Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］


(2021年04月18日[日])
原作漫画が好きであればあるほど、ドラマ化において、原作に忠実でないと許せない気分に…。いくつかのポイントは導入されていても、似て非なるドラマ。漫画は漫画、ドラマはドラマと考えた方だ良さそう。

　　　『●《家族への脅迫状…「苦しみ抜いて一人で罪をかぶろう　
　　　　　　　　　としているのに許せない。もともと無実なのだから」》』
　　　　「大崎事件について、《元裁判官の木谷明弁護士…
　　　　　「無実の人を救済するために裁判所はあるのではないのか」》と。
　　　　　【報道特集】…によると、《”伝説”の元裁判官～冤罪救済に挑む…
　　　　　無罪判決を30件も出し、全てを確定させた元裁判官。
　　　　　退官後、81歳となった今、冤罪救済を目指す弁護士として裁判所に
　　　　　挑んでいる。そこで直面した裁判所の現状とは》。『イチケイのカラス』…
　　　　　のモデルの一部になっているらしい」

　　　『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
　　　　　を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》』
　　　　《『イチケイのカラス』がドラマ化されるそうだ。#イチケイのカラス
　　　　　（https://www.fujitv.co.jp/ichikei/）。かなり期待できそう》

　原作漫画には、左陪席・右陪席を含めて裁判官が謝罪したり、何らかの国家権力による圧力が裁判官へ在ったり、国家権力を笠に着て虎の威を借る裁判官が出てくるわけではない。原作は、現実の裁判官の状況に、忠実。モデルのお一人が元裁判官の木谷明弁護士だけれども、この先、どうなるのかな…。

　原作の入間みちお裁判官の風貌は六角精児氏 (あるいは、斉藤暁氏、松尾諭氏) ...。坂間真平裁判官は、男性だし…。唯一、駒沢義男・イチケイ部総括判事 (刑事事件一筋の判事) 役の小日向文世氏が少し雰囲気が似ている程度。執務室はかなりテレビ的。
　でも、「イチケイのカラス」第2話の後半はとても良かった。冤罪が明らかになった被告に裁判官らが謝罪する。坂間裁判官が、憲法第76条 ―――「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」――― を、冤罪を生み出しながらも虎の威を借る第1審の裁判官に、叫ぶ。
　意見陳述で被告人が無罪を主張すると、駒沢裁判官だったか、入間裁判官だったかが嬉しそうに〝ほくそ笑む〟ところも、原作で好きな部分。ニコリとし、身を乗り出すその意味は？
　漫画史上 (?) 最長のセリフ (入間裁判官の即日判決) は、ドラマでは出てくるのかな？

　　　『●「自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」＝「聴衆の問題意識を
　　　　　　　　　　喚起する趣旨」…等々の「ト」な閣議決定を乱発』
　　　　《これは政府見解としてあまりに乱暴で一方的すぎる。事実、
　　　　　アントニオ・グテーレス国連事務総長が安倍首相との会談についての
　　　　　プレスリリースで〈特別報告者による報告書に関し、特別報告者は
　　　　　人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った〉
　　　　　（編集部訳）と報告している。この「独立した」は日本国憲法76条が
　　　　　規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも
　　　　　干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の
　　　　　個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだが、政府は事実を
　　　　　ねじ曲げ、閣議決定までしてしまった》

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　《憲法第76条には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を
　　　　　行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。最高裁の
　　　　　頸木（くびき）に囚（とら）われず、良識と理性に従って判決を書く
　　　　　裁判官、そんな裁判官が現れてくれることを私は願う。しかし、
　　　　　司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故
　　　　　以降も変わろうとしていない。裁判官の人事権を握る最高裁が、
　　　　　フクシマ事故以降も専門技術的判断を認めるとして行政に屈服する
　　　　　限り、住民にとっての原発裁判の未来は明るくない》

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【https://www.fujitv.co.jp/ichikei/story/story02.html】

イチケイのカラス
2021.4.12 放送　第２話

　みちお（竹野内豊）たち地裁チームと、甲子園出場経験もある井出（山崎育三郎）を擁する地検チームによる、恒例の草野球試合が行われた。坂間（黒木華）は、２打席連続ランニングホームランの井出を迎えた投手のみちおに対し、敬遠すべきだと主張する。しかし、みちおは、0.1％でも可能性があるなら勝負がしたいと言い出し……。

　その夜、坂間は、最高裁判所判事で、司法研修所時代の上席教官でもある日高（草刈民代）から呼び出され、あるパーティーに出席する。そこで坂間は、最高裁事務総局の事務総長・香田健一郎を紹介される。健一郎は、坂間が東京地裁第３支部の立て直しを任されていることを承知しており、人事局でもみちおの存在が問題視されつつあることを彼女に告げる。それを受けて日高は、みちおの問題行動に対して処分が必要だと判断した場合は人事局にあげてほしい、と坂間に指示する。

　そんな折、イチケイの部長・駒沢（小日向文世）は、合議制で扱いたい案件があるとみちおたちに告げる。それは、１審で有罪判決が下された、人気料理研究家・深瀬瑤子（前田敦子）による幼児虐待事件だった。瑤子は、当時1歳半の長女が泣き止まないことに苛立ち、激しく揺さぶるなどしてケガを負わせたことにより、傷害罪で２年６ヵ月の有罪判決を受けていた。だが瑤子は判決を不服として控訴。それを受けて高裁は、審理内容を精査し、地裁に差し戻したのだ。しかし、実はこの案件、第１審の裁判長を健一郎の息子・隆久が務めた“取り扱い要注意”案件で……。
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【↑（https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51JcZRoa2mL._SX336_BO1,204,203,200_.jpg）】



ＡＥＲＡの田沢竜次氏による記事【さすらいのジャーナリスト、安倍政権の「隠蔽の構造」暴く】（https://dot.asahi.com/aera/2018042700005.html）。

　《『情報隠蔽国家』は、安倍政権による「隠蔽の構造」を暴き、警察権力と政権中枢が結びつく恐るべき社会に警鐘を鳴らす時評コラム、ルポ、インタビューだ。著書に『日本の公安警察』『国策捜査』などがある著者の青木理さんに、同著に寄せる思いを聞いた》。

　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』
　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって 
　　　　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●「新聞をお読みにはならない」財務相：　切り離し不可の「頭」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』
　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、
　　　　　　アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●「真相解明は大切。だが、ウソをつくのは認めて」
　　　　　　　　→「首相…のためなら、自民党はどうなっても」（筆洗）』
　　　『●「なぜ面会したのか。首相はどう関与しているのか。
　　　　　　　　まさか、そこのところはどうも思い出せぬでは」ネェ？』
　　　『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんの
　　　　　　チョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。恥を知ろう…」』
　　　『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた
　　　　　　麻生氏の姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶？』

　最悪の官房長官らが沖縄ではやりたい放題に「森」や「美ら海」を殺し続け、市民を分断し、反対派を乱暴に「檻」に閉じ込め、ときに、（山城博治さん、目取真俊さんら）不法拘束しようがどうしようが「本土」ではほとんど問題視しない、《前川スキャンダル》をマスコミが垂れ流す、行政府の長やウルトラ差別主義者を放置して何の責任も問わない、野党のせいで国会が不正常であるかような言説で囃し立て、行政府の長らや与党のおかげで１年以上も空転していたことには触れもしない、等々々々々…腐りきった政権や与党を放置…《政治の劣化に言論で対峙するのはジャーナリズムの役割》ではないのか？　《客観的な事実すら隠蔽し、時にねじ曲げて恥じない為政者たちの姿》を報じず、報道やジャーナリストの意味はあるのか？

　「大竹メインディッシュ」ゲストが青木理さん（０１：０８：００辺り）のこの「大竹まこと　ゴールデンラジオ」も必聴もの。室井佑月さんも含めての、金曜恒例「大竹紳士交遊録」の金子勝さん（１：４７：００辺り）の部分も、是非。


