日刊ゲンダイの記事【私が見た「平成」/前双葉町長が語る 地震当日夜9時に東電社員とその家族は…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244158)。
《井戸川克隆さん(72)は、当時の双葉町長。…実は、後で分かったことですが、11日の夜9時すぎには、東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残っていなかった。いち早く社宅を出て、役場にいた社員も黙って消え去りました。そういう会社ですよ、東電は。現在、どこかで何食わぬ顔をして生きているんでしょうけど、ひどい話ですッ…“町長、限界ですよ”と。官邸や東電からは断片的な情報しか入らず、唯一警察官からもたらされたひと言が命を守る情報でした》。
『●言葉が見つかりません・・・』
「須賀川市の野菜農家の男性(64)は、福島産野菜の一部に国の
出荷停止指示が出された翌日の二〇一一年三月二十四日に自殺した。
遺族によると、男性は原発事故後「福島の百姓は終わりだ」と話していたという」。
『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」』
『●ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』:
「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」』
『●「「3.11」から2年② 原発という犯罪」
『週刊金曜日』(2013年3月8日、934号)』
『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」:
東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
『●「原発さえなければ…」: それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの?』
『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
・・・・・・いま、その〝少年〟は?』
『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
~「原子力 破滅 未来のエネルギー」~』
『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
『●東京電力原発人災4年目のアベ様の酷い記者会見:
情報公開、信頼関係、オンカロ、将来的、自立、除染』
『●原発PR看板撤去=「間違った過去と向き合わない行為」
・・・「人間の愚かさ」にさらなる恥の上塗り』
『●双葉町長「(原発PR看板)復興した時に
あらためて復元、展示したい」…それは『X年後』の何年後?』
『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発4号機の再稼働…』
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ/第48回:九電の
太陽光発電遮断から見えたこと】」
『●「これまで東電に、8兆4000億円を超える税金が投入…
でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎした
ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
『●大沼「少年」の《事故を思い出して原発を議論する
きっかけになるもの》を撤去し…いま、政治的と言われ…』
東京電力核発電人災から8年…。《11日の夜9時すぎには、東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残っていなかった。いち早く社宅を出て、役場にいた社員も黙って消え去りました。そういう会社ですよ、東電は》。でっ、いまや東京電力は…《これまで東電に、8兆4000億円を超える税金が投入…でもって今、東電は巨大な利益を上げている…》。
東京電力の誰一人「責任」を取らない無責任ぶり。(絶対に不可能だからこそ、すぐさま核発電から脱するべきだというのに…)双葉町やその他の街を「原状回復」してみせよ!、出来るものなら…。
東京電力核発電人災から8年、何の解決にも至らなかった8年。
『●お見舞い申し上げます・・・』
『●あの3・11原発人災から1年: 松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
『●3.11東京原発人災から2年が過ぎて』
『●「福島原発事故の今」
『週刊金曜日』(2014年3月7日号、982号)について』
『●3.11東京電力原発人災から4年:
虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」』
『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
『●東電核発電人災から6年: 4つの「生」+「命」「活」「業」「態」…
どれか一つでも原状回復できたか?』
『●東電核発電人災から7年: 「村の生活は百年余りにわたり、
人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244158】
私が見た「平成」
前双葉町長が語る 地震当日夜9時に東電社員とその家族は…
2018/12/21 06:00
(前双葉町長の井戸川克隆さん、福島被曝訴訟で國と東電を
相手に奮闘中(C)日刊ゲンダイ)
■平成23年3月11日 福島第一原発事故
東日本大震災が発生した2011(平成23)年3月11日午後2時46分。震度6を超える大地震による津波は、福島県双葉町と大熊町にある東京電力福島第1原子力発電所に襲い掛かった。その直後、おぞましい原発事故が発生した。井戸川克隆さん(72)は、当時の双葉町長。いま、静かにあの日を振り返る。
地震発生時、井戸川さんは隣町の町村会館の駐車場に止めた車中にいた。
「グラグラッ。地震だ!あまりの強い揺れに、私はハンドルにしがみつくしかなかった。体が浮き沈みするような、今まで経験がない揺れでした。これは、もうダメだ。原発は大丈夫か。短時間にさまざまなことが頭をよぎりました。なぜか、菅総理も頭に浮かんできて、不安になった。あとは、早く収まってくれ――。その一心でした」
揺れが収まると、井戸川さんは双葉町役場に車を走らせた。国道6号が混み始めていたため、とっさに信号が少ない“浜街道”と呼ばれる裏道にハンドルを切る。
「ラジオから、3メートルの大津波警報が流れてきました。ですが、道路はあちこち陥没してるし、下水道管は飛び出していてスピードが出せない。通常30分で帰れるところを1時間以上かかって、役場に着いたのは午後4時ごろ。実はこの道は間もなく津波で流されたんです。
役場の中は書類やファイルがことごとくひっくり返って、職員たちは呆然とたたずんでました。4階建ての庁舎を1階から被害状況を確認しながら最上階の議会議場にたどり着いた。と、東側の窓の前で10人ほどの職員が、声にもならない声を上げていました。津波が迫ってたんです。庁舎と海の間にあったはずの松林が水没して消え、庁舎に近い集落2カ所も海の中に。ショックで言葉もありませんでした」
11日の夜は避難所支援などに徹夜で対応する。そして翌早朝、政府からの避難指示が出る。井戸川さんが防災無線のマイクの前に立ったのは12日午前5時44分のことだ。
「第一声は、“町民の皆さん、ただ今、福島第1原発で地震による事故が発生しました”でした。官邸から海岸から半径10キロ以内に避難指示が出されたので、町民に“急いで避難してください。避難先は川俣町です”と呼びかけた。ですが、絶望感と悔しさで涙が出てきて声が詰まってしまった。双葉町のほぼ全域が10キロ圏でしたから……。
実は、後で分かったことですが、11日の夜9時すぎには、東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残っていなかった。いち早く社宅を出て、役場にいた社員も黙って消え去りました。そういう会社ですよ、東電は。現在、どこかで何食わぬ顔をして生きているんでしょうけど、ひどい話ですッ」
3月12日の昼。役場の南側の窓に設置していた線量計の針が振り切れたという。1号機のベント放出があった時刻だ。
「役場に頭から足まで隠した真っ白のフル装備の警察官が近寄ってきて、私に耳打ちしました。“町長、限界ですよ”と。官邸や東電からは断片的な情報しか入らず、唯一警察官からもたらされたひと言が命を守る情報でした。私は6人の職員と一緒に、12日午後2時をもって最終退避命令を出したんです。そして、午後3時36分。私は双葉町福祉施設がある現場で、忌まわしい光景を目にしたんです。
まず、ド~ンという地響きのような音。1号機の爆発音でした。その4、5分後に空からぼたん雪のようなフワフワした断熱材が静かに駐車場に舞い降りた。警察官や自衛隊員、バスの運転手ら約300人が見たんですよ。あの時、“これで死ぬな”って思いました」
この情報は政府も県も無視。官邸は原発事故後、「ただちに影響はない」とも発表。井戸川さんたちの声はかき消された。
19日、井戸川さんは双葉町民約1200人を引き連れ、川俣町からさいたまスーパーアリーナに避難。バス40台での移動は歴史的な避難行動だった。
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リテラの記事【今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ! しかしメディアやネットは記者を非難】(http://lite-ra.com/2017/04/post-3051.html)。
《「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい!」「(発言を)撤回しなさい! 出て行きなさい!」と激昂》。
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
「自主避難」を強いられている「区域外避難」者も、東電原発人災以前の姿に「原状回復」してくれれば、喜んで「自己責任」で帰還すると思いますよ。それ(「原状回復」)をできればね…。
東京新聞の社説【復興相の発言 政府の本音が露呈か】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040702000147.html)では、《原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか…避難指示解除と帰還を進める政府は今春、浪江、川俣、飯舘、富岡計四町村で約一万二千世帯、約三万二千人の避難指示を解除した。除染が進んだと安全を強調するが地元に戻る人は少数派。戻りたくても戻れないと思う人が少なくない。避難指示の解除後は「自身の判断で避難を選ぶ自主避難者」とみられるのだろう。だが、これも自己責任で片付けるなら責任放棄だ。国が招いた原発事故の被害を矮小(わいしょう)化せず、多様な声を聴きながら被災者救済に力を注ぐべきだ》…。
また、琉球新報の【<社説>復興相の暴言 首相は即刻罷免すべきだ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-474317.html)でも、《自主避難者の心を痛めつけ、国の責任も放棄した暴言である。謝罪で済む問題ではない。今村雅弘復興相は直ちに辞任すべきだ》…と。
デンデン王国「裸の王様」やその取り巻き連中のやっていることこそ、《政権の本音》丸出しで、《国策が招いたという自覚》は皆無、責任感全くなしな《責任放棄》。《国が招いた原発事故の被害を矮小》し、核発電所の再稼働や輸出に現をぬかし、《被災者救済に力を注ぐ》気もない。
当然、クビであり、「裸の王様」の任命責任が厳しく問われるべきだ。
当事者のジャーナリストとしての意見は、日刊ゲンダイの記事【今村復興相を激怒させた記者語る「辞めてほしい」】(http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1804054.html)。《『態度が悪くて、申し訳ありません』みたいな謝罪だけで、終わっちゃった。謝るのはそこじゃない」…フリージャーナリスト、西中誠一郎氏(52)…西中氏は、自主避難者や支援者から、辞任を求める署名が提出されたことを念頭に「皆さんが何に怒っているのか、大臣は理解されているのか。きょうの会見でも、謝罪の意味を具体的に答えられなかった。自分の言葉がないんでしょう」と指摘。「このまま大臣に無機質な言葉を積み重ねられても、現状打開につながらないから辞めてほしいという思いが、(辞任要求の)署名につながっている」と指摘した。また、「実際に避難をしている人などで声を上げられないケースが多い中、(会見や抗議活動などで)いろんな声が重なり合うことで、政府が、具体的な政策をつくらないといけないという気持ちに変えていかないといけないが、今日の時点ではまったく見えなかった」とも述べた》…そうだ。
そして、東京新聞の記事【首相、復興相発言に陳謝 視察先の福島で「私もおわび」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040801001393.html)によると、《視察に同行した今村氏は、首相の傍らで神妙な面持ちで軽く頭を下げた》だけのようです。
結局、翌日の大臣の「謝罪らしきもの」も、「裸の王様」との福島訪問も、形だけ、口先だけ…。東京電力原発人災前に「原状回復」して見せてこその「おわび」でしょうに。
記者会見の際の詳細なやりとりがリテラに。そして、その後のフリージャーナリスト・西中誠一郎氏への理不尽な批難についても。《記者であれば当然の責務》を果たしただけだというのに…。
それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》!
