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Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●戦後80年談話が見送られた…《石破氏も何を反省するのか、具体的には示していない》、《個人の見解となる「メッセージ」》で済ませていいのか?

2025年08月31日 00時00分13秒 | Weblog

[↑ ※「虎に翼」特集/日本国憲法も重要キャストだ 木村草太(週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号)]


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ご挨拶 (2025年08月31日[日])

2007年12月06日(木) から6478日、5900程のブログ。トータル閲覧数13809764PV、トータル訪問数3489055UU。2011年頃からは、毎日、アップして来ました。旅先でも、国外でも、病気でも、入院していても。10月1日(水) で、新規投稿ができなくなります。2025年11月18日(火) で、goo blogはサービス終了。全て消え去ります。
 残念で仕方ありません。こんな日が来るとは思いもしませんでした。


 下記、Hatena Blogへ移行します。

    日々読学
     Since 2007年12月06日(木) ~Activated Sludge ブログ~


 それでは、さようなら、goo blog。お世話になりました。 A.S.
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(2025年08月17日[日])     [Hatena Blog『日々読学』]
さて、ここでの最後のブログ。
 《戦後80年の終戦の日に平和国家として歩み続ける政府としての決意表明を見送っ》てしまった》。《しかし、節目の年に過去の過ちを振り返り、戦争への反省と不戦の決意を内外に表明することは、平和国家の道を歩んできた日本政府として当然の責務だ》(東京新聞)。

 広島での「原爆の日」の式典では、《石破茂首相は「核兵器のない世界に向け全力で取り組む」とあいさつしたが、日本の核兵器禁止条約への参加には触れなかった》(東京新聞)。一方、戦後80年談話も取りやめとなった。
 東京新聞の記事【石破首相が追悼の式辞に「反省」復活 2012年から一度も使われなかったキーワードをあえて入れたワケ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/428835)によると、《首相は「不戦に対する決然たる誓いを世代を超えて継承する」とも訴えた》。

   『●高畑勲監督「「人を殺したくない」という気持ちこそ」
        …日本の「侵略戦争」と「加害責任」を問うテーマは…
    「リテラの小杉みすず氏による記事【「火垂るの墓では戦争は
     止められない」高畑勲監督が「日本の戦争加害責任」に向き合う
     ため進めていた幻の映画企画】」

 《翻って現在。安倍政権のもとで、戦中日本の加害事実を抹消・矮小化しようとする歴史修正主義が跋扈している。安倍首相は、戦後70年談話であの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりませんと胸を張って述べた。こんな時代だからこそ、やはり、映画版『国境』は“まぼろしの作品になるべきではなかった。きっと、高畑監督も、そう思いながら眠りについたのではないだろうか。そんなふうに思えてならないのだ》(リテラ)。
 《戦後80年の終戦の日に平和国家として歩み続ける政府としての決意表明を見送っ》てしまった。
 東京新聞の【<社説>首相の「反省」 個人でなく政府が示せ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/428898?rct=editorial)によると、《近年の首相は、所属政党にかかわらず戦没者追悼式の式辞で、アジア諸国に対する加害への反省を表明してきたが、安倍晋三氏は2013年以降、反省の表現を使わず、菅義偉、岸田文雄両氏も踏襲した。石破氏が反省の文言を復活させたことをまずは評価する。ただ、石破氏も何を反省するのか、具体的には示していない》。

 《個人の見解となる「メッセージ」》で済ませていいのか?
 山田雄之中根政人両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/戦後80年「首相メッセージ」どうなる? 歴史否定発言が相次ぐ今、「石破おろし」に負けずに発信する意味】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/428410?rct=tokuhou)によると、《戦後80年に石破茂首相が出すメッセージはどうなるのか。閣議決定を経た「談話」は見送られるが、個人の見解となる「メッセージ」については依然として意欲を示す石破首相。参院選の敗北を受け、党内で総裁選前倒しを求める声が相次ぐ中、首相メッセージへの是非は割れている。後世に戦争をどう伝えるのか。節目の年に首相が振り返る意味を改めて考える。(山田雄之中根政人)》。

 最後に、これも東京新聞の記事【こちら特報部/戦後80年談話に被害と加害を 「市民の宣言」を起草した35歳女性が「見えていないものは何」に込めた軌跡】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/428186?rct=tokuhou)によると、◆政治に何かを訴えた経験はなかった 7月7日夜。「わたしの戦後80年宣言」を国会前で表明する催し。長川美里(35)=東京都港区=は石破茂首相に投げかけた。「閣議決定を経た戦後80年談話をしっかりと出してほしい被害と加害双方に向き合ったものを」 副代表理事を務めるNPO法人の「東アジア平和大使プロジェクト」の責任者を務める。政治に何かを訴えた経験はなく、「戦々恐々とした」。目の前の国会議事堂が大きく見えた。ただ、良好な日中・日韓関係を残すためには、節目の年の「談話」が不可欠だと感じている。「もういいよねと談話を出さないこと自体が、東アジア各国を軽んじているという悪いメッセージになりかねない」からだ…》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/428835

石破首相が追悼の式辞に「反省」復活 2012年から一度も使われなかったキーワードをあえて入れたワケ
2025年8月16日 06時00分

 終戦から80年となった15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれた。石破茂首相は式辞に「反省」の言葉を2012年の民主党政権以来13年ぶりに盛り込んであの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と強調した。首相は「不戦に対する決然たる誓いを世代を超えて継承する」とも訴えた。2013年以降の当時の安倍晋三首相らと同様にアジア諸国への加害責任には言及しなかった


  ◇  ◇


 石破茂首相は15日、全国戦没者追悼式で、自民党が2012年に政権復帰してから初めて「反省」の言葉を使って式辞を述べた。戦後80年に合わせた首相談話は保守層の反発もあって見送ったが、広島と長崎での「原爆の日」の式典でも、短歌を引用して被爆の記憶の継承を呼びかけるなど独自色をにじませた。戦争を再び起こさないためには敗戦の歴史を直視しなければならないとの首相の思い入れは強く、閣議決定しない形での見解の発表時期を模索する構えだ。(長崎高大、木谷孝洋)


◆過去の3政権との差別化図る

 「反省の上に教訓がある。ある意味で一体のものだ」。首相は15日、式辞に「反省」の文言を入れた理由に関して、官邸で記者団にそう説明した。

     (天皇、皇后両陛下が参列された全国戦没者追悼式で
      式辞に臨む石破首相(手前)=15日、東京都千代田区の
      日本武道館で(久野千恵子撮影))

 先の大戦を巡る「反省」は、社会党の村山富市首相による1995年の戦後50年談話に盛り込まれている。そこで示された歴史認識を歴代政権は継承しているが、アジアへの加害責任を認め、「侵略」や「おわび」といった文言もあることから、自虐史観だという批判は保守層に根強い。

 追悼式での「反省」の言葉は、その後の政権が受け継いでいたが、2012年以降の安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の3首相は一度も使わなかった岩盤支持層とされた保守層に配慮して「反省」に触れなかったとの見方もあった。首相はあえて「戦争………………」
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/428898?rct=editorial

<社説>首相の「反省」 個人でなく政府が示せ
2025年8月16日 07時46分

 政府主催の全国戦没者追悼式が15日開かれた。石破茂首相は式辞で先の大戦への「反省」に言及したが、閣議決定による首相談話や見解の公表は見送った自民党内の反発を恐れたためだ。

 戦後80年の終戦の日に平和国家として歩み続ける政府としての決意表明を見送ったことは残念だ。首相個人の式辞にとどまらず、戦後80年談話や見解の表明を引き続き探るよう石破氏に求めたい。

 近年の首相は、所属政党にかかわらず戦没者追悼式の式辞で、アジア諸国に対する加害への反省を表明してきたが、安倍晋三氏は2013年以降、反省の表現を使わず、菅義偉、岸田文雄両氏も踏襲した。石破氏が反省の文言を復活させたことをまずは評価する。

 ただ、石破氏も何を反省するのか、具体的には示していない

 戦後50年以降、10年ごとの節目に、時の内閣は首相談話を閣議決定してきた。石破氏も戦後80年に当たり、軍部の独走を許した戦前戦中の歴史を、文民統制の観点から検証する考えを示してきた

 自民党内の石破氏に批判的な議員たちには、戦後70年の安倍談話でひと区切りが付いたとして新たな談話に反対する意見もある。

 しかし、節目の年に過去の過ちを振り返り、戦争への反省と不戦の決意を内外に表明することは、平和国家の道を歩んできた日本政府として当然の責務だ

 石破氏は党内の反対にひるまずに談話や見解の内容を詰め、公表の時期や形式も併せて検討すべきだ。その際、閣議決定に基づくことが望ましい。首相個人のメッセージにとどまれば、談話や見解の位置付けが曖昧になり、内外に正しく伝わるか疑わしいからだ

 首相個人という形式での見解表明すら見送るのなら、首相の地位にとどまる保身優先の姿勢を批判されて当然だ。

 国際社会では、ウクライナやパレスチナで戦争が続くなど「法の支配が崩れ力の支配が横行している。トランプ大統領が復権した米国は、自国が構築してきた戦後秩序の崩壊止めるどころか、あおっている状況だ。

 日本国内でも一部の政治家が歴史をゆがめ、排外主義を扇動するなど戦前回帰の言動が目立つ。だからこそ、日本の指導者が政府として戦争を謙虚に反省し、世界の平和と繁栄に尽くす姿勢を示すことの意味は増している
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/428410?rct=tokuhou

こちら特報部
戦後80年「首相メッセージ」どうなる? 歴史否定発言が相次ぐ今、「石破おろし」に負けずに発信する意味
2025年8月14日 06時00分

 戦後80年に石破茂首相が出すメッセージはどうなるのか。閣議決定を経た「談話」は見送られるが、個人の見解となる「メッセージ」については依然として意欲を示す石破首相。参院選の敗北を受け、党内で総裁選前倒しを求める声が相次ぐ中、首相メッセージへの是非は割れている。後世に戦争をどう伝えるのか。節目の年に首相が振り返る意味を改めて考える。(山田雄之中根政人


◆「過去の談話を踏まえて考えていきたい」

 広島市での6日の会見で、戦後80年の節目に合わせたメッセージについて問われた石破首相。「どうすれば戦争が起こらないのか、(戦後)50、60、70年談話を踏まえて考えていきたい」と意欲を示した。

     (6日、広島の平和記念式典であいさつのため
      登壇する石破首相=広島市中区の平和記念公園で)

 東京新聞が加盟する日本世論調査会が10日にまとめた全国調査の結果でも、首相が談話やメッセージを出すことを8割が望んでいる。もっとも石破首相は、具体的な発表の形式や時期は「よく考えたい」との姿勢。玉音放送があった15日や降伏文書に調印した9月2日が想定されていたが、参院選後に吹き荒れる「石破降ろし」で不透明に。今月8日に開かれた自民党の両院議員総会を受け、総裁選前倒しに向けた検討も始まった。

 戦後50年の1995年以降、10年おきに首相談話が出されてきた。全閣僚が署名する閣議決定は政府の統一見解となるため、新たな閣議決定で上書きされない限り、内閣が交代しても効力が及ぶ


◆安倍談話では「謝罪外交」への区切りとも取れる表現が

 1995年の村山富市首相は先の大戦でのアジア諸国に対する「植民地支配と侵略を認め、「痛切な反省と心からのおわびを表明。2005年の小泉純一郎首相は村山談話の歴史認識を受け継ぎ、ほぼそのまま踏襲した

     (戦後70年談話を発表し、記者の質問に答える
      安倍晋三首相(当時)=2015年8月14日、首相官邸で)

 戦後70年となった2015年の安倍晋三首相の談話は、有識者会議を設けて作成された。「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」として「侵略」や「おわび」といった文言を用いたものの、首相自身の考えや思いとしては語らなかった。また「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と謝罪外交への区切りとも取れる表現も加えた

 石破首相も当初、これまでと同様に、閣議決定を経た首相談話の形式を念頭に置いたが、今年3月には早々に見送る方針を固めたと報じられた。その代わりとして、先の大戦を検証した上で見解を表明するとされたが、有識者会議の人選も、日米関税交渉や参院選など政治日程が立て込んだことで進まず、見送った状況となっている。


◆「加害の歴史と真摯に向き合ったメッセージを」

 長く石破首相を取材してきたジャーナリストの鈴木哲夫氏は「彼が参院選後、続投の理由として挙げたのが、米国との関税交渉と戦後80年のメッセージの二つだった」と明かす。「政治家としてライフワークにしてきた安全保障の原点にあるのが、先の大戦だった。政治が軍を統治する『文民統制がなぜ機能しなくなったのか強い関心を持っていた。15日には間に合わなさそうだが自身の検証を発信したいはずだ」とみる。

 石破首相は6日の広島、9日の長崎の平和式典であいさつした。広島では「被爆歌人」と呼ばれた正田篠枝さんの短歌、長崎では被爆しながら救護に尽力した医師の永井隆博士の言葉と、それぞれにゆかりのある一節を盛り込んだ。市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は「自身の言葉で話し、気持ちが感じられた」と評価する。その上で戦後80年のメッセージに対し、「保身を優先して首相談話を断念したのは残念だが、加害の歴史と真摯(しんし)に向き合ったメッセージを出してほしい」と願う。


◆自民保守派は「安倍談話」上書きを警戒…歴史の専門家は

 閣議決定を経た「談話」であれ、個人としての「メッセージ」であれ、石破首相が発表しようとするコメントに対し、自民党の保守派議員の反発は根強い。背景には、自分たちが支持してきた安倍晋三首相(当時)による2015年の戦後70年談話が「上書き」されるのではないかとの強い警戒感がある。

     (自民党の小林鷹之氏(資料写真))

 昨年の総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相は3日のネット番組で、「出す必要は全くない」と主張。70年談話を踏襲すべきだとの立場を鮮明にした。自民の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」代表を務める青山繁晴参院議員は7...
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●アベ様案件でもある大川原化工機冤罪事件…《警察内部の検証》でお茶濁しでは、同じことがまた起こる…検察の誰か、責任を取りましたか??