【大竹まこと ゴールデンラジオ 2018年05月11日
　（https://www.youtube.com/watch?v=HgF99trtUg0）】

　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』
　　　『●最後っ屁に期待する：　古舘伊知郎さん、
　　　　　　この際ですから全部ぶちまけてから降板を！　矜持を示して！』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●古舘伊知郎・岸井成格・国谷裕子・青木理さん… 
　　　　　　アベ様に「厳しい立場だった人」達は偶然の一致なのか？』
　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』
　　　『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか？： 
　　　　　　青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」』
　　　『●異常過ぎる非情な自己責任論者達…
　　　　　　安田純平さんの「罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したこと」？』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●青木理さん『日本会議の正体』…「民主主義体制を
　　　　　　　　死滅に追い込みかねない悪性ウィルスのようなもの」』
　　　『●アベ様、稲田・高市氏「この国の政権の重要閣僚が
　　　　　　　ヘイト団体と仲良し」…どの辺が「インテリジェンス」？』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』
　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
　　　　　　　　　　　　　国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる』
　　　　「青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。
　　　　　「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに
　　　　　共謀罪。…思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、
　　　　　なんてことをなぜ官邸がつかめたのか？　…警察である可能性が高い。…」
　　　　　（『サンデーモーニング』２０１７年６月２５日）」

　　　『●「自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」＝
　　　　　　「聴衆の問題意識を喚起する趣旨」…等々の「ト」な閣議決定を乱発』
　　　『●国会審議形骸化：　与・（癒党込み）野党の国会質問時間の配分は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実質「９．５時間対４．５時間」なのね？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの
　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２大ファシスト」「独裁者」のための憲法違反の
　　　　　　　「ト」な「デモ封じ条例」＝東京都迷惑防止条例壊悪案』
　　　『●「新聞をお読みにはならない」財務相：
　　　　　　切り離し不可の「頭」…「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』
　　　『●青木理さん「特定のメディア組織に属してはいても、
　　　　　　　記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者」』

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【https://dot.asahi.com/aera/2018042700005.html】

さすらいのジャーナリスト、安倍政権の「隠蔽の構造」暴く
田沢竜次
2018.5.5 11:30　AERA　#安倍政権　#読書

あおき・おさむ／１９６６年生まれ。共同通信記者を経てフリージャーナリスト、ノンフィクション作家。著書に『日本の公安警察』『国策捜査』『絞首刑』『日本会議の正体』『安倍三代』など（撮影／写真部・青木理）


【↑（https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51JcZRoa2mL._SX336_BO1,204,203,200_.jpg）】
（情報隠蔽国家　青木理 著）

　『情報隠蔽国家』は、安倍政権による「隠蔽の構造」を暴き、警察権力と政権中枢が結びつく恐るべき社会に警鐘を鳴らす時評コラム、ルポ、インタビューだ。著書に『日本の公安警察』『国策捜査』などがある著者の青木理さんに、同著に寄せる思いを聞いた。

＊　　＊　　＊

　　　〈すべての事象に共通するのは、政権の都合や行政の自己保身を
　　　　優先するあまり、客観的な事実すら隠蔽し、時にねじ曲げて
　　　　恥じない為政者たちの姿である〉
　　　　（第1章「日米同盟の暗部と葬り去られた国家機密」から）

　本書が世に出て以降の現在進行形の事態、暴かれつつある事実の数々は、まさに「情報隠蔽国家」というタイトルをダイレクトに体現しているようだ。本書は「サンデー毎日」誌上で発表したルポや連載コラムをベースに、加筆・修正や書き下ろしを加えた「さすらいのジャーナリスト」（TBSラジオから）青木理さんの時評＆インタビュー、状況への発言などを一冊にまとめたもので、出るべくして出た必読の書といえる。

　　　「安倍政権の特徴は、官邸中枢を占める人脈を経済産業省人脈と
　　　　警察人脈で固めているところ。特に警備・公安警察の人脈が
　　　　政権のど真ん中に突き刺さっているのは、政治への警察の位相が
　　　　ものすごく上がっていることを意味します」

　青木さんは1990年代、共同通信記者時代に公安警察の暗躍を追い続け、『日本の公安警察』を上梓した。以降、特定秘密保護法、改正通信傍受法、共謀罪法などが次々と成立し、「安全・安心」のための監視カメラの増加など、治安当局の権限は増すばかりだ。「共謀罪と公安警察と前川スキャンダル」の章でも、官邸と結びついた公安警察の一部門が政治家や官僚などの「身辺調査」に動き回る衝撃的な実態が描かれている。

　〈従順に屈服する者は優遇して褒美を与える一方、従わない者は容赦なく切り捨て、踏みつけ、果ては個人攻撃を加える。現政権の薄暗い横暴と独善は一種の恐怖政治であり、民主主義とは最も遠い地平にある〉との指摘は、本書に収められた現役自衛官や元・公安調査官の実名告発、北海道警の組織犯罪にも通底する。

　　　「治安維持に法律が必要だというのであれば、どこかで歯止めを
　　　　かけるシステムを確立しておかないとまずい。本来そうした議論を
　　　　するのが政権の側であるはずです。何の歯止めもなく警察に武器を
　　　　与えている今の政治はすごく劣化していると思いますよ」

　政治の劣化に言論で対峙するのはジャーナリズムの役割である。〈私たちはまさに暗闇の中に立たされていないか〉という青木さんの警鐘は、読後ますます深刻に響く。試されているのは一人一人が事実を見極める力だ。本書はそのための一助となり得るだろう。（ライター・田沢竜次）

※AERA　2018年4月30日－5月7日合併号
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東京新聞の社説【憲法を考える　「文民統制」が揺らぐ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050102000140.html）。

　《文民統制。軍事組織が主権者代表の統制に従うのは民主主義国家の基本原理ですが、それを危うくしかねない動きも目立ちます。日本国憲法の危機です》。

　　　『●なぜに日報を隠蔽？　「非戦闘地域」とは名ばかり…
　　　　　　　　　　「そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ」』
　　　　《当時、イラクでは各地で戦闘が続き、宿営地や周辺には10数回に
　　　　　わたり迫撃砲などによる攻撃があり、自衛隊にとって初の
　　　　　「戦地」派遣の活動記録となる。日報公表により、当時の小泉政権の
　　　　　判断が適切だったのかを問う声が強まりそうだ》。
　　　　《▼陸自のイラクでの活動は法律によって「非戦闘地域」に限定されていたが、
　　　　　日報の記述を素直に読めば、部隊は「戦闘」があった地域にいたことに
　　　　　なるだろう▼「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」。そういう場所は、
　　　　　戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ》。
　　　　「当時、小泉純一郎氏が言い放った
　　　　　「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」…実際には、惨状。
　　　　　ＰＴＳＤによると思われる数十人の自殺者がそれを物語る」

　　　『●【筆洗】「意に沿わぬ政治家への脅し、圧力…
　　　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声」』
　　　　《作家の永井荷風が軍国主義に染まっていく世の中の変化について
　　　　　書いている。「際立って世の中の変わりだした」のはいつか。…
　　　　　▼意に沿わぬ政治家への脅し、圧力と言わざるを得ない。
　　　　　イラク日報問題などでの自衛隊批判への不満だろうか。しかし、
　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声である》。