『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(1/2)』
『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(2/2)』
「しかし、彼女ら (郡山さんと今井さん) の予想は全く裏切られ、
「自己責任」とばか騒ぎし、醜悪なバッシングの嵐。解放後、
「生まれ故郷に帰るのに「覚悟」が必要」(p.141) な国って、
いったい何?? 解放後の「新たな不安と恐怖」(p.147) は、
拘束時以上だったのではないだろうか・・・。」
『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
伝えようとした人が現場にいたからです」』
『●イラク人女性:
「自衛隊を派遣した日本にも、(この事態を引き起こした)責任がある」』
『●年20ミリシーベルトでOK!?: 20倍にアップ、
そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
『●憎悪の連鎖を怖れる:
イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の
「真の勇気」ある者、そして、後藤健二さんのメッセージ』
『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
『●「自己責任」バッシングと
映画『ファルージャ イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては?』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
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【http://lite-ra.com/2017/04/post-3051.html】
今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ! しかしメディアやネットは記者を非難
2017.04.05
(自由民主党HPより)
あきれてものが言えないとはこのことだろう。
4日、今村雅弘復興相が午前の記者会見で、東日本震災と原発事故で福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への支援打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい!」「(発言を)撤回しなさい! 出て行きなさい!」と激昂しことが大きな問題になっている。
今村復興相は同日午後、「感情的になってしまった。今後、冷静、適切に対応したい」と弁明したが、記者会見での発言そのものは撤回せず。東日本大震災そして福島原発事故の被災者への対応を統括する責任者としてあるまじき対応であり、また国民の知る権利を代行する記者に対して、その質問を封じようとする姿勢も、民主主義国家の閣僚とは思えないものだった。
では、この会見の一部始終はどのようなものだったのか。あらためて会見を振り返ると、今村復興相と記者のやりとりは以下のようなものだ。
まず、記者は、原発事故の自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたことについて、先日、避難者を中心とする全国の16の団体が安部首相と今村復興相、松本純内閣府防災担当大臣宛てにその撤回を求める計8万7000筆近くの署名を提出したことを取り上げ、これを今村復興相が把握しているか質した。
すると、今村復興相は平然と「確認はしていません」と回答。これに対し記者は自主避難者の住宅支援打ち切りについて、対応を福島県や避難先自治体に負わせるのは国の責任放棄ではないかと疑義を投げかける。
「原発は国が推進した国策としてやってきたことで、当然、国の責任
というのはあると思うんですが。自主避難者と呼ばれる人たちに
対してですね、いままで災害救助法に基づいてやってこられたわけ
ですけれども、それは全て福島県と避難先自治体に住宅問題を
任せるというのは、国の責任放棄ではないかなという気がするんです
けれども。それについてはどういう風に考えていらっしゃいますか」
ところが、今村復興相はまるで人ごとのように、「国の支援と言われましたが、われわれも福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです」などと返答。このあまりに国の責任について頰被りを決め込む態度を記者は追及した。
「すべて福島県を通すということ自体が、もともと今の自主避難の
実態に合わないんじゃないか」
「やはり国が被災者支援法に基づいてきちっとした対策を立て直す
必要があると思うんですが、どう思われますか」
だが、今村復興相の返事は同じ。あくまで「福島県が窓口」で国はそれを「サポート」するだけと言ってのけ、その後も記者の質問に対して「福島県が〜」と繰り返し、「この図式はこのままでいきたい」と強調。一貫して、国が自主避難者に対する具体的な対策を取る必要性を認めず、挙げ句の果てには、憮然とした表情でこう言い放ったのだ。
「これは国がどうだこうだっていうよりも、基本的にはやはりご本人が
判断されることなんですよ」
言うまでもなく、国策として原発を推進し、安全神話を振りまいて、あの未曾有の大事故を引き起こした責任は、当然、国にある。この、国の責任も被災者の置かれた現状も一顧だにしない今村復興相に対し、記者はこう切り返した。
「それは福島の内情や、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が
ご存知ないからではないでしょうか。それを人のせいにするのは……」
すると今村復興相は、「本人が判断すること」という自身の発言を棚にあげて、「人のせいになんてしてないじゃないですか! 誰がそんなことしてるんですか!」と激昂。そして、この逆ギレに対して記者が、「(帰ることができるか)判断できない、だから帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか」「帰れない人はどうするんでしょう」と追及の手を強めると、今村復興相はダメ押しのようにこう吐き捨てた。
「どうするって、それは本人の責任でしょう、もう」
このセリフだけでも信じられないが、以下、このようなやり取りが続く。
記者「自己責任だとお考えですか」
今村「それはそうだと思いますよ」
記者「分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任を取らない」
しかし今村復興相は「ルールに則っていままで進んできた」「国としてはできるだけのことはやったつもり」と正当化し、さらには「裁判だなんだでもやればいいじゃない」とまで言い放った。それに対し記者が「自主避難の人にはお金は出ていません」「責任を持って回答してください」と質すと、ついに机を叩いてブチギレ。こう絶叫したのだ。
「責任を持ってやってるじゃないですか。なんて君は無礼なこと言うんだ!
ここは公式の場なんだよ! 撤回しなさい! 出て行きなさい!
