●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なるモノはどこにいってしまったのか？ 虚しきカンバン倒れのカンバン…

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


 (2022年01月03日[月])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／霞が関機能不全のツケ「新しい資本主義」の中身はアベノミクスそのもの】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298715）。

　《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの。臨時国会で審議されている約36兆円の2021年度補正予算案はひどいバラマキ。補正としては過去最大の巨額を投じても、それに見合った経済効果は期待できない。官邸主導や内閣人事局を通じた締め上げによって、霞が関には忖度が横行。若手官僚は次々に退職して機能不全に陥り、愚策だらけになってしまった》。

　これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。（金子勝さん）《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
　学商・竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」＝新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス（🄫浜矩子さん）の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前にきちんと「広報」しておいてくれればねっぇ、あぁ、あとの祭り。

　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
　　　　　したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
　　　『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
　　　　　　改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…』
　　　　《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
　　　　　訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
　　　　　分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」
　　　　　「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
　　　　　岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》

　　　『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
　　　 　COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298715】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
霞が関機能不全のツケ「新しい資本主義」の中身はアベノミクスそのもの
公開日：2021/12/15 06:00　更新日：2021/12/15 06:00　今だけ無料

　　　　　（1996年以来、賃金が何十年も増えていないのが
　　　　　　「日本の真実」（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。

　分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの。臨時国会で審議されている約36兆円の2021年度補正予算案はひどいバラマキ。補正としては過去最大の巨額を投じても、それに見合った経済効果は期待できない。官邸主導や内閣人事局を通じた締め上げによって、霞が関には忖度が横行。若手官僚は次々に退職して機能不全に陥り、愚策だらけになってしまった。

　支給方法をめぐってモメている18歳以下への10万円給付にしても、子育て政策なのか、景気対策なのか、あるいは貧困対策なのか。目的も目標も全く不明。公明党が衆院選で掲げた現世利益公約を丸のみ。クーポン配布は自民党によるオトモダチ企業への目配り、気配り。持続化給付金をめぐる血税中抜き構造と何ら変わりはない。

　賃上げ税制促進もデタラメだ。岸田首相が求める「3％賃上げ」を実施しても、法人税の最大控除率は大手企業が引き上げ分の最大30％、中小企業は同40％。補填は賃上げ分の1％ほどに過ぎず、残りは自腹だ。それを受け入れるほどゆとりがある企業がどれほどあるのかが疑問だし、中小は6割が赤字。大手も繰越欠損金を駆使して法人税を免れ、減税とは無関係。効果は極めて小さく、賃上げに結びつくとは思えない。

　介護職や保育士、看護師の賃上げ原資は国債だ。今後も賃上げ分の水準を維持するには恒久的な財源が必要になるが、結局、国民負担となる社会保険料の値上げは避けられない。低賃金・重労働に起因する慢性的な人手不足を緩和するには抜本的な制度改革をしなければならないが、将来の見通しはない。

　新型コロナ対策を理由に3次補正まで組まれた20年度予算は30兆円超も繰り越された。一般会計総額の5分の1余りが使われず、経済は好転しなかった。今年7～9月の実質GDPは年率3.6％減。米国もEUも中国もプラス成長なのに、日本だけが2期ぶりのマイナス成長に陥った。同じ過ちを繰り返さない保証はない。

　岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ。さらに政府機能もマヒしているとなれば、明るい展望を描くのは無理がある。マヤカシ政策に踊らされ、岸田自民を支持し続ければ、この国はオシマイだ。
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