2025年08月22日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ ※『公安の体質 招いた冤罪/現場責任者の「暴走」止められず/被害の社長「個人責任、曖昧なまま」』『捜査指揮「機能不全」/「逮捕は過ち」警視総監謝罪/大川原冤罪 検証結果』『第三者なき検証 本質見えず/ジャーナリストの青木理さんの話』(2025年08月08日[金]、朝日新聞)]


(2025年08月10日[日])    [Hatena Blog『日々読学』]
完全なるでっち上げ事件・大川原化工機冤罪事件。《警察内部の検証》でお茶濁しでは、同じことがまた起こる…。一方、裁判所は何の検証も、御咎めも無しで済ますつもり? 検察の誰か、責任を取りましたか?? 事件の源流はまたしてもアベ様、「経済安保」。
 見逃してはいけない大事なポイントはアベ様政権と《“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍してきた》《「官邸のアイヒマン」の異名もあった》北村滋氏…《3人が逮捕された当時、アメリカにこびへつらう安倍政権が中国を念頭に置いた経済安保の旗を振り、警察官僚・北村滋がトップの国家安全保障局にその司令塔である経済班が新設された。そのもとで警察や検察、裁判所が安倍政権を忖度して捏造をおこないみずからの出世のため一般市民の生活を踏みにじってはばからなかった。他方で東京地検特捜部は、政治資金規正法違反が明白な安倍派幹部の立件を見送っている》(長周新聞)。《◆何かが起きた? 経産省が捜査容認に一転 …法廷で問われた警察官は…公安部長が経産省に圧力をかけたと推測》(東京新聞)。





 東京新聞のコラム【<視点>大川原化工機の冤罪事件 法の支配守る市民の目 論説委員兼編集委員・田原牧】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/426121?rct=shiten)によると、《同じ違法捜査でも、こちらは底が抜けている。化学機械メーカー「大川原化工機」の冤罪(えんざい)事件である。事件に伴う損害賠償訴訟で、裁判所は警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認定した。「でっち上げ」である。背景には捜査幹部の出世欲や経済安全保障を進めていた安倍晋三政権への忖度(そんたく)があったと指摘される。逮捕され、否認していた同社顧問は保釈が認められず、勾留中に見つかった胃がんによって落命した戦前、戦中の特別高等警察を受け継ぐ公安警察の闇は深い。戦後でも1952年に起きた菅生事件(大分県)が有名だ。公安警察自らが駐在所を爆破し、共産党関係者5人を逮捕した謀略である。86年には共産党の国際部長宅への盗聴事件が発覚している。昨今でも、2010年には警視庁公安部の捜査資料流出事件によって、全ての在日イスラム教徒を対象にした個人情報収集や協力者工作の実態が明らかになった。13~14年にも岐阜県警が県内で風力発電施設建設に反対する住民らの活動歴や病歴を収集し、中部…》。

   『●《国への賠償請求は棄却したが》西山美香さんの《身に起きた悲劇を、司法全体
      が真摯に受け止め、改革を進めなければならない》、いやぁ、無理でしょう…

 こちらも《ついに謝罪》したものの、西山美香さんの《身に起きた悲劇を、司法全体が真摯に受け止め、改革を進めなければならない》、いやぁ、無理でしょう…。《捜査の問題点を再検証することは否定》だそうだ。
 東京新聞の記事【「本当に冤罪はなくなるのか」 滋賀・呼吸器事件で県警本部長ついに謝罪…でも西山美香さんの思いは複雑で】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/427075)によると、《滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年、患者が死亡した「呼吸器事件」を巡り、県警の池内久晃(ひさあき)本部長は7日、殺人罪で服役後に再審無罪となった元看護助手西山美香さん(45)=滋賀県彦根市=に「21年余りの長きにわたり、言葉では言い表せないほどのご心労ご負担をおかけし、大変申し訳ない」と謝罪した》、《◆「本部長としての気持ちを伝えたい」数度頭を下げ  捜査機関から西山さんへの直接謝罪は初めて。国と県に損害賠償を求めた国賠訴訟の判決が認定した県警の捜査の違法性について、池内本部長は「判決は重く受け止めている」と述べた一方、捜査の問題点を再検証すること否定した》、《西山美香さん(左端)らに謝罪し、頭を下げる滋賀県警の池内久晃本部長=7日、滋賀県彦根市で(浅井慶撮影)》、《彦根市の県湖東合同庁舎で、池内本部長が西山さんや父の輝男さん(83)、母の令子さん(75)、井戸謙一弁護団長と面会した...》。

 東京新聞の【<社説>冤罪事件の検証 人質司法と決別せねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/427179?rct=editorial)によると、《検証は警視庁内で行い第三者を入れなかった。虚偽の自白調書作成が故意だったか否かなど未解明の点も残る。身内に甘い検証だったと言わざるを得ない。今回の冤罪事件では、長期間の身柄拘束と密室での取り調べによる重大な弊害が露呈した。捜査は任意が原則で、逮捕後の勾留は証拠隠滅の恐れがある場合などに限られる。だが、否認した場合、裁判所が保釈を認めない傾向が強く、保釈が自白との引き換えになっているのが実態だ》。

 高田剛弁護士のつぶやき:

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https://x.com/WadakuraO/status/1953646951351919074

高田 剛 Tsuyoshi Takada | 和田倉門法律事務所
@WadakuraO

朝日新聞作成の公安部幹部ら処分リストに実名を追記した。

迫田裕治警視総監、増田美希子警視長は処分されていないが、逮捕時の警察庁外事課長、理事官であったことを加味すれば処分も考えられたのではないか。

また、この一覧にないが、安積伸介警部、松本吉博警部、ほか巡査部長1名が処分された。

https://x.com/WadakuraO/status/1953646951351919074/photo/1

午前11:38 · 2025年8月8日
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 この図面から名前を書き出してみる。

公安部長:              新美恭生 近藤知尚 迫田裕治
参事官1:               堀内尚 中島寛
参事官2:               高橋純 竹内一成 高橋孝夫
公安総務課長:      石井敬千 貝沼諭 大嶌正洋
外事1課長:          高浜裕章 高橋靖夫 名倉圭一 増田美希子 佐藤快孝
管理官:                  宮園隼人 渡辺誠


   『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
     …大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》
   『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
     間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
       事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様
   『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
      後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…
   『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
     が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」
   『●大川原化工機でっち上げ事件:青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
     とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》
   『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
     察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》(長周新聞)
   『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
     死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》
    《◆デスクメモ …恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
     大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

   『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか? 大川原化工機冤
     罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…
   『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
      …《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…
    《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題

   『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
     ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》
   『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
       するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化
    (福島みずほさん)《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に
     進行性癌と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下
     されて2月に亡くなった。この却下判断は妥当であるか。
     誰が考えても不相当だ。…保釈請求却下にかかわった
     裁判官は23人ともいう。なぜ進行性癌と診断されて
     8回の保釈却下なのか。》

   『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
     《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
      は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が
     同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》(東京新聞)
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に
     満ちてましたよ」…島田順司さん…警視庁公安部の取り調べに対する憤り…》
   『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
      …マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか?
    「最近でも、公安警察は大川原化工機でっち上げ事件を起こした
     ではないか、検察はその片棒を担いだではないか ―――
     (元木昌彦さん)《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
     間違っているとは思っていない
     謝罪する気持ちなどない
     と答えた》 ――――。この「女性検事」は塚部貴子検事で、
     村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件郵便不正事件)の際には、
     《この主任検事の証拠改ざんを「告発」した》真っ当な検事だった
     のです…でも、いまや、大川原化工機でっち上げ事件では
     コノ有様。現畝本直美検事総長を彷彿とさせる」

   『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
     診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
     捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…
   『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
     捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…
   『●大川原化工機でっち上げ事件、アンケート回答を隠蔽廃棄…《強い要望…事実
      関係の確認が進んでいたこと》が廃棄せねばならない理由となるだろうか?
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《警視庁人事1課が2023年、匿名で公益
     通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗に迫っていた》
   『●大川原化工機でっち上げ事件、例のアンケートの廃棄問題…折角の「未来志向
     型の検証」アンケートへの《回答は廃棄》、その理由は隠蔽以外見当たらない
   『●NHK《警視庁公安部内の会議内容が録音された音声記録…独自の法令解釈で事件化
     を押し進める幹部らと、そこに戸惑い抗う部下たちの生々しい肉声が記録》
   『●大川原化工機でっち上げ事件、東京地検は《警視庁公安部捜査員ら3人を
     不起訴》…弁護士「犯罪の成否について裁判所の判断を仰ぐ機会が奪われる…」
   『●完全なるでっち上げな大川原化工機冤罪事件で東京高裁も国と東京都に賠償を
     命じた…この源流はまたしてもアベ様、《公安部長が経産省に圧力をかけた》
   『●《捜査当局が無辜の市民を犯罪者に仕立てようとした》完全なるでっち上げ、
     大川原化工機冤罪事件…「人質司法」による無辜の市民の死、消えた「推定無罪」
   『●大川原化工機冤罪事件…上告断念により逮捕・起訴の違法性が確定: 検証? 折角の
      未来志向型検証アンケートへの《回答を廃棄》した〝前科〟ありなのですが…
   『●次は裁判所も《検証》を…《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌
     と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》
   『●完全なるでっち上げだった大川原化工機冤罪事件…《警視庁公安部と東京地検…
      原告に謝罪して捜査の過程を検証》…第三者の目が無くして徹底検証は不可能
   『●大川原化工機冤罪事件…《人質司法は捜査機関の問題としてフォーカス》…
     《最も批判されるべきは安易に勾留請求を認め、保釈請求を却下する裁判官》
   『●福井冤罪事件、増田美希子福井県警察本部長…大川原化工機冤罪事件、《警察庁
       外事課のナンバー2である理事官の立場…監督責任を免れない》はずなのに
   『●大川原化工機冤罪事件、《警察内部の検証》でお茶濁し、上層部を守り下部の

      シッポ切りのように見える。一方、裁判所は何の検証も、御咎めも無し??

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/427179?rct=editorial

<社説>冤罪事件の検証 人質司法と決別せねば
2025年8月8日 07時46分

 噴霧乾燥機の輸出を巡る冤罪(えんざい)事件で、警察と検察が捜査の検証結果を発表した。自白しない限り身柄拘束を続ける「人質司法」は深刻な人権侵害にほかならない。日本の刑事司法全体の問題として、早急に改めるよう求める。

 警視庁公安部は2020年、生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を国の許可なく輸出した外為法違反容疑で、大川原化工機の社長ら3人を逮捕。東京地検は起訴したものの、初公判直前に取り消す異例の経過をたどった。

 同社側が起こした国家賠償訴訟は今年、逮捕は違法だったとして国と東京都に賠償を命じる判決が確定している。

 警視庁の検証では指揮系統の不全が明らかになった。立件に積極的な係長らが捜査の実権を握り、外事1課長や公安部長は上司の役割を果たしていなかった。報告や会議は形骸化し、立件の障害となる情報は共有されなかった

 逮捕や家宅捜索など強大な権限を行使する捜査機関には歯止めが欠かせない。現場の暴走を許した態勢の欠陥を猛省すべきだ。

 公安警察特有の「国家の安全を守る」という大義名分や極端な秘密主義が、強引な捜査の背景にあったとも考えられる。警察庁警備局を頂点とする全国の公安警察にも共通する問題ではないか。

 検証は警視庁内で行い第三者を入れなかった。虚偽の自白調書作成が故意だったか否かなど未解明の点も残る。身内に甘い検証だったと言わざるを得ない。

 今回の冤罪事件では、長期間の身柄拘束と密室での取り調べによる重大な弊害が露呈した。

 捜査は任意が原則で、逮捕後の勾留は証拠隠滅の恐れがある場合などに限られる。だが、否認した場合、裁判所が保釈を認めない傾向が強く、保釈が自白との引き換えになっているのが実態だ。

 容疑者や被告は有罪確定までは「推定無罪」だ。裁判所には、身柄拘束の必要性を厳格に見極めるよう意識改革を求めたい。

 取り調べの見直しも急務だ。密室での取り調べが事実と異なる自白を生み、冤罪の温床になってきた。録音・録画対象を拡大し、弁護士立ち会いも認めるべきだ。

 これらは欧米や韓国、台湾などで実現していることも多い。日本の刑事司法は、人権面での遅れを自覚し、今回の検証を制度を改める契機としなければならない。
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●大川原化工機冤罪事件…上告断念により逮捕・起訴の違法性が確定: 検証? 折角の未来志向型検証アンケートへの《回答を廃棄》した〝前科〟ありなのですが…

2025年06月15日 00時00分02秒 | Weblog

[↑ ※大川原化工機冤罪事件 国賠訴訟『警察・検察捜査再び「違法」/東京高裁 国・都に賠償命令/輸出規制の解釈「不相当」』『違法捜査謝罪、検証を」/原告「再発防止策 急いで」/捜査は事実に従うのが絶対/長年の体質 自浄作用望めず』/『公安独自解釈で始まった不正輸出事件―――捜査員「捏造だ」/聴取291回 作った「国家的事件」の図/保釈認めず病で死去 裁判所の責任は/[視点] 警察・検察 原因検証し公表と対策を』(朝日新聞、2025年5月29日[木])]


(20250612[])
国と東京都は上告を断念。当然だろう。東京高裁でも、警視庁公安部東京地検は完敗したのだから。早い段階で、「大川原化工機」への捜査関係者と思われる匿名の方からの善意の通報が無ければ、もっと泥沼になっていた、綱渡りだった。それがあったから黙秘を貫けた (升味佐江子さん。後述のデモクラシータイムス、1:34:19辺り)。
 なにもかも噴飯やるかたない、(保釈を認めなかった)裁判所にも大きな責任。(東京新聞社説)《捜査当局が無辜(むこ)の市民を犯罪者に仕立てようとした》…完全なるでっち上げ事件、大川原化工機冤罪事件人質司法による無辜の市民の死、最早、取り返しがつかない。死者は蘇らない。いくら賠償額が高くなっても、取り返しがつかないし、会社の被った損害は計り知れない。噴霧乾燥機で世界的シェアを持ち、高い技術力のある企業を、あり得ない〝妄想〟で潰そうとした。あり得ない〝妄想〟で、事件を、また、在りもしない犯罪を、でっち上げた。そして、「推定無罪」原則なんて、どこに消え去ってしまったのか?

