Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年07月08日[土])
1グラムの核燃料デブリさえも持ち出せない。どうやって取り出し、どこに持って行くのかも示せない。スケジュールさえも。そんなデブリに触れた水を処理した〝汚染水〟。世界中、そんなものを海に捨てた例はどこにもない。〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行。核発電推進団体の《国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断する》（琉球新報）…国際社会からの非難が出ても、IAEAは責任を取る気など全くないが、キシダメ氏はX年後にどう責任を取るつもりか？　キシダメ氏の頭の中を覗いてみたいよ、全く。

　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』

　風評どころか実害を生じさせる〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する。まずは、デブリに水が触れないようにしてはどうなのか。〝汚染水〟を日々増やしつつ、タンクを置く土地が足りないなど、愚か者のやることだ。
　断固、汚染水の放出に反対する。東電が持つあらゆる土地を使い、東電が責任をもって保管すべき。〝汚染水〟の海洋放出が風評被害でおさまる保証はどこにあるのか？　汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか？　捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。いくら希釈しても汚染物質の質量は減らない。

　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』

　そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね？　《２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束》は？　武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故（ほご）にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》（東京新聞）。
　琉球新報の【＜社説＞原発「処理水」放出迫る　強行は重大な人権侵害だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1740213.html）／《東京電力福島第１原発の汚染水海洋放出で、政府が開始の目標とする「夏ごろ」が迫る。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断するとされるが、漁業団体は強く反対したままだ。２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束をほごにするなら、復興に努力してきた関係者への人権侵害だ。強行は許されない》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1740213.html】

＜社説＞原発「処理水」放出迫る　強行は重大な人権侵害だ
2023年7月4日 05:00

　東京電力福島第１原発の汚染水海洋放出で、政府が開始の目標とする「夏ごろ」が迫る。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断するとされるが、漁業団体は強く反対したままだ。

　２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束をほごにするなら、復興に努力してきた関係者への人権侵害だ。強行は許されない。

　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が４日、岸田首相に面会する。包括報告書で海洋放出は妥当とする方向性が出るのは既定路線という。６月26日には沖合に放出する海底トンネルが完成した。原子力規制委員会の検査が終われば、放出設備の準備が整う。

　全国漁業協同組合連合会は「放出反対であることはいささかも変わらない」と決議し、沖縄を含む各地の漁連も反対を表明した。本社加盟の日本世論調査会が３月にまとめた郵送全国世論調査では、海洋放出に賛成26％、反対21％、分からない53％と賛成は少なく、93％が風評被害が起きると答えた。国民の理解も得られていない。

　政府・東電は「処理水」と呼ぶが、水と性質が同じであるため除去できないトリチウムのみを含むというのは正確ではない。生物が体内に取り込みやすいストロンチウム90や炭素14など、多くの放射性物質が低濃度で含まれている。

　今回の放出では、まずトリチウム以外の濃度の総和が１ミリシーベルト未満になるよう希釈し、さらにトリチウムが国の基準値の40分の１未満になるまで希釈する。「希釈した汚染水」というのが妥当ではないか。

　廃炉作業はこれから何十年かかるか分からない。濃度が低くても自然界に放出される総量は増え続け、海流によって地球全域に広がる。中国政府の「日本は汚染水が安全で無害であることを証明していない」という批判を否定できるだろうか。

　環境保護団体のグリーンピースは、処理技術が最善でなかったと指摘している。その上で「容認できる選択肢は長期保管と放射性物質除去技術の適用しかない」と主張している。トリチウム以外を検出限界まで除去した上で、12・３年という比較的短い半減期のトリチウムが基準値に下がるまで保管し、それから放出すればいいのである。

　海洋放出計画は、経済産業省の専門家会合の「薄めて海洋放出する方法が、より短期間に低コストで処分できる」とする16年の報告書から始まった。最も早く安上がりの方法を他に選択肢はないと決めつけ、既成事実を積み重ね、民意を無視して関係者の反対を押し切って強行しようとしている。沖縄の辺野古新基地問題とも見事に重なる。

　原発事故でなりわいと生活を奪われ、復興のために努力する人々を裏切り、切り捨てるなら、重大な人権侵害だ。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年10月30日[土])
日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296614）。

　《大手メディアはほとんど取り上げていないが、26日付の東京新聞朝刊の社会面に衝撃的な記事が掲載されていた。＜長谷川健一さん死去 「原発事故被害者団体連絡会」共同代表＞という訃報記事だ。長谷川さんは福島県飯舘村で酪農を営んでいたが、2011年３月の東京電力福島第一原発事故で強制避難を余儀なくされた。その後、原発事故被害者団体連絡会の共同代表などを務めたのだが、長谷川さんの「功績」は何と言っても、原発事故直後、村が高濃度の放射能汚染に見舞われたにもかかわらず、それを隠蔽しようとした村や東電の対応を問題視して“告発”したことだろう》。

　《原発に『ふるさと』を奪われて》。未だに政府や自公お維は「原状回復」して見せてはくれない。アベ様らは、経産省内閣らは、まだ核発電をやりたいそうだ。ましてや、核発電所「アベシンゾウ」を新規建設したいそうだ。まともじゃないね。核発電「麻薬」中毒患者らの考えることは。2021年衆院選では、それでも、自公お維に投票したのですか？　何度失敗を繰り返せば気が済むのでしょうか。あとの祭り。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
　　　　　就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》』
　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　 　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』

　《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》　長谷川健一さんがお亡くなりになったそうだ。《報道された長谷川さんの死因は「甲状腺がん」》だったそうだ…。ご冥福をお祈りします。





　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　　「長谷川健一氏撮影の写真が掲載されていますので、ご覧下さい。
　　　　　こんなに痛ましい死はありません。状況は全く解決されていませんし、
　　　　　良くなる兆候も見えてきません。ましてや、この期に及んでも
　　　　　原発を止めるつもりもないようです。トルコへ原発を輸出する
　　　　　と言い始めてもいます…。」

　　　『●原発人災、我々は騒ぎ過ぎているのか？　不安を煽り過ぎているのか?? 』
　　　　《「除染はビジネス」「村長は経産省キャリアの繰り人形」
　　　　　「飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。
　　　　　福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、
　　　　　長谷川健一氏（５８）が「原発に『ふるさと』を奪われて」
　　　　　（宝島社）を出版。２０日、都内で会見を開いた。著書は原発事故
　　　　　直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、驚くのは
　　　　　村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける
　　　　　村や国の対応である》

　　　『●続・原発人災、我々は騒ぎ過ぎているのか？　不安を煽り過ぎているのか?? 』
　　　　《日刊ゲンダイ本紙は…飯舘村の酪農家・長谷川健一氏…の
　　　　　次のようなコメントを紹介した。
　　　　　「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の
　　　　　　作業員とみられる１０人ほどが、村のモニタリングポストを
　　　　　　高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。
　　　　　　その様子を複数の村民が目撃していたのです」
　　　　　大成建設は「土の入れ替えなどしていない」（広報部）と全面否定だ。
　　　　　それでは、この差を政府はどう説明するのか。文科省の嘘を環境省が
　　　　　証明するなんて、皮肉な話だ。この国の統治機構は狂っている》

　　　『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
　　　　　　　　食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》』

　再び引用。堀切さとみ氏による、レイバーネットの記事【セシウムが染みついた飯舘村で懸命に生きる～映画『サマショール』】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0305eiga）によると、《ポレポレ東中野でドキュメンタリー映画『サマショール～遺言 第六章』（豊田直巳・野田雅也監督）を観た。年月をかけて、ひとつの村、ひとりの人を追う。飯舘村の長谷川健一さんの姿。それをみるだけでも貴重な記録だ。2016年に長谷川さんはチェルノブイリを訪ねた。サマショールと呼ばれる立ち入り禁止区域に住み着いた人々は、1500人いたのが126人に。そこに25年後の飯舘村が重なったと長谷川さんは言う。飯舘村は2017年３月に避難解除になり、1000人以上が村に戻った。でも、チェルノブイリのように人はどんどん減っていくだろう。見た目には昔のままでも、草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない。それでも、何百年も先のこの村に子どもたちが帰るのを願って、長谷川さん夫婦は蕎麦を植える。映画は、果てしない時間の中のほんの一コマにすぎない自分がどう生きるのか、その葛藤を描いていた。（堀切さとみ）》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296614】

長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの
公開日：2021/10/28 06:00　更新日：2021/10/28 06:00

　　　　　（長谷川健一さん（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　大手メディアはほとんど取り上げていないが、26日付の東京新聞朝刊の社会面に衝撃的な記事が掲載されていた。

　＜長谷川健一さん死去 「原発事故被害者団体連絡会」共同代表＞という訃報記事だ。

　長谷川さんは福島県飯舘村で酪農を営んでいたが、2011年３月の東京電力福島第一原発事故で強制避難を余儀なくされた。その後、原発事故被害者団体連絡会の共同代表などを務めたのだが、長谷川さんの「功績」は何と言っても、原発事故直後、村が高濃度の放射能汚染に見舞われたにもかかわらず、それを隠蔽しようとした村や東電の対応を問題視して“告発”したことだろう。

　長谷川さんは2012年に出版した著書「原発に「ふるさと」を奪われて」（宝島社）で、３号機が爆発した11年3月14日当時、役場にあった線量計の値が平常時の年間許容量（１ミリシーベルト）を１日余りで超える「毎時40マイクロシーベルト超」を計測していたと指摘。驚く長谷川さんに向かって、村職員が「この数字、公表しねえでくれよ。（菅野典雄）村長から『絶対人に言うな』と止められている」と“口止め”されていたことを明かしていた。

　さらに京大原子炉実験所の今中哲二助教が村内各地で放射線量を計測。その結果を村に伝えると、菅野村長は「とにかくこのデータは公表しないでほしい」と話したことや、山下俊一長崎大教授ら放射線専門家が入れ代わり立ち代わり村を訪れては「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉とつづっていた。

　日刊ゲンダイ記者が出席した当時の出版会見で長谷川さんは、村の復興計画会議の委員に原発推進派の識者が含まれたことを挙げて、「すでに飯舘村は原子力ムラの御用学者たちに牛耳られている」と強調。「実は今、菅野村長の行くところすべてに付いて回っている経産省の官僚がいるのです。村役場でも、常に村長のそばにいる。そして、マスコミの取材の際もその彼が出張ってきて、あれこれと指示を出しているんですね。今では彼がマスコミ取材対応の窓口となって取材をさばくようになった」と話していた。

　長谷川さんはこの時、国の除染モデル事業を請け負った建設会社の作業員が、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替えるなどして「放射線量を改竄している」とも指摘していた。

　報道された長谷川さんの死因は「甲状腺がん」。68歳だった。

　10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの【社説［衆院沖縄３区補選］辺野古を正面から問え】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/401870）。

