過去現在未来のメモリーノート ６１ 「誰もが尊厳をもって自分らしく生きることのできる社会を」 20190517
女性差別、ＬＧＢＴ差別、いじめ・セクハラ問題などでいい文献が出ました。紹介します。１つひとつの問題ごとに分断されていないのがいいですね。
共産党の第６回中央委員会総会「志位委員長の幹部会報告 ２０１９年５月１２日」より「差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きることのできる社会を」だけを共産党ＨＰから抜き出しました。
ただし文章はそのままに、行を改行しました。
これに、すべて無条件で賛成なのではありません。微細な検討はまだしておりません。だいたいよさそうかなということと、市民が読んで検討する価値があるというだけです。念のため。
以下は引用です。
＜ 差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きることのできる社会を ＞
第五は、差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きることのできる社会をつくることであります。
＜ 尊厳をもち自分らしく生きることを求める運動の広がり――五つの政策を掲げて ＞
今回の参議院選挙は、各党に候補者を男女同数とする努力義務が課された「政治分野における男女共同参画法」が施行されて初めての国政選挙となります。
＃ＭｅＴｏｏ（ミートゥー）運動など性暴力やハラスメントを許さない運動、性的マイノリティへの差別をなくし尊厳をもって生きることを求める運動などが広がっていることは、日本社会にとっての大きな希望です。
私たちは次の五つの政策を掲げて参議院選挙をたたかいます。
第一に、ジェンダー平等社会（性差による差別のない社会）を推進します。
男女平等のレベルを示す世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数が、日本は１４９カ国中１１０位と低迷を続けています。
この後進性を打ち破り、男女賃金格差の是正など働く場での男女平等の確立、あらゆる分野の意思決定への女性登用の促進、選択的夫婦別姓の実現、民法・戸籍法などに残る差別一掃をすすめます。
第二に、性暴力を許さない社会をつくります。被害にあった人がいつでも相談でき、心身のケア、証拠保全、包括的な支援を行うワンストップ支援センターを抜本的に充実させます。
２０１７年の改正刑法の「３年後の見直し」にむけ、強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」の撤廃と同意要件の新設をはじめ、性暴力の根絶につながる抜本的改正を行います。
第三に、社会のあらゆる場面でハラスメントに苦しむ人をなくします。日本はハラスメント対策後進国となっています。
女性活躍推進法等改定案が参議院で審議入りとなりましたが、ハラスメント禁止規定がない、顧客・取引先など第三者からのハラスメントを対象としない、独立した救済機関がないなど、きわめて不十分なものにとどまっています。
このままでは今年６月に採択される予定のＩＬＯ（国際労働機関）のハラスメント禁止条約を日本は批准できません。
ＩＬＯ条約を批准できる水準のハラスメント禁止法をつくります。
第四に、ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）に関する差別のない社会をつくります。
多様な性のあり方を認めあう社会ほど、社会のすべての構成員が個人の尊厳を大事にされ、暮らしやすい社会になります。
野党共同提出の「ＬＧＢＴ差別解消法案」の成立に力をつくします。パートナーシップ条例の推進をはじめ同性カップルの権利を保障し、同性婚を認める民法改正をめざします。
第五に、在日外国人の権利を守り、ヘイトスピーチを根絶します。入管法改定により、外国人労働者の増加が予想されます。
技能実習制度は廃止し、外国人の人権、労働者としての権利が守られる体制を早急に確立します。
ヘイトスピーチを根絶することは、日本国憲法の精神が求めるところであり、日本も批准している人種差別撤廃条約の要請でもあります。ヘイトスピーチ解消法（１６年成立）も力に、ヘイトスピーチを社会から根絶していくために、政府、自治体、国民があげてとりくみます。
＜ ジェンダー平等に背を向ける安倍政権の姿勢の根底には時代逆行の思想が ＞
これらは、日本国憲法や国際的人権保障の到達点にてらして、あたりまえの内容であります。
ところが、安倍政権は、口先では「女性の活躍」と言いながら、差別の実態には目をふさぎ、ジェンダー平等に背を向け続けています。
政権内部から、公然と女性を差別し、セクハラ加害者を擁護する発言が繰り返されています。「生産性がない」などＬＧＢＴの人たちへの公然たる差別発言を行った議員を擁護し、発言を容認しています。
ヘイトスピーチを野放しにする政治姿勢も露骨です。これらの根底には、侵略戦争と植民地支配の美化、男尊女卑、個人の尊厳の否定、個人の国家への従属という時代逆行の思想があることを厳しく指摘しなければなりません。
差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会をつくるうえでも、安倍政権を退場させることは急務となっていることを強調したいのであります。」
以上、引用おわり。
これに関連するのが、共産党の「自由と民主主義の宣言」だと思います。
最初に、こう言ってます。