もう二度と来ないでください!」
そして記者会見は打ち切られたのだが、退出する今村復興相に向けて、記者はこう続けた。
記者「これはちゃんと記述に残してください」
今村「どうぞ。こんな、人を誹謗中傷するようなこと許されんよ絶対!」
記者「避難者を困らせているのはあなたです」
今村「うるさい!!」
こうして今村復興相は、最後は記者の排除まで宣言し、怒鳴り散らしながら退席したのである。記者の質問を「誹謗中傷」と言って激昂するなど、大臣の態度としてあり得ないもので唖然とするしかないが、そもそも記者の質問は「誹謗中傷」でも「無礼」でもまったくない。
会見にあったとおり、政府と福島県は自主避難者に対する借上住宅支援を今年3月で打ち切った。この住宅支援は自主避難者にとってほとんど唯一の支援であり、これは今後の自主避難者の生活を直撃するだけでなく、人間としての尊厳さえ奪いかねないものだ。それを、追及するのは記者として当然の行為だ。
「避難指示がない避難は『自主的』な判断によるもので、自己責任である」
こうした風潮は、今村復興相に限らず、震災直後から政府、行政に蔓延している。それは自主避難者の生活を直撃する。避難にかかる費用は自己負担で、国は自主避難者に包括的な賠償をしない。また当初は無償の借上住宅に自主避難者が拒否されることも各地で起こった。
原発事故で失いたくない仕事を捨て、新築したばかりの家を出る。その後運良く避難先に落ち着いたとしても、貯金を切り崩す生活。子どもの幼稚園や学校、進学の問題もあり安定とはほど遠い。夫婦で避難について意見が分かれ、離婚や一家離散に至ったケースも少なくない。誰が好き好んで自主避難などするだろうか。自宅周辺の放射線量は通常の10倍から場所によっては130倍以上あり子どもたちを戻すわけにはいかない。自主避難せざるを得なかったのだ。
さらに、国は今年3月31日までに、福島の11市町村に出した避難指示について、一部の帰還困難区域を除き9市町村で解除した。しかし、解除されたなかには除染も進んでおらずいまだ高い数値を示す場所もあり、実際は帰還できるほど安全な状況になっていない地域も多い。にもかかわらず、国は年間線量が20ミリシーベルト以下になったことを根拠にこれらの地域から避難指示を解除したのだ。言っておくがこれは通常の被曝限度である年間1ミリシーベルトの、実に約20倍の数値だ。
そして問題なのは、避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者や農林業社らへの賠償打ち切りを着々と進め、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する。
避難指示解除とはつまり、さらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を“強制送還”しようとしているにすぎないのだ。そして被災者たちが「帰れない」と訴えても聞き入れられることはなく、避難指示が解除された今、“自主避難者”として、今村復興相が発言したように「帰らないのは自己責任」との誹りを受け、支援も縮小、打ち切られようとしている。
繰り返すが、好き好んで自主避難している人も、好き好んで解除地域に帰らない人もいない。すべて、原発事故が起きたがゆえのことだ。そして、繰り返すが、そもそも原発事故を引き起こした責任は、電力会社と国策として原発政策を推し進めた政府にある。
だからこそ、何度でも言う。こうした国の責任や避難者たちの置かれた惨状を一顧だにせず、「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」とする今村復興相の発言を質すのは、記者であれば当然の責務だろう。
今回の会見で質問したフリージャーナリストは、自主避難の問題を一貫して取材、自主避難者やその支援活動をする団体を取材してきた記者だった。その切実な実態を熟知していたからこそ、福島県という一自治体に問題を丸投げするのではなく、原発政策を推し進め、安全神話を振りまいてきた国こそが率先して問題を解決するべきではないかと、今村復興相に質問したのだ。
しかも今村復興相は、福島復興再生協議会議長として福島市を訪れた際、「福島の復興はマラソンにたとえると30キロ地点。ここが勝負どころだ」などと発言。これに対し内堀雅雄福島県知事に「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある。解除された地域も復興の序の口だ」と苦言を呈されたこともある人物でもある。また3月12日の『日曜討論』(NHK)に出演した際には、自主避難者に対し「故郷を捨てるのは簡単」などと無神経なコメントをし、さらに閣僚の資産公開では、東京電力ホールディングス(旧東京電力)の株式を8千株所有していることも明らかになっている。そんな今村復興相が被災地の現実や被災者の実情に寄り添っているとは到底思えない。
しかしさらに問題なのは、今回の激昂会見を受けての、ネットやメディアの反応だ。
ネットでは「しつこい記者」「横暴な質問」「怒らせるために質問している」などと記者本人やその質問に対しての批判だけでなく、「フリージャーナリストではなく活動家」「妻子は?」などの誹謗中傷の炎上騒ぎまで巻き起こっている。
大手メディアの報道も問題だ。今回の会見を面白おかしく報じてはいるが、しかし記者と今村復興相を揶揄、嘲笑するだけで、ことの本質、つまり原発避難者、自主避難者たちの実情や、避難指示解除のデタラメさについてはほとんど触れようとはしない。しかも、会見現場では「一人で質問時間を取った」とフリージャーナリストを非難する声まで上がっていたという。
そもそも、記者会見に特権的に出席できる大手紙記者が、これまで原発事故や避難問題に対し、まともに国の責任を追及してこなかったからこそ、今回のようにフリージャーナリストが追及せざるを得なかったのではないか。国民の生活、生命、財産がかかっている大きな問題にも関わらず、大手マスコミは原発被害の問題を熱心に追及してきたとは言いがたい。
そして、政府が掲げる「復興の加速化」などといった一方的なスローガン、国策のもと、事故が風化され、避難者やその支援者たちが忘れ去られようとしている。今回の今村復興相の激昂会見は、こうした安倍政権の被災者切り捨て政策を見事に体現したものだ。
今回の問題を機に、もう一度原発事故、そして被災し避難を続ける多くの人々、そして政府の責任について、国民一人一人が考えるべきだろう。
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東京新聞の出田阿生記者の記事【これが福島の現実 避難者、農家、声なき声…ベニヤに描く】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112402000254.html)。
《東京電力福島第一原発事故で被害に遭った人たちの話をもとに、ベニヤ板に絵を描き続ける画家がいる。東京都在住の壺井明さん(40)。路上で作品を展示しては、道行く人と対話し、福島の現実を伝えている》。
『●原発再稼働という恥ずべき選択
~「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」~』
『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
《「東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を
追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が
解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設
反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない
鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを
感じている」と述べた》
《原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、
怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。
それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めている
のは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、
暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、
および被曝(ひばく)低減策、そして、事故の責任解明-》
「原発さえなければ…」という現実は何か変わったのか? 東電は、人災前の姿へと「原状回復」して見せたのか? それに対して、東電の誰か、自民党の誰か、東電の株主や銀行の誰か、が責任をとったのか? でっ、彼らが、いま、何をやろうとしているのか…。九州電力や関西電力といった電力会社、電事連、原子力「ムラ寄生」委員会、経団連と一体化して、いまや、彼らは、核発電をどんどんと再稼働し、核発電輸出し、核燃料サイクルを意地でも継続しようとしている。ニッポン、正気じゃない。
『●言葉が見つかりません・・・』
『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」』
『●ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』:
「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」』
『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は
十分に責任を果たしたのか?』
『●「「3.11」から2年② 原発という犯罪」
『週刊金曜日』(2013年3月8日、934号)』
『●原状回復できない現実: 「12万円で、あとはもう黙ってろ、
自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
『●「それは風評でなくて現実だ」: 東電核発電人災の
「大地を受け継い」だ人々の葛藤、引き裂かれた心』
「「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」…せめて、そんなことが
二度と起きない「未来図」を描かないといけないでしょ!
「核兵器と原発による核の被害」なき「未来図」、
「人々が核兵器や原発に苦しまない」「未来図」が必要」
壺井明さんは、《原発事故直後の二〇一一年八月、ゴルフ場から放射能汚染で訴えられた東京電力が、飛散した放射性物質について、所有者のいない「無主物」だと主張した。その無責任さに衝撃を受けた》…そうです。そんなものを認める裁判所にも、当時、呆れた。
『●東京電力、「お前のモノだろう!」』
『●最高裁「原発安全性」研究会、過去の反省なくして意味をなさず』
『●東京電力原発人災等でまき散らされた放射性物質:
「無主物」という言い訳は許されない』
『●東京電力の「無主物」は50キロ付近の「地元」をも汚染』
『●東電「敷地外の汚染との関連は分からない」・・・
瓦礫撤去作業で1兆1200億ベクレル飛散』
『●原発再稼働という恥ずべき選択 ~「新基準は世界一」
「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」~』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112402000254.html】
これが福島の現実 避難者、農家、声なき声…ベニヤに描く
2016年11月24日 朝刊
(ベニヤ板に描いた作品を屋外展示する壺井明さん
=18日、東京都渋谷区で)
東京電力福島第一原発事故で被害に遭った人たちの話をもとに、ベニヤ板に絵を描き続ける画家がいる。東京都在住の壺井明さん(40)。路上で作品を展示しては、道行く人と対話し、福島の現実を伝えている。(出田阿生)
東京都内の公園に、幅三メートルにもなる作品がいくつも並んだ。仮設住宅で暮らす避難者、原発作業員、農家…。それぞれベニヤ板三枚に油絵の具で描かれている。モノトーンの暗い画面に、血液のような赤が目を引く。その迫力に道行く人が思わず足を止めると、壺井さんが「これね、福島の絵なんですよ」と話し掛けた。
通り掛かった初老の夫婦は「熊本から来たんだけど、うちの家も地震で被害受けて。どこでも起きることだと思う」と話した。横浜市の専門学校生(19)は「最近、メディアは福島の話を取り上げない」と憤った。
作品は「無主物」と題した連作。これまで十一点を制作した。渋谷の繁華街、名古屋の公園…。各地でゲリラ的に絵を展示する。「絵に目を留めた人に、福島で僕の聞いてきた話を伝える。事故から五年で復興の話ばかり強調されるけど、被害は全く終わってない」
ふだんは介護施設で働いている。原発事故直後の二〇一一年八月、ゴルフ場から放射能汚染で訴えられた東京電力が、飛散した放射性物質について、所有者のいない「無主物」だと主張した。その無責任さに衝撃を受けた。福島に通い、制作を始めた。
作品には死者も描かれる。黒っぽい背中を見せて倒れているのは福島県川俣町の女性。夫と一時帰宅中、自宅の庭で焼身自殺した。
「この女性は避難を強いられるまで一度も故郷を離れたことがなかった。その話をしてくれた福島の住職は、僕の目の前で、こらえ切れず突っ伏して泣いた。人の死や苦しみは感情を伴っているのに、メディアでは数字や無機質な情報になってしまう」
壺井さんは言う。「除染は表土をはげばいいというが、農家の人は『農業は土づくり。一センチの土に百年かかる』っていう。そんな、マスコミが取り上げない言葉を拾って絵にして、福島の外で伝えていく。売れないし、人を心地よくするわけでもない。アートなのかもわからないけど」
「無主物」は十月初めから一カ月以上、原爆の図丸木美術館(埼玉県東松山市)でも展示された。岡村幸宣学芸員は「壺井さんの絵は、声を出せない人の声をすくいあげている。それは原爆の図の作者である丸木位里(いり)、俊(とし)夫妻に通じる」と話す。
作品は十二月十、十一の両日、東京都世田谷区太子堂四の八の三、B一〇二のアートスペース「KEN」で展示される。午後一~六時で、両日午後二時から壺井さんのトークがある。入場料千円。問い合わせは「KEN」=電03(3795)1776=へ(当日のみ)。
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東京新聞の記事【福島・葛尾村 居住制限区域で初の避難解除 帰還なお不透明】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061202000122.html)。
asahi.comの高田誠記者による記事【「ふるさと取り戻したい」 一人帰り待つ葛尾村議長】(http://www.asahi.com/articles/ASJ6C5V9TJ6CUTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n03)。
《東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾(かつらお)村に出ていた避難指示を解除した》。
《原発事故で全域に避難指示が出ていた福島県葛尾(かつらお)村。12日、5年3カ月ぶりに避難指示が解除されても、村に戻る人は少ない。そんな中、人々の帰りを村で待つ人がいる》。
『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
アベ様ら、東電は、原状回復できたのでしょうか? 詳細な汚染状況や内部被曝のリスクは明らかになっているのか、大変に心配。
そして、帰還しないと判断した住民が差別されてはいけないし、希望もしない住民を直接的にも、間接的にも無理やり帰還させるようなことは止めるべきだ。まずは、アベ様らは「原状回復」してみせて下さい。帰還するかどうかは、それからの判断。
ところで、東電核発電人災に対して自民党の誰か一人でも責任をとったのだろうか? 東京電力の上層部は? 福島第一核発電所の「後始末」も出来ず、周辺の地域の原状の回復も出来ない、誰も責任をとらない、でも、安全・安心だから帰れという。自公やその支持者、電力会社のお偉いさん、原子力「ムラ寄生」委員会委員は、配偶者や子や孫を連れて「そこ」に住んでみれば?