   『●《捜査当局が無辜の市民を犯罪者に仕立てようとした》完全なるでっち上げ、
     大川原化工機冤罪事件…「人質司法」による無辜の市民の死、消えた「推定無罪」
   『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
     消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却




[↑ ※大川原化工機冤罪事件 国賠訴訟『警察・検察捜査再び「違法」/東京高裁 国・都に賠償命令/輸出規制の解釈「不相当」』『違法捜査謝罪、検証を」/原告「再発防止策 急いで」/捜査は事実に従うのが絶対/長年の体質 自浄作用望めず』/『公安独自解釈で始まった不正輸出事件―――捜査員「捏造だ」/聴取291回 作った「国家的事件」の図/保釈認めず病で死去 裁判所の責任は/[視点] 警察・検察 原因検証し公表と対策を』(朝日新聞、2025年5月29日[木])]




[↑ ※大川原化工機冤罪事件 国賠訴訟 上告断念 『大川原化工機訴訟 都・国、上告断念/「違法捜査」判決確定へ/警察・検察 謝罪、検証へ』『冤罪「やっと謝罪」でも/消えない怒り「時間戻してほしい」/公安「捜査指揮に問題あった」/検証こそ最大の償い ジャーナリスト江川紹子さん/外部も交えて「暴走」解明を』(朝日新聞、2025年6月12日[木])]


 東京新聞の記事【冤罪事件の訴訟、上告断念で調整 「大川原化工機」巡り、都と国】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/410191)によると、《機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の社長らが外為法違反罪で逮捕・起訴された冤罪事件を巡る訴訟で、警視庁と東京地検による一連の捜査を「違法」と認め、東京都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた東京高裁判決に対し、都と国が上告しない方向で調整していることが7日、関係者への取材で分かった。上告に必要な憲法違反などの理由を見いだすのが難しいと判断しているとみられる。期限は11日。会社側代理人の高田剛弁護士は「断念するのは当然と考える。国や都にとって、最高裁で争うのは得策でないのは明らかだ」とコメント。9日には上告断念を求め、オンラインで集めた署名を警視庁などに提出するという。警視庁公安部東京地検は、同社が生物化学兵器に転用可能な「噴霧乾燥装置」を不正に輸出したと判断し立件。だが、地検は初公判直前になり、罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴を取り消した。5月28日の高裁判決は、一審東京地裁判決に続き、公安部と地検が装置の検証を怠ったとして逮捕・起訴の違法性を認定した》。

 完全なるでっち上げ事件、大川原化工機冤罪事件…国と東京都の上告断念により《逮捕・起訴の違法性》が確定。警視庁公安部東京地検による検証? 大丈夫?? 折角の「未来志向型の検証」アンケートへの《回答を廃棄》した〝前科〟ありなのですが…。《中島寛公安部長は19日にあった会見でアンケートの存在や破棄された事実を認めた上で、アンケート結果については「課の組織運営や業務管理に活用した」と述べた。アンケートについては、9月の東京都議会でも取り上げられていた。五十嵐えり都議(当時、現・衆院議員)が実施の有無などについて質問し、緒方禎己警視総監が「訴訟が係属中なので、お答えは差し控える」と答弁していた》(アサヒコム、2024年12月25日)。
 第三者による検証が必要なのでは。関係者への謝罪は当然として、裁判で証言したが故に虐げられたのではないかと思われる捜査関係者* の名誉の回復も必要。でも、憤死させられた相嶋静夫さんの命は戻ってこない。(*: デモクラシータイムス[https://www.youtube.com/watch?v=cCfvOopL284、1:29:40辺り]、A〜Cの3人の警部補。A警部補「まあ、捏造ですね 捜査員の個人的な欲でそうなった (一審証言)」、B警部補「捜査幹部がマイナス証言を全て取り上げない姿勢があった (一審証言)」、C警部補「(立件しなければならない理由は) 日本の安全を考える上でもなかった (二審判決)」。)
 NHKの記事【大川原化工機 えん罪事件 都と国上告せず 謝罪 検証へ】(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014831791000.html)によると、《横浜市の「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、賠償を命じた東京高等裁判所の判決について、都と国は11日、上告しないことを明らかにし、当事者などに謝罪するコメントを出しました。それぞれ当時の捜査について検証することにしていて今後、適切な捜査の徹底につなげられるかが焦点となります》。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014831791000.html

大川原化工機 えん罪事件 都と国上告せず 謝罪 検証へ
2025年6月11日 17時25分

横浜市の「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、賠償を命じた東京高等裁判所の判決について、都と国は11日、上告しないことを明らかにし、当事者などに謝罪するコメントを出しました。

それぞれ当時の捜査について検証することにしていて今後、適切な捜査の徹底につなげられるかが焦点となります。


目次
 ・捜査の何が違法とされたのか
 ・警視庁公安部の歴史と組織


軍事転用が可能な機械を不正に輸出した疑いで逮捕、起訴され、後に無実が判明した横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長などが都と国を訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は5月、1審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めるとともに「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた」などと指摘し、都と国にあわせて1億6600万円あまりの賠償を命じました。

判決について、都側の警視庁と国側の東京地検は内容を精査した結果、11日、それぞれ最高裁判所に上告しないことを明らかにし、会社や関係者に謝罪するコメントを発表しました。

このなかで、警視庁は「捜査によって原告をはじめとする当事者に多大なご心労、ご負担をおかけしたことについて、深くおわびを申し上げたい」としたうえで、一連の捜査の問題点を洗い出し、再発防止策をとりまとめるため、副総監をトップとする「検証チーム」を立ち上げたことを明らかにしました。

捜査上の問題点や再発防止策を検証した上で、できるだけ早い時期に結果を公表する方針を示しました。

関係者の処分については検証の結果を踏まえて判断するとしています。

また、東京地検は「大川原化工機およびその関係者の皆様に多大なご負担をおかけしたことについて、おわび申し上げたい」としたうえで、今後、最高検察庁による検証が行われることを明らかにしました。

警視庁と東京地検は当事者への直接の謝罪についても速やかに行いたいとしています。

これで、捜査の違法性を認定した判決が確定することになり、今後の検証で当時の捜査の問題点を明らかにし、再発防止や適切な捜査の徹底につなげられるかが焦点となります。


大川原化工機の社長など会見「怒りは消えない」

判決が確定することを受けて大川原化工機の社長などは11日、都内で会見を開きました。

逮捕され勾留中にがんが見つかり、起訴が取り消される前に72歳で亡くなった相嶋静夫さんの長男は「本来、4年前に起訴が取り消されたときに捜査機関が謝るべきで、被害者側がここまで頑張らなければ検証できないことにむなしい気持ちがある父は社会から犯罪者として扱われ、過失があったかもしれないと思いながら人生を終えた時間がかかっても怒りは消えないし、できることなら時計を戻してもらいたい」と、涙ぐみながら話していました。

そして「やっとマイナスからゼロになり、スタートラインに立った」と話し、捜査機関の検証を求めました。

元取締役の島田順司さんは「上告断念の話を聞いて、心の中の雲がやっと晴れた。法廷で『間違いがあったとは思わない。謝罪もしない』と話していた検察官は、何らかの謝罪をしていただきたい」と話していました。

大川原正明社長は「やっと一段落ついたという思いがある。捜査機関は自分や社員、その家族に謝罪してほしい人質司法の問題について改革を訴えていきたい」と話していました。

高田剛弁護士は警察や検察に求めることとして誠意ある謝罪と第三者主導の検証委員会による原因究明などを挙げるとともに、経済産業省に対して輸出規制に関する省令の改正、裁判所と検察に対して「人質司法」といわれる保釈の実務の見直しを要望しました。


警視庁公安部長「捜査指揮や適正捜査が不徹底」

警視庁では11日午後3時から警務部や公安部の幹部が出席し、上告しないことに関する説明を行いました。

当事者への直接の謝罪については中島寛 公安部長が「先方の希望、ご都合があるので、丁寧に確認しながら進めていきたい」と述べた上で検証結果を待たず、できるだけ早い時期に実施したいとする考えを示しました。

警視庁は副総監をトップに検証チームを立ち上げて捜査上の問題点を検証し、再発防止策をとりまとめた上で、できるだけ早い時期に結果を公表する方針も明らかにしました。

検証には監察部門も参加し、公安委員会の助言を受けることで公平性を担保するとしました。

中島公安部長は「現段階での反省点」について記者から問われると、「少なくとも捜査指揮や緻密かつ適正な捜査が不徹底だったことは間違いない」と述べて、今後の検証の過程で課題を洗い出していく考えを示しました。


小池知事「事件の検証と関係者への謝罪を」

東京都の小池知事は、「警視庁において今回の事件を検証して再発防止を図るとともに、関係者への謝罪をしっかり行ってほしい」と述べました。


東京地検「速やかに謝罪したい」

東京地検の新河隆志 次席検事は11日午後4時半から取材に応じ、上告しなかった理由を説明するとともに、当事者に直接謝罪したい考えを示しました。

まず、上告しなかった理由については「控訴審でも勾留請求と起訴が違法と判断されたことについて真摯(しんし)に受け止めなければならないと考えている。協議した結果、判決内容を覆すことは困難と判断した」などと説明しました。

その上で、「会社側に上告しないことを伝えた際、直接、謝罪したいという意向を伝えている。可能な限り速やかにしかるべき立場の者が謝罪をさせていただきたい」と述べ、今後、対面で謝罪する意向を明らかにしました。

また、勾留中にがんが見つかり、亡くなった元顧問の相嶋静夫さんについては「心よりお悔やみ申し上げます」と述べたうえで、「訴訟のなかで、ご心痛、ご苦労をお掛けしたことについて被告になられた方のみならず、従業員含め、その親族の方にも謝罪したい」と話しました。

最高検が行う検証については「問題点、反省点について分析が行われ、それを踏まえて再発防止策が検討されるものと承知しており、検証対象の地検として協力したい。公表時期については未定だが、すみやかに行われるものと考えている」と述べました。

起訴した検察官の判断が合理的な根拠を欠いていたと判決で指摘されたことについては「違法と認定されたことは真摯に受け止めなければならないがその過程は今後検証されるものであり、合理性があったかどうかについては現時点では差し控えたい」と述べました。


最高検「検証行い結果を公表予定」

最高検察庁は「最高検としても、大川原化工機とその関係者の皆様に多大なご負担をおかけしたことについて、おわび申し上げたい。今後、最高検において検証を行い、その結果を公表する予定だ」などとするコメントを発表しました。


最高検 次長検事を責任者とする態勢で検証

最高検察庁は東京地検の当時の捜査について最高検ナンバー2の次長検事を責任者とする態勢で検証し、結果を公表する方針を明らかにしました。

最高検の山元裕史次長検事は、11日午後6時半から取材に応じ、東京地検の捜査の違法性を認めた判決が確定することについて、「判決で勾留請求と起訴が違法と判断されたことを検察全体として真摯に受け止めている」と述べました。

また、次長検事を責任者とし、最高検公安部の検事などからなる態勢を11日から立ち上げて検証を進めることを明らかにし、今後、関係者から話を聴くなどして捜査の経過や検察官の判断などについて調べるということです。

検証結果はまとまり次第、公表するとしています。


警察庁 全国の警察に通達「緻密かつ適正に捜査を」

警察庁は今回の判決を重く受け止める必要があるとしたうえで、全国の警察に対し、「公安部門においても、法令と証拠に基づいて緻密かつ適正に捜査が行われなければならない」とする通達を出し、▼職員に改めて適切な捜査活動の必要性を認識させるとともに、▼幹部が十分な捜査指揮を行うよう指示しました。


林官房長官「検証結果踏まえて必要な対応を」

林官房長官は午後の記者会見で「関係当局において対応を検討した結果、上訴しないこととし、原告をはじめとする当事者に対するおわびを表明するとともに、問題点の検証を行う旨のコメントを発表した。まずは関係当局において所要の検証が行われるものと承知しており、その結果を踏まえて必要な対応が行われることが重要だ」と述べました。


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専門家「勇気を持って引き返すことを評価する仕組みを」

警視庁と東京地方検察庁が上告せず、捜査を検証する姿勢を示したことについて、元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は、「どこで間違い、どこで引き返すことができたのか、早期に明らかにすべきだ」と指摘しました。

水野教授は警視庁公安部の捜査について「そもそも事件がなかったということが大きい。輸出規制に関するルールがはっきりしていなかったところ、立件する側に都合のいいように解釈したところがある。機械の温度が上がりにくい場所があったという指摘を聞き入れずに突き進んだことも、非常に疑問だ」と指摘しました。

検察についても、「警察が行きすぎたときにチェックして止めることも、検察の大事な仕事だ。警察から相談を受けた段階で、自分たちで調べていれば早期に無理だと判断できた」として、反省すべき点があるとしました。また検証のあり方については、「プライバシーの問題などが関わらない部分で、外部の第三者も入った上で検証することが大事だ」と述べました。

そして捜査機関のあり方について「有罪方向に動くことが仕事で、それが評価される組織だが、今回、途中でおかしいと気付いた人もいたと思う。今回の事件を教訓に、勇気を持って引き返すことを評価する仕組みをつくってほしい」と話していました。

また、逮捕した3人の長期間の勾留を裁判所が認め、そのうちの1人ががんで亡くなったことを挙げ、「裁判所もこうした事件の身柄拘束のあり方について、拘束しない方向で刑事裁判を進めるやり方ができないのか、真剣に考えなくてはいけない」と話していました。
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捜査の何が違法とされたのか

東京高等裁判所の判決では、警察と検察のどのような捜査を違法と判断したのでしょうか。


警視庁公安部の逮捕「根拠欠けていた」

高裁は、警視庁公安部が大川原化工機の機械を輸出規制の対象と判断して社長など3人を逮捕したことについて、「通常要求される追加の捜査を行わず逮捕した判断は、合理的な根拠が欠けていた。犯罪の疑いがあるかどうかの判断に基本的な問題があった」と厳しく指摘し、違法な捜査だと認定しました。

そもそも、機械が輸出規制に当たるかどうかの要件について高裁は、「警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた。経済産業省の担当部署から問題点を指摘されたのに再考することなく、逮捕に踏み切った」としました。

また、メーカー側が、「機械に温度が上がらない場所がある」として規制対象にならないと主張していたのに、その主張を確かめる実験をしなかったことを、違法とした理由にしました。


警察の取り調べ「欺くような方法で調書に署名させた」

逮捕された3人のうちの1人、元取締役の島田順司さんに対する警視庁公安部の取り調べについても、違法な捜査と認定しました。

逮捕前の取り調べでは公安部の警察官が輸出規制の要件の解釈について、島田さんに誤解させたまま取り調べを続けたと指摘しました。

その上で「重要な弁解を封じて調書に記載せず、犯罪事実を認めるかのような供述に誘導したと違法性を認定しました。

また、逮捕後の取り調べでも公安部の警察官が島田さんの指摘に沿って調書を修正したよう装いながら、実際には別の調書を見せて署名させたと認定しました。

これについて、「欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させたもので、島田さんの自由な意思決定を阻害した」と厳しく指摘しました。
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検察の起訴追加捜査の不備を指摘

東京地方検察庁が社長ら3人を起訴したことについても違法だと判断しました。

大川原化工機の幹部などが、「機械に温度が上がりにくい部分があり、規制の対象ではない」と説明していることについて、検察も報告を受けていたとし、メーカー側の主張について実験などで確認すべきだったと指摘しました。

そのうえで、「通常要求される捜査をしていれば、規制対象に当たらないことの証拠を得ることができた。検察の判断は合理的な根拠を欠いていた」としました。

また、輸出規制の要件についても、「警視庁公安部の解釈を維持することには疑念が残る状況だった。起訴するかどうか、慎重に判断するのが適切だった」と指摘しました。
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警視庁内部の受け止めは