　《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、苦渋の選択だが容認せざるを得ない」　自民党公認で公明党が推薦する元沖縄担当相の島尻安伊子氏（５４）は、２６日に政策を発表し、普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は、玉城デニー知事の衆院３区の後継者として、国の姿勢を批判する。「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》。

　　　『●「世界が見ている」／
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）についてのつぶやき』
　　　『●「日本を壊す！？　自民党」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
　　　『●「「愛国」と戦争　安倍政権の軍事改革徹底批判」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（９月２０日、９６０号）について』
　　　『●「沖縄の怒り」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年１月１７日号、９７５号）についてのつぶやき』
　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　　《４月の沖縄３区（玉城デニーさんが県知事に立候補したために欠員）の
　　　　　衆院補欠選では、自民が推す島尻あい子氏の評価が極めて低く、
　　　　　オール沖縄が推す屋良朝博氏の圧勝ではないかと言われている。つまり、
　　　　　何度選挙をしても、基地反対派が勝つという状況は変わらないわけだ》

　辺野古破壊という大愚を続行…民意無視。アベ様や最低の官房長官らは、今日もジャブジャブと美ら海に土砂をぶちまけ続けている。この環境破壊は不可逆で、原状回復は不可能である。一日も早く、この愚行･暴挙を止めさせなければいけない。

　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、 
　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？ 
　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●琉球新報社説：　《違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家権力の暴走にほからならない》』
　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　『●１頭のジュゴンが死に、２頭が行方不明のまま…
　　　　　　これは偶然ではなく、新基地建設による辺野古破壊の必然』

　衆院沖縄３区補選、《このような政府の姿勢をどう評価するか。地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか。立候補予定者は明確な言葉で、自身の見解を明らかにしてもらいたい》。
　屋良朝博さん、ガンバレ。#美ら海の色 の候補者は自明だ。

　　　『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
　　　　　　　「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』
　　　　「ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【暴力団幹部が「アイちゃん」と…
　　　　　島尻沖縄相に“黒い交際”疑惑】…によると、《「島“喰い”安伊子」
　　　　　――地元ではこんなあだ名で呼ばれている。かつて普天間基地の
　　　　　「県外移設」を掲げながら、百八十度方針を転換した島尻安伊子
　　　　　沖縄・北方担当大臣……今や、辺野古基地前で「移設反対」の声を
　　　　　上げる市民らを「規制すべき」とまで断じているが、実は今、官邸内は
　　　　　彼女の“黒い人脈”に危機感を抱き始めている》…そうです」

　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！ 
　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ：
　　　　　　　「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
　　　『●究極の差別…「県民の安全を守るために
　　　　　　派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」！』
　　　　《パトロール隊が巡回を開始した６月１５日の出発式で島尻安伊子
　　　　　沖縄担当相は「県民の安全、安心のため精いっぱい頑張ってほしい」
　　　　　と隊員を激励した。それからわずか８日後に防衛省は任務に「警備」を
　　　　　加えて職員派遣を各防衛局に求めている。最初から
　　　　　「県民の安全、安心のため」ではなく「政府が基地建設強行を安全、安心」
　　　　　に進めるための派遣だったのだろう》
　　　　《告別式に参列した中谷元・防衛相に説明してほしい。
　　　　　基地あるが故に起きた女性の犠牲を繰り返さないための巡回と、
　　　　　基地建設強行の警備を任務にすることの意味を。》

　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…
　　　　　　「本土」マスコミは「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』
　　　『●辺野古破壊・高江破壊…アベ様は「話し合いで問題解決の道を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　探る心積もりなど、最初からなかった」』
　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低の官房長官による辺野古・高江破壊』
　　　『●「沖縄の衆参すべての選挙区から自民党が駆逐」＝民意： 
　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子氏を大差で破った伊波洋一さんに期待』
　　　『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は一度たりとも訪れていない」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵氏には理解できたのだろうか？』
　　　『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
　　　　　　沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』
　　　『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　　　　　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/401870】

社説［衆院沖縄３区補選］辺野古を正面から問え
2019年3月28日 05:00

　選挙の際、辺野古を封印し、態度を明確に示さないことによって辺野古の争点化を避けてきた自民党が、昨年９月の知事選大敗を受け、戦術を転換した。

　　　「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
　　　　苦渋の選択だが容認せざるを得ない」

　自民党公認で公明党が推薦する元沖縄担当相の島尻安伊子氏（５４）は、２６日に政策を発表し、普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。

　「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は、玉城デニー知事の衆院３区の後継者として、国の姿勢を批判する。

　　　「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
　　　　そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」

　両氏は、めざす方向は１８０度異なるが、辺野古問題との縁が深い。

　島尻氏は普天間の県外移設を公約に掲げて当選し、当選後に公約を撤回した。国会で住民の反対運動を批判するなど、その姿勢が官邸に評価され、重用されてきた。

　新聞記者として基地問題に取り組んできた屋良氏は、退職後も講演会やシンポジウムに積極的に参加し、辺野古埋め立てを伴わない普天間返還プランを提言してきた。

　軟弱地盤の大がかりな改良工事によって、新基地建設の長期化が明らかになった。この時期に、辺野古を巡って議論を深め、論点をはっきりさせることは、極めて大きな意味を持つ。

　　　　■　　　　■

　辺野古問題が争点だという場合、避けて通れないのは、県民投票の結果と政府の対応に対する評価である。

　岩屋毅防衛相は、県民投票後に国会で、結果にかかわらず工事を進めることを県民投票の前に決めていた、と平然と言ってのけた。

　安倍晋三首相は、県民投票の結果を「真摯（しんし）に受け止める」と言いながら、玉城知事の中止申し入れを拒否し、新たな区域への土砂投入にゴーサインを出した。

　ジュゴンの死が確認されたため、日本自然保護協会は工事の即時中断を求める意見書を公表したが、専門家の声も無視された。

　本島北部海域で確認された３頭のジュゴンのうち残る２頭も行方不明のままだ。

　このような政府の姿勢をどう評価するか。地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか。立候補予定者は明確な言葉で、自身の見解を明らかにしてもらいたい。

　　　　■　　　　■

　海兵隊トップのネラー司令官は２６日、官邸で安倍首相に会い、辺野古の工事現場を視察したことを明らかにした。新たな区域への土砂投入は、司令官の視察を意識したセレモニーだったのではないか。

　辺野古で建設が進む新基地は、北部訓練場やキャンプ・シュワブなど周辺の海兵隊基地と一体的に整備されており、これらの基地群が恒久化されるのは間違いない。

　今、本当に問われるべきは何なのか。県民投票の結果を踏まえ、印象操作を排して議論すべき時だ。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017030702000126.html）と、
社説【３・１１と原発避難者　支援の幕引きは早い】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030902000140.html）。

　《▼浪江での授業再開はかなわなかった。「笑顔で、また私たちの古里である浪江の町で会いましょう」。卒業生の言葉である。事故が、そして、この国が若者たちから奪ってしまった「なにか」の大きさに胸が痛い▼卒業おめでとう。あの町で再会できる日が来ることを心から祈る》。
　《政府は福島原発事故による避難指示を一部区域を除いて一斉解除する。故郷に帰るか、移住するのかを避難者に迫る。支援の幕引きなら早すぎる》。

　《事故が、そして、この国が若者たちから奪ってしまった「なにか」の大きさに胸が痛い》…しかしながら、核発電「麻薬」患者の心には響かない、耳には届かない、胸の痛みは感じない。彼らは、核発電再稼働、核発電輸出に夢中。

　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
　　　　《2016年3月4日…▼浪江町の町民はおよそ二万。
　　　　　だが原発事故のため町内に住むことはできず、全員が避難を
　　　　　強いられている。一万四千人は県内にいるが、残る六千人は
　　　　　北海道から沖縄まで全国各地で暮らす▼そんな町民をつなぐのが、
　　　　　町の広報紙「なみえ」だ。その最新号が、七十代の男性の今を
　　　　　伝えている。この人は昨年、一時帰郷したとき、故郷の川に身を
　　　　　投げたい衝動に駆られた。「家族に負担がかかる」と踏みとどまったが、
　　　　　それから体調を崩してしまったそうだ▼「イライラして、気を揉（も）んで
　　　　　だめなんだ。今は、なんぼか良くなったけど、薬で生活してるような
　　　　　もんだ。楽しみなんて考えない。早く浪江に帰りたい」。今はそういう
　　　　　思いで、仮設住宅での暮らしを続けているという》

　『マガジン９』のインタビュー記事【この人に聞きたい／吉田千亜さんに聞いた　区域外避難という、「見えない」原発事故被害】（http://www.magazine9.jp/article/konohito/32461/）、《「（避難指示）区域外避難」》という言葉を知った。記事によると、《（※）避難指示区域外からの避難は、一般的に「自主避難」と呼ばれますが、原発事故の影響による避難であるという観点から、このインタビューでは「（避難指示）区域外避難」と表記…『ルポ　母子避難――消されゆく原発事故被害者』（岩波新書）…》。

　故郷を離れ、誰が喜び勇んで《自主避難》したのだろうか？　《原発事故の影響によ》り《避難》させられたのであり、《帰還すべき状況にない》と判断した多くの人々が、未だに、居る。帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない。東電や株主、政府は《帰還すると判断》した人にも、《帰還しないと判断》した人にも、等しく支援すべきである、両者ともに満足するまで、だ。核発電を推進した彼ら・核発電「麻薬」患者には、「原状回復」の責任がある。

　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町： 
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？  
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』
　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、 　　　
　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」
　　　　　　…「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　　「どうやら《安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の
　　　　　解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”》を推進し、
　　　　　２０１１年３・１１東電核発電所人災を無かったことにしたいようだ。
　　　　　その犠牲が子供たち。子供たちを傷つけ続けて平気な、アベ様らの
　　　　　核発電「麻薬」患者の皆さん。そして、何事も無かったように、
　　　　　各地での核発電所の再稼働や、上関や大間の核発電所建設。狂気。
　　　　　　子供たちを見捨てておいて、そんな自公の議員に投票できる
　　　　　オトナ達の気が知れません。」


　沖縄からの視点は、沖縄タイムスの社説から。【社説［福島原発事故6年］息の長い被災者支援を】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87858）、《復興庁などが実施した住民意向調査によると、今春、一部の避難指示が解除される浪江町、富岡町では５割以上が「戻らない」と回答した。特に３０代以下は帰郷を断念した人が７割前後に上る…「被災者はわがまま」だという上から目線のモノ言いは、基地政策に協力しない沖縄をわがままだと批判する沖縄ヘイトとも無関係ではない…避難指示の解除に伴い、賠償金も打ち切られることになる。全国各地に自主避難している世帯への住宅の無償提供も３月末で打ち切られる。これでいいのだろうか。廃炉までの道のりはあまりにも長い。中間貯蔵施設がないため避難指示の解除後も除染で出た廃棄物入りの黒い袋があちこちに山積みされたままである。現実を直視した、避難者に対する息の長い支援が必要だ》。