『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
「年間20ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
などと答弁」(詭弁、ウソ吐き)したことを、住民は絶対に
容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
1ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
といったことに、「よそ見」している暇などないはず」
『●年20ミリシーベルトでOK!?: 20倍にアップ、
そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
『●「避難指示解除準備区域」樽葉町:
帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか?
『X年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か?』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061202000122.html】
福島・葛尾村 居住制限区域で初の避難解除 帰還なお不透明
2016年6月12日 朝刊
政府は十二日午前零時、東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾(かつらお)村に出ていた避難指示を解除した。対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の二区域で、より線量が高い居住制限区域の解除は初めて。
葛尾村は人口千四百人余りで、解除後に何人が帰るのか、村は把握できていない。村の北東部には線量の高い帰還困難区域が残り、約三十世帯への避難指示は解除されない。
現行の避難区域では二〇一四年四月の田村市 都路地区、同十月の川内村の一部、昨年九月の楢葉町に続き四例目の解除。
解除に向けた動きは今後も続く。十四日には、川内村の東部の区域が解除され、同村から避難指示区域はなくなる。七月十二日には南相馬市の南側など約一万一千人が暮らす区域が解除されるものの、浪江町と接する西側の指示は継続される。川俣町は八月、南東部に残る指示を解除する目標を掲げている。
このほか飯舘(いいたて)村は、来年三月末に帰還困難区域を除いて解除する方針で、浪江、富岡両町も同区域を除き来春の解除を検討中。福島第一が立地する大熊、双葉両町はまだ具体化していない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ6C5V9TJ6CUTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n03】
「ふるさと取り戻したい」 一人帰り待つ葛尾村議長
高田誠 2016年6月12日07時50分
(畑の雑草を刈る杉本宜信さん。奥の敷地には除染廃棄物が
山積みになっていた=10日、福島県葛尾村、福留庸友撮影)
原発事故で全域に避難指示が出ていた福島県葛尾(かつらお)村。12日、5年3カ月ぶりに避難指示が解除されても、村に戻る人は少ない。そんな中、人々の帰りを村で待つ人がいる。
(福島・葛尾村、12日に避難指示解除 9割強の世帯対象⇒)
阿武隈高地の山あいにある葛尾村。10日昼、村北部の「かげ広谷地(ひろやち)地区」に除草機のうなる音が鳴り響いた。畑の草を刈るのは村議会議長の杉本宜信さん(56)。3カ月前にただ一人、居住制限地区に指定されたこの地区に戻り、準備宿泊を続けてきた。
「ふるさとを取り戻したい」と杉本さん。率先して住民を迎えようと黙々と草を刈る。自宅の庭先は手入れされた赤やピンクの花が鮮やかだ。「花をみて帰ってみようと思う人が出てくれたら」と話す。
だが、準備宿泊したのは村民の1割弱だ。牧草地や田んぼは除染廃棄物が山積みになっている。放射線量が高い所も残り、村の診療所なども再開のめどは立っていない。………。
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東京新聞の記事【自殺「展望見えぬ避難で絶望」 福島地裁、東電の責任認定】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082601001675.html)と、
社説【自殺と原発事故 苛烈な現実を見た判決】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014082802000155.html)と、
もう一つ記事【避難者自殺、東電が控訴見送りへ 4900万円賠償命令判決で』(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090501001601.html)。
『●「原発さえなければ」を福島地裁が認定:
原発「事故によって死亡者が出ている状況ではない」という寝言』
「自殺と原発事故の因果関係を認めた・・・・・・東電も国も、血の通った対応が迫られよう・・・・・・自殺と原発事故との因果関係をはっきり認めた・・・・・・「原発関連死」は本紙の独自調査で少なくとも一千人を超す。昨年三月から約二百六十人増えている」そうである。高市早苗氏の「事故によって死亡者が出ている状況ではない」などといった寝言の反省が求められる。
一方、「原発事故が起きた場合の想定について「住民は避難を余儀なくされ、さまざまなストレスを受けて自死に至る人が出ることも予見できた」と、東電の責任を厳しく指摘」した判決を受け、ブログ主は〈東電の「真摯に対応」をとくとご覧あれ〉と“つぶやいて”いたが、東電は控訴を見送るようだ。遺族側の対応はまだ伝わってこないが、少なくとも東電が遺族を更に苦しめることは回避されたようだ。
この先何百年、何千年と大地の汚染を取り除くことはできず、そして、当然、死者は蘇らない。本訴訟に関して東電の「真摯な対応」は、一応、一区切り。でも、「原発関連死」は千人を大きく超えるとみられ、そして、増え続けている。
『●言葉が見つかりません・・・』
『●再稼働・輸出問題に続いて、
東京電力原発人災下の五輪招致騒動: 「あろうことか」、の連続』
『●自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員らは
「闘うみんな」ではないようだ』
『●「鼻血問題」: 「原発関連死」と「死の街」発言』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082601001675.html】
自殺「展望見えぬ避難で絶望」 福島地裁、東電の責任認定
2014年8月26日 19時39分
(自殺者の遺族に賠償を命じた福島地裁判決で、
記者会見する原告の渡辺幹夫さん(中央)=26日午後、福島市)
東京電力福島第1原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さん=当時(58)=の自殺をめぐり、東電に約4900万円の賠償を命じた26日の福島地裁判決で、潮見直之裁判長は、事故と自殺の因果関係を明確に認め「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と判決理由を述べた。
さらに、原発事故が起きた場合の想定について「住民は避難を余儀なくされ、さまざまなストレスを受けて自死に至る人が出ることも予見できた」と、東電の責任を厳しく指摘した。
東電は「判決の内容を精査し、真摯に対応したい」とのコメントを出した。
(共同)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014082802000155.html】
【社説】
自殺と原発事故 苛烈な現実を見た判決
2014年8月28日
自殺と原発事故の因果関係を認めた福島地裁の判決は、苛烈な避難生活を直視した結果だ。「東京電力はストレスによる自殺も予見できた」と述べた。東電も国も、血の通った対応が迫られよう。
二〇一一年七月に自宅で焼身自殺した五十八歳の女性がどんなにつらい立場に置かれていたか、判決文からも如実に伝わってくる。
生まれてからずっと福島県川俣町に住んでいた。夫と子ども三人を育てて、〇〇年には自宅を新築した。そこに東日本大震災と福島第一原発事故が襲った。女性の家は計画的避難区域に指定され、福島市内でアパート暮らしをせざるを得なかった。
農場での仕事を失い、家族や地域の共同体とのつながりも失った。住宅ローンの支払いも残っていた。帰還の見通しが立たないまま、心細い避難生活を続ける-。「ストレスは非常に強いものだった」「耐えがたい精神的負担を強いて女性をうつ状態にした」と判決が述べたとおりだろう。
とくに東電に対して、「事故が起きれば核燃料物質などが広範囲に飛散し、居住者が避難を余儀なくされ、さまざまなストレスを受けて自死に至る人が出ることも予見できた」と明確に言い切った。自殺と原発事故との因果関係をはっきり認めたことは重い。他の訴訟にも大きな影響を与えよう。
原発事故の避難中に病気や自殺などで亡くなった「原発関連死」は本紙の独自調査で少なくとも一千人を超す。昨年三月から約二百六十人増えている。
内閣府が公表している「震災関連自殺者」は福島で五十六人にのぼっている。この自殺者数は一一年に十人、一二年に十三人、一三年に二十三人と、むしろ時がたつほど増えているのが特徴だ。今年も既に十人に達している。
阪神大震災でも震災後三年から、ストレスによるアルコール依存症などが増えたといわれる。これが意味するのは、当然、避難生活が長期化すればするほど、ストレスはどんどん蓄積され、人間の心や身体を蝕(むしば)んでいくことだ。
地域防災計画は、まず災害時の避難に重点を置いている。それは当然のことだが、長期にわたる避難生活に伴う心身のケアにももっと目配りするべきだろう。
東電や国は責任を痛感してほしい。「真摯(しんし)に対応する」とコメントした東電は、その言葉どおりにすべての被災者に真摯な対応をしないと、さらなる怒りを買う。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090501001601.html】
避難者自殺、東電が控訴見送りへ 4900万円賠償命令判決で
2014年9月5日 15時40分
東京電力福島第1原発事故で避難し、2011年7月に自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん=当時(58)=の遺族に対する賠償を東電に命じた8月26日の福島地裁判決について、東電は5日、控訴を見送る方針を固めた。
遺族4人が「自殺は避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電に計約9100万円の損害賠償を求め、福島地裁判決は約4900万円の支払いを命じた。
原発事故による自殺で東電に賠償を求めた訴訟としては初の判決となった。
(共同)
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asahi.comの記事【原発事故後に自殺、東電に4900万円賠償命令】(http://www.asahi.com/articles/ASG8V0S8SG8TUGTB00Y.html?iref=comtop_6_01)と、
東京新聞の記事【原発避難「うつで自殺」 東電に賠償命令 福島地裁】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082690143541.html)。
※本判決を下した福島地裁の潮見直之裁判長は「裁判員ストレス裁判訴訟」の裁判長でもあり、そちらは、来る9月30日に判決が出る模様(http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG22037_S4A420C1CC1000/)。
「福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に焼身自殺した女性の遺族・・・・・・福島地裁(潮見直之裁判長)は・・・・・・東電に・・・・・・支払いを命じる判決・・・・・・原発事故と自殺の因果関係を認めた判決は初めて・・・・・・遺族側は「山木屋の豊かな自然や温かい交流のあった地域社会などを突然奪われ、うつ状態となり自殺につながった」と主張」・・・・・・「震災さえ」ではなく「原発さえなければ・・・」を福島地裁の潮見直之裁判長は認定した訳だ。
東電はきっと控訴するでしょうね。高裁や最高裁まで行った時、どんな判決が出るのかは分かりません、我国では。でも、現時点では、高市早苗氏らの言う(原発)「事故によって死亡者が出ている状況ではない」というのは誤りであり、寝言であったことが再確認できました。
もう一点、「東電は「(はま子さんの)脆弱(ぜいじゃく)性も影響している」などと争っていた」そうだが、東電は一体どのようにしてそれを証明しようとしたのだろうか? 裁判とはいえ、遺族を再び苦しめなかっただろうか?