起訴取り消し後の民事裁判で、国や都は「違法な捜査はなかった」という主張を続けてきました

しかしその一方で、警視庁の内部では当初から公安部が進めた情報や証拠収集のあり方について批判的な見方が存在し、公安部の中からも筋書きと異なる方向性の証拠に対する評価が不十分で捜査の軌道修正ができなかったことなどを落ち度ととらえ、教訓にしなければならないという意見が聞かれました。

5月28日の東京高裁の判決について警察幹部の受け止めを取材すると「端的に断罪され、非常に厳しい内容だ」という声があった一方、「判決を受け入れ検証を進めるべきだ」という意見が多くを占めていました。

こうした中、警視庁は提出した証拠に対する裁判所の評価や、今後の捜査への影響などを慎重に検討し、上告するだけの理由は見当たらないとして検察側とも意見をすりあわせた上、上告しないことを決めたとみられます。
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警視庁公安部の歴史と組織

警視庁公安部は全国で唯一、都道府県の警察本部に独立の部署として設置された国内最大の公安警察の組織です。

1957年、前身の「警備2部」から『公安部』に改称されました。

昭和の時代には過激派の学生ら数千人が暴動を起こして21歳の警察官が殺害された1971年の「渋谷暴動事件」や武装した過激派のメンバーが長野県の山荘に人質をとって立てこもり警察と10日間にわたる銃撃戦となって多数の死傷者を出した1972年の「あさま山荘事件」、平成以降では、オウム真理教による「地下鉄サリン事件」や1995年、当時の警察庁の國松孝次長官が銃撃され重傷を負った「長官狙撃事件」などの捜査にもあたりました。

警視庁公安部には、中核派や革マル派などの過激派や右翼、特定の組織に属さず過激化したいわゆる「ローン・オフェンダー」の情報収集や捜査などを受け持つ『国内公安』と国際テロ組織、機密情報先端技術を狙った他国によるスパイ活動、北朝鮮による拉致事件の捜査などを行う『外事』の2つの柱があります。

大川原化工機の捜査を行ったのは、外事1課のうち不正輸出の事件を扱う「5係」でしたが、経済安全保障の対策を進める観点から今年度、体制が強化されています。

警視庁公安部の捜査員の数は公表されていませんが、重要インフラを狙ったサイバー攻撃などに対処する人員も含め1000人を超えるとされています。


独自の捜査手法 組織の壁も

刑事部などの捜査が犯罪をした人の検挙や組織の摘発を目指すものであるのに対し、公安部の捜査は組織の動向を把握することによる事件やテロの未然防止、国益の確保などに主眼が置かれているといいます。

活動のほとんどが水面下で行われ、捜査対象の組織や関係先に「エス」などと呼ばれる協力者を獲得して動向を把握するなど公安捜査員には情報収集のエキスパートとしての力量が求められる一方、刑事部などと比べて事件捜査を通じて経験を積める機会が少ないとも言われます。

他セクションとの人事的な交わりも少なく、過去には同じ事件の捜査にあたる刑事部との壁や確執が指摘されたこともありました。
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警視庁 反省踏まえた取り組みも

えん罪事件で浮き彫りになった課題を踏まえ、警視庁には捜査の適正化に向けた取り組みが求められています。

今回の事件では捜査対象となった製品が「輸出規制の対象にならないのではないか」という意見が、複数の捜査員から上がっていたにもかかわらず、軌道修正が行われないまま捜査が継続されました。

警視庁の幹部の1人は捜査指揮や、上司と部下の信頼関係、コミュニケーションに大きな問題があったとし、「紙での報告のやりとりだけでなく上司が現場から直接きたんのない意見を集め、部下は率直に意見を述べられる組織へとこの事件を機に変わっていくことが重要だ」と話しています。

また、公安部では逮捕や起訴に至る事件の数が限られているため捜査経験を積みにくいことも課題となっています。

今回の事件をきっかけに公安部の情報や証拠収集のあり方が問われる中で、警視庁は今年度から公安部の捜査員を刑事部など他セクションの業務に従事させ、捜査の経験を積ませる新たな取り組みを始めています。

他セクションで「場数」を踏ませることで捜査力向上につなげる狙いで、今年度は警部補と巡査部長の6人が刑事部の捜査1課や生活安全部の生活経済課などに派遣されています。
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●《捜査当局が無辜の市民を犯罪者に仕立てようとした》完全なるでっち上げ、大川原化工機冤罪事件…「人質司法」による無辜の市民の死、消えた「推定無罪」

2025年05月31日 00時00分39秒 | Weblog

[↑ ※大川原化工機冤罪事件 国賠訴訟『警察・検察捜査再び「違法」/東京高裁 国・都に賠償命令/輸出規制の解釈「不相当」』『違法捜査謝罪、検証を」/原告「再発防止策 急いで」/捜査は事実に従うのが絶対/長年の体質 自浄作用望めず』/『公安独自解釈で始まった不正輸出事件―――捜査員「捏造だ」/聴取291回 作った「国家的事件」の図/保釈認めず病で死去 裁判所の責任は/[視点] 警察・検察 原因検証し公表と対策を』(朝日新聞、2025年5月29日[木])]










(2025年05月30日[金])
なにもかも噴飯やるかたない、(保釈を認めなかった)裁判所にも大きな責任。
 (東京新聞社説)《捜査当局が無辜(むこ)の市民を犯罪者に仕立てようとした》…完全なるでっち上げ事件、大川原化工機冤罪事件人質司法による無辜の市民の死、最早、取り返しがつかない。死者は蘇らない。いくら賠償額が高くなっても、取り返しがつかないし、会社の被った損害は計り知れない。噴霧乾燥機で世界的シェアを持ち、高い技術力のある企業を、あり得ない〝妄想〟で潰そうとした。あり得ない〝妄想〟で、事件を、在りもしない犯罪を、でっち上げた。そして、「推定無罪」原則なんて、どこに消え去ってしまったのか?

   『●完全なるでっち上げな大川原化工機冤罪事件で東京高裁も国と東京都に賠償を
     命じた…この源流はまたしてもアベ様、《公安部長が経産省に圧力をかけた》
    「まず、触れておくべき大事なこと。完全なるでっち上げによる
     大川原化工機冤罪事件…この源流はまたしてもアベ様の「経済安保
     だった点。数多のアベ様案件の一つ。大事なポイントはアベ様政権と
     《“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍して
     きた》《「官邸のアイヒマン」の異名もあった》北村滋氏…」

 国や都は上告するなど許されない。すぐさま《違法捜査謝罪、検証を」》(朝日新聞)。
 東京新聞の【<社説>冤罪に賠償命令 「容疑の捏造」検証せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/407962?rct=editorial)によると、《噴霧乾燥機の輸出を巡る冤罪(えんざい)事件で起訴が取り消された「大川原化工機」側が起こした国家賠償請求訴訟。東京高裁は一審判決に続いて捜査の違法性を認め、国と東京都に賠償を命じた捜査当局が無辜(むこ)の市民を犯罪者に仕立てようとしたのではないか。異様な手法の数々に強い怒りを禁じ得ない》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/407962?rct=editorial

<社説>冤罪に賠償命令 「容疑の捏造」検証せよ
2025年5月29日 08時03分

 噴霧乾燥機の輸出を巡る冤罪(えんざい)事件で起訴が取り消された「大川原化工機」側が起こした国家賠償請求訴訟。東京高裁は一審判決に続いて捜査の違法性を認め、国と東京都に賠償を命じた捜査当局が無辜(むこ)の市民を犯罪者に仕立てようとしたのではないか。異様な手法の数々に強い怒りを禁じ得ない

 警視庁公安部は2020年、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を国の許可なく輸出した外為法違反容疑で同社の社長ら3人を逮捕。東京地検は3人を起訴したが、初公判直前に「犯罪に当たるか疑義があるして起訴を取り消す異例の事態となった。

 勾留は11カ月に及んだ。胃がんが判明した1人は勾留執行停止を受け入院し、被告人の立場のまま亡くなった取り返しの付かない人権侵害だ。同社の経営に与えた悪影響も見過ごせない。

 高裁判決は一審判決に続き、警視庁が必要な再現実験を行わなかったことや、容疑を否認したにもかかわらず自白調書を作成したことを違法と認定した。

 高裁は新たに、噴霧乾燥機を輸出規制の対象とみなした判断自体も合理的でなかったと認めた。経済産業省の輸出規制省令の曖昧さに目をつけ、通常の輸出行為を不正輸出に仕立てた容疑の捏造(ねつぞう)」と言える。単なる「捜査ミス」では済まされない

 法廷では捜査員が「立件する理由はなかったと証言し、経産省が立件に懐疑的だったことを示す捜査メモも証拠提出された。捜査の強引さが十分うかがえる。

 同社の噴霧乾燥機は食品などの加工用。兵器製造に転用された事実も判明していない。事件化しようとした背景に、捜査陣の功名心や保身経済安全保障推進法を目指した当時の安倍晋三政権への忖度(そんたく)があったのではないか。

 捜査の暴走に歯止めをかけられなかったのは警察や検察組織の問題でもある。経産省も最終的に捜査方針を了承しており、責任を深く認識すべきだ。3人やその家族、会社側への真摯(しんし)謝罪に加えて、再発防止のため、一連の経緯を検証して公表するよう求める

 自白しないと身柄が長期間拘束される「人質司法の不当性もあらためて露呈した。人権問題であるばかりでなく、うその自白を誘発し、逆に真相解明が遠のきかねない。刑事司法制度の見直しにも取り組まねばならない。
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   『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
     …大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》
   『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
     間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
       事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様
   『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
      後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…
   『●大川原化工機捏造事件国賠、謝罪や責任を問うこともなく《国と東京都
     が控訴》…大川原正明社長「あきれた」「やっぱりか」「まだやるのか」
   『●大川原化工機でっち上げ事件:青木理さん《見込み捜査と強い政治性を特徴
     とする警備公安警察のゆがみが如実にあらわれた例として、大きな批判…》
   『●大川原化工機捏造事件国賠、国と都が控訴…《今回の事件は、日本の警
     察、検察、裁判所がいかなるものかを浮き彫りにしている》(長周新聞)
   『●冤罪で死刑執行、飯塚事件…『正義の行方』木寺一孝監督《が描いたのは、
     死刑執行後だからこそ、より鮮明に浮かび上がる「人が人を裁く重み」》
    《◆デスクメモ …恣意的な捜査がえん罪を引き起こした最近の
     大川原化工機事件を頭に浮かべつつ、そう強く思う》。

   『●東京地裁・男沢聡子裁判長殿、一体どういうことですか? 大川原化工機冤
     罪事件「起訴取り消しによる名誉回復すら見届けられず亡くなった」のに…
   『●ニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
      …《法曹三者が「冤罪を学び、冤罪から学ぶ」こと》が重要だが…
    《◆無罪主張するほど保釈されない「人質司法」問題

   『●人質司法…《保釈請求…東京地裁も却下。否認を貫く相嶋さんに妻が「うそを
     ついて自白して、拘置所から出よう」と頼んだが、首を縦に振らなかった》
   『●大川原化工機でっち上げ事件《勾留後に亡くなった1人》…《無罪主張
       するほど保釈されない「人質司法」》の問題点が最悪の形で顕在化
    (福島みずほさん)《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に
     進行性癌と診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下
     されて2月に亡くなった。この却下判断は妥当であるか。
     誰が考えても不相当だ。…保釈請求却下にかかわった
     裁判官は23人ともいう。なぜ進行性癌と診断されて
     8回の保釈却下なのか。》

   『●《恣意的な捜査がえん罪を引き起こした》大川原化工機でっち上げ事件…
     《取調官は「知ったこっちゃないですよ。組織の方針に従うだけですよ」》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の国家賠償訴訟・東京高裁控訴審…《原告側
      は事件そのものを「捏造」》《社長らは「真相を明らかにする」》と
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《完全なる虚偽報告…都側は「捜査員が
     同僚に雑談として見せるだけのつもりで書いた」と反論》(東京新聞)
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に
     満ちてましたよ」…島田順司さん…警視庁公安部の取り調べに対する憤り…》
   『●袴田冤罪事件、何の反省もない検察の《控訴断念》を受け、漸くの謝罪記事
      …マスコミの罪も非常に重い…検察が控訴したら、どうしたのだろうか?
    「最近でも、公安警察は大川原化工機でっち上げ事件を起こした
     ではないか、検察はその片棒を担いだではないか ―――
     (元木昌彦さん)《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
     間違っているとは思っていない謝罪する気持ちなどない
     と答えた》 ――――。この「女性検事」は塚部貴子検事で、
     村木厚子さん冤罪・証拠捏造事件郵便不正事件)の際には、
     《この主任検事の証拠改ざんを「告発」した》真っ当な検事だった
     のです…でも、いまや、大川原化工機でっち上げ事件では
     コノ有様。現畝本直美検事総長を彷彿とさせる」

   『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
     診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》
   『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
     捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…
   『●大川原化工機でっち上げ事件の《捜査の問題点を検証するアンケートを
     捜査員に実施していた》にもかかわらず、《回答は廃棄》されて隠蔽された…
   『●大川原化工機でっち上げ事件、アンケート回答を隠蔽廃棄…《強い要望…事実
      関係の確認が進んでいたこと》が廃棄せねばならない理由となるだろうか?
   『●大川原化工機でっち上げ事件…《警視庁人事1課が2023年、匿名で公益
     通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗に迫っていた》
   『●大川原化工機でっち上げ事件、例のアンケートの廃棄問題…折角の「未来志向
     型の検証」アンケートへの《回答は廃棄》、その理由は隠蔽以外見当たらない
   『●NHK《警視庁公安部内の会議内容が録音された音声記録…独自の法令解釈で事件化
     を押し進める幹部らと、そこに戸惑い抗う部下たちの生々しい肉声が記録》
   『●大川原化工機でっち上げ事件、東京地検は《警視庁公安部捜査員ら3人を
     不起訴》…弁護士「犯罪の成否について裁判所の判断を仰ぐ機会が奪われる…」
   『●完全なるでっち上げな大川原化工機冤罪事件で東京高裁も国と東京都に賠償を
     命じた…この源流はまたしてもアベ様、《公安部長が経産省に圧力をかけた》

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●赤旗「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」…税金使ってどんな「ルール」? どこが《謙虚》? どこが《誠実》? 何が《温かい政治》だ!!

2024年10月25日 00時00分22秒 | Weblog

[※ イシ馬さん鹿さん総裁による「利権」「裏金」「脱税」党の選挙公報のには…《謙虚》、《誠実》、《温かい政治》だそうだ!?]


