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●具志堅隆松さん「その遺骨をも侵略した旧敵国軍の基地をつくるために使用するということは、戦友や遺族への裏切りに他ならない…人道的な問題」

2024年03月02日 00時00分56秒 | Weblog

(2024年02月15日[木])
具志堅隆松さん)《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか? 《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。それを平気でやろうとしたのがアベ様や当時の最低の官房長官。そして、首相となった最低の官房長官も、キシダメ首相も、沖縄の声を聞こうともしない。沖縄差別・イジメに加えてのヒトデナシ
 出来もしない基地のために、美ら海に大量の…《辺野古新基地建設事業の埋立に1690万立方㍍の岩ズリが必要》…土砂をぶちまける。何兆円もドブガネする。しかも、普天間も返還されることはなく、辺野古は単なる破壊「損」。

   『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争
     で犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》

 ご遺族の皆さんの声に全く耳を貸さない、「聞く耳の無い」キシダメ政権。カルト協会の声にはヅボヅボに応じる「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の皆さん。沖縄差別・沖縄イジメに加担する自公お維コミ議員ら。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》(政界地獄耳)。
 長周新聞の記事【「沖縄戦戦没者の遺骨を新基地建設のために使うな」 遺骨収集ボランティアと遺族らが防衛省と緊急交渉 6万6000筆の反対署名を提出】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/29159)。《沖縄県名護市で日米政府が進める米軍辺野古新基地建設を巡り、設計変更を認めない沖縄県にかわって国が承認する代執行によって埋め立て工事を再開しようとしていることに対し、沖縄戦戦没者の遺骨収集にとりくむボランティア団体「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)と沖縄戦遺族たちが6日、沖縄戦戦没者の遺骨が混在する沖縄県南部の土砂を新基地建設のための埋め立てに使用しないことを政府防衛省に求める緊急交渉を東京永田町の衆議院第一議員会館でおこなった》。

   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》
   『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
      建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?
   『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
     島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)
   『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
     のかもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》
   『●今月で《25年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
     飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」
   『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の(出来もしない)新基地建設に
     使用か? カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている
   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
   『●確実に《人柱》計画断念を! 《助けてぃくみそーれー!》
     頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的
   『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
     新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する
   『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
     思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/29159

「沖縄戦戦没者の遺骨を新基地建設のために使うな」 遺骨収集ボランティアと遺族らが防衛省と緊急交渉 6万6000筆の反対署名を提出
2024年2月13日

 沖縄県名護市で日米政府が進める米軍辺野古新基地建設を巡り、設計変更を認めない沖縄県にかわって国が承認する代執行によって埋め立て工事を再開しようとしていることに対し、沖縄戦戦没者の遺骨収集にとりくむボランティア団体「ガマフヤー」(具志堅隆松代表)と沖縄戦遺族たちが6日、沖縄戦戦没者の遺骨が混在する沖縄県南部の土砂を新基地建設のための埋め立てに使用しないことを政府防衛省に求める緊急交渉を東京永田町の衆議院第一議員会館でおこなった。

     (防衛省に申し入れをおこなう遺骨収集ボランティア
      「ガマフヤー」代表の具志堅隆松氏ら(6日、東京))

 冒頭、「戦没者の遺骨がまだ回収されていない土地の土を辺野古基地埋め立てに使用しないでください」と首相や防衛相に宛てた署名6万6164筆分を、呼びかけ人の具志堅隆松氏と遺族たちが防衛省職員に手渡した。

 提出にあたり具志堅氏は、「国が辺野古基地建設に使うための土砂を採取しようとしている沖縄本島南部には、未だに第二次世界大戦中の沖縄戦戦没者の遺骨が収容されずにとり残されたままだ人道的に許されるものではない遺骨は沖縄の方だけではなく、日本各地から沖縄戦に送り込まれた方のものも含まれ、米国兵、朝鮮半島から連れてこられた人たちの骨も含まれている沖縄だけの問題ではない。この遺族の声、国民の声に真摯に耳を傾けてほしい」とのべた。

 続けて具志堅氏は、「私たちはこれまで沖縄戦の激戦地である南部の土砂が防衛省によって辺野古の埋め立てに使われないように声を上げてきた。そのたびに防衛省は“まだ決まったことではない。これは業者が決めることだ”と言い逃れてきた。今まさに代執行がおこなわれ、業者が南部の土砂を使おうとしている。それを認めることは、防衛省が“戦没者の遺骨は重要な問題と認識している”といいながら、その遺骨が混じった岩ズリを海に捨てることになる。戦没日本兵は防衛省職員にとっては先輩であり、戦友であるはずだ。その遺骨をも侵略した旧敵国軍の基地をつくるために使用するということは、戦友や遺族への裏切りに他ならない。このことは辺野古基地に賛成、反対以前の人道的な問題だ。埋め立てにおいて南部の土砂を使用しないことを明言してもらいたい」と強く訴えた。

 申し入れでは、防衛省に対して「沖縄県南部地区の土砂調達計画を撤回する」「埋立土砂の調達地の決定は知事の承認事項であり、採取地が決まった時点で知事の承認を受ける必要がある」「受注業者が採取地を決定するのではない」などの要望に対する国の回答を求めた。

 対応した防衛省整備計画局は、「沖縄県においては太平洋戦争末期に凄惨な地上戦がおこなわれ、軍民あわせて20万人もの尊い命が失われたものと承知している。とくに本島南部一帯では多くの住民の方々が亡くなったものと認識している。そのうえで、今後新たに発注する工事の調達先は決まっていないが、このような歴史のある沖縄においてご遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識している。こうしたことを踏まえながら事業を進めたいと考えている」とのべ、「遺骨問題を受け止めるが、埋立事業は推進する」という矛盾する説明に終始した。遺族側から「真摯に受け止めるというのなら、遺骨が混じる南部の土砂は使わないということか?」という質問に対しても「先ほどお答えした通り」「それ以上の答えはない」とくり返すだけの対応を見せた。


「肉親が二度殺される思い」 遺族の訴え

     (
発掘された遺骨の写真を見せながら訴える沖縄戦遺族(6日))

 福岡から駆けつけた沖縄戦遺族の女性は「父は昭和20年6月に13日、今問題になっている南部・摩文仁の崖下にある洞窟の中で亡くなった。今日は、厚労省援護課が出した沖縄方面部隊の経歴書や、日本兵がどのような経緯をたどって南部に行ったのかという資料も持参した。父たちが亡くなった洞窟は風雨にさらされて崩れてきている。あちこちに遺骨が散らばっている。その土を掘り返して米軍の基地のために使うということは、私たちの父は2回殺されるのと同じだ。絶対に許されない」と声を震わせて訴えた。

 沖縄県うるま市の男性遺族は、南部で収集した遺骨を映した写真パネルを見せながら、「防衛省の皆さんは、激戦地の南部に行ったことがあるのか? ここで発掘される遺骨は、すでに小さく砕かれて土に混じっており、素人の目では小石とも木切れとも見分けがつかない。私の姉、父方の祖父母は沖縄南部で亡くなった。遺骨も戻ってきていない。まだ土の下で眠っているのだその土砂でもう一回、戦争のための基地をつくるということは、戦死した肉親の遺骨で基地をつくることになる。どうか遺族と戦没者の尊厳を守ってください」と高まる感情を抑えながら訴えた。

 千葉県から訪れた男性遺族は「私の父は『昭和20年6月23日、喜屋武岬(沖縄本島南端)で戦死』という広報が入っている。実際は喜屋武岬なのかどうかわからない。その日が沖縄戦の終結日ということになっているからだ。喜屋武岬では今、鉱山開発という名目で土砂が掘り出されている。防衛省の回答は、遺骨が大切であるといいながら、(辺野古)事業を継続したいという矛盾したものだ。遺骨が大切だというのなら事業を中止すべきだ。海岸の壕では遺骨はどんどん出てきている。この土砂を基地建設に使うということは、もう二度と遺骨が遺族の元に戻ってこないということだ。私も具志堅さんに誘われて遺骨収集に参加したが、見分けがつかないような小さな遺骨を丹念により分けていく作業だ。そのような貴重な活動をしている人たちの声を代執行などというもので潰さないでもらいたい」とのべた。

 東京都内の男性遺族は「父親は昭和20年6月4日、沖縄県南部の八重瀬町で戦死している。激戦地であった沖縄本島南部は、仕切りのない墓場といえる場所だ。その墓場から遺骨ごと土砂を掘り出し、米軍基地建設の埋め立てのために海中に葬るということは常識では考えられない暴挙であり、人間の尊厳、戦没者の尊厳を著しく侵す野蛮な行為だ」と怒りを込めてのべた。

 沖縄県から訪れた男性遺族は「祖父母、叔父の3名が南部で戦死している。祖父は当時の日本政府から義勇隊に組織された。そのように国策に従わされた人の骨も一かけらも見つかっていない。そういう遺骨までも、殺した側の軍隊の基地建設のために海に捨てるのか人間の心を持つ者がやることではない。安倍政権時代に戦没者遺骨収集推進法ができたのに、沖縄で収集しているのは民間ボランティアだ。国家事業であるはずの遺骨収集もせず、どんな権利があって沖縄の地を掘り返すのか」と激しい感情とともに胸の内を語った。

 祖父の遺影を持参した女性は「私は軍人の遺族だ。祖父は北海道から満州に渡り、沖縄戦で昭和20年6月18日に戦死した。平和の礎に刻まれた沖縄戦犠牲者は24万人をこえており、防衛省はその数を過小評価すべきではない。2016年の遺骨収集法を定めながら、それに反する犯罪を防衛省はやろうとしている。それは私たち肉親の遺骨を持たない遺族に対する脅迫だ。これ以上、祖父を遠くに連れて行かないでほしい沖縄戦の遺族は、米国、韓国、北朝鮮、台湾(中国)にもいる。私たちですらなにも説明を受けていないのに、海外にいる遺族にはどう説明するのか。これは日本の常識と見識が問われる国際問題だ」と指摘した。

 防衛省は「今後新たに調達する土砂の採取場所はまだ決まっていない」としながら、国が代執行で承認した埋立変更承認申請書によって土砂調達を含む辺野古事業の法的問題は解決済みというスタンスをとり、土砂採掘にかかわる諸問題は「業者が関係法令に基づき適切に対応されるものと認識している」との書面の読み上げに終始した。

 沖縄防衛局の設計変更申請書では、辺野古新基地建設事業の埋立に1690万立方㍍の岩ズリが必要とされているが、沖縄南部地区(糸満市・八重瀬町)だけでその2倍近い約3160万立方㍍の岩ズリの調達が可能としている。

 申し入れをおこなった遺骨収集ボランティアや遺族たちは、「遺骨はすでに風化して土に混じっており、これを採石業者が収集することは不可能。現場安置として南部一帯を聖域とすべき」「南部から土砂を採取しないという決断をしてほしい」と訴え、今後、沖縄県に対しても土砂採取の実施計画の事前協議で防衛省による南部の土砂使用計画を撤回させるよう求めていくことにしている。
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コメント
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●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(2/2)

2023年12月21日 00時00分19秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年12月18日[月])
[その1]

   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
   『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
     収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金
   『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
     不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?
   『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
     よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…
   『●(政界地獄耳)《引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か》…
     「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相
   『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
      な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/295866?rct=tokuhou

こちら特報部
裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか 岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない
2023年12月14日 12時00分

 自民党の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、岸田文雄首相が閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から安倍派を排除するかどうかが取り沙汰されている。安倍派の閣僚と副大臣の交代にとどめる方針に傾いている様子だが、判断基準がはっきりしない。安倍派を一定程度要職から遠ざければ、理解が得られる問題だろうか。(曽田晋太郎山田祐一郎


◆「なぜ安倍派だけなのか」閣僚経験者の疑問

     (衆院本会議で内閣不信任案が否決され、
      一礼する岸田首相(右)ら)

 「われわれもしっかり反省しないといけないが、なぜ安倍派だけなのか納得いかない。岸田派でもパーティー収入の過少記載が取り沙汰されているのに、交代の基準は何なのか」

 13日の臨時国会閉会日。登院した安倍派の閣僚経験者は、岸田政権からの「安倍派排除」の動きに、首をかしげた。

 岸田首相は14日、裏金問題を受け、安倍派の政務三役計15人のうち、閣僚4人と副大臣5人全員を交代させる。6人の政務官については、本人の意向を確認した上で判断する方針だ。

 「副大臣としてやり残した仕事がいっぱいある。中途半端な形で省を去らなければいけないのは、政治家として本当に悔しい」

 安倍派の宮沢博行・防衛副大臣は衆院本会議後、記者団にこう述べ、安倍派排除の人事に憤りを示した。

     (衆院本会議後に記者団の取材に応じる宮沢防衛副大臣)

 宮沢氏は自身もノルマ分を超えたパーティー券収入について派閥から還流を受け、2020年からの3年間で計140万円の不記載があったと明らかにした上で、「不記載は大変申し訳ないが、政治活動として使い、領収書も整えている。厳正に管理しており、この結果(副大臣交代)ですか。正直大変残念で悔しい」と語った。宮沢氏は本会議前には、こちら特報部の取材に「(首相の人事は)強引な手法で、ふざけるなと言いたい」と不満をあらわにしていた。

 安倍派は自民党国会議員の4分の1に当たる99人が所属する同党最大の派閥だ。死去するまでは安倍晋三元首相を中心としていた。改憲を重視するなど、タカ派的な色彩を持つ。かつては非主流派だったが、00年以降、森喜朗氏や小泉純一郎氏が首相に就任し、勢力を拡大していった。


◆若手からは「禍根を残すやり方」「派としてみそぎを」

 出身派閥の宏池会(岸田派)が第4派閥の岸田首相は、安倍派との関係を重視し、要職に登用してきた。

 裏金疑惑の中心にいない安倍派の若手・中堅議員は恨み節交じりの反応をみせた。

     (自民党本部(資料写真))

 ある参院若手は「(首相の人事は)禍根を残すやり方だ。還流を受けていないと明言している人も辞めさせるのはひどい」と指摘。これまで安倍派では、幹部が「派閥として岸田首相を応援しよう」と号令をかけていたというが、「今回のことでそのバランスが変わるかもしれない」と話した。さらに「岸田派の中には、安倍派のせいで内閣支持率が下がっていると言う人もいるようだが、支持率はその前から下がっていて、それは岸田首相自身のせいだ」と憤った。

 衆院若手は「前回の内閣改造で就任し、3カ月で交代させられる人もいる。自分が当事者だったら『なぜだ』と怒る」と想像する。その上で「裏金という認識はなく派閥の慣例として断れず還流を受けていた人もいるのでは。今回の問題に対し、派としてしっかりみそぎをしないといけない。若手には傷がつかないようにしてほしい」と派閥幹部に求めた。

 また、参院中堅は「パーティー券の販売ノルマを果たすのも大変だが、(ノルマ超過分を)もらっていた人はなぜ、政治資金収支報告書に記載しないのかそれだけのことなのに」と疑問を呈し、「本当にいい迷惑」と漏らした。


◆松野官房長官も交代対象

 交代対象となる閣僚には、松野博一官房長官もいる。松野氏はこれまで記者会見で「派閥で事実関係を精査している」と具体的な説明を拒んできた。

     (12日、衆院本会議で自身の不信任決議案が否決され、
      一礼する松野博一官房長官=国会で)

 立憲民主党が衆院に提出した松野氏の不信任決議案は12日、自民、公明両党の反対で否決された。岸田政権は、松野氏を信任した2日後に更迭する形になる。

 また、4000万円以上の還流を受けたと指摘される安倍派の谷川弥一衆院議員が「刑事告発を受けている案件であり、事実関係を慎重に調査・確認して、適切に対応して参りたい」と用意した紙を読み上げた後、食い下がる記者に「頭悪いね言い放つ様子がテレビで報じられるなど、国民の政治不信は高まるばかりだ。


◆安倍派「元事務総長」下村博文氏の地元では…

     (近くでタワーマンションの建設も進む
      大山商店街(10月撮影))

 「昔から暗黙の了解で続いてきたことで口を閉ざしているんでしょうね。議員が開き直って『頭悪いね』なんて、ばかにしている」。臨時国会最終日の13日午後、東京都板橋区の「ハッピーロード大山商店街」で、近くに住む70代の女性がうんざりした様子で話す。この地域は安倍派の元事務総長で、政治資金パーティー問題で東京地検に刑事告発された下村博文・元文科相の地元だ。「下村さんも無関係ではないでしょうに。もうこんな政治はやめてほしい。しっかり説明して」と求める。