「人類の社会発展の歴史は、搾取と抑圧にたいする、さまざまな民衆のたたかいにいろどられている。そのなかで、自由と権利のためのたたかいは、つねに重要な位置をしめてきた。今日においても現代社会におけるあらゆる種類の抑圧に反対して、自由と民主主義を守りひろげることは、国民の願いであり、また日本共産党の中心的課題の一つである。日本共産党は、１９６１年の第８回大会以来発展させてきた路線と政策の当然の結実として、ここに、「自由と民主主義の宣言」を発表する」。
１９７６年７月３０日 第１３回臨時党大会採択
１９８９年８月１２日 第１８回党大会６中総補正
１９９０年７月１３日 第１８回党大会追認
１９９６年７月１３日 一部改訂
２３年間、たぶん改訂されてこなかったのは「政策」部分の改訂なら選挙政策の改訂ですむということでしょうか。
「自由と民主主義の宣言」全体の考察は別の機会におこなうことにします。
全部を引用するわけにはいかないので「国民の自由と人権の保障」だけを引用します。以下、引用。
「国民の自由と人権の保障
日本共産党は、市民的自由を擁護し発展させることは、不可侵の基本的人権と国民主権の保障にとって不可欠のものだと考える。
（イ）
言論、出版その他表現の自由を、用紙や印刷手段の自由な利用の保障などをふくめ、擁護する。
検閲を排除し、情報公開を確立する。新聞、テレビ、ラジオなどの報道機関にも、政府批判をふくむ報道の自由が保障される。
表現手段などにめぐまれない人びとにたいしても、自己の思想や主張などを発表しうるように物質的な保障を確立する。
この物質的保障は、あくまで表現の自由の不可侵を前提としたものであり、それを検閲や統制の手段とすることは許されない。
集会、示威行進の自由、結社の自由、勤労者の団結権、ストライキ、団体交渉その他の団体行動権を全面的に擁護する。これらの権利の行使に必要な集会場その他の施設を充実する。
思想・信条の自由、個人の良心の自由を完全に保障する。国民の精神生活への公権力の介入を排除し、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
いかなる世界観をも「国定の哲学」とせず、さまざまな思想、哲学の自由を保障する。
企業のなかでも基本的人権と自由を擁護し、政治活動、政党支持の自由を保障する。政党所属や政党支持による差別を根絶し、労働組合組織による特定政党支持の義務づけを排する。
布教、伝道の自由をふくむ信教の自由を無条件で保障する。すべての宗教的行事は国家にとって私事とみなされ、いかなる公権力の介入もうけない。
政教分離の原則を守り、国家は、どんな宗教にも特権をあたえず、かつ差別しない。宗教団体が政治権力の行使に参加することを認めず、また公権力の機関ないし国公立学校が宗教教育その他宗教的活動をすることを認めない。
特定の思想や信仰を権力で押しつけたり禁止したりする、いかなるイデオロギー的強制も認めない。
（ロ）
学問研究の自由、創造、批判、発表、鑑賞をふくむ文化、芸術活動の自由を保障する。
学問研究や芸術創造にたいする行政的規制を排除し、自由で民主的な批判、討論を尊重する。
大学の自治、教育の自主性を擁護し保障する。学校教育の場で特定政党の支持または反対の教育をおこなわない。
教職員の労働条件や教育・研究の諸条件を改善すると同時に、教師や研究者は青少年の教育ないし科学技術の発展について国民にたいして責任を負う。
スポーツ、レクリエーションについては、大衆的に利用できる公共施設を建設して、国民の権利としてのスポーツ、レクリエーションが保障されるようにする。
いじめ、体罰など、こどもにたいする人権侵害を許さず、退廃や非行からこどもを守り、その健全な成長と人格形成にふさわしい環境をつくる。
青少年のすこやかな成長にたいする社会の責任と、女性の人格尊重を重視し、性の商品化、人間の動物化などから人間的尊厳を守る。
（ハ）
男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、その保障を確立する。
女性の独立した人格を尊重し、社会的、法的な地位を高め、その社会的進出や積極的貢献を妨げている障害をとりのぞく。
結婚、離婚は、もちろん当事者の自由であるが、そのさい女性が不利な条件におかれることのないようとくに配慮する。
社会の各方面に残っている半封建的な残りものをなくし、いわゆる問題については国民的融合に努力する。
わが国における少数民族というべきアイヌの生活と権利を保障し、その文化を保護する。
（ニ）
国民１人ひとりの個人的自由は、最大限に守られなければならないし、私生活（プライバシー）は不当な介入から保護されなければならない。
信書、通信の秘密を厳重に保護し、盗聴・盗み撮りはどのような形態のものも禁止される。
また、旅行、移動、居住および職業選択の自由はもちろん、海外渡航や出国、国籍選択の自由も全面的に保障する。
趣味、嗜好、モード、ファッションなどが個人の選択の自由にまかされることは当然である。市民生活へのいかなる統制や干渉も排除する。
（ホ）
人身の自由を擁護し保障する。
人身売買や暴行、人道に反する待遇、処罰を排除し、虐待をくわえた者は人間尊重の名において罰せられる。
国民は、現行犯の場合を除いては令状なしに逮捕されず、法定の手続きによらなければいかなる刑罰も科せられない。
政府と異なる意見や政見等を理由に逮捕、追放されるようなことはいかなる形式においてもありえない。
刑事事件の被告人は公平で迅速な公開裁判をうける権利を保障される。」
いろいろ個別問題やら何やら言いたいこと、研究したいことはたくさんありますが、今日は、これくらいにしておきます。