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　　《◆広がる生業訴訟　「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から
　　　　　横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人》
　　　　《「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。
　　　　　でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。
　　　　　被災者を分断してはならない」》
　　　　《基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え》
　　　　《「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に
　　　　　踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を
　　　　　互いに理解を深めていきたい」と…》
　　　　《４日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で
　　　　　排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した》
　　　　《事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で
　　　　　原発再稼働の準備が進められている…「住民の反対にもかかわらず
　　　　　国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが
　　　　　受け継いでいくものではない」》

　「自主避難」というレッテルを貼られた《「（避難指示）区域外避難」》者、…使いたくはないが、「棄民」化しようとしているニッポン。それは、沖縄も同じかもしれない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017030702000126.html】

【コラム】
筆洗
2017年3月7日

長崎県五島列島のある高校では卒業式にその歌を合唱するそうだ。松任谷由実さんの「瞳を閉じて」▼一九七四（昭和四十九）年、まだ校歌がなかった県立五島高校奈留分校（現・奈留高校）の女子生徒が松任谷さんのラジオ番組に校歌を作ってと手紙を書き、松任谷さんがそれに応え、曲を贈った。校歌にはならなかったそうだが、愛唱歌として歌い継がれる。ファンにはおなじみの逸話か▼島を離れた遠い場所にいる友に宛て、手紙を詰めたガラス瓶を海に流したい。そう歌っている。＜潮騒の音が　もう一度届くように　今　海に流そう＞。卒業を機に町を離れる者、残る者。それぞれにいつまでも胸にとどめておきたい古里の「なにか」がある▼この卒業生たちには、ガラス瓶に入れた「なにか」を送ってくれる人さえいないかもしれないことに気がつく。六年前の原発事故を受け、避難先の高校の一部を間借りする「サテライト校」として授業を続けてきた福島県立浪江高校で、先日、最後の卒業式が行われた。本年度限りで、休校となる▼浪江での授業再開はかなわなかった。「笑顔で、また私たちの古里である浪江の町で会いましょう」。卒業生の言葉である。事故が、そして、この国が若者たちから奪ってしまった「なにか」の大きさに胸が痛い▼卒業おめでとう。あの町で再会できる日が来ることを心から祈る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030902000140.html】

【社説】
３・１１と原発避難者　支援の幕引きは早い
2017年3月9日

　政府は福島原発事故による避難指示を一部区域を除いて一斉解除する。故郷に帰るか、移住するのかを避難者に迫る。支援の幕引きなら早すぎる。

　原発事故のために横浜市に避難中の生徒が、同級生に飲食代など百五十万円を払わされるいじめが発覚したとき、村田弘さん（７４）は自分を責めた。生徒は国の避難指示の区域外からの「自主避難者」で、同じ地域に住んでいたこともある子どもだったからだ。

　福島県南相馬市から避難した村田さんは「福島原発かながわ訴訟」の原告団長を務める。被害賠償などを求めて争う各地の集団訴訟でも、子どもがいじめられているという訴えを何度も耳にしていたが、向き合えていなかった。


◆いじめ許容する空気

　原発避難者へのいじめはその後も次々に発覚した。大人たちの避難者への無理解や差別、偏見が影を落としているのではないか。

　福島県内外に避難している人は約八万人、そのうち強制ではない自主避難者は約三万人いる。被ばくを避けようと自ら決めた避難だとみなされるために「いつまで避難するの」「放射能を気にしすぎ」と非難めいた言葉も投げ付けられている。避難者問題を早く片付けようとする国の姿勢がそのまま重なるようである。

　政府は東京五輪が開催される二〇二〇年から逆算するように今春、避難者政策を一気に終わらせようとしている。居住制限区域や帰還困難区域の一部の計三万二千人の避難を解除し、賠償も来春に終える。

　福島県では各地の自主避難者に対し、公営や民間の物件を仮設住宅とみなして無償提供を続けてきたが、政府方針に歩調を合わせるように今月末で打ち切る。


◆消されていく存在

　原発事故によって生活を壊されたのは同じでも、自主避難者には月十万円の精神的賠償もない。文字通り“命綱”だった住まいからも退去を迫られ、経済的事情から地元に帰った人は少なくない。

　住宅の無償提供にかかるのは年間約八十億円。除染に兆単位の復興予算がつぎ込まれていることを思えば過大な額ではないはずだが、国が決めた避難者がいなくなるのだから、自主避難者に支援する理由はなくなるという判断か。問題の根本は、原発事故という避難原因をつくりながら住宅ひとつ、避難者救済に関与しない国の無責任さにある。原発は国策だ。

　納得できないのは、避難指示解除を通告された住民も同じだ。放射線量の避難解除基準は、事故時に「緊急時」を理由に設定された年間二〇ミリシーベルトのまま。「大丈夫」と安全を押しつけられても、被ばくリスクを甘受するいわれはない。

　汚染土を詰めた袋が山積みになった故郷に帰還を促す。帰還しないなら移住の決断を迫る。原発避難者という存在は、こうして見えない存在にさせられていく。避難先から追われている自主避難者はすべての避難者の明日の姿だ。

　事故から六年という人為的区切りの後はもう、生活再建を自己責任に任せるというのでは、避難者は追い詰められるばかりだ。最悪の場合、自殺を選びかねない－。原発避難者の心の状態を調べてきた早稲田大学教授の辻内琢也さんはこう警告する。支援が乏しい自主避難者は、帰還のめどがたたない帰還困難区域の人とともに強いストレスを感じていた。

　原発事故によって被災者は人生や生活を奪われただけに終わらず、加害者である国や東京電力が主導する帰還や賠償の政策にも苦しめられている。辻内さんはこの状態を「構造的暴力」と呼ぶ。そこには当然、差別やいじめを醸成する社会の空気もある。賠償の一部を電気料金に上乗せして回収するという議論は、その反発が被災者にはね返りかねない象徴的口実ではないか。「基地建設に反対する沖縄県民に向けられるような直接的暴力はなくても、真綿で首を絞められるような息苦しさがある」と村田さんは言う。

　すでに避難解除した楢葉町などでも肝心の住民は一割程度しか帰っていない。賠償の打ち切りと一体となった解除には懸念する声の方が強いのである。


◆帰還か移住かでなく

　幼い子や学齢期の子たちの将来が見通せるようになるには、最低でもまだ十年はかかるだろう。

　原点に戻ろう。避難の権利を認めた「子ども・被災者支援法」に基づいて、故郷に帰る人にも、避難を続ける人にも支援を続ける。従来の「みなし仮設住宅」を「みなし復興住宅」に変えて認める中間的制度をつくることも、孤立死を防ぐと辻内さんは提案する。

　原発災害は長く続く。復興の掛け声の下で避難解除を優先し、少数派の避難者を切り捨てていくようでは、“棄民”政策だというそしりは免れない。　
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった！ 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html）。

　《しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。結局、検討委員会は政府や電力会社のことしか考えない“御用委員会”であり、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていないことがあらためて浮き彫りになったかたちだ》。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』

　子供達の『Ｘ年後』の現実を見て見ぬふりのオトナ達の冷酷。疫学的にも統計学的にも《福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故》、なのに《福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない》…星北斗座長（県医師会副会長）をはじめとした「県民健康調査」検討委員会、アベ様ら、電力会社やマスコミ。残酷すぎやしまいか？
　どうやら《安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”》を推進し、２０１１年３・１１東電核発電所人災を無かったことにしたいようだ。その犠牲が子供たち。子供たちを傷つけ続けて平気な、アベ様らの核発電「麻薬」患者の皆さん。そして、何事も無かったように、各地での核発電所の再稼働や、上関や大間の核発電所建設。狂気。
　子供たちを見捨てておいて、そんな自公の議員に投票できるオトナ達の気が知れません。

　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町： 
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？  
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』
　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、 　　　
　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』

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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html】

福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった！ 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘
伊勢崎馨　原発　2016.08.11

　　　　　（宗川吉汪・大倉弘之
　　　　　　　『福島原発事故と小児甲状腺がん』（本の泉社））

　このお盆、全住民がいまも避難生活を余儀なくされている福島第一原発がある福島県双葉郡大熊町で、一部住民に自宅への宿泊を特別に認める特例宿泊が始まった。

　しかし、こうした住民帰還を推し進める動きの一方で、現在も完全に隠され続けているのが、原発事故の健康被害の実態だ。

　たとえば、今年6月、福島県が設置した第23回「県民健康調査」検討委員会が福島の子どもたちに行った甲状腺検査で、今年1月から3月の間に甲状腺がんと確定した18歳以下の子どもの数が新たに15人増えて計131人となったこと、さらに、新たに診断された15人のうち１人が事故当時5歳だったことが報告された。

　これまで検討委員会は、子どもたちの甲状腺がんについて原発事故の影響はないとしてきたが、その根拠のひとつが「チェルノブイリで多発した5歳以下のがんが発生していない」ことだった。しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。

　結局、検討委員会は政府や電力会社のことしか考えない“御用委員会”であり、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていないことがあらためて浮き彫りになったかたちだ。

　実際、昨年10月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で、今後さらに多発する可能性は大きい」として、原発と甲状腺がんの因果関係を指摘する論文を発表したが、検討委員会や政府、電力会社はこれを無視したままだ。

　そんななか、今度は免疫学とは別のアプローチでその因果関係を調査した専門家が登場した。

　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故でした」

　こう明白に結論付けたのは、京都工業繊維大学教授で生命科学の専門家である宗川吉汪氏と、数学（確率論）を専門とする大倉弘之氏だ。

　2人は、福島県が発表した「第20回県民健康調査」をもとに福島の甲状腺がんの発生率を統計学的に解析、その結果を今年1月に発売された『福島原発事故と小児甲状腺がん』（本の泉社）で公表した。その結果“95％の信頼性をもって”上記の結論が導き出されたのだ。

　宗川氏らが着目したのは、事故後3年間に行われた「先行検査」だ。これは事故当時0歳から18歳だった福島の子どもたち約37万人を対象にした、いわゆる“一巡目”の検査だが、この検査の位置づけはあくまで「事故前の甲状腺の状態を把握するため」に行われたものだった。

　それは「チェルノブイリ事故では3年間はがんは発生しなかったというデータに基づいています。先行検査は甲状腺がんの発生に対して原発事故の影響がなかったと仮定した上で行われた調査」だったからだ。

　そして、比較したのは事故から3年後に行われた二巡目以降の「本格検査」だった。

　　　「先行検査と本格検査で甲状腺がんの発生率を比べて、両者が等しければ
　　　　原発事故の影響はなかったことになります。しかしもし、本格検査の方が
　　　　先行検査より発生率が高くなれば、がんの発生に原発事故が影響したことに
　　　　なります」