 自民党支持者という男性(76)は「議員に説明を求めるのは無理だろう」とあきらめ気味で、東京地検特捜部の捜査による全容解明を期待する。「徹底的にうみを出し切ってほしい」


◆「捜査中」「精査中」…なぜ答えないのか

 「政治家はなぜ質問に答えないか」(ミネルヴァ書房)の著書がある福岡工業大の木下健准教授(政治学)は「『捜査中なので答えられない』というのは昔から使われてきた決まり文句。議員はうまく利用して、事実上何も答えていない」と指摘する。

 「派閥として精査中」という対応についても「本来は、国民に選ばれた議員個人が説明責任を果たすべきなのに、和を乱すことができず、派閥という集団組織の論理に染まっている。個人の責任が見えてこない」と批判する。

     (記者会見を終えて引き揚げる岸田首相)

 疑惑の議員に対する岸田首相の姿勢はどうか。一時は、政務官を含めて政務三役から安倍派を一掃するとの見通しも伝えられたが、政務官の交代は見送られることに「総裁選に協力してもらった安倍派を完全に無視することはできないのだろう」とみる。

 一連の疑惑が浮上してから、岸田首相は各派閥にパーティーの自粛を指示したり、自民党の慣例に反して首相就任後も会長にとどまっていた岸田派からの離脱を表明するなど後手の対応が目立つ。また、岸田派でも政治資金パーティーの収入不記載の疑いが指摘される。「決断が遅く、場当たり的で対応を誤った」と強調する。


◆不信任決議案を否決しておいて更迭って…

 「松野氏の不信任決議案を否決した上で更迭をする。このねじれを国民はもっと怒ったほうがいい」と訴えるのは千葉商科大の常見陽平准教授(労働社会学)。「不信任案が出る前に自ら辞めたり、更迭したりする手もあったはずだ。数の論理による政治がまかり通っていることが問題だ。自民党内のポスト岸田候補や野党からの追及も足りない」

 労働問題や人事の専門家として「責任の取らせ方はもっと潔く、信賞必罰であるべきだ。何が悪くて何が悪くないのか、明確な基準もなく、やっていることがちぐはぐになっている」と問題点を指摘し、岸田首相の一連の対応をこう切って捨てる。「総理であり続けることが目的化しているこの国を良くしようという思いや、政治とカネの問題を解決しようという思いが感じられないところが国民の不信を生んでいる」


◆デスクメモ

 「火の玉となって取り組んでいく」。13日夕の岸田首相の会見。信頼回復への意気込みをそう表現したことに違和感を覚えた。歯切れの悪い説明の中、その言葉だけ浮いていた。窮地に追い込まれ、もはや燃え尽きる覚悟なのか。「火の車」という表現のほうが、適切かもしれない。(北)


【関連記事】またも「適切に」で逃げるつもりなのか 政治資金パーティー、裏金問題に具体策示さない岸田首相
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【関連記事】「火の玉」と岸田首相は言うけれど… 何を聞かれても「事実を確認」「丁寧に説明」 裏金問題、具体策見えず
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/296099

こちら特報部
「アベ政治」終わらない? 閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
2023年12月15日 12時00分

 自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が近く強制捜査に乗り出す構えだ。派閥の裏金で思い出されるのは、2004年の橋本派(平成研究会1億円ヤミ献金事件。最大派閥が弱体化する転換点となった事件からみえる、捜査の焦点は何か。閣僚が事実上更迭された安倍派も力を失い、「アベ政治」は終わるのか。(木原育子安藤恭子

     (2019年、主催した「桜を見る会」であいさつする
      安倍晋三首相(当時)=東京・新宿御苑で)


◆議員らは口をそろえて「派閥の指示」

 特捜部が事情聴取する議員は安倍派99人のうち数十人になる見通し。元検事は捜査をどうみるか。

 「安倍派の会計責任者とともに、故意に不記載でと判断したのは誰か。現職議員を含め、共謀を立証できるかがカギになる」と話すのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。

 政治資金規正法では、派閥を含む政治団体や政党の会計責任者に、収支報告書の作成、提出を義務付けている。不備があれば、会計責任者が処罰対象になる。

 今回のポイントは、議員らが口々に「不記載は派閥の指示」と話し始めていることだという。「具体的にだれがどう不記載にと指示したのか。連日大きく取り上げられてもおり、少なくとも政治家1人はきちんと起訴しなければという気概だろう」とみる。


◆不記載1億円でも…橋本龍太郎元首相ら不起訴

 若狭氏は、04年の日本歯科医師連盟日歯連)から橋本派に渡った献金1億円が不記載だった事件で主任検事を務めた。「あの事件では橋本派幹部が集まり、不記載にと決めた容疑事実があったが、今回は慣習化されたもの。難しい捜査にはなるだろう」

 橋本派の事件では、派閥の会長代理だった村岡兼造元官房長官を在宅起訴。一審は無罪だったが、二審で執行猶予付き禁錮刑の逆転判決が出て確定した。一方、派閥会長だった橋本龍太郎元首相ら大物議員3人からも事情聴取したが、不起訴になった。

     (橋本派へのヤミ献金1億円が明らかになり、事務所前で
      記者に囲まれる橋本龍太郎元首相=2004年、東京都千代田区で)

 安倍派の裏金については「明確な線引きがあるわけではないが、不記載の合計額が4000万円か5000万円ぐらいなら罰金刑が相場」と話す。ただ、家宅捜索で新たな証拠が出れば、さらなる事件化の可能性もあるという。「隠されたもっと悪質な事件が出てくるかもしれないし、特捜部がすでに把握している可能性もある」


◆「大穴があいたザル法」の政治資金規正法

 だが、派閥内の指揮命令系統の立証は簡単ではないようだ。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「金の流れを追い、不記載が故意だったかの証明が必要になる。議員がどの程度知っていたか。会計責任者の口が堅ければ、共謀の立証は難しくなる」と見通す。捜査規模は大きいが、「捜査できる期間は実質的に来年1月の通常国会開会前まで。その間に、国会議員を含む数十人を聴取するには人手が必要で、そういう意味合いもある」という。

 裏金を得ていた議員の責任を問うことも「極めて難しい」と言い切るのは、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士だ。政治資金の裏金化は倫理的には許されないが、政治資金規正法は裏金のやりとり自体は犯罪ではないとしている。「日歯連のときは平成研という政治団体への寄付が外形上明白で、領収書を交付しないと口裏を合わせた事実も立証できたが、政治家が受領した裏金が個人宛ての献金か、団体・政党支部宛ての献金か特定できないと、犯罪事実が成立しない」と説明する。

 「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される


◆小泉元首相「郵政選挙」で奪われた最大派閥

 吉田茂元首相を源流とし、宏池会(現岸田派)とともに「軽武装・経済重視」路線の「保守本流」とされてきた平成研(現茂木派)。橋本氏は2004年、1億円ヤミ献金事件の責任をとる形で派閥会長を辞任した。

 小泉純一郎首相(当時)が仕掛けた翌05年の「郵政選挙」で、森喜朗氏率いる清和会の所属議員が80人に増え、68人に減った平成研は最大派閥の座を奪われた。以来首相ポストから遠ざかる。21年に党幹事長の茂木敏充氏が会長に就いた。

 一方、岸信介元首相の流れをくむ清和会は小泉氏の後も安倍晋三、福田康夫氏が首相に就いた。12年に発足し、7年8カ月続いた第2〜4次安倍政権は改憲を強く打ち出し、15年には集団的自衛権の行使を認める安保関連法を成立させた

     (2015年、安保関連法案に抗議し、国会前でメッセージを
      掲げる人たち)


◆負の遺産「アベノリンリ

 安倍政権は内閣法制局長官の交代によって、憲法解釈の変更を実現。省庁人事を差配する内閣人事局を設け「官邸主導」の政治手法で霞が関支配を強めた。「森友学園」への国有地売却問題では財務省による決裁文書改ざんが行われ、「桜を見る会」の懇親会では、安倍氏による118回の虚偽答弁が判明するなど、国会軽視が際立った。

 元経済産業省官僚の古賀茂明氏は12日、自身のX(旧ツイッター)で、安倍政権の負の遺産に「地に堕(お)ちた倫理観」があるとして「アベノリンリ」と名付ける投稿をした。取材に対し「安倍政権はメディアに圧力をかけて世論を誘導しようとし、官僚や検察の人事にも介入してモリカケや桜の問題追及を抑えてきた。政治家や官僚だけでなくマスコミも国民も不正義に慣れ、社会全体の倫理観がマヒした」と指摘する。

 岸田政権も敵基地攻撃能力保有などタカ派的政策を継承したが、昨年7月の安倍氏銃撃事件後、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と接点がある議員が安倍派が最多と判明。同8月には安倍氏らが尽力した東京五輪の組織委員会元理事が、スポンサー企業から賄賂を受け取ったとして東京地検特捜部に逮捕された。


◆危機には逆バネ…「簡単に壊れない」

 安倍政権は20年、政権に近いとされた黒川弘務・元東京高検検事長の定年を半年延長し、激しい批判を受けた。黒川氏は賭けマージャン問題で辞職したものの、人事介入を受けた検察が今回の安倍派の裏金捜査で息を吹き返したという見方もある。

 共同通信記者として1970年代から清和会を取材してきた政治ジャーナリストの野上忠興氏は「政治は数。安倍氏は権力を維持することに腐心し、阻む者を力で抑えつけてきた。いま見えているのは傲慢(ごうまん)さが招いた結果」と指摘する。

 ただ、危機には逆バネが働くといい「そう簡単に派閥は壊れませんよ」と話す。「分裂すれば衰退すると、歴史が教えている。99人もいれば次の総裁選でキャスチングボートを握れる。団結した方が生き残れると議員は考えるだろう


◆多少の処分でも「自民1強体制」

 中野晃一・上智大教授(政治学)は「世襲や現職が選挙に有利な中で、与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。

 それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、「自民1強体制は変わらないと考えている。「平和外交による安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、国民の側で広く共有することが必要だ。(立憲主義を重んじる野党を支えて、選挙で政権交代を起こす長期政権で起きた不正をけん制する作用が働かなければ、『アベ政治は終わらない


◆デスクメモ

 「キックバックはあった」とか、「記載しないでいい」と指示を受けたとか。この問題では、確かに信じられない議員の「自白」が目立つ。政策集団というのは建前で、カネやポストが目当てだから、有事にガタガタになるのかもしれない。解散したほうが国民のためになるのでは。(本)


【関連記事】裏金問題でも…政権の窮地にいつも呼ばれる 新官房長官の林芳正氏ってどんな人? 安倍家とも因縁
【関連記事】安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み 国会で問われた岸田首相は
【関連記事】裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか 岸田首相のリーダーシップに不信感
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[その1]

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●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたくなる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)

2023年11月29日 00時00分48秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年11月26日[日])
政党交付金を受け取る条件は企業献金を止める(大企業側にも大変に大きな問題、一種の賄賂に成り下がっている)、政治資金の流れを透明化するはずだったのでは。政党交付金に加えて、企業献金ももらうは、カネ集めパーティーで荒稼ぎするは、二重取りどころか三重取り。素淮会方式。抜け穴はあるとはいえ(個人献金「5万円」や政治資金パーティー「20万円」というザル)、政治資金収支報告書に記載するという簡単な話のはずが、それさえもチョロマカシていた。裏金化していたのではないかという大疑獄。酷すぎないか、カルト協会とヅボヅボな「利権」党。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる

 この大問題。諸悪の根源は↑。
 日刊ゲンダイの記事【自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331600)によると、《自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18~21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会安倍派)約1900万円、志帥会二階派)約950万円、平成研究会茂木派)約600万円、志公会麻生派)約400万円、宏池会岸田派)約200万円だ》。



   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/物価高や増税不安の中、絶えない錬金術とごまかし】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311210000016.html)。《東京地検特捜部が各派の会計責任者などに事情聴取をしている。国民が物価高や増税の不安の中、政治はまたカネのごまかしだ。 ★「清和政策研究会」(安倍派)約1900万、「志帥会」(二階派)約900万、「平成研究会」(茂木派)約600万、「志公会」(麻生派)約400万、「宏池政策研究会」(岸田派)約200万と、派閥の規模にならうように金額がそろうと、派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたくなる》。

 まさに、《派閥というより党としての脱税指南》(政界地獄耳)。《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、変でしょ? 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスではなかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかっており、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者のケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いがあります」。
 日刊ゲンダイの記事【自民党5派閥「4000万円」不記載“裏金”疑惑 特捜部は金額突出の「安倍派」を狙い撃ちか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332262)。《大疑獄に発展か──。自民党5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑。東京地検特捜部が各派閥の担当者を任意聴取していることが分かり、永田町に激震が走っている》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331600

自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か?
公開日:2023/11/06 15:30 更新日:2023/11/06 15:30

     (自民党最大派閥の安倍派(清和政策研究会)は
      1900万円の不記載(塩谷立座長=中央)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。

 神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。

 政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18~21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会安倍派)約1900万円、志帥会二階派)約950万円、平成研究会茂木派)約600万円、志公会麻生派)約400万円、宏池会岸田派)約200万円だ。上脇博之教授が言う。


判明分は氷山の一角

     (岸田首相(中央)率いる宏池会も
      (C)日刊ゲンダイ)

「5派閥で毎年、不記載が見つかっており、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者のケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いがあります」

 今回、発覚した不記載は、20万円超のパー券を購入した団体がその支出を収支報告書に記載しているのに、買ってもらった派閥の収入明細にその団体名が記載されていないケースだ。上脇教授は団体の支出と派閥の収入を突き合わせ、不記載を発見している。

「判明したのは、ほんの氷山の一角です。私の調査は収支報告がネット公開されている団体に限られているからです。各派閥は指摘をされれば訂正するという対応を繰り返しています。判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定できず、検察はその点も捜査すべきです」(上脇博之教授)

 薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった

各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できないと考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケースと違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかもしれません」(上脇博之教授)

 岸田政権にとって新たな火種となりそうだ。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311210000016.html

コラム
政界地獄耳
2023年11月21日7時12分
物価高や増税不安の中、絶えない錬金術とごまかし

★自民党5派閥の政治団体が、政治資金収支報告書に過少記載したとして東京検察庁に告発された。一昨年まで4年間の収支報告書に、それぞれが主催した政治資金パーティーで、20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして告発された。東京地検特捜部が各派の会計責任者などに事情聴取をしている。国民が物価高や増税の不安の中、政治はまたカネのごまかしだ

★「清和政策研究会」(安倍派)約1900万、「志帥会」(二階派)約900万、「平成研究会」(茂木派)約600万、「志公会」(麻生派)約400万、「宏池政策研究会」(岸田派)約200万と、派閥の規模にならうように金額がそろうと、派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたくなる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶりは、国民の理解を得られるとは思えない。さすがに首相・岸田文雄も予算委員会での追及とは別に対応せざるを得なくなった。「捜査機関の個別の活動について政府の立場からコメントするのは控えなければならない」としながら、「政治資金の収集報告等において指摘があるならば、それぞれの政治団体において、責任を持ってそれを点検し、適切に対応するべきものである」としたが、それで済む話になるだろうか

★すぐ不祥事に対して政治家は「適切に対応」というが、適切に対応できていないから指摘されている。まして、4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスではなかろう政治とカネの問題が絶えない中でいくらでも錬金術があり、何かがバレれば他の方法を探して付け替えているだけでないか。そもそも自民党の5大派閥は政策集団を名乗るが、勉強会で講師に話は聞くものの、政策そのものを派閥単位で出したことすらない。30年前、細川連立政権で政治改革の政治資金規正をしたものの、政界のカネのかかり方だけはこの30年間、右肩上がり。それでいて人材難となれば、今をしのぐだけの政治ということになる。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332262

自民党5派閥「4000万円」不記載“裏金”疑惑 特捜部は金額突出の「安倍派」を狙い撃ちか
公開日:2023/11/20 13:50 更新日:2023/11/20 13:50

     (今年2023年の安倍派(清和政策研究会)パーティーに
      出席した幹部ら(左から萩生田政調会長、西村経産相、
      松野官房長官)/(C)日刊ゲンダイ

 大疑獄に発展か──

 自民党5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑。東京地検特捜部が各派閥の担当者を任意聴取していることが分かり、永田町に激震が走っている。

 政治資金規正法は、1回のパーティーで20万円超のパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務付けている。ところが、5派閥の収支報告書(2018~21年分)は計約4000万円分が不記載で、裏金だった疑いがある。神戸学院大の上脇博之教授が先月までに、各派閥の会計責任者を同法違反で告発。これを受け、特捜部は捜査に着手したという。どうやら、特捜部は自民党最大派閥の安倍派に照準を絞りつつあるようだ。