　自民党の政治家の劣化・腐敗ぶりが激し過ぎる。その悪臭・腐臭は、アベ様信者、自公支持者には届かぬものか…。そして、civili-UNcontrol状態。「この国はunder controlでもないし、out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」。
　（東京新聞コラム【筆洗】、2018年4月19日）《意に沿わぬ政治家への脅し、圧力…国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声》。アベ様や稲田朋美氏からして「ネトウヨ思想」、歴史修正主義者ですものね…《シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》。
　どうやら、アベ様の「我が軍」は既に暴走を始めているようだ。五・一五事件や二・二六事件への《文民統制を揺るがす危険な芽》であり、戦慄を覚える。《背筋がゾッとする異様》さであり、（何度吹き飛ぶはずだったのか…）政権が吹き飛ぶほどの大変な問題だというのに、もう御仕舞なのか？　これまた、ゾッとする政権・与党である。
　内政・害交でボロボロなニッポン、粉飾国家として世界に恥を拡散し続けている。唯一世界に誇れる《戦争放棄と戦力不保持の憲法》さへも、破壊しようとしている。愚かだ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　「東京新聞のコラム【私説・論説室から】シビリアンの戦争』…。
　　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は
　　　　　歴史の教訓だ。シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を
　　　　　阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》…
　　　　　　 「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。Civilian uncontrol。
　　　　　主権在民どころか、俺様なアベ様は違憲な閣議決定で壊憲する始末、
　　　　　それを許す国会、自公投票者。この国はunder controlでもないし、
　　　　　out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」

　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　「いま、正にコレ　⇒　《しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない。
　　　　　私たち有権者が声を上げなければ、シビリアンは時として有権者を
　　　　　だましてでも、暴走し始める。「こんなはずじゃなかった」と
　　　　　後悔してからでは遅い。（豊田洋一）》。
　　　　　 　日刊ゲンダイの記事【文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が
　　　　　“被害者ヅラ”の驚愕】…では、《それは、われわれ国民の側のセリフだ
　　　　　と言いたくなる。「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ない」――。５日、
　　　　　稲田元防衛相はイラク日報問題について、こう言って防衛省を批判してみせた》」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050102000140.html】

【社説】
憲法を考える　「文民統制」が揺らぐ
2018年5月1日

　文民統制。軍事組織が主権者代表の統制に従うのは民主主義国家の基本原理ですが、それを危うくしかねない動きも目立ちます。日本国憲法の危機です。

　その出来事は四月十六日午後九時前に起きました。国会近くの参院議員会館を出た小西洋之参院議員に、男が現職の自衛官だと名乗った上で、罵倒したのです。

　「国のために働け」「あなたがやっていることは国益を損なうことじゃないか」「ばかなのか」

　男は最終的には発言を撤回しましたが、小西氏によると罵声は約二十分間続き、男は小西氏に「国民の敵」とも述べたといいます。


◆幹部自衛官が議員罵倒

　小西氏は国会で、南スーダンやイラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる組織的隠蔽（いんぺい）を厳しく追及していました。それに対する抗議だったのでしょう。

　問題は、男が自衛隊の統合幕僚監部に勤める中堅幹部だったことです。統合幕僚監部といえば、陸海空三自衛隊で構成する自衛隊運用の要。男は三十代の三佐で、いわゆるエリート自衛官でした。

　将来、自衛隊の大組織を率いる立場に就くかもしれない者が、国会近くの公道で、国民の代表である国会議員を罵倒する姿は、背筋がゾッとする異様な光景です。

　自衛隊員も国民の一人です。内心の自由はもちろん憲法で保障されてはいますが、その政治的活動は法律などで厳しく制限されています。自衛隊法六一条は、選挙権の行使以外の政治的行為を禁じています。

　自衛官が公道で議員活動を糾弾するのは、政治的中立を逸脱し、明らかに自衛隊法違反です。品位の保持を求めた同法五八条にも反します。法律にのっとって、厳しく処分するのは当然です。

　この問題を軽視できないのは、自衛官の行為が文民統制を揺るがす危険な芽を宿すからです。


◆旧軍に政治介入の歴史

　自衛隊は憲法上、「軍」ではありませんが、世界でも有数の「武力」を有する実力組織です。その行使は慎重の上にも慎重でなければなりません。それを担保する仕組みが、主権者の代表が実力組織を統制する文民統制、いわゆるシビリアンコントロールです。

　日本の場合、国民を代表する国会が自衛官組織の在り方を法律や予算の形で議決し、防衛出動など活動の是非を決めます。国の防衛に関する事務は内閣の行政権に属し、自衛隊に対する指揮監督権を有する首相や隊務を統括する防衛相らの閣僚は、文民でなければならないと、憲法は定めています。

　つまり、野党といえども国会議員は、すべての自衛隊員が従うべき、文民統制の要なのです。

　なぜこのような仕組みが、戦後日本の民主主義体制で採用されたのでしょう。それは先の大戦の反省からにほかなりません。

　戦前の日本でも軍人の政治関与は戒められていました。明治憲法下でも「軍の編制や予算に関しては内閣統制および議会統制が一応機能していた」（纐纈厚著「暴走する自衛隊」）といいます。

　しかし、一九三〇年、ロンドン海軍軍縮条約調印は天皇の統帥権を侵すものだとして、野党や右翼が浜口雄幸内閣を激しく攻撃した「統帥権干犯問題」を契機に、軍部は政治介入を強めます。

　三二年には海軍の青年将校らが首相官邸に乱入し、犬養毅首相を殺害する五・一五事件、三六年には、陸軍の青年将校らが官邸などを襲撃し、高橋是清蔵相らを殺害する二・二六事件が起きました。

　その後、政治は軍部に抵抗する力を失い、軍部独裁の下、日本人だけで約三百十万人の犠牲者を出した太平洋戦争に突入します。

　武力を有する実力組織に身を置く者が、自分の意に反する政治家を面罵する姿は、政治に介入していった旧日本軍に重なります。

　戦争放棄と戦力不保持の憲法施行から七十一年。米国と軍事同盟の安全保障条約を結び、自衛隊を保持するに至りましたが、専守防衛に徹することで、他国に脅威を与える軍事大国にならず、地域の平和と安定を維持してきました。


◆いつか来た道歩む前に

　一方、自民党内では安倍晋三首相の意を受けて憲法に自衛隊を明記する改憲論議が進みます。自衛隊が明記されるだけで何も変わらないのか、抑制的に振る舞ってきた自衛隊のタガがはずれないか、国民の心配は尽きません。

　しかし、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長はこの案を「ありがたい」と述べました。従来なら指弾された政治への言及を容認する空気が幹部自衛官の暴言の背景にあるとしたら、事態は深刻です。

　文民統制は堅持すべき憲法の精神です。それを揺るがすいかなる言動も絶対に見過ごしてはならない。「いつか来た道」を歩みだしてからでは遅いのです。
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東京新聞の辻渕智之・原昌志・松村裕子記者による記事【「９条が壊れる」　自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html）と、
社説【９条「自衛隊」明記論　軍事力の統制なくす】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html）。

　《戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊》。
　《自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない》。

　《戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文》憲法９条第２項を抹殺…アベ様の「我が軍」を持ち、国外に進軍したいらしい。「軍拡」は必然だ。そんなに「人殺し」に、戦場に、子や孫を行かせたいのならば、まずは、アベ様ら自公議員が行けばいい。《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。平和子さん曰く、《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい》。全く同感だ。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●戦場に行かせたいなら「憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に
　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」』

　自公議員達は、立憲主義を誰一人理解していない。
　東京新聞の他の記事【「戦える国」改憲で追認　「９条に自衛隊」自民決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032390070442.html）によると、《自民党憲法改正推進本部は二十二日の全体会合で、九条改憲に関し、戦力不保持を定めた二項を維持して自衛隊を明記する方針…細田博之本部長に委ねることを諮り、一任取り付けを宣言》…したそうです。
　誰一人、文句言わない訳ね？

　また、同記事には、《安倍晋三首相（党総裁）は二十五日の党大会で、改憲発議に向けた考え方を表明する見通しだ…◆「戦力不保持」骨抜きの恐れ…党執行部は、現行憲法に基づく武力行使の制約は維持されると強調するが、海外での武力行使が拡大し「平和憲法」を土台から揺るがしかねない危うさをはらむ》。