　その方法は、まず先行検査から陽性者の比率を計算し、それを本格検査と比較するものだ。その結果は10万人あたりの発生率が先行検査で90.2人、そして本格検査では162.6人と実に1.8倍の結果が出ている。

　これに加え、がん発症の頻度や陽性者全員が二次検査を受けていないなどの誤差を統計学的に計算した結果、その比率は11.7対35.4、つまり3.03倍になり、子どもたちの甲状腺がんの67％以上は原発事故によるものと推定されるのだ。

　そのため113人の患者が発見された15年6月の段階で、それを大きく上回る326〜464人の患者が推定される。

　それだけでない。本書ではさらに興味深い調査結果も示される。それが、がん発生の男女比だ。

　　　「甲状腺がんはもともと女性に多い病気です。国立がん研究センターの
　　　　2010年のデータによると、全国罹患率推計値（人口10万対）は、
　　　　15歳から19歳で男子0.4:女子1.9(1:4.75)、40歳〜44歳で
　　　　男性4.9:17.9(1:3.65)、60歳〜64歳で男性12.4:女性26.3（1:2.12）でした。
　　　　このように自然発生の甲状腺がんは、年齢とともに男女比が変化しますが、
　　　　特に若年では女子に大変多い病気です」

　ところが、福島での男女比は先行検査で男子26:女子45(1:1.73)であり、さらに本格検査では男子11:女子14（1:1.27）と、男子の比率が上がっているのだ。

　これまであり得なかった統計上の男女比。しかも、チェルノブイリでも同様の現象が起こっていた。それは放射線被曝によって発症の男女比が変化したと考えられ、さらにチェルノブイリ同様に放出された放射性ヨウ素による内部被曝が原因と考えるのがもっとも自然だという。

　IAEA（国際原子力機構）や検討委員会が「福島事故の甲状腺被曝量は概して低く、甲状腺がんの増加は考えにくい」と主張しているが、統計学が示す明確な事実がある以上、むしろその主張のほうがおかしいと疑念を提示する。

　　　「（もし福島事故での被ばく線量が低いなら）かなり低い線量でも
　　　　甲状腺がんを引き起こす、ということになります。あるいは、実際は
　　　　もっと多量の放射性ヨウ素が放出されていたかもしれません」

　この統計調査の結果で重要なのは、これがあくまで県が公に公表した“原発事故の影響がない”と仮定して行われた先行検査と、その後の本格検査の数字をもとにしたものだということだ。そうした数字から導かれた「原発事故が原因」という結果は重い。　　

　先に紹介した免役学的な「全国平均の20〜50倍の発生率」というデータに加え、今回の統計学アプローチでの原発が原因とする科学的検証による重大な結論。しかし、国や電力会社、検討委員会、またマスコミもこうした調査をまるで闇に葬るがごとく無視したままだ。

　一方で、安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”だ。まるで原発事故や、放射線の影響などなかったかのような、被災者軽視の政策が現在も進行している。被災者、そして国民軽視をこのまま放置していいのか。国民ひとりひとりが、もう一度原発事故の悲惨さを思い起こし、放射線への人体の影響、さらに原発再稼働の危険性について考えてほしい。

（伊勢崎馨）
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東京新聞の記事【福島・葛尾村　居住制限区域で初の避難解除　帰還なお不透明】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061202000122.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの高田誠記者による記事【「ふるさと取り戻したい」　一人帰り待つ葛尾村議長】（http://www.asahi.com/articles/ASJ6C5V9TJ6CUTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n03）。

　《東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾（かつらお）村に出ていた避難指示を解除した》。
　《原発事故で全域に避難指示が出ていた福島県葛尾（かつらお）村。１２日、５年３カ月ぶりに避難指示が解除されても、村に戻る人は少ない。そんな中、人々の帰りを村で待つ人がいる》。

　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』

　アベ様ら、東電は、原状回復できたのでしょうか？　詳細な汚染状況や内部被曝のリスクは明らかになっているのか、大変に心配。
　そして、帰還しないと判断した住民が差別されてはいけないし、希望もしない住民を直接的にも、間接的にも無理やり帰還させるようなことは止めるべきだ。まずは、アベ様らは「原状回復」してみせて下さい。帰還するかどうかは、それからの判断。

　ところで、東電核発電人災に対して自民党の誰か一人でも責任をとったのだろうか？　東京電力の上層部は？　福島第一核発電所の「後始末」も出来ず、周辺の地域の原状の回復も出来ない、誰も責任をとらない、でも、安全・安心だから帰れという。自公やその支持者、電力会社のお偉いさん、原子力「ムラ寄生」委員会委員は、配偶者や子や孫を連れて「そこ」に住んでみれば？

　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町：
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？  
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061202000122.html】

福島・葛尾村　居住制限区域で初の避難解除　帰還なお不透明
2016年6月12日 朝刊



　政府は十二日午前零時、東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾（かつらお）村に出ていた避難指示を解除した。対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の二区域で、より線量が高い居住制限区域の解除は初めて。

　葛尾村は人口千四百人余りで、解除後に何人が帰るのか、村は把握できていない。村の北東部には線量の高い帰還困難区域が残り、約三十世帯への避難指示は解除されない。

　現行の避難区域では二〇一四年四月の田村市 都路地区、同十月の川内村の一部、昨年九月の楢葉町に続き四例目の解除。

　解除に向けた動きは今後も続く。十四日には、川内村の東部の区域が解除され、同村から避難指示区域はなくなる。七月十二日には南相馬市の南側など約一万一千人が暮らす区域が解除されるものの、浪江町と接する西側の指示は継続される。川俣町は八月、南東部に残る指示を解除する目標を掲げている。

　このほか飯舘（いいたて）村は、来年三月末に帰還困難区域を除いて解除する方針で、浪江、富岡両町も同区域を除き来春の解除を検討中。福島第一が立地する大熊、双葉両町はまだ具体化していない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ6C5V9TJ6CUTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n03】

「ふるさと取り戻したい」　一人帰り待つ葛尾村議長
高田誠　2016年6月12日07時50分

　　　　　（畑の雑草を刈る杉本宜信さん。奥の敷地には除染廃棄物が
　　　　　　山積みになっていた＝１０日、福島県葛尾村、福留庸友撮影）

　原発事故で全域に避難指示が出ていた福島県葛尾（かつらお）村。１２日、５年３カ月ぶりに避難指示が解除されても、村に戻る人は少ない。そんな中、人々の帰りを村で待つ人がいる。

　　　　（福島・葛尾村、１２日に避難指示解除　９割強の世帯対象⇒）

　阿武隈高地の山あいにある葛尾村。１０日昼、村北部の「かげ広谷地（ひろやち）地区」に除草機のうなる音が鳴り響いた。畑の草を刈るのは村議会議長の杉本宜信さん（５６）。３カ月前にただ一人、居住制限地区に指定されたこの地区に戻り、準備宿泊を続けてきた。

　「ふるさとを取り戻したい」と杉本さん。率先して住民を迎えようと黙々と草を刈る。自宅の庭先は手入れされた赤やピンクの花が鮮やかだ。「花をみて帰ってみようと思う人が出てくれたら」と話す。

　だが、準備宿泊したのは村民の１割弱だ。牧草地や田んぼは除染廃棄物が山積みになっている。放射線量が高い所も残り、村の診療所なども再開のめどは立っていない。………。
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東京新聞の二つの記事【熊本また５強、５弱　地震は南西へ 気象庁「拡大予測難しい」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000114.html）と、
宮尾幹成記者の記事【菅元首相「予防的観点で川内原発の停止を」　丸川担当相「規制の判断尊重」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042002000116.html）。

　《気象庁は「現状では地震活動がさらに南西へ延びる様子は見られない」としつつ、活動域が拡大しないか厳重に監視》…。
　《九州電力川内原発の運転を政治判断で停止するよう丸川珠代原子力防災担当相に求めた。丸川氏は「原子力規制委員会の判断を尊重する」と応じなかった》。


　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？ 《予測不能》、《正体不明》の地震。大分、さらにその先の四国へ、あるいは、鹿児島へ震源地が広がるかどうか、誰にも分かりません。どうして、「予防措置」しないで平気でいられるのか、理解不能。

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』


　《原子力規制委員会が専門的見地から判断することを尊重するのが》、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？　原子力「推進」委員会ではない訳で、キチンと「規制」の仕事をさせるのが担当相の仕事です。《政治主導による停止は「規制委の独立性を担保することにならない」と反論》したそうですが、噴飯もの。原子力「ムラ寄生」委員会がアベ様らから独立しているようには見えないし、「規制」どころが、原子力ムラに「寄生」しています。菅直人元首相が言っていることが断然に正しい。

　一体何のための原子力防災担当相、環境相なの？　「防災」、「減災」してくれよ…。

　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　　《基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、
　　　　　「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だ
　　　　　と言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、
　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた》。
　　　　「丸川珠代環境相、正気でしょうか？　クサっても「環境」大臣が…。
　　　　　子どもには「１ミリシーベルト」でさえ問題という議論があるというのに」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000114.html】

熊本また５強、５弱　地震は南西へ 気象庁「拡大予測難しい」
2016年4月20日 朝刊

　十九日夕から夜にかけ、熊本県八代市で震度５強や５弱を観測する地震が立て続けに起きた。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・５と５・０で、震源はいずれも十四日夜に同県内で震度７を観測した地震に始まる一連の地震活動域の南西端付近。気象庁は「現状では地震活動がさらに南西へ延びる様子は見られない」としつつ、活動域が拡大しないか厳重に監視する。

　一連の地震の活動域は、県内を北東－南西方向に走る日奈久（ひなぐ）断層帯と布田川（ふたがわ）断層帯に沿って広がる。十六日未明に起きたこれまでで最大のＭ７・３の地震発生後は、北東に離れた阿蘇山周辺と大分県内でも地震活動が活発化するとともに、南西側でも地震が増えてきたため、気象庁が監視を強めていた。気象庁地震津波監視課では「活動域が今後、南西に広がる可能性については分からない。予測は難しい。今回の地震はこれまで活動のあった所で起きており、今のところ拡大はしていない」と説明する。

　一般に大地震があると、余震域の端付近で最大余震や大きめの余震が起きることが多い。今回の一連の地震は、これまでにないパターンで活動が拡大しており、南西側の活動が十九日の震源付近で止まるのかどうかが注目される。

　◇　

　日本地震学会会長の加藤照之・東京大教授は「この断層の南西にはまだ壊れていない領域があり、今回活動したと考えられる。ただＭ５・５ではたまったひずみがすべて解消されたとは到底考えられず、今後も警戒が必要だ」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042002000116.html】

