処理可能件数を超える可能性が出てきたため、株式の全銘柄について取引停止する緊急措置を実施することもあると発表したことも、下げ幅を拡大させる要因となった。
＜信用取引の投げが活発化、下げを増幅＞
こうした中、下げのスピードを加速させた背景に、信用取引で買い建てた玉の投げが活発化したことが挙げられている。東京証券取引所がまとめた１月１３日申し込み現在の３市場信用取引現在高（概算）によると、金額ベースで買いが５兆７６６２億４４００万円（同３１２０億７１００万円増）と最近のピーク水準を更新中とあって、「株価的に伸び切った銘柄が多かったため、いつ需給面で整理が起きても不思議ではなかった」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。
ライブドアだけでなく、個人投資家の人気が高いソフトバンク<9984.T>をはじめ、最近の相場で信用買い残を積み上げた銘柄を中心に、ここ一両日で見切り売りが目立った。
市場では「追い証がかかっているので、投げざるを得ない状況。品薄の株は少しの株で下げがきつくなる」（東洋証券・ディーリング部の児玉克彦氏）との声もあるなど、株価急落─追い証の発生─投げ売り─さらなる下落──といった連鎖安の構図が浮かび上がっている。
＜東証システムのぜい弱さ、日本売りの動きも＞
さらに、追い討ちをかけたのが、約定件数が４００万株を超えた場合に株式全銘柄の取引を停止するとの東証の発表だ。大和証券ＳＭＢＣ・エクイティ企画部部長の高橋和宏氏は「東証の発表をきっかけとし、売り急ぎの展開になっている。外為市場でも円売りが膨らみ、日本売りの様相だ」と指摘する。
ある外資系証券の関係者は「小泉改革を買い材料に日本株を買ってきた欧米勢は、投げてくる可能性がある」と話す。ある邦銀関係者は「株価の下げ止まりが期待できないと、景気のモメンタムに影響が出てきて、金融政策にもこれまでと違った展開が出てくる可能性がある」と影響の大きさを懸念する。
＜マネックス・ショックの余震も継続＞
一部の証券会社が１７日にライブドアの株券について、信用取引の担保掛目をゼロとする措置を実施したことも、影響が継続している。マネックス・ビーンズ・ホールディングス<8698.T>傘下のマネックス証券は、ライブドア<4753.T>および同社と関連のあるライブドアマーケティング<4759.T>、ライブドアオート<7602.T>、ターボリナックス<3777.OJ>、ダイナシティ<8901.Q>の計５銘柄の代用有価証券掛目をゼロに引き下げたが、１７日の後場に下げが激しさを増したのは、これが要因との見方が出ている。
１７日の朝方は“ライブドア・ショック”だが、１７日後場からの下げを“マネックス・ショック”と呼ぶ関係者も少なくない。
同グループ５銘柄を担保に信用取引を行っている投資家は、１８日以降、担保価値に見合う現金を差し入れるか、建玉の整理を迫られることになる。
市場では、この措置がマネックス１社であれば影響は限定されるが、広がった場合は需給面での大きな懸念要因になるとみられ、それを見越した売りも出ているという。
この措置で最も影響を受けたのがソフトバンクだ。ある中堅証券の影響担当者は、「ソフトバンクを買うために、ライブドアの株券を担保にした投資家がいたようだ。また、ソフトバンクを担保にソフトバンクを買う信用取引の『二階建て』を行う投資家も多いと推定される」としたうえで、「ソフトバンク自体も担保に利用されれば、担保価値の下落で他の銘柄の投げ売りを呼ぶことも考えられ、ライブドア問題を引き金に需給が完全に崩れた」とコメントしていた。
もっとも、今回の急落に関して市場では、「ファンダメンタルズが変化したわけではなく、過去の相場がそうだったように、投げが一巡した後は、鋭角的な切り返しを演じる可能性もある」（エース証券・専務の子幡建二氏）とみる向きが多い。しかし、東証のシステム問題が加わり、より地合いが悪化しただけに、相場は予断を許さない状況が続きそうだ。
（ロイター） - 1月18日15時4分更新
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株式市場大混乱（１）ライブド売れず、換金売り続く
１８日の東京株式市場は軟調な展開となり、日経平均は連日の大幅安、前日の４６２円安に続いて４６４円安となった。一時下げ幅が７００円以上となって、１万５０００円割れ寸前まで下げたが、その後はやや下げ渋った。ＴＯＰＩＸは一時９２ポイント下げた後、５６ポイント安で引けた。
前日からの「ライブドアショック」が尾を引いた。本日は一部でライブドア <4753> が粉飾決算をしていたと報じられた。東証は事実確認のため、寄り付きからライブドアの売買取引を停止した。ライブドアは前日にストップ安比例配分となり、２億５９３４万株に及ぶ大量の売り物を残していた。ライブドアの前週末１３日申込み現在の信用買い残は８７３２万株。信用買いを入れていた投資家の中には一刻も早く売却したいと思う投資家も多いと見られるが、売りたくても容易に売れない状況が続く。
ライブドア株式を容易に売却できない状態が続いたため、ライブドア以外の株式に対して換金売りが広がる状態が続いた。ライブドアと同様に信用取引を活用した投資家から活発な売買がなされているソフトバンク <9984> あたりに引き続き換金売りが流れ出ている。（Ｓ．Ｋ）
[ラジオNIKKEI２００６年０１月１８日]
（ラジオNIKKEI） - 1月18日17時32分更新
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ライブドア上場廃止を示唆－東証社長
ライブドア事件で株価が急落、前例のない取引全面停止に踏み切って緊急会見する東京証券取引所の西室泰三社長。ライブドア側の対応いかんでは独自に上場廃止などを検討する方針も示唆した（１８日午後、東証）（時事通信社）19時48分更新
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ライブドア入会承認はミス－経団連会長
都内で講演する日本経団連の奥田碩会長。ライブドアを先月の理事会で全員一致で入会させたことに関し「ミスだったというか、早まった」と述べ、今後の推移いかんでは処分に踏み切る可能性を示唆した（１８日）（時事通信社）19時48分更新
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