　　　『●「首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』…
　　　　　　　　　　　　　　それなら憲法改正する必要もない…矛盾だらけ」』
　　　『●「子や孫、未来を生きる世代のため」に壊憲？…
　　　　　　　「憲法９条…軍隊は禁止…子どもたちに、うそはいけない」』

　同じく東京新聞の記事【首相提案ありきで集約　「森友」で信頼低下　公明、維新は距離】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000127.html）によると、《森友学園問題で安倍内閣の支持率が急落し、信頼が低下している中でも、党執行部は二十五日の党大会前の決着を優先した。だが、国民感覚からかけ離れた姿勢に、改憲に反対する野党だけでなく改憲勢力の他党も態度を硬化させている》。
　公明・お維が今さら「距離」だってさ。

　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ　憲法ぐらい
　　　　　　　　　　　変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』　

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html】

「９条が壊れる」　自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」
2018年3月23日 朝刊

　戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊。母親や元自衛官、戦争体験者からは不安や懸念が相次いだ。　（辻渕智之、原昌志、松村裕子）


◆母親は

　　　　　（６歳の息子を抱きしめる木下安子さん＝東京都調布市内で）

　　　　「この子が大きくなっても、この手に銃は握らせたくない。
　　　　　軍隊に頼る平和は本当の平和じゃない。
　　　　　自民党内でも議論は尽くされたのでしょうか」

　この春小学生になる六歳の息子をもつ東京都調布市の非常勤講師木下安子さん（４５）はそう反発する。「集団的自衛権の行使を認めた今では他国の戦争に加担できる自衛隊だから、九条の精神が否定されちゃう」

　自身の妊娠中に東日本大震災が起き、「放射能の情報など命にかかわる問題で、政府の発表や説明は本当なの？」と不安を覚えた。無関心だった政治に目が向き、「安保関連法に反対するママの会＠調布」を二年半前に立ち上げた。

　「交戦権を認めない九条二項がなしくずしにされ、明記された自衛隊は海外でいったい何をさせられるのでしょう。もっとじっくり議論するべきだと思う」


◆元自衛官は

　　　　　（末延隆成さん）

　北海道の戦車大隊などで勤務し、二〇一五年に退官した元二等陸曹の末延隆成（すえのぶたかなり）さん（５６）は「三十年前は『税金泥棒』と言われても、僕らがいるから日本は守られているという誇りがあった。九条明記で誇りを持てとか、権力者に押しつけられたくない」と話す。

　東西冷戦時代、北海道は国防の要とされた。「日本が攻められて、やめてくれと言っても聞かないなら実力行使で敵を殺さなくてはならない。必要悪の存在としてやらなければならない覚悟はあった」という。

　安保法制が成立する前に入隊した現役の陸上自衛官が、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」での防衛出動命令には従う義務がない、とする訴訟を起こしている。

　末延さんは「改憲で安保法制が正当化されてしまう。日本を守るためなら『死にがい』もあるが、よその国で訳の分からないことで死んだら犬死にですよ」と嘆く。


◆戦争体験者は

　　　　　（前田みつ子さん）

　太平洋戦争末期の一九四五年五月二十五日の山手空襲で焼け出された新宿区の舞踊家前田みつ子さん（８７）は「自衛隊を憲法に明記した後、どうなるかが心配。とにかく戦争につながらないようにしてもらいたい」と語る。

　焼夷（しょうい）弾が落ちる中、火の粉をくぐって淀橋浄水場に逃げ込み命拾いした。家族こそ無事だったが、自宅は丸焼け。七十余年を経ても忘れることができない。

　「自衛隊の存在があやふやだと、災害時に働いてくれている隊員もやりがいがないのではないか」と自衛隊明記に反対するつもりはないが、憲法を変えるなら、過去の歴史に向き合う良識ある人が首相でなければ心配という。

　　　「戦争を経験していない安倍晋三首相は、戦争の悲惨さに真摯（しんし）に
　　　　向き合っているとは思えない。
　　　　戦争するために憲法を変えるなら、やめてほしい」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html】

【社説】
９条「自衛隊」明記論　軍事力の統制なくす
2018年3月23日

　自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない。

　もともと自民党が改憲草案を持っていたとはいえ、その理由が正しく国民に説明されねばならない。「党是である」ではあまりに説得力が乏しい。とくに戦争放棄を定めた九条に狙いがあるのはよく知られたことである。

　この点について、国会で質疑があったのは二〇一六年二月三日の衆院予算委員会である。質問者は稲田朋美政調会長（当時）。次のように訊（き）いた。


◆学者のための改憲か？

　　　＜九条第二項を文理解釈すれば自衛隊は九条二項に違反する－、
　　　　　憲法学者の約七割が自衛隊は違反ないし違反する可能性がある
　　　　　と解釈しております。このままにしておくことこそが立憲主義を
　　　　　空洞化するものであります＞

　九条二項とは、戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文である。安倍晋三首相は答えた。

　　　＜七割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況を
　　　　　なくすべきではないかという考え方もある＞

　この論法はおかしい。憲法があって学者は研究の結果として九条の条文解釈をし、自衛隊との関係を考えている。それが「違憲」と言っているだけだ。政府は自衛隊を「合憲だ」と一貫して認める立場を取ってきた。安倍首相の論法だと、「違憲」という研究結果を持つ学者のために憲法改正をすることになる。学者のために改憲？

　翻って、もしこの安倍論法が正しいとするならば、国民投票で自衛隊を明記する案が否決された場合、自衛隊に国民も学者同様「違憲」という意思表示をした人も多く含まれる。論理的にそう考えることもできる。


◆世論は半数が「反対」

　それでいて、安倍首相は二月五日の国会で「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票でたとえ否定されても変わらない」と述べた。

　つまり国民投票にかけても、かけなくても、自衛隊は「合憲」－。それなら違憲という憲法学者を引き合いに出す余地などないではないか。安倍首相のロジックは、まるで破綻している。

　いずれにせよ、「何のための九条改憲か」の理由には、もっと背後に強い動機があろう。

　まず推測されるのは、条文に書かれなくとも、既に成立している集団的自衛権の行使容認への国民の承認である。現在は「限定的」とされているが、将来はどうなるかはわからない。

　この自衛隊の任務拡大をあいまいにしたまま国民の同意を暗に求めているのではあるまいか。国民投票で「自衛隊の明記」に対し、安易にゴーサインを出してしまうと、自衛隊の活動範囲は将来、驚くほど広がってしまう事態を招く恐れもあると思う。

　さらに今回は「自衛隊の明記」にとどまっていたとしても、将来、「軍隊」に変えることも予想される。国軍化は自民党の改憲草案でも示されていた。その場合は当然のことであるが、九条二項は削除されるのである。

　要するに自民党の九条改憲案は、段階を踏んで、より軍隊と同質となってくるのではないか。これは日本国憲法の平和主義とは、相いれないと考える。

　共同通信は三月上旬に世論調査を行った。「安倍晋三首相は、九条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えです」としたうえ、この改正に賛成か反対かを問うた。賛成が３９・２％、反対が４８・５％だった。

　ほぼ半数が「反対」という考えを持っているのは重視すべきである。それだけ改憲を望んでいないのだから。改憲を強く望むのは、自民党なのであり、安倍首相の宿願なのではないだろうか。

　一九四五年の敗戦から、長く平和を保ってきた。この事実は重い。九条が果たしてきた役割は、もっとかみしめるべきなのだ。

　実際に多くの憲法学者が「違憲」と指摘してきたために、自衛隊は正統性に疑いを掛けられてきたともいえる。そのために、かえって慎みのある実力組織となっている。軍人が闊歩（かっぽ）した戦前と比べれば、よほど明るい世の中である。これは軍事の権力統制という言葉で捉え直すこともできよう。