(20241024[])
裏金議員の「非公認」は“偽装”だった》《政党助成金は、税金が原資》《有権者を欺く重大問題であり、自民党の腐敗ぶりを象徴するものだ》。税金使って、いったいどんな「ルール」? 各紙・誌、各テレビ、赤旗の後追いを! 「選挙期間中なので…」、アホか、今やらずにいつやるの? 今報じないマスコミは、選挙が終わっても、どうせ報じないでしょうが! しんぶん赤旗のこのスクープが腐敗政治の終焉につながらないのであれば、その大きな責任はマスコミにある。
 二重三重取りした、あり余った政党助成金は、こういうところに使っている訳ね。こんな使い方しかしない自民党、あり余るような自民党には、政党助成金を渡す必要は無いです。また、つかみ金政策活動費」の闇もありますが、ヤミ金官邸の裏金」は? 《官房機密費国庫から引き出される金でありながら領収書不要、支払い先を明かす必要がないヤミ金」…「官邸の裏金」》は? まさか衆院選で、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の候補者に配ったりしていませんよね…。このことも、マスコミは調査し、今、報じるべきです。
 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党である #自民党に投票するからこうなる#選挙に行かないとこうなる。カルト協会とヅボヅボ壺”壺”で、トップクラスの利権・裏金・脱税議員の萩生田光一氏(東京24区)を、お維候補が居るにもかかわらず、お維の2代目大阪「ト」知事が応援する始末…ついでに、#END維新。《選挙優勢が伝えられる裏金議員たち 萩生田光一ら安倍派復活の悪夢》…ホントか? もしそんな選挙結果になるのならば、マスコミに加えて、他の野党に対して《謙虚》《誠実》の欠片もなくギブギブギブを迫り、テイクテイクテイクな、「立憲」の看板を下ろした野党第一党の重大な責任だ。



(↑  イシ馬さん鹿さん総裁による「利権」「裏金」「脱税」党の選挙公報の一部…《謙虚》、《誠実》、《温かい政治》だそうだ!?)

   『●《日下部正樹氏「ルールを作るのが政治家の仕事…ルールを守るとかそういう
      次元じゃない…自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか?」》
   『●《政治倫理》…お維や、カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党の議員に
     そんな《倫理》は期待できぬ… #自民党に投票するからこうなる #END維新

 飼手勇介記者による、毎日新聞の記事【自民、非公認議員に政党助成金2000万円を支給 「支部の活動費」】(https://mainichi.jp/articles/20241023/k00/00m/010/092000c)。《共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じた。党幹部は23日、毎日新聞などの取材に「支部の活動費だ」と述べ、支払いを認めた。赤旗によると、党は9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10日としていた。非公認候補の支部には、13日付で2000万円を党勢拡大のための活動費として振り込むとの内容の文書が届いたという。党幹部は取材に対し「公認していないから、公認料ではない」と説明した。政党助成金は、税金が原資となっている。【飼手勇介】》。

 日刊ゲンダイの記事【自民“裏金非公認”は偽装だった! 赤旗砲またも炸裂「党本部が非公認の支部に2000万円振り込み」の衝撃】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/362408)。《裏金議員の「非公認」は“偽装”だった――。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日付の紙面でスクープを放った。同紙は一面で「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」と題した記事を掲載。それによると、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関与したとして、衆院選で石破茂首相(67=党総裁)ら党執行部から「非公認」とされた裏金候補の党支部に対し、森山裕幹事長(79)が2000万円を公示前に振り込んでいたことが分かったというのだ》。

 税金使って、いったいどんな「ルール」か? どこが《謙虚》? どこが《誠実》? 何が《温かい政治》だ! 市民に冷たく、裏金議員に《温かい》利権・裏金・脱税政治。
 リテラの記事【萩生田光一ら非公認“裏金”候補に自民党から政党助成金2000万円振込み発覚も…選挙情勢では続々当選の可能性】(https://lite-ra.com/2024/10/post-6349.html)。《ついに選挙戦終盤にさしかかった27日投開票の衆院選だが、そんななか、本日23日のしんぶん赤旗スクープが反響を呼んでいる。なんと、自民党が裏金事件を受けて非公認にした候補が代表を務める党支部に対し、党本部が選挙公示直後に政党助成金2000万円を振り込んでいた、というのだ。これは一体どういうことなのか。まず、今回の衆院選では、自民党から公認を得られなかった10名が無所属として立候補している。だが、そのうち8名が自民党選挙区の代表(支部長)のままであることを19日付の赤旗が報道。その8名には、安倍派幹部だった萩生田光一氏(東京24区)や高木毅氏(福井2区)も含まれていた。そして、本日付の赤旗では、自民党・森山裕幹事長から支部会計責任者に宛てた「支部政党交付金支給通知書」(9日付)を入手。紙面に掲載されたその通知書には、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」と書かれ、10日付で公認料分500万円と活動費分1500万円の合計2000万円を振り込むことが明記されていた。さらに赤旗は、非公認候補となりながら党支部長のままでいる、ある政党支部にも取材。この政党支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで2000万円が振り込まれた」と、その事実を認めたというのだ。また、党本部から届いた13日付の文書では「公認料」の文言はなく、2000万円を「党勢拡大のための活動費」として振り込むという内容だったという。ようするに、公認した候補に選挙費用として支給する2000万円を、名目だけ変えて非公認候補にも支給している、というわけだ》。

 日刊スポーツの記事【自民、2000万円を裏金非公認候補側に支給「党勢拡大」釈明も野党は猛反発 しんぶん赤旗報道】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410230000696.html)。《「しんぶん赤旗」の報道によると、自民党の森山裕幹事長から、党の候補者が代表を務める支部の会計責任者にあてて送られた「支部政党交付金支給通知書」(9日付)には「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」との記述があるという。2000万円のうち「公認料分」として500万円、「活動費」として1500万円の内訳となっているという。裏金事件での処分の重さを踏まえ、党側は旧安倍派幹部ら12人を非公認とすることを決めた。12人のうち一部は、出馬をとりやめている。この非公認となった候補者に対し、衆院選公示直後に、公認候補と同額の2000万円が振り込まれたとしている。「しんぶん赤旗」は「政党助成金は国民の税金が原資」とも指摘している》。

 「政治とカネ」ではないのですってば、「自民党とカネ」「お維とカネ」なんだってば。
 東京新聞の記事【「非公認でも支払う」自民、裏金議員側に政党助成金「2000万円」支給 厳しい対応は見せかけだったのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/362154)。《自民党の森山裕幹事長は23日、派閥裏金事件を巡り、衆院選で非公認とした候補が代表を務める党支部に活動費を支給していたと明らかにした。党勢拡大が目的だと説明し「候補者に支給したものではない」と強調した。共産党機関誌「しんぶん赤旗」の報道を受け、森山氏がコメントを出した。赤旗は、非公認候補が代表を務める党支部に、衆院選公示直後に2000万円が振り込まれたと伝えた》、《首相は非公認候補が当選した場合、追加公認する可能性に解散前から言及。森山裕幹事長は「差別が続いてはならない」と説明するが「政治とカネ」の問題で自民に逆風が吹く厳しい選挙戦で、1議席でも積み増したいのが本音。実際、高市早苗前経済安全保障担当相ら大物が公然と非公認候補の応援に入っている。法政大の白鳥浩教授(現代政治分析)は「これでは裏金問題にけじめをつけたと有権者は受け取らないだろう。国民を裏切る行為であり、政治の信頼が回復できるのか疑問だ」と指摘する》。

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https://lite-ra.com/2024/10/post-6349.html

萩生田光一ら非公認“裏金”候補に自民党から政党助成金2000万円振込み発覚も…選挙情勢では続々当選の可能性
2024.10.23 11:25

     (首相官邸HPより)

 ついに選挙戦終盤にさしかかった27日投開票の衆院選だが、そんななか、本日23日のしんぶん赤旗スクープが反響を呼んでいる。

 なんと、自民党が裏金事件を受けて非公認にした候補が代表を務める党支部に対し、党本部が選挙公示直後に政党助成金2000万円を振り込んでいた、というのだ。

 これは一体どういうことなのか。まず、今回の衆院選では、自民党から公認を得られなかった10名が無所属として立候補している。だが、そのうち8名が自民党選挙区の代表(支部長)のままであることを19日付の赤旗が報道。その8名には、安倍派幹部だった萩生田光一氏(東京24区)や高木毅氏(福井2区)も含まれていた。

 そして、本日付の赤旗では、自民党・森山裕幹事長から支部会計責任者に宛てた「支部政党交付金支給通知書」(9日付)を入手。紙面に掲載されたその通知書には、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」と書かれ、10日付で公認料分500万円と活動費分1500万円の合計2000万円を振り込むことが明記されていた。

 さらに赤旗は、非公認候補となりながら党支部長のままでいる、ある政党支部にも取材。この政党支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで2000万円が振り込まれた」と、その事実を認めたというのだ。

 また、党本部から届いた13日付の文書では「公認料」の文言はなく、2000万円を「党勢拡大のための活動費」として振り込むという内容だったという。ようするに、公認した候補に選挙費用として支給する2000万円を、名目だけ変えて非公認候補にも支給している、というわけだ。

 言っておくが、政党助成金は国民の税金が原資だ。それをよりにもよって、裏金問題を理由に非公認とした候補に事実上、選挙活動費のために支給するとは──しかも、2000万円という大金を、だ。これでは、自民党が公認しているも同然ではないか。

 しかも、この問題を他メディアも後追いすると、森山幹事長は活動費を支給していたことを認めながらも「党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨だ」と詭弁を弄す始末。森山幹事長は先日も、裏金議員が当選した際の役職登用について選挙を経るということは国民の信任を受けたということここであまり差別が続いてはいけないと思う」などと発言し顰蹙を買ったばかりだが、裏金非公認候補に血税から2000万円を支給することが「差別の是正」とでも言うのだろうか。


■選挙優勢が伝えられる裏金議員たち 萩生田光一ら安倍派復活の悪夢も

 ともかく、裏金非公認候補に対する2000万円支給の事実は、有権者を欺く重大問題であり、自民党の腐敗ぶりを象徴するものだ

 しかも、気になるのが、裏金議員の選挙情勢だ。非公認の無所属である裏金候補のなかでも悪質性がとりわけ高い安倍派幹部が、各社の情勢調査で優勢が伝えられている

 その筆頭が、安倍派5人衆のひとりだった西村康稔氏(兵庫9区)だ。自民党からは非公認となったが公明党から推薦を受けており、情勢調査でも「圧倒」「優位」「優勢」などと伝えられている

 また、同じく安倍派5人衆のひとりだった下村博文氏(東京11区)も、毎日や朝日は立憲民主党の阿久津幸彦氏と「横一線」「接戦」としながらも、下村氏の名前を先に記載。つまり、下村氏のほうが優勢にあるということだ。

 さらに、全選挙区のなかでももっとも注目を集めているとも言えるのが、萩生田光一氏(東京24区)だ。萩生田氏といえば裏金2728万円というトップレベルの悪質議員だが、テレビ取材に対して「非公認って大変『やっぱり悪い人なんだ』ってダメ出しされたような印象を与えられてしまう」などとコメントするなど、被害者気取りでまるで反省の様子がみえない。その上、今回の報道によって、自民党本部から政党助成金2000万円を受け取っていると見られている。また、裏金問題だけではなく、統一教会との関係についても疑義が深まっている。

 その萩生田氏、東京24区では立憲・有田芳生氏と「デッドヒート」を繰り広げているというが、毎日の情勢調査では萩生田氏が「ややリード」とし、・時事・朝日は萩生田氏の名前を先に記載。また、週刊誌では萩生田氏と創価学会幹部との関係悪化が報じられていたが、朝日の情勢分析によると、萩生田氏は〈自民支持層の8割、公明支持層の大半を固めた〉という。東京24区の公明票は4万票以上とも言われており、その影響は大きい

 裏金非公認の安倍派幹部が、またも国会に戻ってくるかもしれないという地獄──。いや、安倍派幹部でありながら公認を得た松野博一氏(千葉3区)も、日経の情勢調査では「やや優勢」と報道。離党勧告を受けたものの参院から鞍替え立候補した世耕弘成氏(和歌山2区)にいたっては、「リード」「安定」など優勢が伝えられている。

 一部メディアは「自公過半数割れか」などと報じているが、裏金問題を理由に非公認としながらも、裏金非公認候補に公認候補と同様、国民の血税から2000万円も支給していた自民党、さらに裏金非公認候補に推薦を出す公明党に政権与党を任せられるはずがない。だが、もっと重要なのは、裏金問題に対して無責任な態度に終始してきた安倍派幹部をはじめとする悪質候補を落選させることだ。なぜなら、自民惨敗の責任をとって石破首相が退陣し、国会議員のみが投票する総裁選が実施される場合、裏金安倍派議員が高市早苗氏を担ぎ上げ、萩生田氏が安倍派再集結の実権を握ることが予想されるからだ。

 安倍派を筆頭に、ひとりでも多くの裏金候補を落選させる。これこそが、裏金問題を反省しない自民党に突きつけるべき民意だろう。

(編集部)
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●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ

2024年07月17日 00時00分52秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年06月22日[土])
大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究問題、運営費交付金を削りまくり、文系教育をつぶし、国の支配を強める。その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議会員任命拒否問題》。(長周新聞)《独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な改革がもたらした低レベル化というほかない》。
 西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/東大が値上げしたら次は広島大か 「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/333647?rct=tokuhou)によると、《東京大が検討中の授業料値上げを巡り、反対する学生団体などが14日、国会内で集会を開いた。「家計と大学という、物価高に苦しむ当事者同士で負担を押しつけ合うことは悲劇」として、国に相応の予算措置を求めた。同様に値上げの可能性が浮上している広島大の学生も登壇し「教育格差が深刻化する」と懸念した。(西田直晃)》。

 《「国立大学の研究資金が1人当り年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。
 問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選…。
 【国の未来のため大学予算増額を 国大協「もう限界」と訴え 研究者育たず学術は崩壊 【声明全文】】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851)。《国立大学協会(永田恭介会長)が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求(8月)に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

 《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
        「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
        「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」

   『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
      コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?
   『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
      自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?
   『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、 
          「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?
   『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?: 
       「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…
   『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
      法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相
   『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
        《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?
    《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文馳浩松野博一
     林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
     指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
     実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
     と疑われても仕方があるまい》

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…

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https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851

国の未来のため大学予算増額を 国大協「もう限界」と訴え 研究者育たず学術は崩壊 【声明全文】
2024年6月18日

     (京都大学)

 国立大学協会(永田恭介会長)が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求(8月)に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる。

 2023年度、春に唯一の国立総合芸術大学である東京芸術大学が、ウクライナ危機などに端を発した光熱費の高騰でどうにもならないということでピアノ5台を売却して年間12万円ほどの調律費を節約したほか、「電気代を稼ぐコンサート」という身も蓋もない名称のコンサートを開催。同年10月には金沢大学がキャンパス内の老朽化したトイレを改修するためにクラウドファンディングで異例の寄付集め(目標額300万円)をおこなうなど、国立大学がいかに金銭的に窮しているかを世間に知らしめるできごとが立て続けに起こった。