「5派閥のうち、不記載額が突出していたのが安倍派で、全体の約半分を占める1900万円でした。安倍政権発足以降、同派はパー券収入の処理について『総裁派閥だから検察にやられることはないと高をくくっていた可能性がある。既に、派閥幹部の国会議員や事務方が聴取を受けたとみられています」(永田町関係者)


■囁かれる裏金づくりの手口

     (安倍政権発足以来、「総裁派閥だから」と高をくくって
      いた?(C)日刊ゲンダイ)

 5派閥の不記載約4000万円は、裏金になっていた疑惑を持たれている。どうやって裏金をつくったのか。囁かれているのはこんな手口だ。

「パー券の売り上げは、基本的に派閥の口座に直接振り込まれることになります。所属議員には、当選回数などに応じてノルマがあり、パー券には各所属議員の名前や番号が記されている。派閥側は誰がいくら販売したか把握できるようになっています。ノルマを超えて売り上げた所属議員には、超過分をキックバックするスキームになっている。キックバックを受けた議員の中には、受領分を収支報告書に記載せず、懐に入れている者もいるようです」(同前)

 パー券販売のノルマは立場により分けられており、「閣僚経験者は500万円」(安倍派幹部)。一般的に、パー券は1口2万円だから、10人分を購入する企業を25社集めれば、ノルマ達成となる。大物議員なら超過分が数百万円に上ってもおかしくない。キックバックを収支報告書に記載しなければ、政治資金規正法違反の恐れがある。

「特捜部の指摘を受け、多くの議員が収支報告書の訂正に応じたようだ。しかし、額が大きすぎると、単純ミス』『訂正したから許しては通らない。特捜部は厳しく切り込んでいく可能性がある」(官邸事情通)

 司直のメスはどこまで及ぶのか。ある政界関係者が言う。

「特捜部としては、5派閥の関係者全員を立件するのは、さすがにハードルが高すぎる。額が突出していたり、悪質な派閥を見せしめ的に立件する絵を描いているのではないか。“Xデー”は臨時国会終了後の年末だろう。国会閉幕後というのが、よくあるパターンだ」

 捜査の手が5派閥の幹部に及べば、永田町は大混乱だ。岸田政権も無傷ではいられないだろう。
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●《岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか…「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になった…児童は首相の返事を待っている》

2023年02月17日 00時00分45秒 | Weblog

(2023年02月04日[土])
赤紙〟の来る時代へ…自公政権を支持し、自公お維の議員によくも投票できるものだ。子や孫を、そんなに戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたいものかね? 戦争法の前に、「戦争絶滅受合(うけあい)法案」の制定が必要。

   『●『城山三郎の昭和』読了(1/3)
   『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
     「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代
   『●「18歳選挙権」にさえ無関心?: 
       血税と赤紙と、そして、(経済的)徴兵制への第一歩か?
   『●血税と赤紙と…「主権者である天皇に
      徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が
   『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
                      侵略戦争マニアな国々はどこ??
   『●アベ様の「誇りある国へ」= 
     戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?
   『●高校生による壊憲法案反対デモ: 
     赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理
   『●「赤紙」の来る時代…
     綿井健陽さんの「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」
   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
             そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!
    「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
      これまで数十回にわたって、CMLの記事について、
     以下を「つぶや」いてきました。
       - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
       ■「赤紙」が来る時代
        http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0
        『[CML 035569武器輸出に資金援助』
        http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html
        「武器を売って手にした金で、
         娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる
       - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」

   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」 
                      …アベ様のニッポン、病んでいないか?
    「子どもや若者に赤紙が送り届けられるような、
     アベ様による経済的徴兵制悪徳企業型徴兵制の世、
     そんな悍ましい世にしていて本当に良いのですか?」

   『●自民党の武藤貴也衆院議員: 赤紙を送る側の(非)論理、
                     人殺しに加担させる側の(非)論理
    《◆「シールズ」学生ら反発 「みんなの思い」「全体主義見えた
     …「戦争が嫌だというのは、個人の考えだけでなく、みんなの思いでも
     あるのに」。…元山仁士郎さん…があきれる。「個人が重んじられる
     社会が許せないんでしょう。自民党の改憲草案にある全体主義的なものが
     垣間見えた気がする」》

   『●政治家の浅ましさ、政治の貧困: 
    「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる
    「2016年7月参院選の自民党による公約の一つは
     「子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進」でした。
    公明党も「子育ての党」を謳っていました、散々子供や若者に「赤紙」を
    送るようなことをしておきながら…。そういった公約が、100兆を越える予算に
    どれほど反映されているのでしょうか?
    政治の貧困、与党・「癒」党政治家のココロの貧困・浅ましさを感じざるを
    得ません。ニッポン社会も歪みます。《あたかも完璧な貧困者でないと許さない
    かのような社会は、病んでいよう》」

 《児童は首相の返事を待っている》…《児童》の声や《沖縄の人の声》を「聞く力」など、キシダメ氏にあろうはずもない。首相からの《返事》は赤紙では……。
 東京新聞の記事【岸田首相、教えて?「なぜ防衛費をあげるのですか」 世田谷の小学6年生たちが質問の手紙】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/229015)によると、《岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている》。

 「聞く力」があるのなら、こんなヒトデナシなことを出来ようはずもない。

   『●《沖縄戦で亡くなった人の骨が今も残る激戦地の土が、戦争のための
      基地建設に使われる。戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜はない》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/229015

岸田首相、教えて?「なぜ防衛費をあげるのですか」 世田谷の小学6年生たちが質問の手紙
2023年2月3日 06時00分

 岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている。


◆戦争の歴史や現在の安全保障問題を学習

     (岸田首相に書いた手紙について話す
      小学6年生=東京都世田谷区)

 10項目には、防衛費増額についての質問など、児童らの疑問が並ぶ。

  なぜ基地をつくるのですか?

  辺野古に基地を移すのですか? 沖縄の人の声を聞いてますか?

  日本に米軍基地があることについて、どう考えてますか?

  なぜ平和憲法があるのに、日本に軍隊があるのですか?

  戦争についてどう考えてますか?

  なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか?

  国債はどうやって返していくつもりですか?

 児童たちは、総合学習で第2次世界大戦の沖縄戦や、米軍普天間飛行場の辺野古移設について学び、昨年10月には沖縄へ4日間の学習旅行に行った。沖縄では「死ぬのは怖くなかった。苦しまず、楽に死にたいと思った」という戦争経験者の話を聞いた。地元の児童とも交流し「授業中、訓練による騒音が聞こえてくる」という悩みも聞いた。

 旅行後、クラスで「戦争は遠い昔のことだと思っていたが、今に続く問題だ」と問題意識を持ち、「今後何をするか」と話し合った。ちょうど政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定するというニュースを知り、「首相に理由を聞いてみたい」と手紙を送ることを決めた。36人の質問を担任の教諭が10項目にまとめたが、さらにそのうち6人は「もっと思いを伝えたい」と追加で手紙を書いた。

 そのうちの一人は手紙で、敵基地攻撃能力の保有を可能にする安保戦略の転換に触れ「ミサイルをミサイルで反撃することが戦争の発端だと思っていて、戦争に向かう準備をしているように思えます」と心配。「選挙権はありませんが、政府の方々に気持ちを伝えられてうれしいです。日本中、世界にまで広がる大規模なことだと分かっていますが、大人より未来を生きる私たちの意見を聞いてくれ、信じてくれると期待しています」とつづった。

 手紙は首相官邸宛て。各政党やメディアにもコピーを郵送した。首相官邸事務所は「一般的に手紙が来た場合は仕分けして、担当部局や内閣官房で適切に対応する」と話した。


◆有志の子どもたちが書いた手紙の内容(抜粋)

 ・自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと、平和にはならないと思います。なので、沖縄の声も聞いてください

 ・沖縄へ行き、戦争を体験した方々の話を聞くのは辛つらかったです。今じえいたいがこうげき出来できる様になってしまって、もしかしたら戦争が起きてしまうかもしれないと思い毎日しんぱいです…。

 ・日本を守るっといってまた、ひさんなことになるのがしんぱいです。なんのためにするのかをおしえてほしいです

 ・基地についてどう思いますか? 沖縄のことどう思いますか? アメリカのことどう思いますか? おへんじをもらえたら、うれしいです。

 ・戦争の事をどう思っていますか。米軍基地を辺野古に移せつすることについてどう思いますか? 海に移せつすることによって生物が死んでしまいます。もう一度考え直してほしいと思っています。

【関連記事】岸田首相の「聞く力」はどこに…? 国会素通りの安保大転換を正当化
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●《史上最大の公害事件》…最「低」裁は《仮定に仮定を重ねて…国の責任を否定した。被害者が何を裁判に求めていたかに…向き合わず…》

2022年06月30日 00時00分29秒 | Weblog

[※ ↑【連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟】 (東京新聞 2022年06月11日)]


(20220626[])
添田孝史記者による、AERAの記事【原発避難者訴訟で最高裁が初判断「国の責任認めず」 争点は「津波の予見」できたのか】(https://dot.asahi.com/aera/2022062100013.html)。

 《「肩透かし判決だ」 判決言い渡し後、「『生業を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟(生業訴訟)」の弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、最高裁の正門前に姿を見せ、判決文を振りかざして怒った。高裁判決では判断が割れていた津波の予見可能性や、それに国が適切に対応していたかについて、最高裁が判断を示すと期待していた。ところが津波のリスクを国の規制権限でどう扱うべきだったか、十分検討せずに、国の責任を認めない結論を導いていたからだ。「もし対策を取っていたら防潮堤を造ったことだろう、それでは事故は防げなかっただろうと、仮定に仮定を重ねて、最高裁は国の責任を否定した被害者が何を裁判に求めていたかに最高裁は向き合わず、考え方を示すことを回避した。大変悔しい」》

 馬奈木厳太郎弁護士の言葉に尽きる。






[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]

 苦しむ市民を救わない司法、最「低」である。最大の戦犯・アベ様に気を遣う最「低」裁。

   『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
       国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
                      …政策に大きな影響》(1/2)
   『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
       国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
                      …政策に大きな影響》(2/2)
   『●やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ
     …《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》
   『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
     ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁?


 最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。その核発電所に「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》

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https://dot.asahi.com/aera/2022062100013.html

原発避難者訴訟で最高裁が初判断「国の責任認めず」 争点は「津波の予見」できたのか
2022/06/22 18:00
添田孝史

     (東京電力福島第一原子力発電所の様子。左から4号機、
      3号機、2号機、1号機/2012年9月、朝日新聞社ヘリから)

 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故から11年。各地に避難した人らが国と東電に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で最高裁第二小法廷が17日、判決を言い渡した。AERA 2022年6月27日号の記事から紹介する。

原発事故、訴訟をめぐる主な出来事はこちら

*  *  *

「肩透かし判決だ」

 判決言い渡し後、「『生業を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟(生業訴訟)」の弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、最高裁の正門前に姿を見せ、判決文を振りかざして怒った。

 高裁判決では判断が割れていた津波の予見可能性や、それに国が適切に対応していたかについて、最高裁が判断を示すと期待していた。ところが津波のリスクを国の規制権限でどう扱うべきだったか、十分検討せずに、国の責任を認めない結論を導いていたからだ。「もし対策を取っていたら防潮堤を造ったことだろう、それでは事故は防げなかっただろうと、仮定に仮定を重ねて、最高裁は国の責任を否定した被害者が何を裁判に求めていたかに最高裁は向き合わず、考え方を示すことを回避した。大変悔しい」

 群馬訴訟の原告の一人、丹治杉江さんは「最高裁がきっと、原因と責任を明らかにしてくれる。一歩だけでも前進すると信じていました。こんな判決が出るとは思っていませんでした。どうしたらいいんだろうと呆然としています」と話した。


■史上最大の公害事件

 現在でも、福島第一原発の周辺には放射線量が高くて人が住めない「帰還困難区域」が335平方キロ(東京23区の約半分)もある。廃炉、除染、賠償など事故の後始末には約22兆円かかると推計されている。これは原発事故関連を除いた東日本大震災の被害約17兆円を超えており、今後さらに増えそうだ。最大16万人以上が避難を強いられ、今も多くの人が元の生活に戻れない。遠方へ複数回、長期間の避難を強いられた心労が、福島県だけで2300人を超える震災関連死の主因となった。

 この史上最大ともいえる公害事件を、誰が引き起こしたのか防げなかったのか

 それを追及するため、大きくわけて3種類の訴訟が起こされている。当時の東電幹部を業務上過失致死傷罪で強制起訴した刑事裁判(1審無罪)。東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう株主が求めた株主代表訴訟。そして17日に最高裁で判決があったのは、住民らが国や東電に損害賠償や原状回復を求めた訴訟(集団訴訟)だ。

 集団訴訟は、住民らの避難先などに分かれ全国で約30件あり、そのうち4件(生業<福島>、千葉、群馬、愛媛)について、この日最高裁で判決があった。提訴から9年以上かかっている。

 高裁段階での争点は、福島第一に大津波が襲来することを予見できたかどうかだった。

 国の地震調査研究推進本部が2002年7月に発表した「長期評価」は、古文書には記録は無いが、福島沖でもマグニチュード8.2程度の大津波を起こす地震(津波地震)が発生しうると、地震学研究の成果をもとに予測していた。これにもとづくと福島第一の津波高さは15.7メートルになり、敷地高さ(10メートル)を越える


■津波の予見が争点

 一方、東電など電力業界は、事故が起きるまで土木学会の「津波評価技術」と呼ばれる津波予測の方法を使っていた。これは、東北地方太平洋側では、古文書に確実に残っている地震しか想定していない。「津波評価技術」にもとづいて、福島第一原発地点の津波高さは5.7メートルになる東電は想定していた。

 「長期評価」は、法律にもとづいた、国による公式な地震の予測だ。一方「津波評価技術」は、電力会社が費用を全額負担して土木学会に委託し、電力社員が中心になって取りまとめた何の法的裏付けもない予測である。しかし国は、自らが予測した「長期評価」より、「津波評価技術」の方が信頼できるとし、「だから高い津波は予見できなかった」と主張しつづけてきた

 「長期評価」と「津波評価技術」、どちらが信頼できるか、4高裁で評価はわかれた。仙台高裁(生業訴訟)は、「長期評価」を「津波評価技術」より重んじた。東京高裁(千葉控訴審)や高松高裁(愛媛控訴審)は、両者を同等に扱った。この3高裁は、津波は予見できたとして、国の責任を認めていた


■求められた厳密な立証

 東京高裁(群馬控訴審)は「長期評価の知見には、種々の異論や信頼性に疑義を生じさせる事情が存在していた」、一方で津波評価技術」について「確立しており実用として使用するのに疑点のないもの」と判断し、国の責任を認めなかった

 最高裁判決は、おそらく東京高裁(千葉控訴審)と同じように、「長期評価」と「津波評価技術」を同等に扱い、国の責任を認めるのではないか、と予想されていた。ところが、最高裁判決は、長期評価の信頼性については詳細な判断を示さず、それに備えた対策をしていたとしても事故は防げなかったとした。

 事故が回避できたかどうかについて、国は「3.11の津波は、長期評価が予測する津波より大きかった。だから長期評価の津波に備えていたとしても、事故は防げなかった」と主張していた。これを認めた形だ

 東京高裁(千葉控訴審)は、想定にある程度の余裕を持たせた対策をするのが一般的なので、「長期評価」に備えて防潮堤の建設や建屋の水密化などをしておけば、3.11の津波でも影響は相当程度軽減され、「本件事故のような全電源喪失の事態に至るまでのことはなかった蓋然性が高い」とし、国の責任を認めていた

 また事故が防げたか厳密に検討するためには、原発の詳細な資料が必要で、それは東電や国が持っているから、原告住民側が細部まで厳密に主張、立証することは難しい。そのため原告側が、一定程度の結果回避措置を立証すれば、それを東電や国が相当の根拠、資料で否定できない限り、事故は防げたと類推されるという考え方を仙台高裁は採用していた。

 しかし最高裁は、東京高裁や仙台高裁の考え方を退け、現実の津波は長期評価を基に予測した津波よりはるかに大きかったので、大量の海水が主要建屋に浸入し、実際に起きた事故と同じような事故に至っていた「可能性が相当にある」と判断し、国の責任はないとした。


■残る未解明な点

 最高裁で国の責任は認められなかったが、集団訴訟は2002年7月に発表された「長期評価」に国がどう対応したか、を主に争っており、それ以外の時期の国の動きや、東電とのやりとりについては、細かく調べているわけではない。