◆歯止めなき軍拡路線に

　だが、憲法に明記されれば、自衛隊が正統性を持つがゆえに、かえって統制が困難になる懸念もある。財政面からの統制も難しい。

　安倍首相の政権復帰後、防衛費は増え続ける。米国から高額な兵器を購入し、専守防衛では不可能とされた空母まで持とうとしている。歯止めが利かない軍拡路線の再来を恐れる。
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【安保法の防衛出動、拒めるか 東京高裁、門前払いの一審取り消し】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020102000136.html）。

 《集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法九条に反し違憲だとして、茨城県の陸上自衛官の男性が国を相手に、「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が三十一日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は訴えは「適法」として、門前払いとした一審東京地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。集団的自衛権行使が違憲かどうかについて高裁判決は触れておらず、今後、差し戻し審で判断が示される可能性がある》。

   『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
              という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
   『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、 
                 憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

 戦争法で、《殺したり殺されたりするのは嫌だ》…直ぐに「自衛官の母である平和子さん」が思い出された。
 《「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がない》可能性が出てきたようだ。高裁レベルでのマトモナ判断…とっても珍しい。最「低」裁まで進むようなことになれば、またしても失望を味わうことになるのでしょうけれどもね…。平和子さん曰く、《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい》。全く同意。

   『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
      「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
    《二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声を
     上げ始めた。息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上での街頭活動。
     「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている》。
    《「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。
     隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
     憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを
     決めた人が行けばいい」》。
    「「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」を間近に感じる昨今。さらには、
     経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制…経団連が望む
     「１億総活躍社会」へまっしぐら。自公お維大地の議員に
     投票していていいのですか？」

   『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
      殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
    《安倍首相は安全保障関連法案を『丁寧に説明する』と言っていましたが、
     実際には丁寧な説明はありませんでした。米国の戦争に巻き込まれ、
     息子が殺したり殺されたりするのは嫌だと思い、いても立っても
     いられませんでした》。
    「《息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。
     隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
     憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを
     決めた人が行けばいい》という言葉にも、同感。いま、アベ様は、
     《憲法をねじ曲げ》て、９９条を無視し、憲法を「壊憲」して「違憲」を
     解消しようという無茶苦茶ブリ。《戦争絶滅受合法案》が必要だ」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020102000136.html】

安保法の防衛出動、拒めるか 東京高裁、門前払いの一審取り消し
2018年2月1日 朝刊

 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法九条に反し違憲だとして、茨城県の陸上自衛官の男性が国を相手に、「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が三十一日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は訴えは「適法」として、門前払いとした一審東京地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。

 集団的自衛権行使が違憲かどうかについて高裁判決は触れておらず、今後、差し戻し審で判断が示される可能性がある。

 杉原裁判長は判決理由で、安保法が制定されたことを踏まえ、存立危機事態が生じたり防衛出動命令が発令される可能性を認めた上で、命令の対象となる自衛官について「特定の戦闘部隊に限られる保証はない。後方業務を担う部隊も含め、全ての現職自衛官は命令の対象となる可能性が非常に高い」と述べた。

 さらに、男性が命令に従わない場合について「社会的非難を受けたり、懲戒処分や刑事罰を受けることになる」と指摘。「重大な損害を予防するための提訴は適法」と結論付けた。

 昨年三月の一審判決は、命令が出る事態に直面しているとはいえず、男性が直接戦闘を行う部隊に所属したことがないことなどから、男性に訴えの利益はないとして却下していた。

 高裁判決によると、男性は一九九三年四月に陸自に入隊し、施設科の部隊などに所属。二〇一六年に提訴した。


◆合憲性判断ではない

＜防衛省のコメント＞ 判決は訴訟の要件が争点で、合憲性について判断されたものではない。平和安全法制（安保法）は憲法に合致し、必要不可欠なものだと考えている。判決内容を精査し、適切に対応する。

＜存立危機事態と防衛出動＞ 存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国への攻撃によって日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定される。集団的自衛権の行使は（１）存立危機事態（２）国民を守るため他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－の「武力行使の新３要件」を満たせば認められ、自衛隊に防衛出動命令が発令される可能性がある。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021502000147.html）。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／国の二枚舌を国会で指摘した枝野】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802160000274.html）。

　《「何もないから、何も出るはずがない」。…イスラエルのネタニヤフ首相のこと。十二年の長きにわたって政権を率いてきたが、今や疑惑の渦中にある…▼…わが国の為政者も、なかなかのものだ。森友学園の不可解な国有地の売却をめぐって、面会や交渉の記録は既に廃棄されて「何もないから、何も出るはずがない」と繰り返し続けてきたのだが、今になって二十件もの文書が公表された》。
　《安倍政権が掲げる働き方改革などの政策や憲法論議の盲点、モリ・カケ問題の追及とテーマは多岐にわたるが…。…と、国難解散の裏で国が二枚舌を使っていたことを指摘》。

　　　『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
　　　　　　　学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」』

　《屁理屈が放つ異臭…政権内の空気は汚れている》。この政権は、随所で、《二枚舌》、三枚舌、四枚舌…を使いまくる。その舌の根は乾くこともなく、ＧＩＧＩも数え切れぬほど、息吐く様にウソを垂れ流し続ける。与党自公や癒党お維キト支持者は、それを許し続ける。内閣支持率アップに貢献し続けている。もしかして、アホですかね？

　　　『●《約二千百四十のうそをついた男》ドナ…
　　　　　　　息吐く様に噓垂れ流しなシン、ＧＩＧＩもその数を数えて下さいな』

　《麻生太郎財務相は…交渉記録には当たらない》…そんな言い訳が通じるのか？　
　日刊ゲンダイの記事【国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223391）によると、《これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が１５日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。公開されたのは、既に部分的に財務省が「２０１６年３月下旬から４月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては１億５０００万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。昨年３月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ》。
　アベ様も、極めつきの差別主義者・麻生太郎殿も、証拠隠滅・虚偽答弁で国税庁長官に昇格した佐川宣寿国税庁長官は「適材適所」であると云う。彼らのトウベンも、異臭・腐臭を放っている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021502000147.html】

筆洗
2018年2月15日

　「何もないから、何も出るはずがない」。強硬な外交姿勢で知られる某国の首相は最近、そんな言葉を繰り返しているという。足元で疑惑に火が付き、鎮火に躍起になっているのだ▼某国の首相とは、イスラエルのネタニヤフ首相のこと。十二年の長きにわたって政権を率いてきたが、今や疑惑の渦中にある▼汚職の疑惑を捜査してきた警察が「証拠は十分。起訴すべきだ」と結論を出したのだが、それでも警察や報道機関の言動は「フェイク（偽の）ニュース」だと切り捨て、「何もないのだから、何も出るはずがない」と繰り返しているそうだから、疑惑封じの呪文のようだ▼さすが、海千山千の政治家の神経の太さは見事なものだが、わが国の為政者も、なかなかのものだ。森友学園の不可解な国有地の売却をめぐって、面会や交渉の記録は既に廃棄されて「何もないから、何も出るはずがない」と繰り返し続けてきたのだが、今になって二十件もの文書が公表された▼そこには交渉の経緯も書かれているにもかかわらず、財務相曰（いわ）く「（内部の）法律相談の記録であって面会の記録ではない」。だから、記録は「ない」と国会で言い続けた財務省幹部の答弁は問題なし、との理屈らしい▼現に「出てきたもの」を前にしても「ない」と言い募る。そんな屁（へ）理屈が放つ異臭にも気づかぬほど、政権内の空気は汚れているのか。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802160000274.html】

政界地獄耳
2018年2月16日9時48分
国の二枚舌を国会で指摘した枝野

　★衆院予算委員会でめどが立たない党首討論の代わりなのか。立憲民主党代表・枝野幸男が１０７分間、首相・安倍晋三、副総理兼財務相で元首相の麻生太郎らを徹底的に質問攻めにした。安倍政権が掲げる働き方改革などの政策や憲法論議の盲点、モリ・カケ問題の追及とテーマは多岐にわたるが、今後の国会論戦の方向を決める示唆に富む質問と、野党第１党である立憲に続けとの野党内アピールも、この質問には含まれていたと解釈した。