菅元首相「予防的観点で川内原発の停止を」　丸川担当相「規制の判断尊重」
2016年4月20日 朝刊


丸川担当相「規制委の判断尊重」

　民進党の菅直人元首相は１９日の衆院環境委員会で、熊本県などで相次ぐ地震を受け、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転を政治判断で停止するよう丸川珠代原子力防災担当相に求めた。丸川氏は「原子力規制委員会の判断を尊重する」と応じなかった。

　菅氏は首相当時の２０１１年５月、中部電力 浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転を停止した例を挙げ「予防的な観点から、しばらく停止することを安倍晋三首相に進言してはどうか」と促した。

　当時は想定される地震や津波への安全対策が不十分だとして運転停止を政府が要請し、中電が受け入れた。

　これに対し、丸川氏は「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを尊重するのが仕事」と、環境省の外局の規制委に判断を委ねる考えを強調。政治主導による停止は「規制委の独立性を担保することにならない」と反論した。

　菅氏は「リスクを大きく見てあらかじめ止めるのか、ギリギリまで放置するのかが政府に問われる。福島第一原発では全てが想定外。（事故が）起きたら想定外という責任の取り方は間違っている」と批判した。　（宮尾幹成）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定！ スラップ訴訟による報道圧力を許すな】（http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html）。

　《「サンデー毎日」（毎日新聞社）が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事…しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴》。

　あの稲田朋美氏敗訴…取りあえず、現時点で、大阪地裁が、稲田氏について《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》ことを認定しました。しかも、《スラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ》。弁護士でありながら、しかも、国会議員がＳＬＡＰＰ（SLAPP）（もどき？）とは呆れます。地裁ではまっとうな判決が出ました。上位審でも、逆転判決となったりしないようにしてもらいたいもの。
　いつも思うんですが……、もちろんすごく真っ当な政治家（小池晃さん、福島瑞穂（福島みずほ）さん、森ゆう子（森裕子）さんら）が多いのですが……、「橋下元大阪〝ト〟知事といい、西村真悟衆院議員といい、稲田朋美行革相といい、（元？）弁護士というのはいったいどういうこと？　どんな人権感覚？」（『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』）と、「ト」な方も少なくない。先日のオバマ大統領に対する意味不明発言の丸山和也議員も含めて。

　いずれにしろ、アベ様の取り巻き議員はスゴイですね。

　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　　「「歯舞」沖縄北方担当相・「アンチ『反放射能派』」環境大臣・
　　　　　「電波な」総務相・「甘い利を得た」経済再生相・
　　　　　パンツ＆ストーカー復興相……アベ様の取り巻きはスゴイね。
　　　　　２５％の自公支持者が支持し、５０％の「眠り猫」の皆様方が
　　　　　投票にも行かなかった結果がこのザマです」

　アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…。

　　　『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
　　　　「「米下院も敵に回した意見広告の墓穴の掘り方」（ｐｐ．５５－５８）。
　　　　　「火に油を注いだ」意見広告。「・・・事実のねじ曲げ方以上に
　　　　　「墓穴の掘り方」「火事の広げ方」を学ばせて頂く格好の
　　　　　教材といえる」。ここら辺の発想や表現の仕方だたまらない。
　　　　　広告主には、愛知和夫・稲田朋美・河村たかし・西村眞悟・
　　　　　平沼赳夫氏らが」

　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　　《「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年１１月に米国の
　　　　　新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
　　　　　安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
　　　　　古屋国家公安委員長の４閣僚が名を連ねています。
　　　　　この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
　　　　　公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
　　　　　この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
　　　　　考えています」（民主党関係者）》

　　　『●原発推進：　国民が見えているとは思えない政権』
　　　　《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
　　　　　東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
　　　　　村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
　　　　　唱える安倍氏の持論だ》

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
　　　　　寄稿していた雑誌『激論』（オークラ出版）が、在特会の
　　　　　事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
　　　　　「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
　　　　　それは嘘であることが判ります》
　　　　《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
　　　　　在特会御用達雑誌だったことが判明》

　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　　《日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が
　　　　　公開されていたとは脇が甘すぎる。
　　　　　　 政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に
　　　　　納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、
　　　　　なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか。
　　　　　ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、
　　　　　稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、
　　　　　皆「知らなかった」では済まされない。
　　　　　　 山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している》

　　　『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は
　　　　　　　　　　『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか？』
　　　　「そして、政治家はどうでしょうか？　《メディア（新聞や週刊誌、
　　　　　テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が
　　　　　渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞
　　　　　慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、
　　　　　評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、
　　　　　稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。
　　　　　政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が
　　　　　強まろうとしています》・・・・・・。マスコミまで便乗した、
　　　　　全く恐ろしい、そして狂った国・社会です」

　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　　《タイミングがいいのか悪いのか、２５日、山谷えり子大臣が東京の
　　　　　外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と
　　　　　在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の
　　　　　国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、
　　　　　安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と
　　　　　稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くシツーョット写真を
　　　　　撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている。
　　　　　とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ》

　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ？ 
　　　　　　　「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを！』
　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　　《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
　　　　　「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
　　　　　「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、
　　　　　番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
　　　　　ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、
　　　　　高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
　　　　　ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
　　　　　「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による
　　　　　「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。
　　　　　…どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
　　　　　「国民に広く説明する」ことになるのか》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《しかし、稲田政調会長は東京裁判について
　　　　　「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを
　　　　　主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「１億総活躍」担当
　　　　　だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ～な言葉を思い出して
　　　　　しまうのではないか。「１億総玉砕」である。先の大戦で、
　　　　　敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ》

　　　『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない：
　　　　　　「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
　　　　「■心ある大阪の皆さん、お気の毒。哀しい二択、大阪「ト」知事派か
　　　　　　　自民「ト」派か。「罰ゲーム」との声あり。稲田朋美氏降臨…
　　　　　　　ヘイトクライム 団体シンパがねぇ～
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57741322ad2096ed1361fbd0e884b59b）…」

　　　『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
　　　　元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認』
　　　　《選挙目当ての愚策への合意を与党内で押し切ったのは、
　　　　　２人の子を持つ母でもある稲田朋美政調会長》
　　　　　（【子育て給付金廃止を押し切り 稲田政調会長は官邸のパシリ】
　　　　　（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172070））》

　　　『●日弁連、お前もか…！？、と思ったら…デマだそうです！』
　　　　《稲田朋美政調会長は党内きっての
　　　　　「右翼議員」（Ｃ）日刊ゲンダイ）》
　　　　《稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。
　　　　　憲法違反である安保法の旗振り役も担った》

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【http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html】

稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定！ スラップ訴訟による報道圧力を許すな
【この記事のキーワード】宮島みつや, 自民党 　2016.03.14

　　　　　（稲田朋美公式サイトより）

　「次期総理」とも言われる稲田朋美・自民党政調会長と、ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を、司法が事実だと認定した。

　発端は、「サンデー毎日」（毎日新聞社）が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。稲田氏を含む安倍政権の重要議員と在特会との関係を暴いたものだが、これに対し、稲田政調会長は毎日新聞社へ550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こしていた。

　しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却したのだ。さらに、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定した。

　極めて妥当な判決だ。そもそも「サンデー毎日」の記事は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が、10年から12年にかけて、在特会で顧問に近い立場にある有力会員ら、幹部とともに活動している8人から計21万2000円の寄付を受けていたことを報じたもの。

　しかも、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠は、寄付の事実だけではない。たとえば稲田氏は、12年、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会で登壇。14年秋には、高市早苗総務相などとともに、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚しており、これは英紙「ガーディアン」など海外メディアでも大々的に報じられた。

　稲田氏は「サンデー毎日」に「在特会との近い距離が際立つ」と書かれたことを不服としたのだが、稲田氏がネット右翼や差別主義者、そして歴史修正主義者たちを支持者としていることは周知の事実だ。“ネオナチツーショット写真”についても稲田氏は「相手の素性や思想は知らなかった」と釈明したが、こうした極右人脈が近づいてくる時点で、稲田氏の政治方針がヘイト勢力に支持されている事実を示している。実際、その思想は完全に戦前復古の極右傾向にあり、過去には、家父長制復活を願っているとしか思えない男性のDVを肯定するような発言までしている。

　　　「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV＝被害者＝救済
　　　　　とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、
　　　　　無慈悲で人権感覚に乏しい人といわんばかりである。
　　　　　まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、
　　　　　お犬さまのごとしである」（「別冊正論」第7号／日本工業新聞社）

　こうした点を鑑みても、稲田氏とヘイト極右勢力との親和性が非常に高いことは明らか。にもかかわらず、産経新聞によれば、稲田氏は請求棄却を受けて「どういう理屈であのような言論が許されるのか判決をまだ読んでいないので分からない」としながらも控訴する意向を示しているという。

　開いた口がふさがらない。いったい、この人は言論に対してどういう感覚をしているのか。そもそも、稲田氏は安倍首相自ら「未来の総理候補」と明言するなど、現政権の幹部だ。そうした日本政治を左右する立場にある人物がどういった人々から支持を受けているか、あるいは、どういった思想を持っているのかを論評して報じるのは違法でもなんでもなく、言論機関として当然のことだろう。裁判所が「サンデー毎日」の記事を「公益を図る目的」としたのは、まさにこうした点において、稲田氏の政治家としての資質を国民が判断するために他ならない。

　ところが、そうした国民の「知る権利」を代行する記事に対して、稲田氏は一方的に名誉毀損などとがなりたてているのだ。しかも稲田氏は「サンデー毎日」以外にも、こうした訴訟圧力を振りかざして、言論機関にプレッシャーをかけてきた。

　たとえば昨年には、稲田氏が選挙時、地元の献金企業などに「ともみの酒」とのラベルを張った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」（新潮社）に対し、稲田氏の代理人弁護士である夫・龍示氏が慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしている。

　とんでもない話だ。あくまで「新潮」の取材目的は、公職選挙法に当たる稲田氏の“日本酒贈呈疑惑”を追及するためのもの。記事では元事務所スタッフによる証言も掲載されていたが、当初、稲田氏は国会でも疑惑について「まったくの虚偽」「法的措置をとる」などとしていた。しかし「新潮」が第2弾記事のため稲田氏側に取材を申し込むと、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事にすると、「（このファクスが）恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に、稲田氏側は名誉を傷つけられたとして提訴したのだ。

　繰り返すが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のことだ。訴訟をチラつかせて事前にそれを潰そうというのは言語道断だし、その後の名誉毀損裁判もスラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ。

　今回裁判所が認定したヘイト勢力との“親密さ”もさることながら、自身に対する論評や疑惑に対して露骨に訴訟圧力で潰そうとする稲田政調会長。安倍首相に続いてこんな人物が本当に「総理」になったら、それこそ日本の「民主主義」と「言論の自由」は完全に崩壊してしまうだろう。