 来月13日には、株主代表訴訟の判決がある。株代訴訟では、もっと遅い時期に焦点があてられている。2008年7月に東電幹部が津波対策を先送りした経緯や、同じころに約1100年前に起きた貞観津波にどう対処したかなど、集団訴訟では大きな争点とならなかった問題も調べられている。

 裁判長らは昨年10月、裁判官として初めて福島第一原発の敷地内を視察するなどして結果回避の方法についても精査しており、東電元幹部ら個人の責任がどう判断されるか、判決が注目されている。

 また来年1月18日には、刑事裁判の控訴審判決も東京高裁であるが、ここも2008年以降の動きが中心になっている。

 国の意思決定過程でも、未解明なことは多い。たとえば2009年から10年にかけて、原子力安全・保安院長まで1100年前の津波が福島第一の敷地の高さを越えていたという最新の研究成果が知らされていた。ところがそれは事故まで放置されていた。検討すれば「(経産省の)資源エネルギー庁等から非難される可能性がありました」と当時の保安院審議官は東京地検に供述している。経産省は、実際に保安院に何か圧力をかけたのか、保安院が忖度しただけなのか、わかっていない。

 地震の揺れで損傷は無かったのか、津波後の対処をうまくやれば被害を少なくできたのではないか、などの点も徹底した解明が必要だろう。最高裁判決で終わり、にしてはいけない。(ジャーナリスト・添田孝史)

※AERA 2022年6月27日号
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●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…

2022年05月22日 00時00分03秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20220519[])
週刊朝日のコラム【室井佑月「侮辱罪改正法案」】(https://dot.asahi.com/wa/2022051800038.html)。

 《ゴールデンウィークが間に入りあまり騒がれなかったが、じわじわと恐ろしいことが進んでいるようだ。SNS上での誹謗中傷が酷い。それをやられて自死する人まで出てきている。なので、ネット上の誹謗中傷をもっと取り締まっていこう、というのはわかる。が、政府が出してきた侮辱罪の改正法案でいいのだろうか。…わざと細かなルールも決めない、やたらとざっくりしたこの改正法案だったりしてね。こんなものでも数の力で押し通し、それが許されてしまうんでしょうか?》

 いいんですかねぇ、それで? ―――――― 《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》。

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
   『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
      《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ


 それにしても、息吐く様にウソをつく《火事場ドロボー》1号を、未だに有難がる自民党議員や支持者の精神を理解できない…。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/意味深な森喜朗のあいさつ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205190000095.html)によると、《その中の1人、森喜朗もあいさつに立ち「数を誇ってはいけない。これだけ数があればなんでもできると思ったところから崩壊が始まる」と戒めた。 ★ベテラン議員が言う。「首相を辞めた人が派閥の長に納まれば、絶えず発言をして政局の中心にいるように振る舞う。今は参院選前だから保守層取り込みに勇ましいことも許容される。だが派内には総裁候補を自任する議員がざっと6人はいる。安倍がその中から1人を選べば派閥が割れるし、何もしなければ埋没する。しかし安倍が派閥の領袖(りょうしゅう)でいる限り派内の総裁候補は何もできない。森のあいさつはなかなか意味深だ」という。2800人のパーティー客は会場で何を見たか》。

   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
      「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》
    《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
     国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
     百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
     している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
     異なっていた安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
     併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない

   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を

 《ネット上での誹謗中傷》と悲劇的な事件に便乗し、自公お維コミの《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ。批判ばかりの野党? 対案を出せ? 米山隆一衆院議員の批判に答えてから、言いなさいよ。
 (東京新聞)《国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない》…アベ様ときたら、一つのアベ様案件だけで、国会で、少なくとも118回息吐く様にウソをついたというのにねぇ。


【侮辱罪厳罰化の問題点と対案・加害目的誹謗等罪】
 (https://www.youtube.com/watch?v=anuyghb76gw&t=514s
《米チャン | 米山隆一公式YouTubeチャンネル/侮辱罪厳罰化が話題となる昨今、政府案の対案として加害目的誹謗等罪」が立憲無所属会派から提出されました。その「加害目的誹謗等罪」の内容と対案となった経緯について米山からお話させていただきます。どうぞご視聴ください! #米山隆一 #国会活動 #対案 #国会 #侮辱罪厳罰化 #侮辱罪 #加害目的誹謗等罪 #立憲無所属会派 #SNS #インターネット #安倍晋三 #三原じゅん子》

   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
      ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
     《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
     持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
    「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
     批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
     条例を根拠に封じる狙いはないの?

   『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
     批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》
    《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
     与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
     言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ


 《首相はうそつき》、《総理は嘘つき》、ウソ吐きなアベ様という批判…それが許されないなんて、そんな世の中でいいのかね?
 もちろん、お維批判も同様…。それにしても、お維にマトモな人っているのかね?
 リテラの記事【維新に反省なし! 女性蔑視の石井議員は開き直り、松井代表は経歴詐称議員を擁護、参院選候補の大阪市議には公選法違反疑惑】(https://lite-ra.com/2022/05/post-6194.html)によると、《ところが今年夏におこなわれる参院選を控え、ここにきてボロが出まくっている。…有権者を欺いた経歴詐称に、むき出しの女性蔑視発言──。本サイトでは繰り返し報じてきたが、地域政党の大阪維新も含め維新の不祥事を挙げだせばキリがないほど。いや、そればかりか刑事事件も枚挙に暇がなく、最近の逮捕にかぎっても、2019年5月には「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕(のちに不起訴)。また、維新の愛知5区支部長だった田中孝博氏は愛知リコール運動不正事件で逮捕・起訴された。そして今回、参院選を前に現職国会議員による経歴詐称&女性蔑視発言が問題となったことで、あらためて維新議員の「質の悪さ」が浮き彫りになったわけだが、しかし、もっとも問題なのは、こうした不祥事に対する維新という党の姿勢だ》。

 キシダメ氏の内閣支持率、《読売新聞…63%に達した》そうですよ。これは、マスコミの無能さも示している。そして、《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。
 日刊ゲンダイの記事【戦争にかき消されている岸田失政 大企業は最高益だか賃上げはどうした】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305347)によると、《岸田内閣の支持率が気味が悪いほど上がっている。直近のNHKの世論調査では前月比2ポイント増の55%。読売新聞の調査では前月比4ポイント増の63%に達した。ロシアによるウクライナ侵攻に岸田首相が適切に対応していると「思う」との回答が62%に上り、2カ月連続上昇というのにも驚く。…》。

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https://dot.asahi.com/wa/2022051800038.html

室井佑月侮辱罪改正法案
しがみつく女
2022/05/19 07:00
筆者:室井佑月

 作家・室井佑月氏は、「侮辱罪改正法案」について危惧しているという。

【この記事の画像の続きはこちら】

*  *  *

 ゴールデンウィークが間に入りあまり騒がれなかったが、じわじわと恐ろしいことが進んでいるようだ。

 SNS上での誹謗中傷が酷い。それをやられて自死する人まで出てきている。なので、ネット上の誹謗中傷をもっと取り締まっていこう、というのはわかる。

 が、政府が出してきた侮辱罪の改正法案でいいのだろうか

 政府の改正法案は、刑法に設けられている現行の侮辱罪の法定刑、「拘留または科料」というものを、「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」に引き上げるというものなのだ。

 ちなみに現在、これだけSNSの誹謗中傷が社会問題化しているのに、2016年以降、法定刑で定められた拘留になっている人は一人もいない。だいたいが9千円以下の科料となり、こんな軽い刑では誹謗中傷は無くなるはずがない。

 だが、政府案の「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」と罰を重くすればそれでいいという話でもないと感じる。

 処罰対象が定められていないからだ。今、問題になっているのはSNS上の誹謗中傷で、どういうものが誹謗中傷となるのか、そこをはっきりさせたほうがいい。当たり前だろう。どこからが誹謗中傷となるのか、具体例が詳細に出てこないのはおかしい。つまり、一定のルールを決めようとしないのがおかしいのだ。

 それがない政府の侮辱罪の改正法案は危うい。政府法案はべつにSNSに特化したものではない。だからこそ、この法案があたしたちにとって危険なことに使われかねない

 たとえば、政治家の批判や、政府の方針への苦言などはどうなるのだろう。居酒屋で政治家や政府の悪口をいった。きちんとした取り締まりのルールを設けない限り、それだって処罰の対象になりかねないのではないか。

 それで罪に問われるまでになるとは考えにくいが、身体拘束は簡単となるかもしれない。

 デモに出る。政治家や政府への批判を口にする。そのことを誰かが通報したとする。そして、1年以下の懲役かどうか裁判となるその間、不当に拘束されやすくならないか。

 デモとは、市民が集まり、政府や大きな力に要求や苦情を伝える行為民主主義で、あたしたちの大切な権利だ

 政府の侮辱罪改正法案が通れば、デモなどをしづらい空気が巷(ちまた)に作られるに違いない。

 というようなことを考えれば、わざと細かなルールも決めない、やたらとざっくりしたこの改正法案だったりしてね。こんなものでも数の力で押し通し、それが許されてしまうんでしょうか?

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2022年5月27日号
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205190000095.html

コラム
政界地獄耳
2022年5月19日8時4分
意味深な森喜朗のあいさつ

★17日、自民党最大派閥、安倍派(清和会)のパーティーが開かれた。2800人が集まったといわれる会場で党幹事長・茂木敏充が「まるで党大会のようだ」といったのは、リップサービスより本音だろう。会場では同派会長の元首相・安倍晋三が「自民党最大の政策集団として岸田政権をしっかりと支えていく決意だ。どうかご安心をいただきたい」と来賓の首相・岸田文雄に向かってあいさつすれば、首相は「清和会においては安倍会長以外にも3人の首相経験者がまだお元気で活躍をしておられます。この辺りも、また清和会のすごみなのではないかと思っています。この辺りに清和会と宏池会の戦闘能力の違い、こんなことも表れているのではないかと感じております」と応じた。

★岸田の言う3人の首相経験者とは小泉純一郎、森喜朗、福田康夫を指す。自民党関係者が言う。「この3人はいずれも岸(信介)系と福田(赳夫)系に分かれる清和会の系譜では福田系の首相。今でこそ岸系の安倍が人気だが、清和会は福田系が主軸だ。この辺りを承知で話す岸田の慇懃無礼(いんぎんぶれい)さは相当したたかだ」。その中の1人、森喜朗もあいさつに立ち「数を誇ってはいけない。これだけ数があればなんでもできると思ったところから崩壊が始まる」と戒めた。

★ベテラン議員が言う。「首相を辞めた人が派閥の長に納まれば、絶えず発言をして政局の中心にいるように振る舞う。今は参院選前だから保守層取り込みに勇ましいことも許容される。だが派内には総裁候補を自任する議員がざっと6人はいる。安倍がその中から1人を選べば派閥が割れるし、何もしなければ埋没する。しかし安倍が派閥の領袖(りょうしゅう)でいる限り派内の総裁候補は何もできない。森のあいさつはなかなか意味深だ」という。2800人のパーティー客は会場で何を見たか。(K)※敬称略
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●金子勝さん《「新しい資本主義」の目玉である賃上げ促進税制は絵に描いた餅だ。…政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》

2022年04月24日 00時00分51秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2022年04月11日[月])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/黒田日銀の逆行政策で日本売りは加速する 4月の値上げラッシュはかなり深刻】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303479)。

 《アベノミクスで財政赤字を垂れ流し、金利を無理やり抑え込んだことで円安の悪循環に陥る中、日本売りが加速すれば日本経済の空洞化が進み、景気が浮上するどころではない。結局、米国の利上げに伴うバブル崩壊を食い止めるため、ジャパンマネーで支えるだけになる。…政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。

 東京新聞のコラム【ぎろんの森/平穏な暮らし守るために】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/170664?rct=discussion)によると、《四月に入り、食品や紙製品などさまざまなモノやサービスの値上げが続いています。電気代やガス代など光熱費も上がっています。原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がりが主な理由で、円安も物価上昇の圧力になっています。加えてロシアのウクライナ侵攻が物価高に拍車をかけます。物価の上昇に見合う賃金の引き上げがあれば、家計への影響は比較的軽微で済むのでしょうが、それほどの実感はないでしょうし、収入を年金に頼る年金生活者から「不安でたまらない」との悲痛な声が本紙に寄せられています。こんなときこそ政府の出番なのに、岸田文雄首相は五日の原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議では適切に対応しているのか、との疑問が湧いてきます。昨年十月の内閣発足当初、首相が声高に叫んだのは「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」でした。資本主義の下で富の偏在が経済格差を拡大させ、社会不安が広がったとの見方は、私たちも共有します。成長が先か分配が先かという議論はありますが、うまく循環させなければ暮らしはよくなりません。問われるべきは首相らがそうした問題意識を持ち続け、現状に対応した経済政策を的確に講じているかです。七日の社説「岸田政権半年 経済の好循環はどこへ」では、岸田政権の経済政策が安倍政権以来の焼き直しにすぎず、独自色は見えないと指摘しました。読者からも「全くその通り。『新しい資本主義を目指す』と言ったが何をしているのかさっぱり分からない」との感想が届きました。平穏な暮らしを最も脅かすものは戦争です。それはウクライナでのロシアの蛮行や、世界経済に与える影響を見れば明らかです》。

 コラム【ぎろんの森】の言う通り。
 金子勝さん《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの》。虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。(長周新聞)《新自由主義から豊かでまともな社会への転換を》! ささやかなお願いだ、せめて《まともな社会》をニッポンに。
 《スタグフレーション不況下の物価上昇)の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》。



   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果
   『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
      改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…
    《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
     訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
     分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス
     「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
     岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》

   『●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なる
     モノはどこにいってしまったのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン…
   『●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益
     前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】
   『●金子勝さん《…岸田政権は何をやってきたのか。ダメなのは新型コロナ
      対策だけじゃない。ガソリン補助金は効果ナシで元売りはボロ儲け》
   『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
      はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303479

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
黒田日銀の逆行政策で日本売りは加速する 4月の値上げラッシュはかなり深刻
公開日:2022/04/06 06:00 更新日:2022/04/06 06:00
今だけ無料

     (異常な逆行政策(日銀の黒田東彦総裁)/(C)日刊ゲンダイ)

 日銀が異例の「連続指し値オペ」を実施したことで円安が進んでいる。金融正常化に向かう米国は、年内残り6回のFOMC(連邦公開市場委員会)でほぼ毎回利上げする見通し。日銀が政策を転換しない限り、日米の金利差は2%を上回り、マネーは円からドルへどんどん流れていくだろう。

 日銀の黒田総裁が打ち出す政策は一貫性を失っている。景気対策として金融緩和を続け、低金利を維持しているが、円安でも輸出は思うほど伸びず、輸入物価上昇で消費者も中小企業も圧迫されている。わずかな金利上昇でも国債費は膨張し、147兆円もの貸付金が焦げ付くリスクも増大する。貸付金の中には新型コロナ対策のゼロゼロ融資や住宅ローンも多く含まれ、金利上昇はバブル崩壊と隣り合わせなのだ。金融緩和の継続は景気対策に逆行している。

 アベノミクスで財政赤字を垂れ流し、金利を無理やり抑え込んだことで円安の悪循環に陥る中、日本売りが加速すれば日本経済の空洞化が進み、景気が浮上するどころではない。結局、米国の利上げに伴うバブル崩壊を食い止めるため、ジャパンマネーで支えるだけになる。

 この4月の値上げラッシュはかなり深刻だ。牛乳や小麦粉、冷凍食品、電気・ガス代など、ありとあらゆるものが値上がりしている。その一方で、賃金は一向に上がらず、年金支給額は0.4%引き下げられた。大企業の春闘は「満額回答相次ぐ」などと報じられているが、具体的な数字は表に出ていない。おそらく賃上げ2%が精いっぱいで、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」が目指す3%には到達していないだろう。「新しい資本主義」の目玉である賃上げ促進税制は絵に描いた餅だ

 アベノミクスを主導した経産省の失策で、再生可能エネルギーへの転換や蓄電池開発が決定的に遅れているため、貿易収支も経常収支も赤字。おまけに、ゼロコロナに執着する中国では不動産バブルが崩壊し、3月の非製造業購買担当者景気指数(PMI)は景況の拡大・悪化の分かれ目となる50を割り込んだ。輸出が伸びず輸入ばかりが増大している。今後の日本経済を先取りしているような状況だ。