　★ことに圧巻なのは「存立危機事態」について。枝野は「自衛官は防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める裁判」の資料を持ち出した。「国が、昨年の１１月２７日、『国難だ』と言って衆議院解散があった後です。北朝鮮情勢が緊張している、今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもと危機があおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した準備書面の中には、『現時点で存立危機事態も発生しておらず、また現時点における国際情勢にかんがみても、本件訴訟が継続する当面下において、将来的に上記事態が発生することを、具体的に想定し得る状況にはない』。国側の主張です」。

　★枝野は続けた。「政府は、一方では、いかにもすぐに存立危機事態が生じるかもしれないといって、安保法制を急いだ。いかにもミサイルが飛んできそうな危険をあおりながら、一方で同じ国が違うところではそんな具体的危険はないと、堂々と国として正式に主張している。こういうのを二枚舌というんじゃないでしょうか」と、国難解散の裏で国が二枚舌を使っていたことを指摘した。枝野や立憲の面々、多くの野党にとって先の衆院選は、人生のターニングポイントになった。その選挙の位置づけについての指摘は、枝野らしい。勝負あった。（Ｋ）※敬称略
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［※ 『サンデーモーニング』（２０１７年１１月１９日）↑］



リテラの水井多賀子さんの記事【今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定！ トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html）。

　《…と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。　〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉　麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである…しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発》。

　　　『●３人がそろいもそろって「外交音痴も甚だしい」、
　　　　　　　「３人の発言で日本外交の程度の低さが際立った」』
　　　　《…外交音痴も甚だしい。首相は好戦的で前のめりに
　　　　　「対話ではなく圧力しかない」と言い、副総理は「武装難民の可能性も
　　　　　あるので」朝鮮半島の難民を「射殺する」と言い、外相が
　　　　　「全世界１６０カ国に北朝鮮との国交断絶を要求」した。
　　　　　これが日本の北朝鮮外交政策だ》

　確信犯なナチス擁護者・麻生太郎副総理・財務相の相変わらずのヘイト体質ですが、どうせ有耶無耶になることを予想していました。でも、その上を行く、閣議決定で肯定！

　その他も…《安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発》《乱暴な上に、もはやタガが外れて常軌を逸している》《こうした馬鹿馬鹿しい閣議決定は枚挙に暇がない》そうです。そして、《最大の問題は、このような横暴極まりない閣議決定が、たとえその内容があからさまな嘘や身勝手な論理・解釈でも、政府見解として「お墨付き」を与えることで、「正しい判断」のように流布していることだろう。ようするに、正当化のための「手段」にされてしまっているのだ》、《政府の統一見解を示す本来の趣旨が、「安倍政権は正しい」と主張し、慎重な議論もすっ飛ばした暴走を是とするための道具に成り下がる》…あぁ～、滅茶苦茶すぎる「裸の王様」とその取り巻き連中。

　狂気・凶器なアベ様政権。
　「国会審議形骸化」を狙った、例の野党の質問時間の削減について、青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）。質問時間の与野党配分１：２ （８０分：１６０分）は、政府側の答弁の時間を考えれば逆転し、実質「８０＋８０分」：「８０分」。さらに、「先の通常国会で質問主意書４３８件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からはゼロ件」だったという、呆れた実情。
　さらに同番組の最後に、青木理さんが再び言及…《元ＣＩＡのスノーデン氏…「監視システムを日米共有」…ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与》した件について（『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』）。ニッポンは恐ろしいことになっている。

　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　　「さて、自民党の若手議員から《発言機会が制限されているとの不満》が
　　　　　あるそうで、あの谷川弥一議員が再び注目の的。御不満の自民党議員は、
　　　　　谷川代議士に言ってみては如何？」

　　　『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた「白紙委任状」へと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風』
　　　　「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei　　質問「５対５」与党提案へ　
　　　　　立憲反発、拒否の意向：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
　　　　　そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
　　　　　増やせばいい。簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
　　　　　般若心経でもなんでも読んでいればいいさ」

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【http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html】

今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定！ トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常
2017.11.17

　　　　　（麻生太郎オフィシャルサイトより）

　今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

　　　〈有事の際に想定され得る様々な事態について、
　　　　聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

　麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。
　閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。
　たとえば、教育勅語については〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉とし、2021年度から実施される中学校学習指導要領の保健体育で武道9種目の一つとして、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記したことについても、〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉と説明。さらに、ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いることも〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉とした。
　これらの閣議決定は、安倍政権が目論む軍国主義教育復活を大きく前進させるもので、本来、慎重さが求められる答弁書の閣議決定が乱暴なものになっていることを表しているだろう。
　いや、安倍政権による答弁書の閣議決定は、乱暴な上に、もはやタガが外れて常軌を逸していると言うべきだ。
　それを象徴するのが、安倍首相の「そもそも」発言をめぐる閣議決定だ。


　あまりにも下らない話ではあるが、大事なことでもあるので経緯を振り返っておこう。安倍首相は今年1月、共謀罪法案審議のなかで過去の法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べた。ところがその後、オウム真理教を例に「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変。この答弁の矛盾を民進党の山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々にこう言ってのけた。

　　　「そもそも、『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は
　　　　『はじめから』という理解しかない、こう思っておられるかもしれませんが、
　　　　『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと、辞書で
　　　　調べてみますとですね、辞書で念のために調べてみたんです。
　　　　へへっへ（笑）。念のために調べてみたわけでありますが、
　　　　これは『基本的に』という意味もあるということも、
　　　　ぜひ知っておいていただきたい」

　周知の通り、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しない。ようするに安倍首相は自分の答弁の矛盾をごまかすために「そもそも」を「基本的に」という意味に捏造、あまつさえ「辞書で調べてみますと」などと大嘘を言ったのだ。
　だが、安倍政権は度肝を抜くような答弁書を閣議決定した。

　　　〈平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林（第三版）」には、
　　　　「そもそも」について、「（物事の）最初。起こり。どだい。」等と記述され、
　　　　また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等
　　　　と記述されていると承知している〉

　無理やりにも程があるだろう。「どだい」も副詞で使うときは基本というニュアンスとは違う上、違う言葉を間にはさんで意味が同じになるなら、ほとんど全部の言葉が同じ意味になる。しかし、さらに驚くことに、その後“首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない”という答弁書まで閣議決定したのである。
　こうした馬鹿馬鹿しい閣議決定は枚挙に暇がない。党首討論でポツダム宣言について「つまびらかに読んでいない」と述べていたのに、答弁書では〈当然、読んでいる〉。森友問題では、安倍昭恵夫人について〈公人ではなく私人〉とし、総理大臣夫人付きの谷査恵子氏が籠池泰典前理事長に送った口利きFAXも“行政文書には当たらない”とした。
　このような答弁書の閣議決定に対しては、「答弁書は質問主意書があってのものだから、そもそもの質問がバカなだけ」「野党の質問主意書が悪い」という声がある。だが、質問主意書は国民への情報開示の目的もあり、野党にとっては国会での質疑とならんで重要な武器だ。実際、自民党も下野時代は揚げ足取り的な質問主意書を提出していたし、また、そうして政府の統一見解を引き出すことは重要なことだろう。
　しかし、ここまで答弁書の閣議決定の内容が「劣化」しているのは、質問主意書が悪いのではなく、そうした質問主意書が生まれる原因を安倍政権がつくっているからだ。前述した「そもそも」問題にしても、安倍首相が素直に答弁の矛盾を認めていれば、こんな質問は“そもそも”飛んでこない。政治・国会の低レベル化が、アホな答弁書を連発させているのである。