（宮島みつや）
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福島民友の記事『「甲状腺がん」累計16人に　福島県民健康調査・２巡目検査』（http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160216-050277.php）。

ＣＭＬの記事に暫定的な報告が出ています。【[CML 042028] 要約ver2・第22回県民健康調査検討委員会の傍聴ご報告】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-February/042130.html）、《２月１５日福島市にて第２２回県民健康調査検討委員会が開かれました。傍聴いたしました暫定報告です。…二巡目５１名の市町村別内訳は、以下のとおりです…》。暗澹とした気分になります。

　《２巡目検査を受けた約２３万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは前回報告（同９月末時点）から１２人増えて５１人となり、このうち４７人は１巡目の先行検査で問題ないと診断されていた。検討委の星北斗座長（県医師会副会長）は「これまでの知見で判断すれば、現時点で放射線影響は考えにくい」と従来と同様の見解…福島医大は１巡目の検査を受けた約３０万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは１１６人（手術で良性と確認された１人を除く）で、このうち１００人ががんと診断されたと説明》。

　この「結果」から、この星北斗座長の「見解」でＯＫなのか？　血の通ったマトモナ「見解」には私には思えない…。
　水道水水質基準について、水道水による発癌リスクは、「個人的リスク」で１０の－５乗～－６乗。つまり、一生涯摂取した時に１００万人～１０万人に一人が発癌するリスク程度。日本の人口、平均寿命７０歳程度で、水道水に起因する「社会的リスク」（１年間の発癌患者数）は年間１～１０人程度と推測される。単純に比較するつもりはないが、「現時点」で、福島で起こっていることは異常ではないのか？
　《これまでの知見で判断すれば、現時点で放射線影響は考えにくい》…なんて気安く発言していいのか？　では、何が原因なのですか？　「現時点」と断りを入れているが、「将来」において「影響あり」となった時に、一体どのように責任をとるのか。安全側に対策をとらない、「予防措置原則」を適用しない、アベ様や電力会社、原子力「ムラ」住民の神経を疑う。 それに、「内部被ばく」の議論はどうなっているのか？

　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』

　『Ｘ年後』の現実を見ようとしない者たちに、慄く。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となった
　　　　　　ハンフォードと東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』

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【http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160216-050277.php】

「甲状腺がん」累計16人に　福島県民健康調査・２巡目検査
2016年02月16日 09時39分

　県と福島医大は１５日、福島市で県民健康調査検討委員会を開き、東京電力福島第１原発事故発生時１８歳以下の県民を対象にした甲状腺検査２巡目の本格検査（昨年１２月末現在）で新たに１人が甲状腺がんと診断され、がんと診断されたのは累計１６人になったと報告した。２巡目検査を受けた約２３万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは前回報告（同９月末時点）から１２人増えて５１人となり、このうち４７人は１巡目の先行検査で問題ないと診断されていた。検討委の星北斗座長（県医師会副会長）は「これまでの知見で判断すれば、現時点で放射線影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した。

　検査では、事故直後から３年目までの１巡目検査と、２０１４（平成２６）年４月から始まった２巡目検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。いずれも１次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさなどを調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定、ＢとＣが血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進む。

　２巡目検査は昨年度２５市町村、本年度３４市町村を対象に実施。がんや「がんの疑い」と診断された５１人のうち４７人は１巡目でＡ１、Ａ２と診断され、残る４人はＢ判定を受けていた。検討委では、１巡目検査では見つからなかったがんが２巡目で見つかった可能性が指摘された。

　福島医大によると、５１人は事故当時６～１８歳で男性２１人、女性３０人。腫瘍の大きさは５．３～３０．１ミリ。このうち２９人は、原発事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計でき、最大は２．１ミリシーベルトだった。

　また、福島医大は１巡目の検査を受けた約３０万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは１１６人（手術で良性と確認された１人を除く）で、このうち１００人ががんと診断されたと説明した。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994）。
東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016021002000142.html）。

　《高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「（放送法は）単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだ》。

　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』

　「電波」な「凶器」…『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける高市早苗氏が、再び、報道・放送局への「圧力」「恫喝」を表明。「倫理」「法」ねぇ？　アベ様の取り巻き連中が、口にできるのでしょうか？　

　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　　「「歯舞」沖縄北方担当相・「アンチ『反放射能派』」環境大臣・
　　　　　「電波な」総務相・「甘い利を得た」経済再生相・
　　　　　パンツ＆ストーカー復興相……アベ様の取り巻きはスゴイね。
　　　　　２５％の自公支持者が支持し、５０％の「眠り猫」の皆様方が
　　　　　投票にも行かなかった結果がこのザマです」

　《▼クレショフ効果。…されど政治の側、特にメディアになにかと威圧的にもみえる政権与党から電波停止の四文字が出れば、別の意味、解釈が嫌でも強まる》。

　コラムでは《そんな映画館はいずれ閑古鳥が鳴く》と云うが、…「アベ様の犬ＨＫ」に代表される放送局・テレビ局という気概無き「映写技師」にもかかわらず、クダラナイ国威発揚映画に、映画館は自公支持者という観客が大入り、「眠り猫」は眠りこけており…まだまだ閑古鳥が鳴くことはないようだ。トホホな国・ニッポン。

　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』

　テレビ客やその視聴者が「自分で自分のクビを絞めている」…、「自業自得」…確かにそうだけれど、何とかしないと大変なことに。アベ様らの王国がこのまま続くようであれば独裁国家完成。独裁王国・人治主義国家の最低・最悪の王様・アベ様の高笑い。
　そろそろ、アベ様に「約束」を実行させてはどうなのか？　気概のある報道機関は無いのか？

　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京新聞の読者の数が平和の数」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174994】

高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か
2016年2月9日

 　　　　　（やりたい放題の高市総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　テレビ業界に激震が走っている。高市早苗総務相が、８日の衆院予算委で、放送法に基づく「電波停止」をテレビ局に発する可能性に言及したのだ。

　民主党の奥野総一郎議員が、安倍政権に批判的とされる民放キャスターの降板が相次いでいる状況を指摘し、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問。すると、答弁に立った高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「（放送法は）単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだのである。

　安倍政権では、一昨年１２月の総選挙の際に民放記者を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、自民党勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」といった発言が飛び出したりと、テレビ局に対する数々の「政治圧力」が問題になった。

　とうとう、テレビ局を所管する総務省の大臣が国会で「電波停止」を口にし始めた形だ。

　すでに民放各局は、安倍政権を強く批判することはなくなっている。ＴＢＳもテレ朝も政権に批判的なコメンテーターを一掃してしまった。「電波停止」を持ち出されたことで、さらに自粛を強めるのは確実だ。この先、自由な報道はますます、やれなくなる可能性は高い。

　しかし、高市大臣からこうした発言が飛び出すのも、テレビ局が安倍政権に対して毅然とした態度を取ってこなかった自業自得だ。

　元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

　　　「テレビ局はナメられているのですよ。これまでの政治介入に対し、
　　　　ＮＨＫも民放連も何らまっとうな反論をしていないから、政権側は
　　　　『俺たちの言いなりになる』と思っている。甘利前大臣が
　　　　辞任しても支持率が上がる状況を見て、メディアコントロールが
　　　　うまくいっているとほくそ笑んでいるのでしょう。だから、大問題である
　　　　電波停止なんて発言が国会で平気で飛び出すのです」

　安倍政権はメディアに対して、どんどん強権的になっている。テレビ局は自分で自分のクビを絞めている状況に早く気付くべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016021002000142.html】

【コラム】
筆洗
2016年2月10日

　一九二二年、旧ソ連の映画監督レフ・クレショフがこんな実験をした。短い映画を見せた。諸説あるが、クレショフが撮った映画はこんな内容だ。まず俳優にこう演技させた。「何も考えず、カメラを見ていろ」。俳優とは別に複数のカットを用意した。スープ皿、棺（ひつぎ）の中の子ども、少女。これらに俳優の顔をはさんで、編集した。スープ、俳優、棺、俳優、少女、俳優…という具合である▼上映後の反応は俳優の演技への賛辞だったそうだ。スープに対し飢餓、少女には愛情、棺には悲しみ。俳優が巧みに演じ分けたと解釈した。俳優の顔はすべて同じだったにもかかわらずである▼クレショフ効果。映画編集の基礎である。人は映像のつながりの中で、無意識に意味を解釈する。泳ぐ女性のカットに続き、サメが映れば、危機を想起する▼高市早苗総務相の発言である。放送局が政治的公平を定めた放送法違反を続けた場合、電波停止を命じる可能性に言及した▼放送局が放送法を守る。当然である。されど政治の側、特にメディアになにかと威圧的にもみえる政権与党から電波停止の四文字が出れば、別の意味、解釈が嫌でも強まる▼高市さんのクローズアップ、放送局のビル、高市さん、放送法、高市さん…。クレショフ効果で高市さんの顔や自民党が醜く歪（ゆが）んで見えまいか。ご注意を。そんな映画館はいずれ閑古鳥が鳴く。
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信毎ｗｅｂの記事【丸川環境相「何の根拠もなく」　原発事故、松本で講演】（http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160208/KT160207ATI090036000.php）。
　ＣＭＬの記事【[CML 041881] 丸川環境相「（ 1mSv は）何の根拠もなく」】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-February/041983.html）で知りました。

　《基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた》。

　　　『●内部被爆がもっと語られるべき』
　　　『●スリーマイル、チェルノブイリに学べないＮＩＰＰＯＮ』
　　　『●内部被ばくについての鎌仲ひとみ監督新作』
　　　『●子供にとっての年間２０ミリシーベルト』
　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』

　丸川珠代環境相、正気でしょうか？　クサっても「環境」大臣が…。子どもには「１ミリシーベルト」でさえ問題という議論があるというのに。

　　　『●田中正造さんと自公議員を
　　　　　　　　比較しても仕方のないことだけれども・・・』
　　　　《丸川と直接対決できなかったことは池上も残念だったようで、
　　　　　「丸川さんにはぜひ、６年前の出馬の時に選挙人名簿に
　　　　　自分の名前がなかった件について聞きたかった」とコメント。
　　　　　これは丸川がテレビ朝日時代に、ニューヨーク勤務から帰国後
　　　　　約３年間転入届を提出しておらず、投票権が消滅した状態だった
　　　　　ことを指す。このことにより、０５年９月の衆院選も０７年４月の
　　　　　都知事選も投票に行っていないことが判明したのだった》

　　　『●「もんじゅ」の尻拭い・後始末も出来ない
　　　　　　　　　　　　　日本原子力研究開発機構が・・・・・・』
　　　　《全国的には六十五議席を獲得した自民党の「圧勝」が報じられるが、
　　　　　東京選挙区では改選数五のうち、原発「容認」派は自民党の丸川珠代、
　　　　　武見両氏の二人にすぎない》