『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」』
『●ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』:
「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」』
『●「「3.11」から2年②原発という犯罪」『週刊金曜日』(2013年3月8日、934号)』
『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」:
東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
『●終わらない原発人災の影響: 「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」』
『●反省なき自民党を体現: 「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
『●自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員らは「闘うみんな」ではないようだ』
『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか?』
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【http://www.asahi.com/articles/ASG8V0S8SG8TUGTB00Y.html?iref=comtop_6_01】
原発事故後に自殺、東電に4900万円賠償命令
2014年8月26日13時25分
東京電力福島第一原発の事故後、政府の指示で福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に焼身自殺した女性の遺族が東電に計約9100万円の賠償を求めた訴訟で、福島地裁(潮見直之裁判長)は26日、東電に約4900万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
訴えていたのは、亡くなった渡辺はま子さん(当時58)の夫の幹夫さん(64)ら遺族4人。遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺の因果関係を認めた判決は初めて。
はま子さんは原発事故から約3カ月後の2011年6月、川俣町山木屋地区の自宅から福島市に避難した。勤めていた山木屋地区の農場の閉鎖によって仕事を失い、慣れないアパート暮らしで不眠や体重減少に苦しみ、「山木屋に戻りたい」と繰り返した。約3週間後、一時帰宅中の自宅の庭先で焼身自殺した。
裁判では、はま子さんの自殺について、原発事故が原因だと言えるかが争われた。遺族側は「山木屋の豊かな自然や温かい交流のあった地域社会などを突然奪われ、うつ状態となり自殺につながった」と主張。東電は「(はま子さんの)脆弱(ぜいじゃく)性も影響している」などと争っていた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082690143541.html】
原発避難「うつで自殺」 東電に賠償命令 福島地裁
2014年8月26日 14時36分
(渡辺はま子さんが亡くなった場所付近で、
遺影を持つ夫の幹夫さん=7月、福島県川俣町で)
二〇一一年七月、東京電力福島第一原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋地区の渡辺はま子さん=当時(58)=が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として、遺族が東電に計約九千百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁(潮見直之裁判長)は二十六日、東電に約四千九百万円を賠償するよう命じた。
東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で、初の判決。夫の幹夫さん(64)ら四人が訴えた。
訴状によると、一一年三月十一日の原発事故で、山木屋地区は四月二十二日、政府による計画的避難区域になった。はま子さんは六月、幹夫さんら家族とともに福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた七月一日、自宅敷地内で焼身自殺した。
避難後、顔色が悪くなって食欲がなくなり「生きているうちに戻ることができるだろうか」などと話すようになったといい、原告側は「自宅に戻る見込みが立たず、勤めていた養鶏場も閉鎖され、精神状態が悪化した」と主張した。
東電は「原発事故で強い心理的負担が生じたことは認めるが事故前から睡眠障害で薬を飲んでおり、原発事故以外の原因を考慮するべきだ」として争っていた。
原発事故と自殺をめぐっては、東日本大震災から間もない一一年三月二十四日に自殺した福島県須賀川市の農業の男性=当時(64)=の遺族が賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が賠償することで和解した例がある。
(↑ブログ主注: すいません勝手にコピペさせて頂いております
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2014082602100127_size0.jpg】)
◆自殺増加 避難長期化原因か
福島県では、東日本大震災との関連で自殺したと認定される人が増え続けている。集計する内閣府の担当者は「東京電力福島第一原発事故の影響で避難先の生活が長期化しているのが原因ではないか」と分析する。
内閣府によると、福島県の震災関連の自殺者は、統計を取り始めた二〇一一年六月から今年七月までに五十六人。同様に震災で大きな被害を受けた岩手県の三十人、宮城県の三十七人と比べても多く、全国最多だ。福島では一一年に十人、一二年に十三人、一三年に二十三人と、増加傾向が著しい特徴もある。
自殺防止対策について内閣府は「福島県には対策費を多めに配分している」とし、県も相談ダイヤル設置や仮設住宅への相談員派遣などに取り組んでいるが、十分な効果が挙がっていないのが実情だ。
震災関連の自殺と認定されるのは、仮設住宅で遺体が発見されたり、亡くなったのが原発事故の避難者だったりしたケース。ほかにも遺書や遺族の話を基に、震災関連かどうか判断している。
<原発事故と避難> 東京電力福島第一原発事故に伴い、政府は2011年4月22日、福島県内の原発周辺11市町村に避難区域(警戒区域と計画的避難区域)を設定。12年4月からは順次、放射線量が高い順に、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の三つに再編した。避難区域は14年4月に田村市で初めて解除され、現在10市町村で継続中。自主避難を含め今も約12万5000人の福島県民が、県内外で避難生活を続けている。
(東京新聞)
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asahi.comの社説【大間原発―うやむやで進めるのか】(http://www.asahi.com/paper/editorial2.html、2月17日)と、
記事【原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選】(http://www.asahi.com/articles/ASG2J4RLWG2JTZNB00B.html?iref=comtop_list_pol_n01)。
河北新報の記事【大間原発提訴へ/函館の危機感はまっとうだ】(http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/02/20140218s01.htm)と、
東京新聞の記事【再稼働審査で公聴会 規制委方針 公平性に危うさも】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000120.html)。
「フルMOXは使い道のないプルトニウムの大量消費という側面もあり、核燃料サイクル政策とも密接に絡む。さらに使用済みMOXの後始末も何ら具体化していない」・・・・・・メチャクチャ危険なフルMOXを「地元」の了解も得ずに、さらに、3.11の何の教訓も得ることなく、大間原発の建設を強行し続けるアホな者達。熊谷あさこさんや祝島の人達は、ただただ「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」というだけなのに。
『●あさましくないか!? 原発推進』
「「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の
暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたいただ」と。
結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている」
それにしても、常軌を逸した自公政権・・・・・・「「原発に依存しない社会」と言いながら、安倍政権はいっこうに具体策を示そうとしない。むしろ、東京都知事選では原発の争点外しに躍起となり、与党が推薦する舛添要一氏が当選すると、翌日から再稼働に意欲を見せるありさまだ。今後の原発の新増設についても、言を左右にしている」。3.11で、「原発の建設や運転の是非に意見を出せる「地元」の範囲を一体どこで線引きするのかも問題」となり、日本中が、いや世界が「地元」であることが分かったはずなのに、この国の自公関係者や原子力ムラの住人は異常だ。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html、2月17日】
大間原発―うやむやで進めるのか
2014年2月17日(月)付
青森県下北半島の北端に建設中の大間原発をめぐって、対岸の北海道函館市が事業者のJパワー(電源開発)と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を起こす。