　しかも問題は、安倍政権は答弁書の閣議決定を「自己正当化」のために使っていることだ。
　たとえば、今年5月に安倍首相が閣議において改憲実現を目標2020年と発言したことを、答弁書では“自民党総裁としてのもので、首相の職務として行われたものではない”とした。このような自分勝手な立場の使い分けで言い逃れできるものではないが、今後もこの閣議決定が利用されていくのは間違いない。
　さらに絶句したのは、やはり今年5月、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を安倍首相宛てに送付した件だ。このことについて閣議決定した答弁書では〈特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではない〉と否定した上、〈その内容には誤解に基づくと考えられる点も多く、我が国政府として受け入れ難い内容のもの〉と批判した。
　これは政府見解としてあまりに乱暴で一方的すぎる。事実、アントニオ・グテーレス国連事務総長が安倍首相との会談についてのプレスリリースで〈特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った〉（編集部訳）と報告している。この「独立した」は日本国憲法76条が規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだが、政府は事実をねじ曲げ、閣議決定までしてしまった。
　そして、最大の問題は、このような横暴極まりない閣議決定が、たとえその内容があからさまな嘘や身勝手な論理・解釈でも、政府見解として「お墨付き」を与えることで、「正しい判断」のように流布していることだろう。ようするに、正当化のための「手段」にされてしまっているのだ。
　政府の統一見解を示す本来の趣旨が、「安倍政権は正しい」と主張し、慎重な議論もすっ飛ばした暴走を是とするための道具に成り下がる。──閣議決定された、とんでもない答弁書の数々は、当たり前の政治がおこなわれていないという現実を表しているのである。

（水井多賀子）
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リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」15　質問中に「あいつのマイクを取り上げて」 大飯原発再稼動認めた原子力規制委員会委員長が会見でジャーナリストの追及封じの暴挙】（http://lite-ra.com/2017/05/post-3189.html）。

　《一方で北朝鮮の危機を扇動しながら、原発を止めるどころか、この規制委員会を使って再稼動を推進する安倍政権は支離滅裂としか言いようがないが、そんな中、この原発政策の矛盾をつかれた原子力規制委員会の田中俊一委員長が信じられない暴挙に出た》。

　今村雅弘・前復興大臣と並みの報道規制。
　デンデン王国「裸の王様」らの核発電「麻薬」中毒患者の支離滅裂な行動…それを止められない、「規制」しようともしない原子力「ムラ寄生」委員会委員長までが「裸の王様」化。

　　　『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
　　　　　　　　　　　　「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか？」』 
　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
　　　　　　　　　　　胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』

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【http://lite-ra.com/2017/05/post-3189.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」15
質問中に「あいつのマイクを取り上げて」 大飯原発再稼動認めた原子力規制委員会委員長が会見でジャーナリストの追及封じの暴挙
2017.05.25

　　　　　（17日、記者会見する田中俊一委員長）

　24日、原子力規制委員会が大飯原発3、4号機について、安全審査に合格したことを示す「審査書」を正式に決定した。大飯原発をめぐっては、現在でも運転差し止めの控訴審がおこなわれているが、しかし、規制委員会は大飯原発の再稼働にお墨付きを与えたわけだ。
　一方で北朝鮮の危機を扇動しながら、原発を止めるどころか、この規制委員会を使って再稼動を推進する安倍政権は支離滅裂としか言いようがないが、そんな中、この原発政策の矛盾をつかれた原子力規制委員会の田中俊一委員長が信じられない暴挙に出た。
　17日の会見で、筆者の再質問中に「マイクを取り上げて」と指示、一方的に質問を打ち切ったのだ。若狭勝衆院議員（自民党）が原発テロ対策の不十分さを指摘していたことについて聞いている途中のことで、辞任した今村雅弘・前復興大臣と同じような対応である。

横田　今回の北朝鮮の緊迫化を受けて何か動かれたのですか。安倍総理と（原発停止などの）お話はなさったのですか。政府関係者と。
田中委員長 していません。

横田　やっていないのですか。日本国民の命と安全を守る責務を放棄しているのではないですか。
田中委員長 あなたはそう思うかもしれないけれども、（責務を放棄）していません。

横田　客観的にそうではないですか。（自民党の衆院議員の）若狭勝さんはミサイル攻撃の、それに対して（原子力規制委員会は）全然答えていないではないですか。

　しかし質問をしている真っ最中に、「（横田の）マイクを取り上げて」と田中委員長が横を向いて隣にいた職員に小声で指示。すぐにマイクを手渡す係の職員が駆け寄って来て、マイクを渡すように求めてきたのだ。こうして筆者の質問と、「航空機攻撃のリスクを認識しながら再稼働を認めているのはおかしい」という若狭勝氏の主張の説明は途中で打ち切られたのだ。
　原発再稼働の可否を決める権限を有するキーマンであり、原子力規制委員会の委員長という要職にある田中委員長が、一方的に筆者のマイクを取り上げ、その質問を封じたのだ。これは今村前復興相と同様、国民の知る権利を代行する記者に対しての言論封殺ともいえるあるまじき対応である。
　しかし、そんな異常事態に松浦総務課長が助け舟を出して「いや、もう答えています」と取り繕った。国民を原発事故（放射能汚染）からどう守るのかの対応は不十分だが、田中委員長を第二の今村大臣にしないための組織防衛は完璧だったというわけか。


小池都知事の側近・若狭勝東京地検特捜部副本部長も原発再稼動に疑問

　そもそも元東京地検特捜部副本部長の若狭氏の名前を出したのは、「本当にそれでいいのですか。原子力規制委員会！」と銘打った2015年12月9日のブログで、次のような疑問を投げかけていたからだ。

「私は、かねがね、原子力規制委員会において、新たな規制基準として、『（米国の9.11のような）意図的な航空機衝突への対応』を加えながらも、その対策を講じるまでに５年間の猶予を事業者に与えた上で、原発の再稼働を認可していることが不思議でなりません。原子力規制委員会において、『意図的な航空機衝突』、すなわち、原発を狙ったテロ攻撃という事態を想定しているのですから、その危険性を十分に認識しているはずです。それにもかかわらず、なぜ、その対策を講じるまでに５年の猶予を与えるのか、その危機意識の欠如には、悲しささえ覚えます」

「5年後に東京五輪を迎えようとしている今、テロ対策に5年の猶予という笑い話のようなことには呆れるばかりです。原子力規制委員会、本当にそれでいいのですか」

　この疑問に対する答えを聞こうとしたのだが、田中委員長は質問打切りで回答を拒否した形。「国民の命と安全を守る責務を放棄している」と疑いは確信になった。
　筆者の前の関連質問でも田中委員長の姿勢には唖然とした。福島原発事故がなかったかのように「安全神話」にすがって希望的観測に終始、政府に対して働きかけもせず、原発テロに関する基礎的知識不足さえも露呈していたのだ。筆者だけでなく『FACTA』（ファクタ出版）の記者もこんな質問をしていたる。

————日本海側（の原発）については何がしか警戒を固めるというようなお考えはないでしょうか。

田中委員長 多分、日本海側だからどうということはないと思うのですね。（ミサイルが）上から降ってくるものですからね。（中略）日本海側だからとか、地域を見てどうこうするというような、そこまで切迫しているとも思えないし、そういうことを求められたら、何か適切なのができるかというと、そう簡単にはできることではないと思いますので、「こういう緊張した事態は早く無くなるようにしていただきたい」というのが本音ですね。

　原発テロに関する基礎的な知識不足を物語る答弁だった。23年前の94年の北朝鮮緊迫化の際、日本海側の原発へのテロ攻撃が政府内で懸念されたことがあった。元自衛隊陸上幕僚長の冨澤暉氏は、警察庁幹部との面談をこう振り返る。