　ニッポンの環境大臣がこれでは、東電核発電人災の被害者は救われない。

　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？ 
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』
　　　　「原子力ムラ住民の彼らの頭には、核発電を再稼働したいとか、
　　　　　核発電や兵器を輸出したいとか、プルトニウムをため込みたいとか、
　　　　　東京五輪でカネ儲けしたいとか、「インフラ輸出」したいとか……
　　　　　そのためには、東京電力原発人災は「終わった」「解決した」
　　　　　ということを少しでも喧伝したいがための、住民帰還「演出」
　　　　　ではないのですか？　ニッポン国を信じろ、無責任なアベ様や
　　　　　スガ殿を信じろ、と言われてもね。
　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」なんて言ってんですよ」

　東京新聞の記事【丸川氏「言葉足らず」と釈明　「被ばく上限に根拠なし」発言】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020901001560.html）によると、《趣旨はそうではない。誤解を与えるようであれば、言葉足らずであったことはおわび申し上げたい…（講演の）記録も取っておらず、こういう言い回しをしたという記憶もない》そうだ。
　釈明に懸命のようですが、録音か何かが出てきたらどうするのでしょうか？　「発言」内容を訂正するの？

　東京新聞の記事【丸川環境相「被ばく上限、根拠ない」　国会追及で陳謝】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000243.html）では、《誤解を与えたなら、言葉足らずだったことはおわびする》と謝罪モードに。
　「誤解」？　一体どの部分が、どの様に？　１ミリシーベルトという「法」を認めたのかね？

　もっと野党も追及すべき。
　東京新聞の記事【丸川環境相、被ばく上限「根拠なし」　野党「被災者の心を害する」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021002000124.html）には、《予算委では民主党の緒方林太郎氏が「放射能の問題に苦しむ被災地の人たちをやゆする表現で気持ちを著しく害している」と批判》。

　さて、これも東京新聞の記事【島尻沖縄北方相「歯舞（はぼまい）群島」読めず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021002000125.html）。《島尻安伊子沖縄北方担当相が九日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当》。
　「歯舞」沖縄北方担当相・「アンチ『反放射能派』」環境大臣・「電波な」総務相・「甘い利を得た」経済再生相・パンツ＆ストーカー復興相……アベ様の取り巻きはスゴイね。２５％の自公支持者が支持し、５０％の「眠り猫」の皆様方が投票にも行かなかった結果がこのザマです。

　　　『●素晴らしき道徳観：ドリルだろうが、 
　　　　　パンツ＆ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？』
　　　『●「自席（自責じゃない）発言」を繰り返して
　　　　　「息吐く様に嘘つく」ような人がいちいち「反省」する訳がない』
　　　『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
　　　　　　　　「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』
　　　『●「甘い利」を得た「収賄＝犯罪」の「構図は、単純だ」』
　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「市民の正義」無き国ニッポン』
　　　『●自公議員は、ＴＰＰ問題だけは「信頼」できるし、
　　　　　　　「責任」を持つって？　救いようのない○○です』
　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける高市早苗氏は「公平」とか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「倫理」「法」とか口にできるのか？』

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【http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160208/KT160207ATI090036000.php】

丸川環境相「何の根拠もなく」　原発事故、松本で講演

　　　　　（松本市内で講演する丸川環境相＝７日）

　丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。

　丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。

（2月8日）
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東京新聞の記事【避難住民の長期宿泊「来月開始」　政府、川内村に意向伝達】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015101301001674.html）。

　《「避難指示の解除に向けて住民に３カ月の長期滞在を認める「準備宿泊」を１１月１日から実施したい意向を伝えた」》。

　原子力ムラ住民のこれまでの数々のやり口を見てきて、「国際的に一番厳しい基準を設けている」などという詭弁・ウソ吐きを川内村住民は信じて大丈夫ですか…？　その根拠は示されたのですか？　その根拠自体の正しさは？？　原子力ムラ住民の彼らの頭には、核発電を再稼働したいとか、核発電や兵器を輸出したいとか、プルトニウムをため込みたいとか、東京五輪でカネ儲けしたいとか、「インフラ輸出」したいとか……そのためには、東京電力原発人災は「終わった」「解決した」ということを少しでも喧伝したいがための、住民帰還「演出」ではないのですか？　ニッポン国を信じろ、無責任なアベ様やスガ殿を信じろ、と言われてもね。「汚染水の『影響』は完全にブロック」なんて言ってんですよ。

　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　電力会社の幹部や原子力「ムラ寄生」委員会委員、自公議員の家族を、自信を持って、そこに住まわし得るかどうか？　「東電原発人災から『Ｘ年後』、「自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」」？　『Ｘ年後』に何の影響も全くない、と自身の家族を説得できるのか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015101301001674.html】

避難住民の長期宿泊「来月開始」　政府、川内村に意向伝達
2015年10月13日 16時47分

　政府は１３日、東京電力福島第１原発事故により一部地域で避難が続く福島県川内村に、避難指示の解除に向けて住民に３カ月の長期滞在を認める「準備宿泊」を１１月１日から実施したい意向を伝えた。遠藤雄幸村長は記者団に、住民の意見を踏まえ実施を判断する考えを示した。

　遠藤氏は、準備宿泊に向けたインフラ整備などの条件が整っているとの認識を表明。一方、準備宿泊の終了後、すぐに避難指示が解除されることには否定的な考えを示し、「解除の日は住民と協議していく」と述べた。
　準備宿泊の対象は避難指示解除準備区域で、今月１日現在の人口は１９世帯５４人。

（共同）
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『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（http://www.daysjapan.net/）の最新号について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。大変に遅くなってしまいましたが。

　ブログ主のお薦め記事は、広河隆一さん【３　専門家会議委員・石川広己（日本医師会常任理事）インタビュー　「検診は、住民の方々にとっての『権利』だと思っています」】と斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　福島県知事選が示した脱原発への厳しい道】。

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■①『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」「一枚の写真が国家を動かすこともある。フォトジャーナリズム月刊誌」。「特集１　動物たちの感情世界」、「特集２　福島原発事故　小児甲状腺検診の続行中止？　環境省「専門家会議」は子どもを守れるか」

■②『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　【ＴＯＰＩＣＳ鹿児島／川内原発の再稼働に同意した県知事　日本の未来に誰が責任をもつ？】、「緊急声明　川内原発再稼働・民意無視の鹿児島知事・県議会の「地元同意」に抗議する」。無責任（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3ee0065050d5f19dc036d7233e12f765）

■③『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　木本さゆり・脇ゆうりか・しばた圭子・丁名塚浩子氏【１　母親ら３８団体が直訴　あなたに子供の健康は守れない。座長・長瀧重信氏の解任を求めます！】。チェルノブイリから何も学ばない人々（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ce5cfeaf23e5db3aa8eeefaf0a4ee517）

■④『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　広河隆一さん【２　環境省「専門家会議（東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議）」報告　「専門家」たちは子どもたちにどのような未来をもたらすのか？】、「結論ありきのスタート・・・・・・福島県民には１ミリシーベルト基準は適用されないのか」

■⑤『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　広河隆一さん【３　専門家会議委員・石川広己（日本医師会常任理事）インタビュー　「検診は、住民の方々にとっての『権利』だと思っています」】、「「検診で症状が見つかってしまうのは不利益」なのか・・・・・・「症状のない方に検診は不要」はおかしくはないか」

■⑥『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　福島県知事選が示した脱原発への厳しい道】、「・・・・・・初めての知事選・・・・・・投票率は歴代ワースト２の４５．８５％という低さ！・・・・・・最大の理由は・・５党相乗り状態・・。特に自民党は、民主と社民党が内堀氏の・・・・・・」

■⑦『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　福島県知事選が示した脱原発への厳しい道】、「・・・・・・推薦を決めた後、県連が擁立した独自候補に出馬を断念させてまで、内堀氏に乗ったのだ。姑息というか何というか、是が非でも負けたくなかったのだろう」

■⑧『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　福島県知事選が示した脱原発への厳しい道】、「・・・・・・滋賀の二の舞になるのを恐れた安倍自民党は、かくして勝てそうな候補に乗ったのだ。まことに巧妙（皮肉です）な戦術である・・・・・・」

■⑨『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　福島県知事選が示した脱原発への厳しい道】、「・・・・・・もう一つの理由・・・・・・内堀候補・・・・・・エネルギー政策・・・・・・と云った穏当なレベルにとどまり、原子力政策は争点にしなかった。賢明（皮肉です）な選択である」

■⑩『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　福島県知事選が示した脱原発への厳しい道】、「脱原発を掲げても勝てないことが過去の選挙で証明・・・・・・宇都宮票・・・・・・と細川票・・・・・・を合わせても・・・・・・自公推薦の舛添要一氏・・・・・・には勝てず、脱原発は票にならないことがはっきりしてしまった」

■⑪『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　福島県知事選が示した脱原発への厳しい道】、「・・・・・・共産党推薦の熊坂義裕氏と元双葉町長の井戸川克隆氏の２名・・・・・・合わせても１６万票（２２％）で、内堀氏の得票数には遠く及ばない」

■⑫『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　福島県知事選が示した脱原発への厳しい道】、「が、ここで注意すべきは・・・・・・という投票率の低さ・・・・・・内堀氏の得票数が４９万３８４票・・・・・・棄権した有権者はその２倍近い８６万６３３７人もいたのである」

■⑬『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　福島県知事選が示した脱原発への厳しい道】、「これが政治への失望票、批判票でなくてなんだろう。・・・・・・沖縄県知事選・・・・・・安倍自民党に今度はどんな判定が下されるのか。福島県知事選との得票率の差にも注目したい」

■⑭『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　アーロン・ヴィンセント・オルケイム氏【［営みの地球１１５］ブラジル　ダムに沈みゆく人々】、「電力確保で奪われる先住民たちの生活・・・・・・アマゾンのベロモンチダム複合施設の計画・・巨大ダムの建設にはうってつけだった・・・・・・」

■⑮『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／　丸井春編集長【編集後記】、「綿井健陽さんの映画「イラク　チグリスに浮かぶ平和」・・・・・・を観ました。・・・・・・日本はあの時に何をしていたか・・・・・・イラクの・・・・・・女性が「自衛隊を送った日本にも責任がある」とはっきりと語った・・・・・・」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b7bf174830af46389179f7c8999df6c9）
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毎日新聞の記事【避難指示解除へ:福島・川内村の住民は猛反発】（http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000m040108000c.html）。

　「「帰還が決まっても子供は戻れない」「通院や買い物はどうするのか」。東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県内１１市町村のうち、２例目の避難指示解除が決まった川内村東部。政府の方針が伝えられた１７日の住民懇談会では、放射線への不安を抱えていたり、精神的賠償の打ち切りを懸念したりする住民から、反発の声が相次いだ」・・・・・・。
　年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に容認してはいけない。東電・政府に責任を持って１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出といったことに、「よそ見」している暇などないはず。