 国立大学協会が発した声明では、教職員の人件費や研究費に充てる運営費交付金が減額されたままのなかで、近年の光熱費・物価の高騰などで実質的に予算が目減りし続け、各大学が危機的な財務状況に陥っていることを明らかにし、そのなかで質の高い教育研究活動を維持・向上していくために外部資金やみずから収入を増やす努力も進めているものの、もう限界であると訴えている。

 国立大学は2004年度に小泉政府のもとで独立法人化され、2015年度まで国から支給される運営費交付金は1%ずつの削減が続いた。2020年度からは横ばいだが、独法化時点の2004年度に全体で1兆2415億円だったものが、24年度には1兆784億円と13%減っており、その額は中堅・地方大学20大学分に相当する【グラフ①】。

 一方、法人化時には想定されていなかった、高年齢者の再雇用人件費や消費税率の引き上げ、固定資産税や情報システム費用といった義務的経費は増加し、社会保険料も法人化時点より4%以上増加するなど、経費は上昇の一途を辿っている【グラフ②】。それに加えて、近年の物価高騰や円安などが基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けているという。

 政府は運営費交付金を削減する一方で「選択と集中」「競争と評価」を掲げて、目先の成果が期待される分野など財界や国の求める研究で業績を上げた大学に重点的に研究費を配分するようになり、そうではない基礎研究などは切り捨てられてきた。しかも「選択され集中される案件の多くは期限付きプロジェクトであり、その増加によって若手研究者の不安定な雇用が拡大し、ポスドク問題を生み出した

 この状況は今も続いている改正労働契約法の施行から10年を迎えた昨春、10年働くと無期雇用を申請する権利が得られるはずだった研究者や研究支援員が大量に雇い止めされたことは記憶に新しいが、国立大学協会が示した資料によれば、40歳未満の若手では、2023年で任期付き雇用が59・3%と6割に迫っているグラフ③】。

 修士課程、博士課程に進学する学生は減少を続けており、人口100万人当りで見ると修士号の取得者はもっとも多いアメリカの8分の1博士号はドイツの半分に満たないグラフ⑥】。それは、日本の研究力の低下となって如実にあらわれている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は「研究面ではホームランが打てなくなった研究者は、安直な内野越えのヒットばかり狙うようになり、短期的な研究成果にこだわらざるをえなくなった」(本紙2023年1月8日付)と指摘している。

 国立大学協会は、修士課程の約60%、博士課程の約70%を国立大学の学生が占め、また国立大学の全学生の約65%が3大都市圏以外の学生であり【グラフ④ 】、高等教育や地域における人材育成の拠点となっていることを強調しており、国民に対し、人材の育成・輩出という役割をこれまで以上に果たしていく決意とともに、危機的な財務状況の改善に対する理解と共感、協働を呼びかけている


米国式大学運営の導入 軍学共同へいざなう

 小泉政府から始まった大学改革は、新自由主義を基調とするアメリカ式の大学運営を日本に持ち込もうとするものだった。それは企業や個人の投資や寄付によって大学が自己資金を集め、その運用益で大学の運営費を調達するというもので、資金運用のプロが雇われ、経営陣にも企業からの出向者が増えた

 また、大学の授業料が基本的に無料であるヨーロッパの大学とは対照的に、アメリカの大学は授業料を引き上げ、支払い能力のある学生学生ローンの借り入れを含むを呼び込んできた。同じく日本の国立大学の学費も、運営費削減にともなって1975年には3万6000円だったものが2000年には34万円に、現在では54万円にまで上昇しており、物価高騰を受けて東京大学など一部国立大学ではさらなる値上げも検討されている。

 こうして大学を兵糧攻めしながら、ここ10年で本格化してきたのが、研究者の軍事研究への囲い込みだ。2014年に安倍政府は学校教育法を変えて「大学の重要事項を審議する機関であった教授会を「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる機関に格下げし、人事や予算決定の権限を持っていた教授会から権限を剥奪して、大学の自治を弱体化させた。

 さらに2015年には国立大学に対して「役に立たない人文社会学系や教員養成系の学部や大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとすると通知基礎研究や人文系など、目先の利益につながらない分野を切り捨てる一方で、防衛装備庁による「安全保障技術推進制度をスタートさせた当初3億円だった予算は104億円まで増額している。経済安保法制の立法化が企まれるもとで、学術研究機関にも多額の研究費と引き換えにして政府による統制の手が伸びている。

 岸田政府になって以降、研究者の頬を札束で叩くような形で、その動きは一層進んでいる。2022年5月、「軍事技術開発への研究者の動員という言葉を露骨に使い、「経済安全保障推進法」が成立した。その重要な柱として「特定重要技術開発支援」があり、このために5000億円の基金を用意することになっている。20年間に削減された国立大学の運営費交付金1600億円がいかにわずかな金額であるかを示している。ここでは海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の4つの領域を設定し、20の先端技術にかかわるプロジェクトを官民協議会を組織して進めようとしており、そこに研究者を誘い込む算段だ。

 同じ時期に成立させた「国際卓越研究大学法」(通称・稼げる大学法)では、財政投融資をおもな原資にした10兆円規模の大学ファンドを設立し、その運用益から3000億円を上限に配分するという「鼻先にんじん的なメニューを打ち出した。初めての公募となった2023年春には10校が応募したものの各大学内で反発が高まり、認定されたのは東北大学1校。東大など複数の大学が、今年度に予定される次の公募に再チャレンジする意向を示している。

 「国際卓越研究大学」に認定されれば、大学ファンドからの助成を受けるかわりに、学外者でつくる経営意思決定機関学長を解任できる権限など、人事権を持つの新設や、3%の事業成長が求められるなど、非常に強い統制を政府から受けるようになる。そして、ファンドからの助成額の決定のうえで、「外部資金の獲得実績」などの条件があり、認定大学が「外部資金獲得」の名の下に、安全保障技術研究推進制度など軍事研究に参加せざるを得なくなることも指摘されている。

 いずれ政府は、アメリカのように既存の大学や研究所から切り離された、もっぱら軍事研究をおこなう研究所を設置することも検討していると指摘されており、原発事故を契機にして住民の離散が進んだ福島では「福島イノベーション・コースト構想きな臭い案件として注視されている。これに関連するイベントでは「研究開発費が7億円出る」「ロボット1台当たり100万円、最大15台1500万円まで出る」などと宣伝されていた。

 「国立大学の研究資金が1人当り年間平均40数万円」ともいわれるなかで、桁違いの資金をちらつかせて研究者を軍事研究に誘い込む動きを見れば、運営費交付金1600億円を復活させることなどたやすいことは明らかといえる。

 2023年11月には、国立大学法人法が改正され、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議という新たな合議体文科大臣の承認を得た委員で構成の設置を義務付け、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に3カ月ごとに報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限や、実質的な解任権限まで持たせることになった。役員会など学内構成員は大学運営や大学内部の資源配分について発言する権限は奪われることになり、大学自治の主体であるはずの学内組織を形骸化させる措置となっている。

 文部科学省の報告書によると、日本の研究者数の合計は中国、アメリカに次いで世界第3位だが、世界で最も多く引用された論文の上位10%に入る日本の研究論文のシェアは6%から2%にまで低下。発表論文数も世界で5番目に多いが、引用数で上位10%に入る研究論文の数は13位に転落するなど、国際的な地位低下に対する懸念が高まっている。基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な改革がもたらした低レベル化というほかない。

 日本社会の発展と繁栄のために、各分野の人材を育成することは大学の使命である。政府が目先三寸の政治目標のためそれを歪め、土壌を破壊することは国の将来を切り拓く可能性の芽を摘むことであり、必要なことは公共の福祉に資する学術研究の土台と独立性を国として保証することである。


○     ○


【国立大学協会声明】我が国の輝ける未来のために

1、国立大学の覚悟

 天然資源に乏しい我が国にとって、最も重要なのは人材であり、社会と産業を動かす科学技術の進歩です。大学は、高い能力と見識を備え、未来を創造する人材の育成と、高度で先端的な研究の推進に重要な役割を果たしてきました。その中でも国立大学は、創設以来、世界最高水準の教育研究の実施や重要な学問分野の継承・発展、すべての都道府県に設置され全国的な高等教育の機会均等の確保、グローバル人材の育成といった役割を担ってきました。これからも国立大学は、我が国の研究力の源であって、我が国全体の、そして各地域の文化、社会、経済を支える拠点であり、産業、教育、医療、福祉などに十全の責務を負っていく覚悟です。


2、国立大学を取り巻く財務状況の悪化

 国家予算が厳しさを増すにつれ、国立大学の活動を支える基盤経費運営費交付金は減額されたままです。加えて、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。そうして、我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。
 しかし、もう限界です


3、輝ける未来への協働

 我が国の教育研究の根幹をなす86の国立大学は、輝ける未来に向けて、以下のことに取り組みます。
 ①博士人材などの高度人材の養成をさらに進め、輝ける未来創造を牽引します。
 ②社会人や女性、外国人など多様な人材を受入れ、多様性の時代を牽引します。
 ③全国の大学進学率の向上に努め、国全体の知のレベルを上げて、地域社会とグローバル社会を牽引します。


4、国民の皆様へのお願い

 このように、国立大学はこれまで以上に大きな役割を果たして、我が国全体のさらなる発展を支え、豊かな社会を実現していこうとしています。国立大学の担うこのミッションは、国や地域、産業界や自治体を含む社会全体、そして国民の皆様一人ひとりに、積極的に参加いただき、ともに協力していくことにより、実現していくことができます。
 国立大学の危機的な財務状況を改善し、我が国の輝ける未来を創り出すために、皆様の理解と共感、そして力強い協働をお願いする次第です。

令和6年6月7日

                   一般社団法人 国立大学協会理事会

(参考)
一般社団法人 国立大学協会理事会メンバー永田恭介(筑波大学長)、寳金清博(北海道大学長)、藤澤正人(神戸大学長)、益一哉(東京工業大学長)、佐々木泰子(お茶の水女子大学長)、西川祐司(旭川医科大学長)、冨永悌二(東北大学長)、松岡尚敏(宮城教育大学長)、田中雄二郎(東京医科歯科大学長)、林佳世子(東京外国語大学長)、梅原出(横浜国立大学長)、牛木辰男(新潟大学長)、和田隆志(金沢大学長)、上田孝典(福井大学長)、松尾清一(東海国立大学機構長)、湊長博(京都大学長)、西尾章治郎(大阪大学長)、中島廣光(鳥取大学長)、河村保彦(徳島大学長)、仁科弘重(愛媛大学長)、石橋達朗(九州大学長)、兒玉浩明(佐賀大学長)、小川久雄(熊本大学長)、田野俊一(電気通信大学長)、藤井輝夫(東京大学長)、中野聡(一橋大学長)、岡本幾子(大阪教育大学長)、塩﨑一裕(奈良先端科学技術大学院大学長)、越智光夫(広島大学長)、浅井祥仁(高エネルギー加速器研究機構長)、位田隆一(専務理事・前滋賀大学長)、村田善則(常務理事・事務局長)
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コメント
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●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題

2023年12月20日 16時45分18秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


/ (2023年12月17日[日])
派閥というより党としての脱税指南があったのではないか》(政界地獄耳)? 「利権」「裏金」党全体の問題。組織的犯罪。「利権」「裏金」党の構造的問題・構造的腐敗。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの酷さを思い出そう。
 Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”元宿仁氏は噛んでいないのかね?

   『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
      岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?

 《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》についての「不時着水」の宮沢博行防衛副大臣が、不記載の指示、その口止めを暴露。検察の皆さん、《多くの安倍派の仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っている》らしいですよ…それにしても、《潔白》って、検察もどこまで舐められているのでしょうね。
 日刊スポーツの記事【安倍派「口止め」宮沢防衛副大臣が覚悟の上で暴露「しゃべるな、しゃべるな、これですよ」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312130001614.html)。《自民党安倍派に所属する宮沢博行防衛副大臣は13日、国会内で報道陣の取材に応じ、安倍派のパーティーをめぐる政治資金問題をめぐり、派閥からキックバック分について政治資金収支報告書に記載しないように指示を受けていたことや、不記載について口止めされていることを「暴露」した。「派閥の方から、かつて収支報告書に記載しなくてよいという指示がありました」とした上で「正直に申し上げます。大丈夫かなとは思いましたが、長年やってきているなら適法なのかなと推測せざるを得なかった。その指示に従った」と述べた。誰から指示を受けたかについては答えなかった。不記載については「おわびをしないといけない」と述べ、謝罪した》、《自身の不記載分は2020年から2022年の3年間に140万円だと明かした。「多くの安倍派の仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っていると推測するが、(派閥から)『しゃべるな、しゃべるな』と。これですよ」と述べ、派閥側の「口止め」に怒りをあらわにした。「地元にも国会にも相談せずに答えている。迷惑をかけているかもしれないが、こと、ここに至ってはもうしゃべるしかないと思い(公表を)決断した」と覚悟の上での暴露だと述べた。「もう、派閥から追い出されるかもしれないが(不記載の指示はございました」と、繰り返し訴えた》、《不記載が発生した3年分、140万円については「コロナ禍で(パー券販売の)ノルマが下がった時期。それまではノルマに届かなかったが、ノルマが下がり、超過分が出た」とキックバックが生じた経緯を説明した上で「各議員の判断で動く段階にきているかもしれない。派閥がみんなで身の潔白を証明しよう、修正をしていこうというリーダーシップを早く取っていただけていたら、こうやって仲間を裏切って説明することはなかった」と述べ、派閥の対応の遅さに疑問を示した》。

 ノルマ超過分をキックバック(還流)《戻し》を裏金化に加えて、当然のように、パー券上納金を中抜きして裏金化していた模様。カルト協会とヅボヅボな反社的「利権」「裏金」党ならではの意地汚さ。
 横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の公民権停止」を。

   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
   『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
     収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金
   『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
     不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?
   『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
     よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…
   『●(政界地獄耳)《引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か》…
     「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相

 同時に、マスコミのだらしなさ。数多のアベ様案件を放置し、この度のパー券中抜き・キックバック・裏金疑惑も、ほぼ、一年間無視。(リテラ)《松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう》…御尤も。
 リテラの記事【検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり】(https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html)によると、《しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの(そのときは計2500万円分が不記載と報道)であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった》。

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https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html

検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり
2023.12.10 05:45

     (首相官邸HPより)

 火が燃え広がりつづけている自民党・安倍派による政治資金パーティ収入「裏金」問題で、ついに大きな進展があった。直近5年間で1000万円超にもおよぶ裏金のキックバックを受けていたと報じられていた松野博一官房長官を、岸田文雄首相が更迭する方針だと、昨日9日、読売新聞朝刊がスクープ。