「94年6月、北朝鮮とアメリカが戦争寸前の状態になった際、当時の石原信雄・官房副長官が各省の役人に有事対応を考えるように指示しました。これを受けて警察庁の警備局長が私に意見交換を求めてきたので赤坂で面談。『大変な問題がある。北陸の原発がテロゲリラに襲われたとき、我々にはどうしようもありません』と切り出し、『機関銃やロケット弾を持ってくるテロゲリラに対応しようとしても、全国のスナイパーは50～100人ぐらい。しかも十数人の集団が襲ってくることは想定していない。そのとき自衛隊は出てくれますよね』と聞いてきたのです」。

　しかし富澤氏は首を縦に振らなかった。「その時は（他国との戦争状態に対応する）防衛出動が出ているのですか」と聞いたところ、警備局長は「防衛出動ではなく、治安行動でしょう」と回答したので、「治安行動はできません。何十年間、治安行動の訓練はしていない」と要請を断ったというのだ。富澤氏はこう続けた。

「人を殺さずに相手を逮捕するのが『治安行動』の基本。自衛隊はそんな訓練は’70年からしていません。テロゲリラにとって日本の原発は非常に狙いやすい脆弱な状態にあると言ってよいでしょう」

　日本海側の原発テロが想定されたことについて富澤氏は報道番組でも語っており、自衛隊陸上幕僚長時代の警察庁幹部との面談については、自衛隊の変貌について記されたノンフィクション『出動せず』（瀧野隆浩著　ポプラ社　）の中でも紹介されているものだ。


筆者の質問にまともに答えなかった田中委員長

　「こんなことも知らないのか」と呆れつつ筆者は田中委員長に先の質問の冒頭でもこう質している。

横田　北朝鮮が攻撃する場合は確かにミサイル攻撃は一つのパターンだと思うのですが、もう一つの懸念材料としては、「日本海側にテロゲリラが上陸して原発テロを起こす」と（いう事態が想定される）。先ほど防衛出動や武力衝突の話をおっしゃいましたが、それの前に北朝鮮側が暴発して破れかぶれでテロをすると。だから、防衛出動前の話なのですが、これについては1994年６月の北朝鮮有事のときに、自衛隊の元陸幕長の冨澤さんが警察庁の幹部から相談を受けて、「日本海側の原発が狙われていて、警察だけでは対応できない、自衛隊に出動してもらえますか」という問いに対して、「いや、防衛出動が出ない前の治安出動は訓練していないのでできません」という答えをしているが、その辺の問題意識はお持ちではないのでしょうか。当時から今の状況が確実に改善されて、自衛隊がすぐ出動できる状態にあるのかどうか、御見解をお伺いしたい。
田中委員長 セキュリティの問題だね、一種の。

横田　だから、原発テロのリスクがある中で、原発稼働を止めるどころか、（高浜原発）再稼働を認める姿勢はいかがものか。
佐藤原子力災害対策・核物質防護課長　そのような武力攻撃とか、そういった話になりますと。

横田　（北朝鮮の）武力攻撃の前のテロゲリラで、治安出動の場合。
佐藤原子力災害対策・核物質防護課長 テロについても、武力脅威事態というのですか、そういった対応を国民保護法なりで定義されているところでして、私どもは、いつも委員長が国会答弁で申し上げていますとおり、原子力安全規制の中でそうした施設の安全確保というのはあると思います。ただ、御質問にあるようなテロとか、それ以前の、我々規制庁として予防的に判断ができないような情報に対して、何か組織として対応するかというと、そこは私どもの所掌、対応ではなくて、また別途防衛省なり、そうしたところが対応するような役割分担ではないかと認識しているところです。

横田　ですから、先ほど（『FACTA』の）ミヤジマさんがおっしゃったように、今、テロのリスクが高まっている、緊迫化している状況の中で、原子力規制委員会としては動かないのですかということなのです。勧告して、政府と一緒に、この事態を受けて原発を止めるのか、止めないのか、原発テロ対策をどう強化するかを話し合うべきだと思うのですが、そういうことをやっていないのですか。
田中委員長 しません。セキュリティの強化はしていますけれども、細かいことは申し上げませんけれども。

　この回答に納得がいかなかったので、若狭氏の主張をぶつけて第二の安全神話に取りつかれた田中委員長に再考を促そうとしたのだが、冒頭で紹介した通りの対応で批判を封じた。
　一方で北朝鮮の危機を煽りながら、平然と大飯原発を再稼働を推し進める安倍政権と、そしてそれにお墨付きを与える原子力規制委員会。そのちぐはぐな対応には呆れるばかりだが、都合の悪い質問にはマイクを取り上げるという暴挙を行う田中委員長も、結局は「国民の命と安全を守る」ことなど考えてもいないということなのだろう。

（横田一）
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東京新聞の社説【憲法審査会　“味見”改憲はあざとい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040802000159.html）。

　「自民党の狙いは各党の合意が得られやすい条項から憲法論議を進めることだ。九条から目を離させ、改憲を国民に“味見”させるような手法はあざとい」。
　クーリングオフ期間無し、後戻りを許さない「“味見”改憲」、お試し壊憲。本当に「あざとい」。「小さく産んで大きく育てる」（保坂展人さん）、つまり、「環境権」で小さく産み、「ウオーミングアップ」して、「九条壊憲」へと大きく、大きく育てるつもり。やる気満々の、ミエミエ。それがわかっていて、それを許す自公支持者って一体何なの？？

　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040802000159.html】

【社説】
憲法審査会　“味見”改憲はあざとい
2015年4月8日

　衆院の憲法審査会が今月上旬に開かれた。自民党の狙いは各党の合意が得られやすい条項から憲法論議を進めることだ。九条から目を離させ、改憲を国民に“味見”させるような手法はあざとい。

　二日の審査会では、保岡興治会長（自民党）が「憲法論議は政権や政策をめぐる対立から距離を置き、大局的な見地で議論を深化させていくべきだ」と各党に要請し、短時間で終わった。

　自民党が描くスケジュールは、来年夏の参院選で改憲勢力が三分の二を確保したうえで、二〇一七年に改憲を発議することだと聞く。まず緊急事態条項や環境権を新設し、次の段階で九条の見直しを図るとも伝えられる。

　九条改正という国論を二分する問題で改憲が失敗したときの打撃を考えているのだろう。幅広く合意が得られる条項を優先する方法は、いちど国民に改憲を味わってもらうウオーミングアップに似ている。目くらましの手法だ。

　そもそも各党の合意が得られやすいという緊急事態条項も簡単なテーマではない。いわゆる国家緊急権の問題である。他国から武力攻撃を受けたときや大災害など非常時に憲法秩序を一時停止する考え方だ。首相や内閣に独裁的な権限を与える一方で、国民の権利が制限されてしまう。

　この条項を設けようとする論者は、首相らへの権限集中の必要があると考え、あらかじめ憲法に発動要件や手続きなどを定めておくべきだという。

　だが、現行憲法の下でも、緊急事態に対処する措置がとられていることを押さえるべきだ。武力攻撃が発生すれば、防衛出動の定めが自衛隊法にある。同法には治安出動や国民保護派遣などの定めがある。ほかに武力攻撃事態対処法や国民保護法などもある。

　大災害に対しても、災害対策基本法を柱にしてさまざまな法が備わり、閣議にかけて災害緊急事態の布告をすることができる。

　明治憲法下では戦時や内乱時に「戒厳宣告の大権」の定めがあり、議会の統制も効かなかった。国家機関に独裁的な権限行使を認める国家緊急権には乱用の危険が常につきまとう。

　憲法秩序の否定を憲法に埋め込むことには「憲法の自殺」だという見解もある。

　「国家存亡」という言葉に翻弄（ほんろう）されて、権力に超憲法的な力まで与えれば、どんな結末になるかは歴史が教える。安易に各党が合意できる条項でもないはずだ。
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