これまでも住民による原発差し止め訴訟はあったが、自治体が原告となるのは初めてだ。
過酷事故が起きれば、近隣の自治体も壊滅的な被害を免れない。それが福島での原発事故が突きつけた現実だ。
このため、原発から30キロ圏内は防災対策の重点区域に指定され、避難計画の策定が義務づけられた。
にもかかわらず、原発そのものの建設や稼働の是非には立地市町村と当該県以外、関与できないのはおかしい。函館市の提訴は、周辺自治体に共通するいらだちと危機感の表れだ。
国も事業者も、重く受け止めなければならない。
「原発に依存しない社会」と言いながら、安倍政権はいっこうに具体策を示そうとしない。むしろ、東京都知事選では原発の争点外しに躍起となり、与党が推薦する舛添要一氏が当選すると、翌日から再稼働に意欲を見せるありさまだ。今後の原発の新増設についても、言を左右にしている。
東日本大震災の時点で着工済みだった原発は大間を含め、全国に3基あった。私たちは社説で建設中止を求めたが、自民党への政権交代の直前、東電が手がける原発以外は工事が再開され、なし崩し的に進んでいる。
大間原発をいったん運転してしまえば、最終処分のあてがない放射性廃棄物をまた増やすことにもなる。こうした根源的な問題を「脱原発依存」の観点からどう考えるのか。
月内にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原発推進に対する国民の反発を懸念し、当初案で予定していた原発の位置づけを少し弱める方向が検討されている。
だが、政権が示さなければならないのは、そうした小手先の批判かわしではない。どのような条件や基準に基づいて廃炉を進めていくのか、放射性廃棄物の増加をどう抑制するのか、といった具体的な道筋だ。
大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料だけを使う「フルMOX原発」として計画されている点も見逃せない。世界で初めてであり、その運転には一段と慎重な検討が必要なことは、原子力規制委員会も指摘している。
うやむやにしたまま進めていいわけがない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG2J4RLWG2JTZNB00B.html?iref=comtop_list_pol_n01】
原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選
2014年2月16日22時58分
中国電力が上関原発の建設を目指す山口県上関町の町議選(定数10)が16日、投開票された。原発推進派の8人が当選し、過半数を占めた。反対派の当選は2人だった。投票率は86・03%(前回90・24%)。
1982年の原発計画浮上以来、町議選は今回が8回目で、2011年3月の福島での原発事故後は初の実施。過去7回もすべて推進派が過半数を占め、前回(定数12)は推進派9人、反対派3人だった。今回は定数が2削減され、13人が立候補。選挙戦では、推進派候補9人の大半が原発問題の争点化を避け、「高齢者福祉の充実」などを訴えの中心に据えた。一方、4人の候補は原発反対を前面に出した。
09年に始まった上関原発の準備工事は、震災直後に中断し、再開のめどが立っていない。また、中国電力の公有水面埋め立て免許の延長申請に対し、山口県は昨年3月、当時の山本繁太郎知事が判断を1年程度先送りする考えを示している。
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【http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/02/20140218s01.htm】
大間原発提訴へ/函館の危機感はまっとうだ
3年前、東京電力福島第1原発でメルトダウン(炉心溶融)が起きた時、放射性物質はどこまで飛来したのか。
風で北西方向に流されて原発の30キロ圏をはるかに越え、福島県飯舘村や川俣町、福島市、伊達市なども高濃度に汚染された。さらに県境を越えて宮城県の丸森町などにも広がった。
いったん環境に放出されてしまえば、風向きや降雨によって50キロ以上離れても深刻な汚染に見舞われてしまう。予想を超えて放射能汚染が広がることは、福島原発事故によって初めて示された事実だ。
青森県大間町に建設中の大間原発(出力138万キロワット)について、北海道函館市が事業主体の電源開発と国を相手に建設差し止めを求めて提訴する方針を固めた。
地方自治体が訴訟で原発建設に異議を唱えるのは前例がないが、函館市の置かれた状況を考えれば不思議はない。
大間原発からの距離は津軽海峡を挟んで最短23キロ。しかも大間原発は世界で初めて、全燃料棒がプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料というタイプになる。
法廷では広範に原発をめぐって主張を闘わせるべきだ。事故の際の避難や被ばく防護策はもちろんだし、原発の建設や運転の是非に意見を出せる「地元」の範囲を一体どこで線引きするのかも問題になる。
さらにウランとプルトニウムとの核特性の違いや制御への影響といった技術的なポイントに関しても、できるだけ双方で主張を展開すべきだ。
函館市は以前から大間原発の建設に批判的な考えを示していた。30キロ圏の「緊急防護措置区域」(UPZ)に含まれるのに、建設同意手続きなどで蚊帳の外に置かれていることへの不満があった。
住民の被災が現実的に想定されてヨウ素剤配布の準備などが求められるにもかかわらず、電源開発や国に意見を出せないのは納得できないだろう。
原発建設ではこれまで、立地する市町村と県などが発言権を持っていたが、福島原発事故で状況は変わったはずだ。
放射能の拡散を考えたら、例えば50キロ圏の市町村を全て同等に扱うのが筋ではないか。事故で被る影響を尺度にすれば、同じUPZ内の市町村を区別することに合理的な理由は見いだせない。
大間原発の危険性についても函館市は不安を抱いている。プルトニウムはウランより中性子を吸収しやすく、その分制御棒の効き方が低下することが知られている。審査権限を持つ国は安全面について十分に説明しなければならない。
フルMOXは使い道のないプルトニウムの大量消費という側面もあり、核燃料サイクル政策とも密接に絡む。さらに使用済みMOXの後始末も何ら具体化していない。
国内の原子力開発が抱える多くの問題点は、大間原発によっても浮き彫りになるはずだ。
2014年02月18日火曜日
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000120.html】
再稼働審査で公聴会 規制委方針 公平性に危うさも
2014年2月20日 朝刊
原子力規制委員会は十九日の定例会合で、原発の新規制基準への適合審査について、審査が進む原発を絞って審査書案をつくり、地元自治体と公聴会を開く方針を決めた。ただ、意見を聴くのは技術的な内容に限られ、地元の要望がなければ公聴会は開かれない。
規制委は、来月上旬にも審査が進む原発を選び、新基準を満たしているかどうか結果を記した審査書を優先的に作成する。審査書を公開し、郵便やメールなどで意見を募るパブリックコメントを実施。地元自治体から求めがあれば、公聴会を開いて直接意見を聴くという。
ただし、新基準そのものや再稼働の是非、住民の避難計画が十分かどうかなどは聞き取りの対象外とする方針。「審査についての科学技術的な意見」に限ることで、実質的に意見を言えるのは電力会社などの関係者に偏る恐れがある。
公聴会は一回に限られる見込み。原発立地自治体は再稼働を推進、周辺自治体は反対というケースもみられ、「地元」の定義によっては公聴会そのものが開かれないこともあり得る。
原発をめぐる意見聴取をめぐっては、九州電力が二〇一一年六月、国の説明会で、玄海原発(佐賀県)の再稼働に賛成するメールを送るよう子会社に指示するなどの問題も起きている。
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asahi.comの記事【核ゴミ処分のPR車売却へ 公費4億円、実働199日】(http://www.asahi.com/articles/TKY201311020640.html?ref=com_top6)。東京新聞の記事【除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110702000102.html)と社説【原発処理枠組み 国民負担の最少目指せ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110702000123.html)。最後に、asahi.comの記事をもう一つ【東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず】(http://www.asahi.com/articles/TKY201311170282.html)。
1番目や2番目のような記事にある、こういう現実を見せつけられると、国費投入に反対せざるを得なくなる。「汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図」や「利益を還流」する構図なんて、醜悪。「NUMOの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く」なんて、腹立たしい限りである。
福島第一原発4号炉の未使用の核燃料の取り出しが始まったが、より一層厳しい使用済み核燃料の取り出し、さらに、1~3号炉のメルトダウン、メルトスルーした核燃料の取り出しという非常に困難な作業が待っている。一方、「東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず」とあるにもかかわらず、東電は柏崎刈羽を再稼働させたくてしょうがないらしい。原子力人災の「直後」だというのに、原発人災・汚染の原因者が「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図の下で、東電は一体何を望んでいるのだろうか?