 野党の一部からはゼロ成長で所得再配分という議論が持ち上がっているが、先端分野は言うまでもなく、日本経済の国際競争力が衰退しているのに、まだ持つと思っているのだろうか。政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない
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●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどということはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》

2020年12月06日 00時00分02秒 | Weblog

[※ ↑【夕食会5年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行<桜を見る会問題>】(東京新聞 2020年11月26日)]



西日本新聞のコラム【春秋/近頃のニュースで気になる言い方がある…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/669177/)。
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る!/常識的な法解釈を…桜「前夜祭」が供応であることは明白だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281999)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/桜から鶏卵へ カネにまみれる政権】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012030000100.html)。

 《思考停止がもたらす落とし穴だ…▼「法に基づいて適切に対応」。政治家や役所の常套(じょうとう)句だ。これもおかしい。法に反して不適切に行う公務はあり得ない》。
 《刑法の「故意」とは、当事者の「主観」ではあるが、それも「客観的」な事実関係の中で認定されるべきものである。でなければ、どんな犯罪も犯人が「そのつもりはなかった」と言えば無罪になってしまうだろう》
 《★強制捜査などということにでもなれば安倍政治の継続と踏襲を売り物にしていた菅政権への余波は避けられないだろう。今となっては国会を閉じない方がよかったかもしれない。それとも政権は安倍に対して毅然(きぜん)と対応して、長期政権を目指すのか。ところが河井案里選挙違反事件に余波があるようで、広島の鶏卵生産大手の「アキタフーズ」が東京地検特捜部の捜査の対象となっている。元農水相・吉川貴盛は党の役職を辞任した。菅内閣は政治とカネにまみれ始める》。

 日刊ゲンダイのコラム【郷原信郎「これだけは言いたい!」/「桜疑惑」と検察リーク…ホテル側は口封じされていた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282001)によると、《安倍事務所側が本気で要請すれば、ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどということはあり得ないのであり、資料提供をしないようホテル側に「口封じ」をしていたことは明らかだ》。

 検察は堕落し、裁判所も政治判断を乱発する現状。《メディアコントロール》下、マスコミにも期待できず。一生懸命に、アベ様の逮捕を回避すべく、アベ様の罪を過小評価するばかり。いつまで忖度し、媚を売っているのか。追いかけまわしてバカ騒ぎしないのか。国会で証人喚問し、時間無制限の記者会見をすべき。

   『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
        《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》
   『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして!
     アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に
   『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
      政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反
   『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
       これは「ご飯論法」か何かなのか? それとも、単なるウソ吐き?
   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
    「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
     ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
     会議(朝食会?)で186万円161万円って、朝食付きの
     政治資金パーティーのようなものか? 分からない…。」

   『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
     安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》
   『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
      領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》
   『●《ひいては集票が期待できる》の3乗で《公金による買収》…
         《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》
   『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
     「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》
   『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
          告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?
   『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
      及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が

 秘書に責任押し付け…それで済ませられる訳がないであろうに。息吐く様にウソを、国会でも、つきまくり、主権者に《真っ赤な嘘》を吹きまくったのに…。
 《形式犯として処理》! それで済ませられる訳がないでしょ! 《刑法の「故意」とは、当事者の「主観」ではあるが、それも「客観的」な事実関係の中で認定されるべきものである。でなければ、どんな犯罪も犯人が「そのつもりはなかった」と言えば無罪になってしまうだろう》。

 《ところが河井案里選挙違反事件に余波があるようで、広島の鶏卵生産大手の「アキタフーズ」が東京地検特捜部の捜査の対象となっている。元農水相・吉川貴盛は党の役職を辞任した。菅内閣は政治とカネにまみれ始める》…無《責任政党》〝箕部幹事長〟といい、腐敗議員ばかり #もううんざりだよ自民党。おまけに、《自民党国対関係者が言う。「どうなることかと思った国会も今週で閉会する。これで1月20日ごろまで国会は閉じたまま。第3次補正予算は大規模になるものの野党も大きな反対はない。当初はどうなることかと思った学術会議問題も来年になれば誰も覚えていない。コロナ禍と五輪問題は結局越年だから継続するが、国会では首相・菅義偉の答弁能力が問われたものの、何とか乗り切った。後半『桜を見る会』前夜祭のことで前首相・安倍晋三のスキャンダルが飛び込んできたが首相はうまくかわした。東京地検特捜部も年内で捜査を終えて、安倍には及ばないだろうまずまずだったのではないか」と振り返った》…そうだ、フ・ザ・ケ・ル・ナ

   『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
     まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は?
   『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ!」
     「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り

 週刊朝日の記事【二階派で3人目の逮捕者?吉川元農水相の疑惑のきっかけは河井夫妻事件】(https://dot.asahi.com/wa/2020120200063.html)によると、《自民党の吉川貴盛元農水相(70)=北海道2区=が、養鶏会社「アキタフーズ」(広島県福山市)の元代表から数回にわたって、計500万円を受け取った疑いがあることが、東京地検特捜部の捜査でわかった。疑惑が浮上したきっかけは、昨年7月に公職選挙法違反(買収)で逮捕された元法相で衆院議員の河井克行被告と妻で参院議員の河井案里被告の事件。河井夫妻の後援者だったアキタフーズに東京地検特捜部が家宅捜索に入り、押収した資料から端緒を掴んだという》。
 ただし、この吉川貴盛元農水相とアキタフーズの件、別の見方もあるようだ。
 アクセスジャーナル山岡俊介さんの記事【安倍前首相狙いのはずがーー東京地検が、亀井氏も無理で吉川元農相にシフト!?】(https://access-journal.jp/54916)によると、《これだけ見れば、安倍晋三前首相の「桜」捜査の渦中、なぜ、こんな捜査も、と思われる読者もいるかも知れないが、そもそも特捜部はあの河井夫婦の買収事件で配られた約2900万円の資金元ではないかとして、今年7月にアキタを家宅捜索しており…その後も捜査も進めるなかで今回の疑惑が出て来た。だが、本紙既報のように、そもそもアキタから買収の2900万円が出た可能性はなく、安倍首相(当時)側と手打ちして、自民党から出た1・5億円の行方も不問に伏すなか、それではカッコウがつかないということで当初はアキタが大のスポンサーだった亀井静香元代議士の収賄事件にシフトしたものの、それも無理と見て、再度、吉川元農相にシフトし直したということはないのか!?》。
 同誌の以前の記事はコチラ。【河井夫婦への1・5億円一部安倍事務所側還流疑惑は捜査せず手打ちーー「アキタフーズ」へのガサに注目(2)】(https://access-journal.jp/52447)によると、《7月10日昼間、本紙がスッパ抜いた1・5億円一部安倍事務所側還流疑惑のネタ元(=ディープスロート氏)から、検察(稲田伸夫検事総長…)は安倍官邸側とこの疑惑をこれ以上は追及しないことで手打ちしたとの情報が入って来た。「安倍官邸としては、この件は本気で追及されると首相を辞任しなくてはならくなるだけの重大疑惑のため、官邸の警察庁出身の2人、杉田和博官房副長官…、北村滋特別顧問が動き、あの伊藤詩織さんに対する性暴力事件での逮捕に待ったをかけた中村格警察庁次長に検事のスキャンダルネタ探しを依頼。警視庁公安が動き成果が上がり、検察側としては不本意ながら手打ちせざるを得なくなったんです」 そして、本紙の読み通り、その手打ちと、昨日報じた「アキタフーズ」への家宅捜索は密接な関りがあるという。まず、一つは、約2900万円のカネの出処に関して。いうまでもなく、河井夫婦が選挙支援のためにバラ撒いたとされる現金の総額のことだ》。

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/669177/

春秋
近頃のニュースで気になる言い方がある…
2020/12/1 10:40

 近頃のニュースで気になる言い方がある。「警察は慎重に捜査している」。以前は少年事件や人権に関わる問題、政治家の犯罪など特別な事案に「慎重に」を使っていた気がする

捜査が「慎重」なのは当たり前。いいかげんな捜査などあってはならない。深く考えずに「慎重に」を決まり文句にしていれば、使わないときは捜査が手抜きという印象を与えかねない。よって毎回、使わざるを得なくなる。思考停止がもたらす落とし穴だ

▼「法に基づいて適切に対応」。政治家や役所の常套(じょうとう)句だ。これもおかしい。法に反して不適切に行う公務はあり得ない。例えば、日本学術会議の会員任命を菅義偉首相が拒否した件。首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べた

▼当たり前のことを繰り返すのは、何も説明するつもりがない、と言っているのと同じだ。日本学術会議法には「(同会議の)推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とある

▼この場合の「推薦に基づいて」を無視することは、法に基づいているのだろうか。そもそも「適切」かどうかを判断するのは当事者ではなく第三者ではないか

法に基づいて」「法令違反はないとして説明を拒む姿勢は、安倍晋三前政権が「もり・かけ・桜」問題で言い逃れを続けたあしき前例の踏襲だ。「当たり前」に納得せず、思考停止に陥ることなく、言葉の背後にあるものを「慎重に」見極めたい。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281999

小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

ここがおかしい 小林節が斬る!
常識的な法解釈を…桜「前夜祭」が供応であることは明白だ
公開日:2020/12/01 06:00 更新日:2020/12/01 06:00

 昨年、大きな話題になりながらはっきりせずに終わっていた「桜を見る会」について、ついに疑惑の一部を立証する証拠が出てきたとのことである。

 安倍事務所が後援会関係の招待者を集めて行った前夜祭の費用が、疑われていたように、1人5000円の会費では賄えず、(年度により1人当たり2300~3800円の)差額を安倍事務所が補填していたとのことである。これは明らかに公選法に触れる「選挙区内の有権者に対する寄付」である。

 ところが、報道によれば、安倍事務所側は「選挙のために差額を寄付した意識はなかった」し、招待客も「食事は物足りなくて、寄付を受けた認識はないので、結局、双方に寄付の授受の故意がなく、公選法違反としては立件されないとのことである。そして、政治資金収支報告書に記載しなかった形式犯として処理されるようである。

 安倍事務所が一流のホテルの宴会場を借りて数百人のパーティーを主催し、会費5000円(実経費は7000~8000円)でその場に招かれた者が「会費は安すぎるのでごちそうになっている」と感じない方が不自然であろう。また、事務所の側も、ホテルとの事前打ち合わせで1人5000円では足りないと知らされ5年間も補填領収書を受けていた以上、「選挙でお世話になっている方々なのでごちそうしよう」と判断していなければ不自然である。

 刑法の「故意」とは、当事者の「主観」ではあるが、それも「客観的」な事実関係の中で認定されるべきものである。でなければ、どんな犯罪も犯人が「そのつもりはなかった」と言えば無罪になってしまうだろう。

 私は、学生時代、日本の大学と米国の大学院で、「法はその本質において常識的である。でなければ社会は治まらない」と教わったし、教授になってからはそのように教えてきた。

 総理大臣が国の功労者を招くべき宴に自分の後援会員を何百人も招き国費で接待し、その前夜祭は政治資金で供応した。こんな疑いを持たれるだけで恥である。証拠が一部であれ出てきた以上、その法的処理は誰もが納得できるよう、常識的に進めるべきである。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012030000100.html

コラム
政界地獄耳
2020年12月3日8時10分
桜から鶏卵へ カネにまみれる政権

★自民党国対関係者が言う。「どうなることかと思った国会も今週で閉会する。これで1月20日ごろまで国会は閉じたまま。第3次補正予算は大規模になるものの野党も大きな反対はない。当初はどうなることかと思った学術会議問題も来年になれば誰も覚えていない。コロナ禍と五輪問題は結局越年だから継続するが、国会では首相・菅義偉の答弁能力が問われたものの、何とか乗り切った。後半『桜を見る会』前夜祭のことで前首相・安倍晋三のスキャンダルが飛び込んできたが首相はうまくかわした。東京地検特捜部も年内で捜査を終えて、安倍には及ばないだろうまずまずだったのではないか」と振り返った。

★1日、「桜を見る会」前夜祭について告発している弁護士グループが東京地検を訪れ「前首相に対するそんたくから捜査の手を緩め、不処分や略式起訴のような軽い処分を選択するようなことがあれば、検察に対する信頼が地に落ちるであろうことは確実だ」という要望書を提出した。これを受けて政界関係者が言う。「年内終結どころか、どうやら少なくとも800万円以上を安倍サイドが負担したことが明らかになっているが、そんな額ではないようで、捜査が進むにつれ数千万と金額が膨れ上がっているようだ。このままでは議員会館の安倍事務所や、前首相への事情聴取もあるのではないか」。

★強制捜査などということにでもなれば安倍政治の継続と踏襲を売り物にしていた菅政権への余波は避けられないだろう。今となっては国会を閉じない方がよかったかもしれない。それとも政権は安倍に対して毅然(きぜん)と対応して、長期政権を目指すのか。ところが河井案里選挙違反事件に余波があるようで、広島の鶏卵生産大手の「アキタフーズ」が東京地検特捜部の捜査の対象となっている。元農水相・吉川貴盛は党の役職を辞任した。菅内閣は政治とカネにまみれ始める。(K)※敬称略
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●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず

2018年11月06日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



リテラの横田一さんによる記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48/安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し! 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団】(https://lite-ra.com/2018/10/post-4333.html)。

 《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる行政不服審査法」に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》。

   『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ
      憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」
   『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
           詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている

 沖縄タイムスの記事【辺野古撤回 来週にも執行停止の可能性 石井国交相、意見書を受理】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/335542)によると、《石井啓一国土交通相…来週にも執行停止を決定する可能性がある…執行停止が決まれば、撤回で失われた法的根拠が復活し、防衛局は現在止まっている工事を再開できる。工事は海域への土砂投入の目前まで進んでいた》。
 「平和の党」「子育ての党」が聞いて呆れるね。アベ様や最低の官房長官のキッタナイ「手」にまる乗りするとはね。《前科二犯》は近い。さすが、アベ様の「積極的平和主義」を愛する党。自民党の言いなり。

 さて、不服審査請求というキッタナイ「手」をよく使うよなぁ。アベ様という成りすまし「市民」「私人」の暴挙。平和の党と共に辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず。卑怯者。横田一さん《「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙(脱法行為)》。普天間は返還されず、辺野古は破壊「損」、しかも、軟弱地盤が故に新基地は使い物にならない可能性まで。

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙: 
       「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
    《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
     仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵(誤り)があった…
     埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
     不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
     そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか
     法の趣旨を逸脱してはいないか

   『●行政不服審査制度による辺野古破壊: 
         「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」
   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
             「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
      法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置
   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしいが「個人」になりすまし
     に救済を求めに判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●凶器・狂気な政権の暴走、凶器・狂気に何を言っても
       聞く耳持たず、凶器・狂気な政権とは対話は成り立たず

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https://lite-ra.com/2018/10/post-4333.html

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48
安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し! 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団
2018.10.26

 『美しい国へ』(文藝春秋)を書いた安倍晋三首相率いる自公連立政権が、「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙(脱法行為)に踏切った。安倍首相が玉城デニー沖縄知事と初面談をした5日後の10月17日、防衛省は県の埋め立て承認撤回に対抗すべく、行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる行政不服審査法に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ。

 国の行政機関である防衛省が、市民の権利である「国民が行政に不服を申し立てる」申請を行うということは、権利の濫用であり、“市民”“私人”へのなりすまし行為。沖縄県知事選で移設反対派が勝利して間もないなかで、あまりに卑劣な対抗措置と言っていい。

 この執行停止が認められれば、埋め立て工事の再開が可能となるが、同日午後の会見で岩屋毅防衛大臣は「(同法は)できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ。迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたい」と強調。同時に審査側の石井国交大臣も2日後の19日の会見で、「行政不服審査法では『速やかに執行停止をするかどうかを決定しなければならない』とされている。適切に対応したい」と強調、早期工事再開に向けて足並みを揃えたのだ。

 言行不一致の詐欺的対応とはこのことだ。安倍首相はそのたった5日前の10月12日、玉城知事との初面談で、「戦後20年たってなお、米軍基地の多くが沖縄に集中している。この現状は到底是認できるものではない。今後とも県民の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減について一つ一つ着実に結果を出していきたい」と述べていた。

 この文言は、10月9日に行われた翁長雄志・前知事の県民葬で菅義偉官房長官が代読して「嘘つき!」「帰れ!という怒りの声が噴出したいわくつきの代物。県民葬参列の辻元清美・立憲民主党国対委員長は「魂の叫びだと思う。誰も言いたくなかったが言わざるを得なかった。そこまで沖縄県民を安倍政権は追い込んでいる。基地負担軽減と言いながら辺野古新基地建設を進めるのは詭弁だと思う」と囲み取材で語ったほどだ。