 さらに、昨朝には朝日新聞が、安倍派幹部が揃って裏金のキックバックを受けていたことを報道。座長の塩谷立・元文部科学相と、松野氏以外の“安倍派5人衆”である高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相も、それぞれ直近5年間で1000万円超〜約100万円のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一面トップで報じた。

 これを受けて10日未明には、高木国対委員長、西村経産相、萩生田政調会長ら3人が更迭となると朝日や毎日新聞が報道。ついに辞任ドミノがはじまった。

 しかし、これはあまりにも遅すぎる判断だ。この間、とりわけ松野官房長官は平日午前・午後におこなわれる定例記者会見において、疑惑の追及を受けても「政府の立場としてお答えを差し控える」の一点張りで回答を拒否。6日には内閣記者会に所属する報道各社が松野官房長官に事実関係の説明を求める要望書を提出したが、それでもなお松野官房長官は逃げ口上を繰り返した

 極め付きが、8日の衆参予算委員会だ。同日の朝刊で朝日新聞は「松野官房長官に裏金1000万円超か」と報じたが、この疑惑について松野官房長官は「刑事告発され捜査がおこなわれているのでお答えは差し控える」などと答弁。壊れたテープレコーダーのように同じ答弁で押し通した。

 当然、この態度をメディアも報道で強く批判していたが、ようするに政権としてもこれ以上はかばいきれないため、ようやく更迭を決めたに過ぎないのだ。しかも、この問題は疑惑の人物を更迭すれば終わるような話などではまったくない。国会が会期末を迎えれば、東京地検特捜部が直近5年の安倍派事務総長経験者である松野氏、高木氏、西村氏、そして下村博文・元文科相の事情聴取をおこなうとみられているが、そもそも岸田首相をはじめ、国会やメディアの取材に対して答弁・コメント拒否を連発し、国民に何の説明もできないような連中いまだにのさばっていること自体がおかしい派閥の解体はもちろんのこと、内閣総辞職に値する重大事だ

 だが、政治の責任問題とは別に、いまあらためて考えるべき重要なことがある。それは、メディアの報道姿勢についてだ。

 今回の「裏金」問題の報道は、11月2日に読売新聞と共同通信が「自民5派閥 過少記載疑い 告発状提出 パーティー収入4000万円」などと報じたことからはじまり、11月18日にNHKが「自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取」とスクープしたことで各社が報道を開始。12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたことで報道がさらに加熱し、ワイドショーはもちろん、産経新聞までもが疑惑追及をおこなう事態となっている。

 しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの(そのときは計2500万円分が不記載と報道)であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。

 ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった。


■「裏金疑惑」は昨年11月に「赤旗」がスクープしていた しかし大手メディアは後追いせずスルー

 各派閥や政治家の政治団体の政治資金収支報告書は、少なくとも公開から3年間は総務省や各都道府県の選管のHP上で誰でも確認できるし(新潟県のみネット非公開)、大手メディアならば毎年、保存しているはずだ。つまり、赤旗や上脇教授のように収支報告書を突き合わせていけば、数千万円にもおよぶ不記載があることは、どのメディアも調査できたのだ

 だが、この重大な指摘を大手メディアはスルーし、検察が動き始めてようやく、報道を開始したのである。

 この構図は、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるテレビ報道と同じものだ。テレビ各局はジャニーズ問題にかんする検証番組においても「刑事事件になっていなかった」ことを理由に挙げて、報道してこなかった言い訳をしていた。

 つまり、大きな権力や影響力をもつ組織に持ち上がった大きな疑惑について、大手メディアは独自取材や調査報道を放棄し、警察や検察が動かなければ報じようとしない、ということだ。

 実際、第二次安倍政権発足以降も、自民党議員をめぐる金の疑惑を週刊誌や赤旗といったメディアが数多く指摘してきたが、大手メディアは独自調査することもなく、その多くをスルー。記事にしてもせいぜいベタ記事扱いにで済ませてきた。とくに政治資金収支報告書への不記載問題は、指摘を受けた議員側が収支報告書を訂正するとシャンシャンとなり、追及を受けないまま見逃されてきた

 たとえば、この1年のあいだで悪質だった例が、高市早苗・経済安全保障担当相による政治資金パーティ収入の不記載問題だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが(https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html)、不記載問題を上脇教授が奈良地検に告発し、赤旗が取材に動いたところ、高市大臣側が証拠の領収書を差し替え、他の政党支部の収支報告書を権限もないのに勝手に訂正した疑惑が出てきたのだ。

 たしかに、不記載の金額は2019年と2021年の各22万円分と小さくはあったが、刑事告発後に高市大臣側が不可解な動きを見せるという悪質性が問われるものだ。にもかかわらず、この問題を詳しく報じたメディアは赤旗のみという体たらくだった。

 また、大手メディアが取り上げてこなかった疑惑には、今回の「裏金」問題に通じるものもある。いま疑惑の渦中にある人物のひとりである、萩生田光一政調会長の「ヤミ金」疑惑だ。

 安倍派の政治団体「清和政策研究会」は、2012年分の政治資金収支報告書において、萩生田氏が代表を務める資金管理団体「はぎうだ光一後援会」に同年7月4日に200万円を寄付したと記載。しかし、一方の「はぎうだ光一後援会」の収支報告書では、受領額は150万円となっており、差額50万円が記載されていなかった。つまり、50万円がヤミ金」となっているのだ。この問題は市民団体「政治資金オンブズマン」が2016年、東京地検に告発をおこなっているが、まったく報道されていない


■安倍政権下で政治家不祥事がことごとく不起訴にメディアも沈黙 下村博文「加計学園ヤミ献金」問題も放置

 さらに、大手メディアが深掘りしないまま尻すぼみとなった疑惑もある。こちらもいま疑惑の人物のひとりである、下村博文・元文科相の「加計学園ヤミ献金」問題だ。

 この問題は、2017年に「週刊文春」(文藝春秋)がスッパ抜いたもので、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことを報道。しかも、政治資金収支報告書にその記載がないことから、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。

 当時、加計学園問題が世間を賑わせていたこともあり、大手メディアも「週刊文春」のスクープを報道したが、下村元文科相は記者会見で、加計学園の秘書室長が窓口となり、加計学園以外の11の個人や企業から現金を集め取りまとめ役として持参しただけだと主張。20万円以下の献金であるため記載の必要はなく、「記事は事実無根」と否定した。さらに、このときは選挙中だったことを理由に「都議選が終わったら丁寧にお答えすると述べて遁走。その後、この問題についての会見は開かれないまま今日にいたっている

 そして、下村元文科相による会見後、報道はあっという間にフェードアウトこの問題でも上脇教授が東京地検に告発をしたのだが、2017年12月に不起訴となると、下村氏は身の潔白が証明できたなどと主張しはじめたのだった。

 言っておくが、下村氏の「潔白」はいまもまったく証明されていない。実際、東京地検は不起訴にした際もその理由を明かさなかったばかりか、その後、下村氏の政策秘書だった人物は、犯罪を立証できるものの検察官の判断で起訴しない「起訴猶予」であったことも判明している。つまり、いまなお疑惑の真相が国民には明らかになっておらず、本来であればメディアも説明を求めつづけるべき状態にあるのだ。

 当時は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務氏が法務事務次官や東京高検検事長として暗躍し、「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」とさえ言われていた。そうした状況下だったからこそ、メディアによる疑惑の徹底追及が求められていたが、むしろメディアは検察判断をただ報じるだけ。たとえ検察が不起訴にしても政治家には説明責任があるのに、メディアが黙り込むことで追及が止まってきたのだ。

 いや、メディアが黙ってきたのは、政治家とカネをめぐる直接的な問題だけではない

 今回の裏金問題で松野官房長官が会見で回答拒否をつづけたことについて、大手メディアは軒並み批判し、前述したように要望書も提出したほどだったが、安倍政権時には菅義偉官房長官が、松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう

 いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう

(編集部)
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●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》

2023年08月30日 00時00分00秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月08日[火])
酷い…。毎日新聞による全国世論調査の結果、ホントなのかね?

   『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲
      ・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》
    「「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。
     「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題に
     ついての高市早苗元総務相のタンカ…。
     「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、予想通りの有耶無耶、きっちりと
     大臣も議員も辞職することもなし。(リテラ)《国民の「知る権利」
     を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は
     高い》。……いやぁ、予想通りの有耶無耶となり、消え去っていく。」

   『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の誰かの
      せいにする、あの技術に、加担してはいけない》(武田砂鉄さん)
    【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄​小泉進次郎
     の「フジロック」発言から考える】《多くの人と同じように、
     私も、いや、オリンピックやったじゃんと突っ込んだ。でも、
     オリンピックとフジロックって、そもそも比較するべき
     なのだろうか。オリンピックは「『どうやったらできるか』を
     皆さんで考えて」というテンションのまま強行された。
     フジロックは、国家ぐるみの「皆さん」では動いていない》

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
     ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/安倍晋三と重なる「入閣してほしい人」トップ3 将来の総理候補として名前が挙がることも…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327061)によると、《毎日新聞が全国世論調査(7月22、23日実施)で「次の内閣改造で入閣してほしいと思う人」を聞いたところ、1位は経済安全保障担当相の高市早苗、2位は元環境相の小泉進次郎、3位はデジタル担当相の河野太郎だった。今の日本はこんな国どう考えても次の内閣改造で入閣させてはならない人」…》。

   『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
      同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》
    「日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か
     「アルコール」かの違いだっただけ安倍氏側は公選法違反罪に
     当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、
     確信犯だったのだ》と指摘」
    「東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長 
     サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の
     2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
     同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
     毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、
     はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのでは
     ないか。トンだ《協賛》」
    《■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供 背景に新浪剛史社長と
     安倍の関係 …というのも、サントリーホールディングスの社長を
     務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権の
     ときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた
     人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議
     の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに
     起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともに
     してきた関係にある。そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は
     4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に
     安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の
     前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と
     新浪社長は会食をおこなっていたのだ》

 さて、本題に。サントリーといえば…アベ様「桜を見る会前夜祭サントリーが酒を無償提供…《一方、同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》。今度は、《そして、納期納期でありますこの納期2024年の秋)に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい》ですって。
 リテラの記事【サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展! 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”】(https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html)によると、《「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングス新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ》。

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https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html

サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展! 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”
2023.08.05 08:40

     (6月28日の会見(経済同友会HPより))

 昨日4日、岸田文雄首相が非難轟々のマイナンバーカード問題について会見を開いた。健康保険証の来年秋廃止については、世論調査でも「撤回・延期」が大勢を占め、大手新聞の社説が揃って中止や見直しを主張。内閣支持率も下落つづきで、ついに廃止撤回を決断するかと思いきや、岸田首相は会見で来年秋の廃止方針を維持することを表明した。

 「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングス新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。

 なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ。

 その発言は、今年6月28日におこなわれた経済同友会幹事としての記者会見で飛び出した。当時からマイナカードの相次ぐトラブルに批判が数多く寄せられていたが、この日、新浪代表幹事は「マイナンバーカードについてはいろいろと不手際があったことはその通りだ」としながらも、絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から1周も2周も遅れていると言われる日本のデジタル社会化は、もう遅れを取り戻すことができなくなると発言。さらに、マイナンバーの普及への取り組みを政府に強く求めた上で、こう述べたのだ。

そして、納期納期でありますこの納期2024年の秋)に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。私たち民間はこの納期って大変重要でございます。納期を必ず守ってやりあげる。これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい

 国民が不信感を募らせているにもかかわらず、それを一切無視して納期に間に合わせろ」と要求するとは、いったい何様のつもりか、としか言いようがないが、この新浪氏の発言や動画がSNS上であらためて注目され、またたく間に拡散。批判と「#サントリー不買運動」のハッシュタグがあふれることになったのだ。

〈後戻りできないとか、考え方が完全に戦時中に特攻とか人間魚雷とか言ってた人たちと同じ思考回路で冷や汗でる。国民の大半が反対してるんだから保険証廃止をやめるべき。というか企業が指図することじゃない。〉
〈サントリーって国民の敵企業だったんだな。テメーが儲かれば国民の安心安全や命はどうでもいいと。〉
〈ローソン、サントリーを率いた程度の人間が国民の生存権に関わる重要事項を偉そうに語るな〉
〈保険証は健保組合に加入してる証明書なのに、なんで経済界が口出してくるの!サントリー、私の人生には不要。〉
〈サントリーの新浪さんといえば 自身は45歳をとうに超えて居座りながら 従業員には45歳定年制を謳った人ですね まずお前が辞めろです〉


■マイナカードの遅れを財界に謝る岸田首相 財界は20年前からマイナ導入を主張

 マイナカード問題への不安・不満が、サントリー不買運動に飛び火する──。一見、拡大させすぎであるようにも見えるかもしれないが、この怒りと運動は、そのじつ、本質を突いたものだ。

 というのも、マイナンバーカードの普及を声高に要求してきたのは、新浪氏をはじめとする財界人や経団連経済同友会といった経済団体であり、その声に耳を傾け、マイナンバー法の改悪や健康保険証の廃止などを一気に加速させたのが、岸田首相だからだ。

 そのことを象徴するのが、今年7月21日の岸田首相の発言だ。岸田首相はこの日、長野・軽井沢で開催された「経団連夏季フォーラム2023」で講演。そのなかで「マイナンバーカードについて国民の不安を招いている。行政のトップとして本当に申し訳ない」と謝罪したのである。

 経団連に謝る暇があるのならば、尻拭いを迫られて疲弊する自治体や医療機関にこそ頭を下げ、健康保険証の廃止撤回を打ち出すべきだ。しかし、岸田首相はそうせず、その上、わざわざ経団連の財界人にマイナカードの相次ぐトラブルについて謝罪したのである。これは、マイナカードの主眼が「国民生活の向上」にあるのではなく財界の要望を訊く」にあることを示す何よりの証拠だろう。

 そもそも、財界は20年以上も前から、国民の税と社会保障の個人情報を一元管理する共通番号制度の導入を要求してきた。たとえば、2004年に経団連は社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入を提唱する報告書をまとめている。その狙いは、社会保障費抑制・削減と国民の負担増にある。

 実際、民主党政権では棚晒しになり廃案となったマイナンバー法案を、第二次安倍政権は2013年に再提出し成立させたが、同年1月23日に開催された「産業競争力会議」において同会議メンバーだった新浪氏が提出した資料では、「マイナンバー・システムの導入」について、こう書かれていた。

〈個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる。〉

 健康保険証や銀行口座、運転免許証などをマイナカードに紐づけして個人情報を管理・監視するのみならず、社会保障費の削減を目論む──。政府や、経団連や経済同友会といった財界団体は、表向きは「マイナカードで国民生活をより豊かに」「便利な暮らし、より良い社会」などと喧伝するが、実態は国民から税をもれなく搾り取ろうという目論見なのである。