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311020640.html?ref=com_top6】
核ゴミ処分のPR車売却へ 公費4億円、実働199日
2013年11月4日07時25分
【大谷聡】経済産業省は、原発の「高レベル放射性廃棄物」(核のゴミ)を処分する事業を宣伝するために作った自動車を、認可法人「原子力発電環境整備機構(NUMO)」(東京)に売却することを決めた。車の製造・維持に計4億円の公費が投入されたが、車の実働は10年間で計199日。売却先のNUMOの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く。
売却されるのは、「高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車」。8トントラックを改造したもので、側面から展示スペースが張り出す構造。放射性廃棄物や処分場の模型を積んでいる。
経産省資源エネルギー庁によると、2002年度に9800万円をかけて製造し、さらに03~12年度の10年間に運営費や改造費計2億9700万円を費やした。原発広報事業の一環で、市民が支払う電気料金がもととなるエネルギー対策特別会計で行われてきた。
・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110702000102.html】
除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流
2013年11月7日 朝刊
(ブログ主注: 図「除染を受注した東電の関係企業」の説明は以下の通り。
・川俣町(大成JV187億円) アトックス(役員に東電OB) 放射線測定(1次)
・田村市(鹿島JV33億円) 東電工業(東電の子会社) 道路など除染(2次)
尾瀬林業(同) 森林など除染(2次)
・川内村(大林JV81億円) 東電工業 除染(2次)
・樽葉村(前田JV338億円) 東京パワーテクノロジー(東電の子会社)
放射線管理指揮監督(1次)
放射線測定(2年連続で1次)
除染(二つの工区・いずれも1次)
アトックス 放射線測定(1次))
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電OBが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 (大野孝志)
こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。
下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。
福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」(東京都港区)が道路、山林管理業の「尾瀬林業」(荒川区)が森林をそれぞれ担当していた。両社は東電の100%子会社で、ゼネコンの鹿島を筆頭とする共同企業体(JV)の二次下請けに入っていた。東電工業は川内村の除染でも二次下請けに入っていた。
両社は今年七月に合併して「東京パワーテクノロジー」(江東区)となり、合併後も、楢葉(ならは)町でゼネコンの前田建設JVの一次下請けに入り、除染作業をしていた。放射線測定も来年三月まで契約している。
また、東電OBが役員を務める保守管理業「アトックス」(中央区)も、楢葉町と川俣町で一次下請けとして放射線測定を担当していた。同社は全国の原発内に事務所があり、福島第一の事故収束作業もしている。
除染で国が元請けと契約した金額は、四市町村で計六百三十九億円。ファミリー企業にいくら流れているかについては、各社とも明らかにしなかった。
総額数兆円にのぼるとみられる除染費用をめぐっては、復興予算で肩代わりしている国に対し、東電は返済を拒否。与党内では、今後の事業に関しては国費で進める案も検討されている。
発注者の福島環境再生事務所は、本紙の取材に対し、「暴力団や反社会的勢力との契約は認めていないが、それ以外は民間同士の契約なので、特定企業の排除を指示することはできない」と答えた。
<東京電力の話> 東電グループとして住民の一日も早い帰還、安心につながる除染に尽力している。人的、技術的に展開することは重要な使命だ。
<東京パワーテクノロジーの話> 今後も引き続き「福島復興」に貢献できるよう、東電グループの一員として除染に取り組む。
<アトックスの話> 放射線管理の専門知識と経験で「福島復興」の役に立ちたい。復興への参画は、雇用維持の点でも重要だ。
<元請けのゼネコン各社の話> 個別の取引内容なので、回答は差し控えたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110702000123.html】
【社説】
原発処理枠組み 国民負担の最少目指せ
2013年11月7日
政府与党は東京電力福島第一原発の事故処理で国が前面に出る方針だが、安易な税金の投入は許されるはずもない。東電の全費用負担を変えるのなら、破綻処理の方が現実的だ。
現在の事故処理の枠組みは、当時の民主党政権が二〇一一年八月に成立させた原子力損害賠償支援機構法に基づき、事業者である東電に責任を負わせている。その上で、政府の原子力損害賠償支援機構が賠償や除染費用について東電に五兆円を上限に貸し出し、東電や電力他社に返済させる仕組みであった。
しかし、東電は除染や廃炉費用を合わせると負担が十兆円を超える可能性があるとして、昨年十一月には国に支援を求めた。だから現状の枠組みは、すでにこの時点で破綻していたのである。
安倍政権は汚染水問題が東京五輪招致に悪影響を与えかねないと懸念するに及んで、今年九月に四百七十億円の国費投入を決めた。なぜ、それまで国が前面に出ることができなかったかといえば、東電をつぶさず、あくまで民間企業として延命させて事故処理させる枠組みだったからである。
東電の負担能力は限界に達しているうえ、安全対策の費用にも節約に走る企業体質では、存続させるのはむしろ危険である。政府与党は東電存続にこだわる理由を「賠償や除染費用が出なくなり、金融市場にも混乱を来す」というが、本当にそうか。
国が前面に出て国民の血税を投入する以上、東電に投資や融資してきた株主、金融機関に負担を求めるのは筋であり、破綻処理して責任を明確化すべきだ。新たな法的枠組みをつくるのは、その後である。それもせず、やみくもに東電存続にこだわるのであれば、東電と政界・官界との癒着や、東電延命のために当局と金融機関とが歩調を合わせているなどと勘繰られても仕方あるまい。
新しい枠組みとしては、東電を破綻処理したうえで、事故処理や廃炉に専念する原発部門と、事業収益で負債を返済していく発送電部門に分社する方が現実的ではないか。電気事業法で優先弁済を定められた電力債(約四兆四千億円)は全額保護するとしても、借入金については債権放棄を求める。
原賠機構から東電への貸し出し(交付国債)に伴う利払い費で七百億円近い国民負担が生じているのである。無責任な形で、これ以上の税投入を許してはならない。
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311170282.html】
東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず
2013年11月18日05時57分
【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発(茨城県)が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。
商業用原発では、2008年に中部電力浜岡原発(静岡県)の1、2号機、11年に事故を起こした東京電力福島第一原発(福島県)の1~4号機の廃炉が決まり、5、6号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから30年以上の古い原発も15基あり、「原則40年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。
東海原発は66年に国内初の商業用原発として運転を始め、98年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として50~100メートルの地下に埋める「余裕深度処分」の方針を示した。
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東京新聞の二つのコラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013030502000112.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013031102000155.html)と記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013031302000105.html)。
三つそれぞれの記事、何と言えばいいのか、言葉が見つかりません・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013030502000112.html】
【コラム】
筆洗
2013年3月5日
永六輔さんに初めての子どもが生まれた時、浅草のお寺の住職だった父の忠順さんはこう諭した。「父親になったんじゃない、父親にさせてもらったんだ。私も君に父親にさせてもらったんだからね」▼お父さんにさせてもらったことが、うれしくて仕方ない人だったのではないか。北海道湧別(ゆうべつ)町の岡田幹男さんは猛烈な地吹雪の中、小学校三年の長女を一晩中、胸の中に抱きかかえ、自らのぬくもりで幼い命を守った▼二年前に妻を亡くし、長女の夏音さんと二人暮らしだった。養殖業を手掛けながら、一緒に朝ご飯を食べるために漁の時間を遅らせることもあったほど子煩悩な人だった▼娘の好きなハンバーグをよく作った。お父さんの料理は豪快になりがちだが、娘のために焼いたハンバーグはどんな味だったのだろう▼<しごとからかえってくると/おとうさんは/わたしの木になってくれます。わたしは/おとうさんの木によじのぼります。…まもなく/イテッ/イテッ/イテッ/まき子はおもいなあ/といって/おとうさんの木は/おれてしまいます。そうすると/わたしのうちはゆうはんです>(山田まき子『おとうさんの木』)。この詩のように、父と娘だけでも温かい団らんの光景が浮かぶ▼北海道を襲った暴風雪で多くの人が亡くなった。春はもうすぐなのに、自然の猛威の前に無力であることが悔しい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013031102000155.html】
【コラム】
筆洗
2013年3月11日
<お母さんがいたら、いろんなことができたね。ケーキとかつくったりできたよね。保育園から帰ると、お母さんが作ったおやつを食べさせてくれたね。3月10日まではいい日だったね>と、岩手の小学三年の女の子は書いた▼『3月10日まではいい日だったね』は、震災遺児らを支援する「あしなが育英会」が出した作文集だ。表紙は、あの一本松の絵。お父さんが行方不明になった九歳の少年が描いた▼彼は天に伸びる勢いの松を描いて、言葉を添えた。<がんばれ一本松 ぼくのお父さん どこにいるか みえないかな。 みえたら おしえて 一本松 おねがいするよ>▼東日本大震災で親を失った子どもは千五百人を超える。あしながの作文集を読めば、この千五百の心が抱えるだろう想(おも)いが、脈を打ち伝わってくる▼宮城の小三の女の子はあの日、母さんとけんかして、謝りもせず学校に行った。「母はもう怒ってないだろうな」と思いながら家へ帰る途中、地震が起きた。学校に戻り夜を明かした。みんなには迎えが来たのに、母さんは来なかった。死んでしまった▼二年前のきょうは金曜日だった。少女は、書く。<私はお母さんが見つかってから金曜日の2時46分に、ベルを鳴らしています。そしてお母さんに「ゴメンネ」を送っています。ちゃんと聞こえていたらいいです>。きっと、聞こえているよ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013031302000105.html】