 しかし現実と乖離した絵空事の追悼文代読で厳粛な県民葬が怒号で30秒以上も包まれてもなお、厚顔無恥としか言いようのない安倍首相は、玉城知事との面談で再び嘘八百の追悼文の文言をなぞった挙句、「県民の気持ちに寄り添う」「基地負担軽減とは真逆の新基地建設のための法的措置に踏み切ったのだ。「首相との初面談は非常にフレンドリーな雰囲気だった」と笑顔で語っていた玉城知事だが、対話なき法的措置を受けての17日の会見では厳しい表情で怒りを露わにした。

 冒頭で触れたのは、その5日前の初面談の雰囲気からの豹変ぶりだった。これに対し玉城知事も怒りを隠さない。

   「私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要
    と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談に
    おいても、直接、対話による解決を求めたところであります。しかし、
    そのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で
    改めて示された民意を踏みにじるものであり、
    到底認められるものではありません」

 そして玉城知事が強調したのが、国が私人になりすます法律違反を平然と犯す安倍政権の無法集団ぶりだった。

   「行政不服審査法は、国民(私人)の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを
    目的とするものであります。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は
    明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に
    対する『免許』ではなく『承認』の手続きがなされたものであります。
    そのため、本件において国が行政不服審査制度を用いることは、
    当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為
    と断じざるを得ません」
   「本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、
    内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません」


■市民の権利保護のための行政不服審査を公権力が行使する安倍政権の無法

     (県民葬での玉城知事(撮影・横田一))

 法令順守精神が欠如した無法集団のような自公連立政権が、美しい国へ」「基地負担軽減」など詐欺師的な美辞麗句を愛用する安倍首相の下で、国土破壊活動を本格化させたようにみえる。第4次安倍内閣で抜擢された自民党の岩屋防衛大臣(大分3区)率いる防衛省が「私人になりすまして不服審査請求を行い、連立政権の一翼を支える公明党の石井国交大臣(比例北関東)が執行停止を認めるという「自作自演」を始めたといえるからだ。

 石井大臣には“前科”があった。2015年10月の県の埋め立て承認取り消しに対して不服審査請求が出されたときも、2週間弱で執行停止を決定していたのだ。今回も石井大臣が“前科二犯”となることを気にせず、前回と同じ対応をすれば、翁長前知事が病床から指示をした埋め立て承認撤回は効力を失い、埋立工事再開(土砂投入)が可能となるのだ。

 「翁長前知事の遺志を引き継ぐ」と訴えて約8万票差で圧勝した玉城知事は、安倍政権との対決姿勢を強めている。先の会見で「国民の皆様」と切り出した上で、「(県知事選で示された)民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的である現実のあるがままを見ていただきたいと思います」と訴え、こう続けた。

   「私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、
    全身全霊で取り組んでまいります」

 玉城知事と連携する野党5党1会派(立憲民主党、国民民主党、共産党、無所属の会、自由党、社民党)もすぐに動き出した。強権的な安倍政権が問答無用の法的措置に着手した17日の夕方、「辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリング」を開き、防衛官僚らを問い質したのだ。

 ここで初面談との食い違いを問題にしたのは、国民民主党の山井和則・国対委員長代行だ。「たった5日間で安倍総理が言っていることとやっていることが全く違うのではないか」「(玉城知事との初面談で安倍首相は)民意を受け止めるかのようなことを言いながら5日後に不服請求はあんまりではないか」と詰め寄った。

 また、元総務大臣の原口一博・国民民主党国対委員長も、「(総務大臣時代に)所管していたが、行政不服審査法の乱用ではないか」などと防衛官僚らを追及した。行政不服審査法の核心部分を読み上げた上で、こう疑問を呈した。

   「『行政庁の違法・不当な処分、または公権力の行使に当たる行為に関し、
    国民が簡易・迅速かつ公正な手続きの下で広く、行政庁に対する
    不服申し立てをすることが出来るための制度を定めるところにより、
    国民の権利や利益を守ると共に、行政の公正な運営を確保する』とある。
    それからすると、沖縄防衛局と国交省は同じ政府じゃないですか。
    同じ政府の間に行政不服審査をする。しかも(軟弱地盤調査などの)
    事実認定もせずに行うのは明らかに法の乱用だと思う」

   「そもそも防衛省に不服審査の主体の適格性があるのか。何で私人に
    なりすましているのか。そんな卑怯な審査があるのか」


■軟弱地盤で欠陥基地の危険性も無視して埋め立て再開する暴挙

 辻元清美・国対委員長(立憲民主党)は、軟弱地盤の調査中なのに埋め立て工事再開が可能となる法的措置を始めたことを問題視した。「地盤の調査結果は公表するのか」と問い質して防衛官僚から「地盤調査は現在進行中。最終的な地盤の調査の結論はまだ先」との答えを引き出した上で、こう畳み掛けたのだ。

   「(地盤調査の結論が出る前に)埋め立てをどんどん進めるのは、
    どう考えても納得できない。軟弱地盤は焦点なのです。沖縄県も
    埋め立て承認撤回の根拠の一つにあげている。10年前と非常に状況が
    変わって、物理的に辺野古に新基地は出来ないのではないか」

 しかし、防衛官僚は地盤調査に関する情報公開は一切拒否したまま、埋立工事再開のための法的措置を進める考えを繰り返すだけだった。  

 こんな悪夢の近未来図が目に浮かぶ。それは、〈専門家の調査で「マヨネーズ」にも例えられた軟弱地盤の新基地予定地に、巨額な血税を使って大量の土砂を投入した挙句、使い物にならない欠陥基地となって米軍にソッポを向かれた〉というものだ。

 県知事選投開票日の9月30日、当確が出た後に取材に応じていた謝花喜一郎副知事に軟弱地盤問題について聞くと、「翁長前知事から指示された埋め立て承認撤回の根拠の一つになっています」と回答。玉城知事が訪米に意欲的であることに話が及ぶと、「使う側のアメリカにとっても軟弱地盤問題は重要な問題だと思います。個人的見解ですが、新知事の訪米が実現した場合、アメリカで訴える重要ポイントの一つになるのではないか」と話した。

 玉城知事は首相初面談後の野党挨拶回りで「11月にも訪米したい」との意向を明らかにしたが、民意を無視して美しい辺野古の海を破壊する安倍政権の無法集団ぶりはアメリカにも知れ渡ることになりそうだ。玉城知事は当選翌日の10月1日、「対話なき法的措置」に踏み切った場合、安倍政権批判の高まりについて次のように語っていた。

   「理不尽なことに『おかしい』と思う人たちのうねりになっていく。
    『(沖縄県民を含む)日本国民の要求に対して一顧だにしない』
    『必要以上に防衛装備に予算をかけようとする』という安倍政権への
    批判がもっと強くなっていくだろう。それは安倍政権に非常に大きな
    マイナスで、窮地に追い込まれてしまうことになると思う。我々も
    あらゆる手段を講じて抵抗していくし、そのときに私が持っている
    アメリカ人と日本人のハーフというアイデンティティがたぶん、どこかで
    役に立つことが出てくるかもしれません」

 友好ムードで包まれた初面談から5日後の10月12日、一転して安倍首相と玉城知事のガチンコ勝負が始まった。民意無視の無法国土破壊集団と化した安倍政権に対して玉城知事は、国内では野党と連携をして「莫大な国民の血税をドブ(軟弱地盤)に捨てる恐れがある」と追及する一方、アメリカを含む国際世論にも訴える“両面作戦”で、翁長前知事の遺志である「辺野古新基地阻止」に全身全霊をかけるのは間違いない。野党挨拶回りでは「政権交代」という言葉を何度も口にした玉城知事は、新基地建設強行の安倍政権を交代させる戦いを始めたともいえるのだ。

横田一
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●戦場に行かせたいなら「憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」

2018年02月27日 00時00分06秒 | Weblog


【安保法の防衛出動、拒めるか 東京高裁、門前払いの一審取り消し】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020102000136.html)。

 《集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法九条に反し違憲だとして、茨城県の陸上自衛官の男性が国を相手に、「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が三十一日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は訴えは「適法」として、門前払いとした一審東京地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。集団的自衛権行使が違憲かどうかについて高裁判決は触れておらず、今後、差し戻し審で判断が示される可能性がある》。

   『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
              という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」
   『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、 
                 憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?

戦争法で、《殺したり殺されたりするのは嫌だ》…直ぐに「自衛官の母である平和子さん」が思い出された。
 《「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がない》可能性が出てきたようだ。高裁レベルでのマトモナ判断…とっても珍しい。最「低」裁まで進むようなことになれば、またしても失望を味わうことになるのでしょうけれどもね…。平和子さん曰く、《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい》。全く同意。

   『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
      「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん
    《二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声
     上げ始めた。息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った上での街頭活動
     「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている》。
    《「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。
     隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
     憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを
     決めた人が行けばいい」》。
    「「20XX年、再び戦争が始まった…」を間近に感じる昨今。さらには、
     経済的徴兵制悪徳企業型徴兵制経団連が望む
     「1億総活躍社会」へまっしぐら。自公お維大地の議員に
     投票していていいのですか?」

   『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
      殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった
    《安倍首相は安全保障関連法案を『丁寧に説明する』と言っていましたが、
     実際には丁寧な説明はありませんでした米国の戦争に巻き込まれ
     息子が殺したり殺されたりするのは嫌だと思い、いても立っても
     いられませんでした》。
    「《息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。
     隊員一人でも、何かあってからでは遅い行かせたいなら
     憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを
     決めた人が行けばいい》という言葉にも、同感。いま、アベ様は、
     《憲法をねじ曲げ》て、99条を無視し、憲法を「壊憲」して「違憲」を
     解消しようという無茶苦茶ブリ。《戦争絶滅受合法案》が必要だ」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020102000136.html

安保法の防衛出動、拒めるか 東京高裁、門前払いの一審取り消し
2018年2月1日 朝刊

 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法九条に反し違憲だとして、茨城県の陸上自衛官の男性が国を相手に、「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が三十一日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は訴えは「適法」として、門前払いとした一審東京地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した

 集団的自衛権行使が違憲かどうかについて高裁判決は触れておらず、今後、差し戻し審で判断が示される可能性がある。

 杉原裁判長は判決理由で、安保法が制定されたことを踏まえ、存立危機事態が生じたり防衛出動命令が発令される可能性を認めた上で、命令の対象となる自衛官について「特定の戦闘部隊に限られる保証はない。後方業務を担う部隊も含め、全ての現職自衛官は命令の対象となる可能性が非常に高い」と述べた。

 さらに、男性が命令に従わない場合について社会的非難を受けたり、懲戒処分や刑事罰を受けることになる」と指摘。「重大な損害を予防するための提訴は適法」と結論付けた。

 昨年三月の一審判決は、命令が出る事態に直面しているとはいえず、男性が直接戦闘を行う部隊に所属したことがないことなどから、男性に訴えの利益はないとして却下していた。

 高裁判決によると、男性は一九九三年四月に陸自に入隊し、施設科の部隊などに所属。二〇一六年に提訴した。


◆合憲性判断ではない

<防衛省のコメント> 判決は訴訟の要件が争点で、合憲性について判断されたものではない。平和安全法制(安保法)は憲法に合致し、必要不可欠なものだと考えている。判決内容を精査し、適切に対応する。

<存立危機事態と防衛出動> 存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国への攻撃によって日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定される。集団的自衛権の行使は(1)存立危機事態(2)国民を守るため他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる-の「武力行使の新3要件」を満たせば認められ、自衛隊に防衛出動命令が発令される可能性がある。
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●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?

2018年02月20日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊ゲンダイの3つの記事【官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646)と、
【注目の人 直撃インタビュー/機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378)と、
【最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132)。

 《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない内閣官房機密費について、最高裁判所が一部開示の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る》。
 《最高裁第2小法廷で1月19日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費官房機密費の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ》
 《近代立憲主義の根幹をなす三権分立さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第2小法廷で1月19日、内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから3週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない掴みガネの扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント!いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていない》。

   『●野中氏の爆弾発言
    「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
     衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング(膨大な無駄な
     再捜査・裁判費用発生)に夢中なようです。マスコミや評論家が
     取り上げない理由もあるようですね」
    《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
     政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費
     引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
     東京地検に告発されている》
    《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
      月500万円ずつ持って行った」
     「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円
     「外遊する議員に50万~100万円」
     「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
    《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治評論をして
     おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
     歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
     政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

   『●『創(2010年9・10月号)』読了
    「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏/
     “タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
     「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
     「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
     権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
     /…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
    「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・(都心の一等地で
     タダの家賃)記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
     マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
     …ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

 最「低」裁が、「一部開示」とは言え、珍しくも画期的な判決を出したというのに、なぜ大騒ぎしないのでしょうね? もしかして、マスコミが困るのでしょうかね?
 【【私説・論説室から】官房機密費と政務活動費】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018020702000157.html)によると、《最高裁が内閣官房報償費(官房機密費)の一部開示を認める判断を初めて示した。一歩前進だが、そもそも必要な金なのだろうか毎年約十四億六千万円が計上…官房機密費も政務活動費全廃して、必要分を費目を明らかにして予算要求する形に改めたらどうか》。
 「全廃」なんて云う声がほとんど聞こえてこないのは、なぜなんでしょうね?

   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!

 さて、只今証拠隠滅中? 《初の判決が出てから3週間余り》…。
御得意の証拠隠滅中でしょうかね? 《領収書のいらない「掴みガネ」》=《内閣官房報償費》内閣官房機密費についての最「低」裁による「一部開示」判決を無視して、アベ様らは一体何をやっているの? 《モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである》。
 《機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないか》《時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑い》は、特に、アベ様や最低の官房長官・スガ殿に係わる大疑惑ですので…証拠隠滅されたのでは、困るんですけど。

   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
      証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?
    《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
     されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した
     記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
     宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない
     隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した》

   『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
      「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」
   『●人治主義国家ニッポンの人事考査: 証拠隠滅で国税庁長官、
                   犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…
   『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
         学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」


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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646

官房機密費の使途開示が命取り 安倍隠蔽政権逃げ場なし
2018年1月21日

     (「闇に光が当たった」と上脇教授(右写真中央)/(C)日刊ゲンダイ)

 「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

 最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約12億円原資は当然、国民の税金である。

 原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった2005~06年に支出された約11億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の09年9月の2億5000万円、そして第2次安倍政権の菅官房長官の13年の約13億6000万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約27億円のうち政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。


■内閣は早速「開示要請」を門前払い

 判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍1強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。

 しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が13億円以上支出した13年の7月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出で、一発アウトだ

   「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかに
    すべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が
    含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、
    国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを
    避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と
    同じです。徹底した情報公開が必要です」
    (高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。

 森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378

注目の人 直撃インタビュー
機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質
2018年2月5日

     (「民主主義国家であれば情報公開は当然」/(C)日刊ゲンダイ)

 開かずの扉が開いた――。最高裁第2小法廷で1月19日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費(官房機密費)の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ。領収書のいらない「掴みガネ」との批判がありながらも、使途について国は「国益に反する」との理由で一切の公開を拒んできた。

 そんなかたくなな国の姿勢を突き崩すために市民団体の中心人物として闘ってきたのが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏だ。今回の最高裁判決の評価や不正が横行する政治資金問題について聞いた。


■機密費の使い方や公開について法整備が必要

  ――長い間、ブラックボックスだった官房機密費について最高裁が一部公開を認めました。まずは訴訟に至った経緯を教えてください。

 10年余り前に官房機密費について情報公開請求をした時、官房長官から会計課長への請求金額が開示され、ほぼ1カ月に5000万円を2回、1年6カ月で計19億円近い税金が請求されていたのが分かりました。ところが、具体的な使途については一切分かりませんでした。

 よく、「役所に情報公開請求したら、のり弁が出てきた」とか言いますよね。墨塗りされた真っ黒の行政文書のことを。ところが、官房機密費の使途については、のり弁さえも出てこなかった1枚の行政文書も開示されなかったのです。

  ――1枚も開示されないとは驚きますね。

 だから、すぐに国の担当者に電話しました。「官房長官が使ったわけだから、長官の名前ぐらい出せるでしょう」「日付は公開できるでしょう」と部分開示を求めたのですが、取り付く島もありませんでした。ならば「支出の行政文書は何枚あるのか」と聞いたら、それも「機密です」と。これはあまりに酷い対応で、情報公開法にも違反するのではないか。そう思って不開示処分の取り消しを求めて提訴したのです。