　　　『●「逃げて欲しいのです」』
　　　『●子供にとっての年間２０ミリシーベルト』
　　　『●スリーマイル、チェルノブイリに学べないＮＩＰＰＯＮ』
　　　『●見えない放射能をなぜ可視化するのか？
　　　　　　　　　　　　　　　～未来への遺産・遺品・遺言として～』
　　　『●悲観的状況の中の楽観シナリオの垂れ流し：
　　　　　　　　　　　　　　　　「メルトダウンした核燃料を捜せ！」』
　　　『●日本医師会の見解：　年間２０ミリシーベルトを被爆するということ』
　　　　「しかし、そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員会
　　　　　（ICRP）が 3月 21日に発表した声明では「今回のような非常事態が
　　　　　収束した後の一般公衆における参考レベルとして、
　　　　　1～20ミリシーベルト／年の範囲で考えることも可能」
　　　　　としているにすぎない。
　　　　　　この 1～20ミリシーベルトを最大値の 20ミリシーベルトとして
　　　　　扱った科学的根拠が不明確である。また成人と比較し、
　　　　　成長期にある子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すると、
　　　　　国の対応はより慎重であるべきと考える。
　　　　　　成人についてももちろんであるが、とくに小児については、
　　　　　可能な限り放射線被曝量を減らすことに最大限の努力を
　　　　　することが国の責務であり、これにより子どもたちの生命と健康を
　　　　　守ることこそが求められている」

　　　『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか？』
　　　『●小出裕章さんの謝罪』
　　　『●山下俊一教授受賞』
　　　『●室原知幸さん「公共事業は
　　　　　　　　　　法にかない、理にかない、情にかなうものであれ」』
　　　『●守れないから仕方ない？　「現状」に沿って基準を「緩める」』
　　　『●『創（２０１１年９・１０月号）』読了』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●『自然と人間』（２０１３年１０月号、Ｖｏｌ．２０８）についてのつぶやき』
　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：
　　　　　　　２０倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●放射能汚染で「住んではならない地域」に無理やり帰還させ
　　　　　　　　　　　　　「問題解決」を世界に喧伝』
　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』

　「帰りたいのに帰れない子どもを持つ世代がいることにも理解を示してほしい」・・・・・・理解できます。だからこそ、「帰れるように」「帰ることが可能なように」東電および政府が責任をもって全力で対処すべきだ。いままで、東電や政府ははそれをやってきただろうか？　いま、やっているだろうか？

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【http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000m040108000c.html】

避難指示解除へ:福島・川内村の住民は猛反発
毎日新聞　2014年08月17日　23時05分

　「帰還が決まっても子供は戻れない」「通院や買い物はどうするのか」。東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県内１１市町村のうち、２例目の避難指示解除が決まった川内村東部。政府の方針が伝えられた１７日の住民懇談会では、放射線への不安を抱えていたり、精神的賠償の打ち切りを懸念したりする住民から、反発の声が相次いだ。

　これに対し、賛同する意見はゼロ。約１時間半に及ぶ質疑応答で住民から「食品の安全にも不安がある」「住民の被ばく線量をきちんと管理できるのか」などの質問が次々と出て、政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」などと答弁に追われた。行政区長の草野貴光さん（６１）は政府に「原発事故で地域や家族がバラバラになった。避難区域全体が元に戻らなければ、帰還できないという人も多い」と訴えた。

　住民からは政府の解除決定の賛否について、住民の採決を求める声も上がったが、政府側は住民間の亀裂が深まることなどを理由に応じなかった。栃木県に避難中の女性（５９）は懇談会終了後、「帰りたいのに帰れない子どもを持つ世代がいることにも理解を示してほしい」と話した。

　川内村は２０１２年１月、避難区域で初の「帰村宣言」をし、７社の企業誘致など先駆的な復興事業に取り組んできたことで知られる。【深津誠】
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ｏｕｒｐｌａｎｅｔーｔｖ．ｏｒｇの記事【「鼻血は事実」～福島の母親「美味しんぼ」言論抑圧に抗議』（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1785）。

　「鼻血がデマだと攻撃する」前に、東京電力原発人災の責任者こそ糾弾されるべきじゃないのか？　責任者糾弾にマスコミはなぜ黙りこみ、一方、鼻血問題に夢中だったのか？　『「鼻血は事実」～福島の母親「美味しんぼ」言論抑圧に抗議』だそうだ。・・・・・・「弁護団の井戸謙一弁護士は、行政機関が次々に「美味しんぼ」に抗議していることに関し、「鼻血がデマだと攻撃することは、将来の不安も、現実に起きた出来事も口に出来ない状況に、福島の人を追い込もうとするものだ」と厳しく批判」したそうだ、本当に真っ当な批判である。

　　　『●原発被爆労働という〝原発ジプシー〟の労災』
　　　　「「報道特集」　元原発作業員のたった一人の戦い・・・・・・
　　　　　> 「30年のたった一人の戦い・・・
　　　　　> 元原発作業員が健康被害を訴えて
　　　　　> ▽原発労働者と労災▽心筋梗塞との因果関係
　　　　　> ▽日当は当時で1万円▽作業員が着る赤い服の意味
　　　　　> ▽「ねばい鼻血」▽倦怠感と脱力感▽「鳴き殺し」とは？
　　　　　> ▽30年前の報道特集に残っていた映像
　　　　　> ▽「診断書」と「覚書」の謎▽振り込まれた金
　　　　　> ▽彼の心を支えたもの▽見つかったデータ
　　　　　> ▽原発作業員は伸べ39万人超」」

　　　『●内部被爆：　何の対応も取らなくて本当に大丈夫なのか？』
　　　　「肥田舜太郎氏・・・・・・広島に原爆が投下された直後こそ、原爆の熱と
　　　　　放射線の直射によって火傷や急性放射線障害を受けた患者の治療に
　　　　　追われたがその後しばらくして、原爆投下後に救援や親類の捜索の
　　　　　ために広島や長崎に入ったいわゆる入市者たちの間で、鼻血、下痢、
　　　　　内臓系慢性疾患などの症状を訴える人が続出していることに気が
　　　　　ついた。中でも「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる、疲れやすく慢性的な
　　　　　倦怠感に見舞われる症状は、放射線の内部被曝が原因と思われるが、
　　　　　どんなに検査しても異常が発見されないため、単なる怠け者であると
　　　　　みなされ、仕事も続けられず、周囲に理解されないまま多くの患者が
　　　　　苦しんでいたと肥田氏は言う」
　　　　「実際、福島原発事故の後、肥田氏のもとに鼻血や下痢を訴える人が
　　　　　出ており、内部被曝の初期症状が現れ始めたのではないかと
　　　　　肥田氏は懸念していると言う。既に今年の6月1日付の東京新聞で、
　　　　　福島県内で鼻血や下痢、倦怠感といった症状が見られる子どもが
　　　　　増えていることが報道されているが、政府はその後、特に内部被曝の
　　　　　基準を強化するなどの対策はとっていない」

　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』

　　　『●「袴田事件の次は狭山事件だ」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）』 
　　　　「今週のブログ主のお薦めは、石坂啓さん【初めて老いった！？
　　　　　第８８回／血をフリコメ詐欺】、「したいんです、と腹で思っても
　　　　　「戦争は、しません」とシレッと言ってのける。ペテン師か。
　　　　　・・・自作自演の狂言アリ捏造アリ冤罪アリの、「血をフリコメ詐欺」が
　　　　　始まろうとしている・・・「安全だから信じろ」ではなく、もう母船が
　　　　　何度傾いているかを察知すべきだ。「そこにいちゃ死ぬぞ！！　
　　　　　逃げろ！！」と、あなたは救命具をつけて待つ高校生に向かって、
　　　　　悔しい思いで叫ばなかったか」」

　　　『●「鼻血問題」：　圧力に屈した「アベ様のＮＨＫ」』

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【http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1785】

「鼻血は事実」～福島の母親「美味しんぼ」言論抑圧に抗議
投稿者： ourplanet 投稿日時： 木, 05/22/2014 - 09:15

雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」連載マンガの「美味しんぼ」の表現をめぐり、双葉町を皮切りに、福島県、環境省、大阪市そして安倍総理までが続々と発行元の小学館に抗議したことに対し、福島県在住の母親らが東京で会見をし抗議の声をあげた。鼻血が出ているのは事実と、家族の健康状態が低下している状況を話し、「私たちの口封じとしか思えない」と訴えた。

会見を主催したのは、年間１ミリシーベルト以下の地域での教育を求めて仮処分を申し立てた「ふくしま集団疎開裁判の会」。弁護団の井戸謙一弁護士は、行政機関が次々に「美味しんぼ」に抗議していることに関し、「鼻血がデマだと攻撃することは、将来の不安も、現実に起きた出来事も口に出来ない状況に、福島の人を追い込もうとするものだ」と厳しく批判した。

郡山市で塾の講師をしている母親は、塾に通う中学生が何度も鼻血を出し、そのうち３人が耳鼻科でレーザー治療を受けたことを報告。講師を２５年続けているが、今までこのような経験はないと自分の経験を話した。また福島市内から駆けつけた２児の母親は、原発事故当時に小学５年生だった息子が大量の鼻血を出し、何度も倒れたという。発疹が起こり、持病のぜんそくが悪化したが、放射能のない地域に保養に行くと、症状が改善された経験を語り、今回の一連の抗議について「私たちの口封じとしか思えない」と怒りを露にした。また郡山市在住で小学５年生の息子がいる母親は、「（鼻血の事実を）否定するなら、行政はちゃんと健康調査をしてください。子どもを守れないのは本当に辛い」と声を震わせて訴えた。

会津放射能センターの片岡輝美さんは、今回の問題に危機感を抱き、１８日からインターネット上で「鼻血」に関する緊急アンケートを実施。わずか４日間で、事故当時の高校生や被災地では働いしている５０代の男性ら１８人から、「鼻血」にまるわる経験が寄せられたという。片岡さんは、小学館に抗議を表明した福島県に対し、「抗議する相手が違う」と厳しく批判。「福島を愛しているのに離れなければならない状況がある。」と実情を訴えた。

「美味しんぼ」のマンガにも登場する井戸川克隆前双葉町長は、政府が放射能による被ばくの情報を住民に伝えていない点を指摘し、「福島を離れるか、離れないのかは、全ての情報を明らかにした上で、住民が個別に判断するべき」と話し、事故の責任させ問われていない現状こそが問題だと指摘した。

「美味しんぼ」へ対するバッシングが広がるなか、福島から駆けつけた母親らは名前を伏せ、顔を出さない会見となった。「ふくしま集団疎開裁判の会」の柳原敏夫弁護士によると、第２次疎開裁判を準備しているという。
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