自殺12人 原発関連死 福島県内
2013年3月13日 朝刊
東京電力福島第一原発事故に関連して、福島県内で少なくとも十二人が自殺した可能性のあることが、原発事故関連訴訟の弁護団や市町村、地元農業団体への取材で分かった。このうち震災関連死と認定されたと確認できたのは二人で、五人は申請していない。遺族が自治体に相談して断念した事例もあった。原発による死は、行政が定める関連死の枠外にも存在する。
本紙の集計では、福島県内で震災関連死と認定された千三百三十七人のうち、少なくとも約六割にあたる七百八十九人は原発事故の避難などに伴う「原発関連死」だったことが判明している。本紙で把握した自殺者十二人のうち、少なくとも五人の遺族は関連死の申請をしておらず、この「原発関連死」の人数には含まれていないことになる。
うち須賀川市の野菜農家の男性(64)は、福島産野菜の一部に国の出荷停止指示が出された翌日の二〇一一年三月二十四日に自殺した。遺族によると、男性は原発事故後「福島の百姓は終わりだ」と話していたという。
川俣町の女性(58)は夫婦で養鶏場に勤めていたが、原発事故で失職。計画的避難区域にある自宅に一時帰宅中の一一年七月一日、焼身自殺した。
市町村への取材で、南相馬、浪江、富岡の三市町で自殺を関連死認定したことを確認できたが、人数は明かしていない。須賀川、二本松両市には遺族から、どういう場合に関連死に認定されるのかといった相談があったが、申請には至らなかったという。
原発事故との因果関係の立証の難しさや、自殺を表沙汰にしたくない心理が申請を躊躇(ちゅうちょ)させる要因と指摘する専門家もいる。
一方、遺族への取材によると、飯舘村で一一年四月十二日に自殺した百二歳の男性は関連死と認定された。村が全村避難を検討している段階だった。
厚生労働省が震災後、自治体に例示した関連死認定の基準は、自殺について「発作的なものでなく、震災を契機としたストレスによる精神的疾患に基づくもの」を認定対象にしている。震災関連死に詳しい津久井進弁護士は「福島の場合、インフラや住宅の整備で復興への道筋が見えた過去の震災とは、将来に対する絶望感がまったく違う」と指摘。「医学的な要因だけでなく、社会的背景が原因の場合も認められるべきだ」と指摘する。 (飯田孝幸、大平樹)
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東京新聞の古い記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060690120437.html)。そして、東京新聞のコラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013010102000082.html)。
公害の原点。酸性雨の走り。100年以上が経過し、ようやく緑が復元しつつある。
小出裕章さんは戦争を振り返り、「国破れて山河あり」を引用しつつ、それでも山河は残り、そこに新たな暮らしを作り得た、でも、原発事故はそうはいかない、と。
安倍政権は、自民党が推進してきた原発が大事故を起こしたにもかかわらず、何の反省もなく、またしても、原発推進に舵をきろうとしている。「天災と人災が複合した「合成加害」と喝破した正造は、洪水被害の三分の二は「私欲と奸悪(かんあく)」が原因の人災と言い切」り、「常に民衆に軸足を置く政治家だった」田中正造と比較して、自公その他の原発推進議員の何たる醜さ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060690120437.html】
田中正造記念館 没後100年の来年、民家に移転
2012年6月6日 12時04分
来年に没後百年を迎える田中正造(一八四一~一九一三年)の足跡を伝える群馬県館林市足次町の「足尾鉱毒事件田中正造記念館」が、同市大手町へ移転することになった。現在の建物の老朽化が進んでいるため、市が寄付を受けた民家へ来年度に移転する予定だ。
田中正造記念館は旧渡瀬保育園の一部を使って二〇〇六年開館し、NPO法人が運営。足尾銅山鉱毒事件の解決に力を尽くした田中正造に関する本が五百冊以上ある。明治時代に鉱毒汚染の被害を受けた農民らが、現在の明和町で警察と争い負傷者も出た「川俣事件」を伝える貴重な史料や写真もある。これまで延べ約九千七百人が訪れた。
建物は築四十年以上で耐震性が低く、移転が検討されていた。移転先の建物は、木造平屋で床面積は約百五十七平方メートル。建物と周りの土地を含めた約七百平方メートルについて所有者が市に寄付を申し出て、昨年八月に所有権移転の手続きを終えた。市はこの建物をNPO法人に貸す方針で、今後、貸し出しの条件などを協議する。
館林市の安楽岡一雄市長は「田中正造の没後百年を記念するのにふさわしい記念館にしたい」と話している。
(中山岳・東京新聞)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013010102000082.html】
【コラム】
筆洗
2013年1月1日
「予は下野(しもつけ)の百姓なり」。田中正造の自伝はこの言葉から始まる。「小中の土百姓」「溜(ため)(下肥)かつぎ営業」とも自称した。国会議員になっても、辞めた後も生涯一農民という認識は変わらなかった(小松裕著『真の文明は人を殺さず』)▼足尾銅山の鉱毒問題を追及、明治天皇に直訴を試みた正造は、還暦を過ぎても遊水池化に抵抗していた谷中村の農民の粗末な家に泊まり込んだ。常に民衆に軸足を置く政治家だった▼銅山から渡良瀬川に流れた鉱毒は、洪水のたびに下流に被害が広がった。天災と人災が複合した「合成加害」と喝破した正造は、洪水被害の三分の二は「私欲と奸悪(かんあく)」が原因の人災と言い切った▼今年は正造の没後百年になる。五年ぶりに再登板した安倍政権は自らの原発政策への反省や検証もないまま、民主党政権が決めた二〇三〇年代に原発ゼロという方針を覆し、原発の新増設さえ視野に入れる。正造が生きていたら、「加害者が何を言う」と一喝するだろう▼銅の採掘のために伐採され、製錬所が出す亜硫酸ガスや山火事ではげ山になった足尾の山林は、ボランティアが木を植えて、荒涼とした山肌に緑が戻ってきた▼自然との共存を主張した正造に今、学ぶべきことは多い。新年に当たり、もう一度かみしめたい言葉がある。<真の文明は山を荒さず川を荒さず村を破らず人を殺さざるべし>
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WP『小出裕章(京大助教)非公式まとめ/京大原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報』(http://hiroakikoide.wordpress.com/)に出ていた記事(http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/06/scientists-apr18/)です。
マスコミも無視し、政府も、首相も知らん顔。どっちを向いてるのか? 耳を傾ける学者を間違えていないか?
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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/06/scientists-apr18/】
4月18日 小出裕章氏を含む有志による政府への提言書
2011年4月18日付けで、京都大学原子炉実験所助教小出裕章氏を含む14人の連名で菅直人総理大臣への提言書が出されていることを知りました。
原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志による提言書
以下、転載させていただきます。
ーーーーー
参加しているメーリングリストに、以下のような情報が流れてきました。
これまで真摯に原発の問題ととりくんできた研究者が名前を連ねている政府への提言書です。
小出裕章さん、今中哲二さんも参加しています。
提言書
内閣総理大臣
菅 直人殿
東北沖に起こった巨大な地震と津波の激甚災害、その対策に尽力されていることに敬意を表します。その上、福島原発に空前の放射能拡散の巨大惨事が発生し、日夜、苦慮、対策に奔走されておられるご苦労とご心痛を拝察申し上げます。
私どもは多年、原発の技術的危険性と事故発生による放射能の恐怖を指摘し、原発に依存しない社会をと願ってきました。今回の惨事には言葉も出ません。「安全神話」にすべてをゆだね、疑問と批判を無視して原発推進してきたことに対しては機会をあらためて論ずることとして、当面の緊急対策について私たちの危惧と提言をさせて頂きます。
すでに信じがたいほどの放射能が拡散しています。その上、事故原発の状況も不透明、収束の見通しも立っておらず、今後も異常事態の重なる危険はいまだ消えていないようです。この状況の中で、近隣住民への放射線被曝の不安解消への真剣で具体的対策を強める必要があります。とくに子供と妊婦には慎重な配慮と施策が求められています。
(1) 現在、公表されている大気中の放射線量や甲状腺の内部被曝量は恐るべき高水準にある。30㎞圏外飯舘村や川俣町、いわき市などでも、その現状は危惧ですますことのできない高レベルの汚染である。まず緊急対策として幼児・妊婦の疎開に政府は責任をとり、そのために経済的支援を用意すべきである。
(2) 学校敷地、通学路、公園など子供の生活空間・敷地については、早急なる除染の作業を行い、被害軽減の対策を進めることが必要である。
以上提言するに当って、現状の放射能汚染の深刻さに注意を重ねて喚起しておきたいと思います。従来より、放射能の危険から従業員と公衆を守るため、法令によって、「管理区域」を定め、事業者に業務遂行上の必要のある者以外の立ち入りを禁止させています。管理区域は「3ヶ月につき1.3m㏜を超えるおそれのある区域」と定められていますが、時間当たりにすると0.6µ㏜となります。公表されている大気中の放射線量だけに限っても広範囲の地域が長期にわたって、高濃度の汚染です。たとえば浪江町(赤宇木)では25.3µ㏜/h(4月16日現在)ですから、規制レベルの実に40倍を超えています。遠く福島(1.87µ㏜/h)、郡山(1.82µ㏜/h)でも約3倍の高水準の汚染です。妊婦や幼児がその地域に生活し続けている事実に注目し、深く憂慮いたします。
現実的政策には多くの困難のあることは承知しておりますが、妊婦と幼児への対策として、高濃度汚染地域から可及的速やかに実施されることを、重ね重ね強く提言したいと思います。
2011年 4月 18日
原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志
石田紀郎、今中哲二、荻野晃也、海老沢徹、川合仁、川野眞治、小出裕章
小林圭二、柴田俊忍、高月紘、槌田劭、中地重晴、原田正純、松久寛
連署者紹介
石田 紀郎 元京都大学教授 現市民環境研究所代表理事
今中 哲二 京都大学原子炉実験所助教
荻野 晃也 元京都大学講師 現電磁波環境研究所主宰
海老沢 徹 元京都大学原子炉実験所助教授
川合 仁 現代医学研究所代表 医師
川野 眞治 元京都大学原子炉実験所助教授
小出 裕章 京都大学原子炉実験所助教
小林 圭二 元京都大学原子炉実験所講師
柴田 俊忍 京都大学名誉教授(機械工学)
高月 紘 京都大学名誉教授(環境保全学)
槌田 劭 元京都精華大学教授 使い捨て時代を考える会
中地 重晴 熊本学園大学教授 環境監視研究所代表
原田 正純 元熊本学園大学教授(水俣学)医師
松久 寛 京都大学教授(機械理工学)
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