  ――最高裁判決では文書の一部開示が認められましたが、細かな使途は不開示です。今回の判決はどの部分が画期的だったのですか。

 機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使うことができた「政策推進費」の受払簿の公開を命じたことです。つまり、官房長官が領収書なしに一体いくら使っているのか、という実態が分かる可能性が出てきたのです。

  ――領収書のいらない「掴みガネ」が解明されるきっかけになると。

 そうです。官房長官は毎月、ざっくり言って1億円ぐらい使っていますが、このうち、交通費や会合にいくら使い、政策推進費にはいくら使っているのかが全く分かりませんでした。例えば、1億円の機密費に占める領収書のいらないカネが1000万円なのか、それとも8000万円なのか、によって全く意味合いが異なるでしょう。

 最高裁判決は部分開示だったとはいえ、この「部分」が重要で、これまで1枚も出てこなかった行政文書が出てくる。国民に一番知られたくなかった数字が開示されるわけで、今まで全く開かずのままだった「本丸」の扉に大きな楔を打ち込むことができたと思っています。

  ――10年にも及ぶ機密費訴訟を続けてきた甲斐がありましたね。

国民には知る権利があり国民主権の民主主義国家であれば情報公開は当然。行政には説明責任があります。私は専門が憲法なので、裁判を続ける意義はそういう理論的な部分もあったのですが、それよりも深刻だと感じたのは、機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないかということ。

時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑いです。仮にそうであれば、正常な議会制民主主義は成立しません。だからこそ、情報公開請求し、裁判する価値があると考えたのです。


自民党には15億~17億円の使途不明金

  ――「政策推進費受払簿」などはいつ開示され、それを受けて市民団体としては今後、どう活動していくのですか。

 ふつうは判決が出たら即、開示すべきだと思うのですが、1週間を過ぎても内閣官房からは連絡がありません。

 実は判決が出た時、すぐに開示してほしいと文書で申し入れを考えていました。事前に連絡を取ったのですが、なかなか聞き入れてもらえず、判決当日も代理人弁護士が電話で連絡したのですが「誰もいません」と。ですから、私たちは実際に開示されるまでは安心してはいません。当然、開示されたら、数字に整合性があるかどうか、1億円の何割ぐらいを官房長官が自由に使っていたのかを確認したい。次のアクションはそれから考えようと思っています。

  ――ところで、機密費については根拠法が未整備な上、位置付けがあいまいだ、という指摘もありますね。

 報償費(機密費)は内閣官房だけではなく、外務省にも警察にもあります外務省では2001年に7億円もの詐取事件が発覚し、警察でも情報提供者に渡す報償費を裏金化していたという疑惑が生じています。機密費をめぐっては常に不適切な目的外支出が行われているのではないか、との国民の疑念は払拭できません。となれば、きちんと法整備する必要があるでしょう。

 例えば、支出基準を厳格化したり、将来的には使途を開示したり。相手先が民間人なのか、公務員なのかによって開示時期を変える方法も考えられます。今回の最高裁判決を踏まえて、国会でもぜひ、議論が盛り上がってほしい。


■独裁政権を止めるため情報公開で緊張感

  ――地方議員の公金の使い道にも目を光らせています。

 兵庫県議の政務活動費の不正使用が大々的に報道されましたが、無所属の1年生議員があれほど大胆なことをやるのは例外で、むしろ、議会でドンといわれるような複数回当選している古参の与党議員の方が悪質です。そういう議員は今までマスコミが追及してこなかったこともあって、不正使用、流用の手口がどんどん大胆になっています。

 例えば、作ってもいない市政報告や県政報告の作成代金と称して架空領収書を作って支出したり、自分の政治団体の家賃や人件費に使ったり。政治活動に使ってはいけないという原則があるのに「案分すればいい」とか「使途の上限を設ければいい」などと抜け道をつくって政治資金へと流し込んでいるケースがあります。

  ――とりわけ自民党議員の政治資金の不正使用が目立ちますね。

政党交付金を受け取っている政党の場合、カネに余裕があるために好き勝手に使う傾向にあります。例えば今の自民党には、1980年代のバブル期並みの政治資金が集まっています。余裕があるため、議員だけじゃなく、党職員や秘書も、こんなにカネがあるなら少しは私的に使っちゃえ、となるわけです。

 これは税金である政党交付金の私物化そのもの。それでなくても自民党は使途不明金が多い政党です。党幹事長を中心に一部の議員に政策活動費名目で政治資金が支出されているのですが、その個々の議員の収支報告書を見ても収入の記載がなく、使い道がまったく分からない。

 最近の数字をざっと調べただけでも、年間15億~17億円ぐらいの使途不明金があります。党本部だけでなく、都道府県支部連合会でもあります。彼らの理屈だと、「建前では政治はできない。そういうの(使途不明金)があるのが当たり前」というのが本音なのでしょう。

  ――最後に、憲法学者の視点でとらえた安倍政権についてお聞きしたい。どのように映っていますか。

政治の暴走に歯止めをかけている憲法を守っていない。圧倒的多数の議席を持ち、数さえあれば何でもできると、高級官僚の人事権まで握って好き放題です。どんどん歯止めが利かなくなっています。これは独裁国家と変わりません。こうした姿勢の政権だからこそ、情報公開請求などで緊張感をつくる必要があると思います。闇に隠れて好き勝手に税金が私物化されているのではないかという意味では、機密費訴訟も森友・加計問題も根は同じです。政治の理屈がありません。権力の暴走を決して許してはなりません。

(聞き手=本紙・遠山嘉之)


▼かみわき・ひろし 1958年、鹿児島県生まれ。関西大法学部卒。神戸大大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員(PD)。北九州大(現北九州市立大)法学部教授を経て、現職。公益財団法人「政治資金センター」理事。著書に「告発!政治とカネ」(かもがわ出版)、「日本国憲法の真価と改憲論の正体」(日本機関紙出版センター)など。最新刊は「ここまできた小選挙区制の弊害」(あけび書房)。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132

最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
2018年2月14日

     (原告団(中央が上脇博之教授)(C)日刊ゲンダイ

近代立憲主義の根幹をなす三権分立さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第2小法廷で1月19日、内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから3週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント!いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

   「(代理人の)若手弁護士が何度も内閣官房に(開示要求の)連絡をしている
    のですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が
    書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのでは
    ないだろうな』との話も出ています」(原告の「政治資金オンブズマン」
    共同代表の上脇博之神戸学院大教授)

 いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う

 今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだやましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。

   「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、
    国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、
    国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。
    原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして
    政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、
    とんでもないことです」(前出の上脇博之教授)

 モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。
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●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…

2017年04月15日 00時00分55秒 | Weblog


リテラの記事【今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ! しかしメディアやネットは記者を非難】(http://lite-ra.com/2017/04/post-3051.html)。

 《「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい!」「(発言を)撤回しなさい! 出て行きなさい」と激昂》。

   『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
     「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき

 「自主避難」を強いられている「区域外避難」者も、東電原発人災以前の姿に「原状回復」してくれれば、喜んで「自己責任」で帰還すると思いますよ。それ(「原状回復」)をできればね…。

 東京新聞の社説【復興相の発言 政府の本音が露呈か】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040702000147.html)では、《原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか…避難指示解除と帰還を進める政府は今春、浪江川俣飯舘富岡計四町村で約一万二千世帯、約三万二千人の避難指示を解除した。除染が進んだと安全を強調するが地元に戻る人は少数派。戻りたくても戻れないと思う人が少なくない。避難指示の解除後は「自身の判断で避難を選ぶ自主避難者」とみられるのだろう。だが、これも自己責任で片付けるなら責任放棄だ。国が招いた原発事故の被害を矮小(わいしょう)せず、多様な声を聴きながら被災者救済に力を注ぐべきだ》…。
 また、琉球新報の【<社説>復興相の暴言 首相は即刻罷免すべきだ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-474317.html)でも、《自主避難者の心を痛めつけ、国の責任も放棄した暴言である。謝罪で済む問題ではない。今村雅弘復興相は直ちに辞任すべきだ》…と。
 デンデン王国「裸の王様」やその取り巻き連中のやっていることこそ、《政権の本音》丸出しで、《国策が招いたという自覚》は皆無、責任感全くなしな《責任放棄》。《国が招いた原発事故の被害を矮小》し、核発電所の再稼働や輸出に現をぬかし、《被災者救済に力を注ぐ気もない
 当然、クビであり、「裸の王様」の任命責任が厳しく問われるべきだ。

 当事者のジャーナリストとしての意見は、日刊ゲンダイの記事【今村復興相を激怒させた記者語る「辞めてほしい」】(http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1804054.html)。《『態度が悪くて、申し訳ありません』みたいな謝罪だけで、終わっちゃった。謝るのはそこじゃない」…フリージャーナリスト、西中誠一郎氏(52)…西中氏は、自主避難者や支援者から、辞任を求める署名が提出されたことを念頭に「皆さんが何に怒っているのか、大臣は理解されているのか。きょうの会見でも、謝罪の意味を具体的に答えられなかった。自分の言葉がないんでしょう」と指摘。「このまま大臣に無機質な言葉を積み重ねられても、現状打開につながらないから辞めてほしいという思いが、(辞任要求の)署名につながっている」と指摘した。また、「実際に避難をしている人などで声を上げられないケースが多い中、(会見や抗議活動などで)いろんな声が重なり合うことで、政府が、具体的な政策をつくらないといけないという気持ちに変えていかないといけないが、今日の時点ではまったく見えなかった」とも述べた》…そうだ。
 そして、東京新聞の記事【首相、復興相発言に陳謝 視察先の福島で「私もおわび」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040801001393.html)によると、《視察に同行した今村氏は、首相の傍らで神妙な面持ちで軽く頭を下げた》だけのようです。

 結局、翌日の大臣の「謝罪らしきもの」も、「裸の王様」との福島訪問も、形だけ、口先だけ…。東京電力原発人災前に「原状回復」して見せてこその「おわび」でしょうに。

 記者会見の際の詳細なやりとりがリテラに。そして、その後のフリージャーナリスト・西中誠一郎氏への理不尽な批難についても。《記者であれば当然の責務》を果たしただけだというのに…。

 それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》!

   『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(1/2)
   『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(2/2)
     「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
      「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
      「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
      いったい何?? 解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
      拘束時以上だったのではないだろうか・・・。」

   『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
                    伝えようとした人が現場にいたからです」
   『●イラク人女性:
      「自衛隊を派遣した日本にも、(この事態を引き起こした)責任がある」

   『●年20ミリシーベルトでOK!?: 20倍にアップ、
         そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会

   『●憎悪の連鎖を怖れる:
         イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと

   『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の
      「真の勇気」ある者、そして、後藤健二さんのメッセージ
   『●「自己責任」を叫ばれた人の立場
   『●「自己責任」バッシングと
     映画『ファルージャ イラク戦争日本人人質事件・・・そして』
   『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
      そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては?
   『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
     「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」

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http://lite-ra.com/2017/04/post-3051.html

今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ! しかしメディアやネットは記者を非難
2017.04.05

     (自由民主党HPより)

 あきれてものが言えないとはこのことだろう。
 4日、今村雅弘復興相が午前の記者会見で、東日本震災と原発事故で福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への支援打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい!」「(発言を)撤回しなさい! 出て行きなさい!」と激昂しことが大きな問題になっている。
 今村復興相は同日午後、「感情的になってしまった。今後、冷静、適切に対応したい」と弁明したが、記者会見での発言そのものは撤回せず。東日本大震災そして福島原発事故の被災者への対応を統括する責任者としてあるまじき対応であり、また国民の知る権利を代行する記者に対して、その質問を封じようとする姿勢も民主主義国家の閣僚とは思えないものだった。
 では、この会見の一部始終はどのようなものだったのか。あらためて会見を振り返ると、今村復興相と記者のやりとりは以下のようなものだ。
 まず、記者は、原発事故の自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたことについて、先日、避難者を中心とする全国の16の団体が安部首相と今村復興相、松本純内閣府防災担当大臣宛てにその撤回を求める計8万7000筆近くの署名を提出したことを取り上げ、これを今村復興相が把握しているか質した。
 すると、今村復興相は平然と「確認はしていません」と回答。これに対し記者は自主避難者の住宅支援打ち切りについて、対応を福島県や避難先自治体に負わせるのは国の責任放棄ではないかと疑義を投げかける。

   「原発は国が推進した国策としてやってきたことで、当然、国の責任
    というのはあると思うんですが。自主避難者と呼ばれる人たちに
    対してですね、いままで災害救助法に基づいてやってこられたわけ
    ですけれども、それは全て福島県と避難先自治体に住宅問題を
    任せるというのは、国の責任放棄ではないかなという気がするんです
    けれども。それについてはどういう風に考えていらっしゃいますか」

 ところが、今村復興相はまるで人ごとのように、「国の支援と言われましたが、われわれも福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです」などと返答。このあまりに国の責任について頰被りを決め込む態度を記者は追及した。

   「すべて福島県を通すということ自体が、もともと今の自主避難の
    実態に合わないんじゃないか」

   「やはり国が被災者支援法に基づいてきちっとした対策を立て直す
    必要があると思うんですが、どう思われますか」

 だが、今村復興相の返事は同じ。あくまで「福島県が窓口」で国はそれを「サポート」するだけと言ってのけ、その後も記者の質問に対して「福島県が〜」と繰り返し、「この図式はこのままでいきたい」と強調。一貫して、国が自主避難者に対する具体的な対策を取る必要性を認めず、挙げ句の果てには、憮然とした表情でこう言い放ったのだ。

   「これは国がどうだこうだっていうよりも、基本的にはやはりご本人が
    判断されることなんですよ」

 言うまでもなく、国策として原発を推進し、安全神話を振りまいて、あの未曾有の大事故を引き起こした責任は、当然国にある。この、国の責任も被災者の置かれた現状も一顧だにしない今村復興相に対し、記者はこう切り返した。

   「それは福島の内情や、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が
    ご存知ないからではないでしょうか。それを人のせいにするのは……」

 すると今村復興相は、「本人が判断することという自身の発言を棚にあげて、「人のせいになんてしてないじゃないですか! 誰がそんなことしてるんですか!」と激昂。そして、この逆ギレに対して記者が、「(帰ることができるか)判断できない、だから帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか」「帰れない人はどうするんでしょう」と追及の手を強めると、今村復興相はダメ押しのようにこう吐き捨てた。

   「どうするって、それは本人の責任でしょう、もう

 このセリフだけでも信じられないが、以下、このようなやり取りが続く。

   記者「自己責任だとお考えですか」

   今村「それはそうだと思いますよ」

   記者「分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任を取らない

 しかし今村復興相は「ルールに則っていままで進んできた」「国としてはできるだけのことはやったつもり」と正当化し、さらには「裁判だなんだでもやればいいじゃない」とまで言い放った。それに対し記者が「自主避難の人にはお金は出ていません」「責任を持って回答してください」と質すと、ついに机を叩いてブチギレ。こう絶叫したのだ。

   「責任を持ってやってるじゃないですか。なんて君は無礼なこと言うんだ! 
    ここは公式の場なんだよ! 撤回しなさい! 出て行きなさい! 
    もう二度と来ないでください!」

 そして記者会見は打ち切られたのだが、退出する今村復興相に向けて、記者はこう続けた。

   記者「これはちゃんと記述に残してください」

   今村「どうぞ。こんな、人を誹謗中傷するようなこと許されんよ絶対!」

   記者「避難者を困らせているのはあなたです

   今村「うるさい!!」

 こうして今村復興相は、最後は記者の排除まで宣言し、怒鳴り散らしながら退席したのである。記者の質問を「誹謗中傷」と言って激昂するなど、大臣の態度としてあり得ないもので唖然とするしかないが、そもそも記者の質問は「誹謗中傷」でも「無礼」でもまったくない
 会見にあったとおり、政府と福島県は自主避難者に対する借上住宅支援を今年3月で打ち切った。この住宅支援は自主避難者にとってほとんど唯一の支援であり、これは今後の自主避難者の生活を直撃するだけでなく、人間としての尊厳さえ奪いかねないものだ。それを、追及するのは記者として当然の行為だ。

   「避難指示がない避難は自主的な判断によるもので自己責任である

 こうした風潮は、今村復興相に限らず、震災直後から政府、行政に蔓延している。それは自主避難者の生活を直撃する。避難にかかる費用は自己負担で、国は自主避難者に包括的な賠償をしない。また当初は無償の借上住宅に自主避難者が拒否されることも各地で起こった。
 原発事故で失いたくない仕事を捨て、新築したばかりの家を出る。その後運良く避難先に落ち着いたとしても、貯金を切り崩す生活。子どもの幼稚園や学校、進学の問題もあり安定とはほど遠い。夫婦で避難について意見が分かれ、離婚や一家離散に至ったケースも少なくない誰が好き好んで自主避難などするだろうか自宅周辺の放射線量は通常の10倍から場所によっては130倍以上あり子どもたちを戻すわけにはいかない自主避難せざるを得なかったのだ
 さらに、国は今年3月31日までに、福島の11市町村に出した避難指示について、一部の帰還困難区域を除き9市町村で解除した。しかし、解除されたなかには除染も進んでおらずいまだ高い数値を示す場所もあり、実際は帰還できるほど安全な状況になっていない地域も多い。にもかかわらず、国は年間線量が20ミリシーベルト以下になったことを根拠にこれらの地域から避難指示を解除したのだ。言っておくがこれは通常の被曝限度である年間1ミリシーベルトの、実に約20倍の数値だ

 そして問題なのは、避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者や農林業社らへの賠償打ち切りを着々と進め、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する。
 避難指示解除とはつまり、さらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を強制送還しようとしているにすぎないのだ。そして被災者たちが「帰れない」と訴えても聞き入れられることはなく、避難指示が解除された今、“自主避難者”として、今村復興相が発言したように「帰らないのは自己責任との誹りを受け、支援も縮小、打ち切られようとしている。
 繰り返すが、好き好んで自主避難している人も、好き好んで解除地域に帰らない人もいないすべて、原発事故が起きたがゆえのことだ。そして、繰り返すが、そもそも原発事故を引き起こした責任は、電力会社と国策として原発政策を推し進めた政府にある。 
 だからこそ、何度でも言う。こうした国の責任や避難者たちの置かれた惨状を一顧だにせず、「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」とする今村復興相の発言を質すのは、記者であれば当然の責務だろう。
 今回の会見で質問したフリージャーナリストは、自主避難の問題を一貫して取材、自主避難者やその支援活動をする団体を取材してきた記者だった。その切実な実態を熟知していたからこそ、福島県という一自治体に問題を丸投げするのではなく、原発政策を推し進め、安全神話を振りまいてきた国こそが率先して問題を解決するべきではないかと、今村復興相に質問したのだ。
 しかも今村復興相は、福島復興再生協議会議長として福島市を訪れた際、「福島の復興はマラソンにたとえると30キロ地点。ここが勝負どころだ」などと発言。これに対し内堀雅雄福島県知事に「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある。解除された地域も復興の序の口だ」と苦言を呈されたこともある人物でもある。また3月12日の『日曜討論』(NHK)に出演した際には、自主避難者に対し故郷を捨てるのは簡単などと無神経なコメントをし、さらに閣僚の資産公開では、東京電力ホールディングス(旧東京電力)の株式を8千株所有していることも明らかになっている。そんな今村復興相が被災地の現実や被災者の実情に寄り添っているとは到底思えない
 しかしさらに問題なのは、今回の激昂会見を受けての、ネットやメディアの反応だ。
 ネットでは「しつこい記者」「横暴な質問」「怒らせるために質問している」などと記者本人やその質問に対しての批判だけでなく、「フリージャーナリストではなく活動家」「妻子は?」などの誹謗中傷の炎上騒ぎまで巻き起こっている。
 大手メディアの報道も問題だ。今回の会見を面白おかしく報じてはいるが、しかし記者と今村復興相を揶揄、嘲笑するだけで、ことの本質、つまり原発避難者、自主避難者たちの実情や、避難指示解除のデタラメさについてはほとんど触れようとはしない。しかも、会見現場では「一人で質問時間を取った」とフリージャーナリストを非難する声まで上がっていたという。
 そもそも、記者会見に特権的に出席できる大手紙記者が、これまで原発事故や避難問題に対し、まともに国の責任を追及してこなかったからこそ、今回のようにフリージャーナリストが追及せざるを得なかったのではないか。国民の生活、生命、財産がかかっている大きな問題にも関わらず大手マスコミは原発被害の問題を熱心に追及してきたとは言いがたい
 そして、政府が掲げる復興の加速化などといった一方的なスローガン、国策のもと、事故が風化され、避難者やその支援者たちが忘れ去られようとしている。今回の今村復興相の激昂会見は、こうした安倍政権の被災者切り捨て政策を見事に体現したものだ。
 今回の問題を機に、もう一度原発事故、そして被災し避難を続ける多くの人々、そして政府の責任について、国民一人一人が考えるべきだろう。
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●被ばくの犠牲なくして成り立たない核発電所の再稼働や輸出を推進することは核発電「麻薬」中毒

2016年11月25日 00時00分23秒 | Weblog


東京新聞の記事【白血病発症で労災認定の元作業員 東電と九電を損賠提訴へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111702000134.html)。

 《この間に計一九・七八ミリシーベルト被ばくした(原発作業員の被ばく線量基準は年間五〇ミリシーベルト五年で計一〇〇ミリシーベルト以内)》。

 このような被ばくの犠牲なくして成り立たない発電システムや、それを求める社会は間違っている。それを無視してでも、核発電所の再稼働や輸出を推進することは核発電「麻薬」中毒。いい加減に、手を切れ。
 室井佑月さんは、《なんでもいいから安い電力が欲しいこの国の経済界に逆らう気もないし、首相もおなじ考え方なのかもしれない。途上国に金をばらまき悦に入るその金、税金なんですが……。自分だけが良い目をみればいい。それと、馬鹿のひとつ覚えみたいに原発依存をやめないし。世界は地球環境のため、再生可能な自然エネルギーへシフトしていっているというのに、この国は莫大な国費を原発につぎ込んで後戻りできないでいる》(『●TPP公約とその強行採決、「息吐く様に噓つく」アベ様…室井佑月さん「この方、ヤバいのではないか?」』)。本当に哀しい国です。

   『●原発被爆労働という〝原発ジプシー〟の労災
   『●鳴き殺し・被爆労働者
   『●ある原発労働者のつぶやき
   『●原発を稼働させるということ = 誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会
   『●原発で働く: 「コスト優先」、「命は二の次」
   『●特定秘密隠蔽法と恫喝:
      被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず
   『●東電核発電人災…5年8カ月の忘れたころの余震
      =何度「警告」を受けても再稼働を「合理的」に推進の狂気

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111702000134.html

白血病発症で労災認定の元作業員 東電と九電を損賠提訴へ
2016年11月17日 朝刊

 東京電力福島第一原発事故の収束作業などで被ばくし白血病になったとして、元作業員の男性(42)=北九州市=が、東電と九州電力に計約五千九百万円の損害賠償を求める訴訟を、二十二日に東京地裁に起こす。男性は昨年十月、白血病の発症で労災認定された。

 弁護団によると、男性は二次下請け会社の作業員として、二〇一一年十月~一三年十二月、福島第一や第二、九電玄海原発(佐賀県)で主に溶接などを担当。福島第一で原子炉建屋カバーなどを設置したほか、福島第二の原子炉建屋の出入り口補強工事や玄海4号機の定期点検でも作業。この間に計一九・七八ミリシーベルト被ばくした(原発作業員の被ばく線量基準は年間五〇ミリシーベルト五年で計一〇〇ミリシーベルト以内)。

 男性は一四年一月、急性骨髄性白血病と診断され、抗がん剤治療などをした。昨年十月に、福島第一などでの被ばくが白血病の原因になった可能性があるとして労災を認められた。白血病で死ぬかもしれないという不安からうつ病とも診断され、今年五月に労災認定された。

 弁護団は、東電や九電は現場施設管理者として作業員の安全を守る責任があったが、十分な被ばく防止対策を怠ったと主張。男性は白血病になる遺伝的要因などはなく、労災認定の専門家会議でも原発作業での被ばく以外の原因は認められなかったとしている。

 東電は「詳細は承知していないが、訴状が送達され次第、適宜適切に対応する」とコメント。九電は「提訴について承知しておらず、現時点ではコメントのしようがありません」とした。
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●「自席(自責じゃない)発言」を繰り返して「息吐く様に嘘つく」ような人がいちいち「反省」する訳がない

2016年01月13日 00時00分22秒 | Weblog


asahi.comの記事【野党の統一候補構想「究極の談合」 自民・茂木氏】(http://www.asahi.com/articles/ASHDP65F2HDPUTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n01)。
東京新聞【安倍首相答弁 憲法軽視の反省見えぬ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010802000126.html)。

 《国民不在の究極の談合だ…一方、共産党の山下芳生書記局長はこの日の記者会見で、「自民、公明から談合と言われる筋合いはない」と反発。「政権が憲法を踏みにじったら独裁政治だ。立憲主義を取り戻そうと野党が大同団結する。これ以上の大義はない協働だ」と反論》。

 え~っと、自・公・おおさか「ト」維新こそ「談合」、「国民不在」なのでは? お願いだから、嗤わせないでくれ

   『●アベ様の「積極的平和主義」を溺愛する
     「公明党…は政権入りしたことによる“現世利益”の恩恵を…」
   『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」!?: 
      自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い

 《「野党側は安全保障関連法の成立強行や臨時国会見送りなど、憲法を軽視する安倍晋三首相の政治姿勢をただしたが、首相の答弁には反省が見えなかった》。

 さて、人治主義国家の王様・アベ様にそれ(申年に、〝サルにでもできる「反省」〟)を求めても、無理というもの……「自席(自責じゃない)発言」を繰り返して「息吐く様に嘘つく」ような人がいちいち「反省」する訳がない。そんな人の家来である自公議員や大阪「ト」知事派議員を支持し、投票する人たちの気が知れないです。壊憲の仕上げは目の前だ。来る参院選で「ネジレ」を取り戻さなければ、オシマイ。

   『●安倍晋三氏の政治を振り返ってみると・・・
   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト
   『●首相は産経や読売以外も読んでるのね!?:
           「首相はくず」とは言っていないけれど・・・

   『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
      「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」
   『●「メルマガ事件」東京地裁判決、
     アベ様の「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア

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http://www.asahi.com/articles/ASHDP65F2HDPUTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n01

野党の統一候補構想「究極の談合」 自民・茂木氏
2015年12月22日16時59分

 「国民不在の究極の談合だ」。自民党の茂木敏充選挙対策委員長は21日、東京都内で講演し、来年夏の参院選に向けて野党が進めている統一候補構想を批判した。

 茂木氏は「平和安全法制廃止という点は共通しているが、外交や経済など他の問題でも考えが一緒なのか」と野党を牽制(けんせい)。さらに、「『自民・公明の保守中道か、共産党を含む野党の革新か。どちらを選ぶのか』と訴えやすくなるので(野党は選挙協力を)進めてほしい」と皮肉った。

 一方、共産党の山下芳生書記局長はこの日の記者会見で、「自民、公明から談合と言われる筋合いはない」と反発。「政権が憲法を踏みにじったら独裁政治だ立憲主義を取り戻そうと野党が大同団結するこれ以上の大義はない協働だ」と反論した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016010802000126.html

【社説】
安倍首相答弁 憲法軽視の反省見えぬ
2016年1月8日

 衆参両院での各党代表質問が終わった。野党側は安全保障関連法の成立強行や臨時国会見送りなど、憲法を軽視する安倍晋三首相の政治姿勢をただしたが、首相の答弁には反省が見えなかった。

 今年初の与野党論戦だった。首相の外交報告と麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問。二〇一六年度予算案提出後の一月下旬に行われる本格論戦の「前哨戦」だが、夏の参院選を意識して激しい言葉の応酬となった。

 野党側がまずただしたのは首相の政治姿勢である。

 安倍政権は昨年九月、多くの憲法学者らが憲法違反と指摘する安保関連法の成立を強行。十月の環太平洋連携協定(TPP)大筋合意と内閣改造の後、野党が憲法五三条に基づいて臨時国会を開くよう要求しても拒否し続けた。

 安保法について、野党側は「憲法違反の法律を絶対に認めない」(岡田克也民主党代表)「安倍内閣には憲法を守る意思がない」(松野頼久維新の党代表)「戦争法廃止、立憲主義回復を求める声が聞こえているか」(穀田恵二共産党国対委員長)などと追及した。

 これに対し、首相は「世界の多くの国々から強い支持と高い評価が寄せられている。決して戦争法ではなく、戦争を抑止し、世界の平和と繁栄に貢献する法律だ」などと成立強行を正当化した。

 臨時国会見送りについても「新年早々に通常国会を召集し、迅速かつ適切に対応している」などと突っぱねた。憲法の規定など、なきがごときである

 首相の答弁からは、憲法と向き合う真摯(しんし)な姿勢は感じられない。首相ら国務大臣、国会議員などの公務員は「憲法を尊重し、擁護する義務を負う」(憲法九九条)にもかかわらずである。

 首相は年頭会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく。その中で国民的な議論を深めたい」と述べた。

 憲法改正は一九五五年の自民党結党以来の党是である。すでに与党で三分の二以上の議席を有する衆院に加え、参院でも「改憲派」で三分の二以上の議席を確保して憲法改正を発議できる政治的環境を整えたいのだろう。

 しかし、自分たちが変えたいと考える現行憲法は軽視する一方、新しい憲法をつくろうというのでは、あまりにもご都合主義だ。

 憲法は、国民が権力を律するためにある。その原則を忘れ、憲法を蔑(ないがし)ろにする政治家に、改正を発議する資格はそもそもない
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●「死の灰」を回避し得ない上に、「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない

2015年02月16日 00時00分29秒 | Weblog


東京新聞の社説【原発比率 温暖化を口実にするな】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021202000174.html)。

 「原発は可能な限り減らして、再生エネルギーの導入は最大限-。これが原則だったはず。原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を原発依存の口実にしてはならない」。

   ●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない
   『●誰も責任をとらない自民党議員
       ・・・・・・3.11東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫?


 「地球温暖化防止の切り札が原子力発電」?? ご冗談を。『不都合な真実』で、原発再稼働へと誤誘導し、破滅へと引きずり込んでいるのは?、一体誰だ? 「原子力=核」発電所は「巨大な「海暖め装置」」、地球温暖化に直接的に大きく貢献している。
 「たかが電力のために」、「発電機能付き湯沸し装置」=「死の灰」製造装置を一秒たりとも稼働させてはいけない。

   ●「京都議定書の失敗」をあなたたちに言われたくない
   『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(4/5)
   『●非常時だけでない、恒常的な被爆労働・犠牲でしか
            成り立たない原発という特殊な発電システム

   『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
          発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021202000174.html

【社説】
原発比率 温暖化を口実にするな
2015年2月12日

 原発は可能な限り減らして、再生エネルギーの導入は最大限-。これが原則だったはず。原発がなければ、温室効果ガスは減らせないのか。地球温暖化対策を原発依存の口実にしてはならない。

 ベストミックスとは、その時代の要請に適切に対応できる電源の組み合わせのことを言う。

 二〇三〇年のベストミックスを話し合う経済産業省の小委員会は、焦点の原発比率について、15~20%を軸に検討を進めている。この数字には問題がある

 政府は昨年四月に閣議決定したエネルギー基本計画で、石炭や地熱などとともに「重要なベースロード電源」と位置付けた。

 運転コストが「低廉」で変動も少なく、運転時には二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出もない-というのが、その理由である。

 ただしそれには、福島の教訓を踏まえた条件があるはずだ。

 エネルギー基本計画に原発依存は「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」と明記されている。

 また、原発の運転期間は法律で、原則四十年に制限されている。脱原発依存、再エネ推進、そして四十年廃炉の原則が、大前提なのである。

 経産省の試算によると、四十年廃炉の原則を貫く限り、原発が総発電量に占める割合は二八年に約15%になるという。新増設なしに20%はあり得ない。20%を掲げるということは、脱原発依存の旗を降ろすことにならないか

 電力会社は、再生可能エネルギーの高コスト、不安定さばかりを強調する。ところが多くの電力消費者は、安全や廃棄物対策を考慮に入れれば、原子力が決して安価でも、安定的でもないことを、福島の事故を見て知った。そこで温暖化対策が、原発推進の切り札にされつつある。

 温暖化対策の国際会議をリードするのは、三〇年までに一九九〇年比40%削減という高い目標を掲げた欧州連合(EU)だ。

 そのEUをリードするドイツでは福島の事故後、原発から再生エネへの大転換を進めることで新産業を育成しつつ、温暖化対策にも弾みをつけている。再生エネを増やせばCO2は減る。

 脱原発依存と再エネ導入による温暖化対策の推進こそ、福島の事故を経験した国民の声や時代の要請に対応する、日本のベストミックスなのではないか。
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