■財界が狙っている国民の個人情報・データ活用! 経団連、経済同友会は提言書にも記載

 だが、さらに危惧すべきは、脆弱でお粗末なシステムのもとで集約された個人情報の悪用だ。そして、長きにわたって経団連を筆頭とする財界がマイナンバー制度の導入を求めてきた、最大の狙いこそ、個人情報の民間活用にほかならない

 現に、経団連による2010年11月の「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」という提言書では、「番号制度の必要性」の理由として、「官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出」にあると記載。また、経済同友会の2022年4月の提言でも、目指す将来像として「蓄積された様々なデータが行政サービスの効率化だけでなく、個人や民間企業の自由な発想に基づくイノベーション創出に活用され、データを起点とした経済成長が加速していく社会」と記述されている。

 さらに、マイナンバー法ではマイナンバーを含む情報を「特定個人情報」と定義し、規制を設けているが、経団連や経済同友会は、この規制を緩和し、一般の個人情報規制と同様とすることを要求。〈大量の個人情報を加工・集積したデータをビジネスに利用〉しようと画策しているのである(しんぶん赤旗7月13日付)。

 国民からあがる不安の声や疑問には聞く耳をまったくもたず、国民の資産を搾り取り、自分たちの利益を最優先しようとする財界人や、新浪氏の「納期を守れ」という意見は忠実に聞き、来年秋の健康保険証廃止する方針を維持すると言う岸田首相。国民をないがしろにする総理と財界人のこの態度、そしてマイナンバーカードの推進を、このまま放置するわけにはいかないだろう。

(編集部)
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●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》

2023年08月10日 00時00分45秒 | Weblog

[↑ ※袴田事件捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》(『報道特集』、2023年03月18日[土])]


/ (2023年07月24日[月])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。あまりに衝撃的過ぎる証言。

   『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
     大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん
   『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
     含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》
   『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
     薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》
   『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
     上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない
   『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
     公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》
   『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
     …大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》

 とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人の命は戻らない。(東京新聞)《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。(元木昌彦さん)《弁護団は緊急保釈を請求したが、東京地検はそれを却下してしまった。ようやく緊急保釈が認められたが、手術どころか抗がん剤治療にさえ耐えられないほど衰弱していて3カ月後には息を引き取ったこれは国家による人殺しである》…こういうことを「ヒトデナシ」の所業と呼ぶのではないか。(元木昌彦さん)《青木は「これまで公安警察の捜査や数々の冤罪事件を取材してきた私自身、これほどのデタラメと刑事司法の悪弊が濃縮された事件をにわかに思い出すことができない」と書いている》。
 それにしてもマスコミの報道が少なすぎやしまいか。本当にとんでもない捏造事件・でっち上げ事件だというのに、もっと公安や東京地検に対する批判の声がマスコミから上がるべきではないですか。(元木昌彦さん)《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない謝罪する気持ちなどない」と答えた》。以前から指摘されている問題にもダンマリ…《罪を認めない限り保釈を認めない人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった》。

 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>警察行政に民主的統制を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion)によると、《事実だとすれば、許されてはならない不法行為です警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置=写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置=を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件。外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造(ねつぞう)」と証言しました》。
 そして、本コラムの重要な指摘…《もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります。…私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます》。このとんでもないでっち上げ事件、もっと大騒ぎすべき事件です。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion

<ぎろんの森>警察行政に民主的統制を
2023年7月22日 07時29分

 事実だとすれば、許されてはならない不法行為です

 警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置=写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置=を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件

 外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造(ねつぞう)」と証言しました。

 本紙は二十日の社説「公安事件『捏造』 不当捜査、全容解明せよ」で「不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要」などと主張しました。

 読者から「警察の捏造が多すぎる。東京新聞の指摘は重要だ。どんどん社会に訴えてほしい」「証言した警部補の勇気と、組織に盾突く誇りを褒めることが再発防止策になる」との声が届きました。

 全容解明と再発防止に加え政治的背景にも迫る必要があると、私たちは考えます。

 社長らが逮捕された二〇二〇年三月と五月は、中国や韓国に厳しい外交姿勢を示していた安倍晋三政権下。四月には国家安全保障局の経済班が始動し、経済安全保障を推し進めようとしたころです。

 そうした政権の方向性が、公安当局による捜査に投影されることはなかったのか、検証が不可欠でしょう。

 もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。

 もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります

 警察行政の民主的管理・運営と政治的中立性の確保を図るために国家公安委員会都道府県公安委員会が置かれています。今回に限らず不法捜査をなくすには各公安委が実際に機能し、管理能力を発揮することが必要です。私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます。 (と)
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●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》

2023年08月04日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ ※袴田事件捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》(『報道特集』、2023年03月18日[土])]


 (2023年07月20日[木])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人の命は戻らない。(東京新聞)《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。

   『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
     大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん
   『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
     含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》
   『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
     薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》
   『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
     上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない

 とんでもなく理不尽な事件。(東京新聞)《東京地検は21年7月になり、犯罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴を取り消した。2人の勾留は21年2月に保釈されるまで1年近く続いた。共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》、《顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した》。
 しかも、冤罪事件捏造事件でっち上げ事件。(毎日新聞)《捜査に携わった警視庁外事1課の男性警部補が証人として出廷し、「(事件は)捏造(ねつぞう)だと思う」と証言した。…「大きな事件を挙げて上に行きたいという欲が捜査幹部にあったのだと思う。逮捕する必要はなかった」と述べた。別の警部補も捜査幹部が不利になる証拠に目を向けなかったと同調した》。(アサヒコム)《今も同庁公安部に所属する男性警部補は事件を「捏造(ねつぞう)」と証言し、別の1人も見立てに合わない証拠を捜査幹部が軽視したと述べた。捜査の違法性が問われた裁判で、現役の警察官が自ら捜査を「捏造」と呼ぶのは極めて異例だ》、《立件は「捜査員の欲」 いかされなかった内部通報》。
 かつ、《事実上の自白強要である長期勾留を認めた裁判所の責任も問われて当然だ》、《深刻なのは、警察上層部や検察が捜査の暴走を見過ごしていたことだ》(東京新聞)。

 東京新聞の【<社説>公安事件「捏造」 不当捜査、全容解明せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/264270?rct=editorial)によると、《警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件について現職警部補が「事件は捏造(ねつぞう)」と証言した。事実だとすれば、許されざる事態だ不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要である。同公安部は二〇二〇年三月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を経済産業省の許可なく中国に不正輸出したとして、外為法違反などの容疑で化学機械メーカーの大川原化工機(本社・横浜市)の社長ら三人を逮捕した。同社は起訴後、乾燥装置が規制対象外であることを性能実験で実証したため、東京地検は初公判四日前に起訴を取り消した。ただ、容疑を認めなかった社長らは十一カ月間の勾留を強いられた顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/264270?rct=editorial

<社説>公安事件「捏造」 不当捜査、全容解明せよ
2023年7月20日 08時03分

 警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件について現職警部補が「事件は捏造(ねつぞう)」と証言した。事実だとすれば、許されざる事態だ不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要である。

 同公安部は二〇二〇年三月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を経済産業省の許可なく中国に不正輸出したとして、外為法違反などの容疑で化学機械メーカーの大川原化工機(本社・横浜市)の社長ら三人を逮捕した。

 同社は起訴後、乾燥装置が規制対象外であることを性能実験で実証したため、東京地検は初公判四日前に起訴を取り消した。ただ、容疑を認めなかった社長らは十一カ月間の勾留を強いられた

 顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した

 社長らは国と東京都に損害賠償を求めて提訴。証人尋問で捜査を担当した警部補が事件「捏造」を証言し、その理由には上司の警部(現警視)の「個人的な欲出世欲)」を挙げた。

 捜査への疑問を挟んだ別の警部補も、上司らから事件がつぶれて責任を取れるのかと迫られ疑問は無視されたと話した。

 逮捕前、社員らの聴取は三百回以上で家宅捜索も済んでいた。逮捕は必要だったのか。事実上の自白強要である長期勾留を認めた裁判所の責任も問われて当然だ

 経産省の担当職員は再三、装置が規制対象外である可能性を警察側に伝えていたが、逮捕に踏み切ったのは、見込み捜査であり人権侵害の可能性が否定できまい。

 深刻なのは、警察上層部や検察が捜査の暴走を見過ごしていたことだ。警察庁は起訴取り消し後も事件を「摘発例」としてウェブ上で紹介し、起訴した検事も「謝罪の気持ちはないと言い放つ

 起訴取り消し後の昨年五月には民間技術者らの情報漏えいにも罰則を設ける経済安全保障推進法が成立した。法整備を目指す自民党政権の姿勢が、捜査の暴走を招いた背景にあるのではないか。

 「捏造と指摘されるような不当な捜査がなぜ行われたのか。全容解明と再発防止策を促す責任は国家公安委員会と東京都公安委員会にある。国会も捜査の暴走に組織上の欠陥がないかを調査し、必要な立法措置を講じるべきだ。
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●リテラ《「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度》

2023年05月29日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年05月14日[日])
憲法を遵守することなく違憲に壊憲し、《国民主権の縮小戦争放棄の放棄基本的人権の制限緊急事態条項の創設》…本当にそんなことを自公お維コミにやらせていいのか?

   『●《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞か
     ず、国会での議論も経ない独断が目に余るように…。「静かなる独裁」》
   『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる
     立憲・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》
    「日刊ゲンダイの記事【小西洋之議員「サル」発言は袋叩き、高市早苗
     大臣には迫らず…大手メディアの弱腰と矛盾】」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ

 リテラの記事【「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度】(https://lite-ra.com/2023/05/-hp.html)によると、《日本国憲法が施行されて76年を迎えた。共同通信の世論調査では、憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」と答えた人が計28%だったのに対し、「高まっていない」「どちらかといえば高まっていない」と答えた人が71%にも上ったように、改憲に対して強い関心が持たれ世論が盛り上がっているとは到底言えない状態だ。しかし、だからといって改憲が遠のいているというわけではけっしてない。むしろ、世論とは裏腹に、現在の国会の状況はかつてないほど改憲に向けて一気に進みつつあり、改憲の危機は高まっているからだ》。

 まずは憲法を遵守してはくれまいか。壊憲を話し合う場ではない憲法審査会を正常化してはくれまいか。そのうえで、《憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」》のならば、話し合えばいいい。違憲に壊憲しようという自公お維コミ議員らのその性根が許せない。
 再度引用する ―――――― 結局、高市問題の有耶無耶に手を貸すテレビ等メディアと〝論憲〟民主党党首。結果として、(リテラ)《憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた》に拍車。《メディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか》(リテラ)。
 リテラの記事【小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ! 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html)によると、《まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ》。

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https://lite-ra.com/2023/05/-hp.html

「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度
2023.05.03 05:37

     (自由民主党HPより)

 本日、日日本国憲法が施行されて76年を迎えた。共同通信の世論調査では、憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」と答えた人が計28%だったのに対し、「高まっていない」「どちらかといえば高まっていない」と答えた人が71%にも上ったように、改憲に対して強い関心が持たれ世論が盛り上がっているとは到底言えない状態だ

 しかし、だからといって改憲が遠のいているというわけではけっしてない。むしろ、世論とは裏腹に、現在の国会の状況はかつてないほど改憲に向けて一気に進みつつあり、改憲の危機は高まっているからだ。

 まず大前提として、昨年の参院選の結果により改憲派が国会発議に必要な3分の2以上を占めているうえ、日本維新の会と国民民主党という「2自民党」のアシストによって、昨年以降、予算審議の期間以外は衆院憲法審査会が週1回の定例日開催が定着。こうした動きに対し、参院憲法審査会の野党筆頭幹事だった立憲民主党の小西洋之・参院議員が「(毎週開催は)サルがやること」などと発言した際には改憲派が猛批判を浴びせ、立憲も小西議員を野党筆頭幹部から更迭させてしまった

 従来、憲法審査会他の委員会とは違って与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。そういう意味では、小西議員の批判は当然だったのだが、自民党は、維新と国民民主党とともに強引に改憲議論を進め始めた。世論は高まっていないのに、改憲の議論は深まったというためだけの既成事実がつくられようとしているのだ。

 だが、これこそが岸田政権、自民党の「戦略」なのだ

 実際、岸田文雄首相は、4月25日に自民党の憲法改正実現本部の会合に出席した際、「改憲に対する思いはいささかも変化していない」と来年9月末までの自民党総裁任期中に改憲を実現する決意を語り、「具体的な議論をさらに早急に深めてもらい、賛同する議員を増やす。党派を超え、この数を増やしていく。こうした取り組みを進めていってほしい」と発言。さらに、読売新聞5月2日付の記事によると、自民党幹部もこう語っている。

「自民が主導すると反発が強まる。野党から言わせてまとめていく」

 維新は統一地方選でも「反自民の受け皿」として票を集め躍進を果たしたが、改憲では完全に「自民党の尖兵」となっているのである。


■国民民主・玉木雄一郎はChat GPTに9条改憲の是非を訊くトンチンカン G7ではAIに世論誘導が問題視されているのに

 しかも、「野党から言わせて(改憲を)まとめていく」という自民党の戦略は、着々とかたちになりつつある。

 事実、維新と国民民主党、衆院会派の「有志の会」は今年3月、緊急事態条項の憲法改正条文案を発表したが、これを衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝・元総務相は「建設的かつ真摯な議論の結果として歓迎したい」と評価。とくに緊急事態条項の項目のひとつである「緊急時の議員の任期延長」は、改憲派の自民・公明・維新・国民で「必要」と意見が一致しているため、維新と国民は“衆院憲法審査会として具体的な条文案の作成に入るべきだ”とし、各党に条文案を提示するよう主張を展開。国民の玉木雄一郎代表は「議員任期延長の改憲なら合意を得やすい」などと言い、自民でさえ二の足を踏んでいる“お試し改憲”による強行を狙う発言をおこなっている始末だ。

 さらに、自衛隊を憲法に明記する改憲案についても、維新は自民と同じく9条明記で賛同。一方、公明は首相や内閣の事務などを定める憲法72条や73条に明記する案を提示し、国民も首相の職務を規定する条文への明記を示しつつ、玉木代表は「論理的帰着としては戦力不保持を定めた9条2項の削除は議論すべきだ」と発言。つまり、見解に相違はあるとはいえ、「自衛隊の明記ありき」で議論が強引に進められている状態にあるのだ。

 議員の任期延長にしろ、自衛隊の明記にしろ、喫緊の課題でもなければ世論が「改正すべき」と高まっているわけでもない。にもかかわらず、そもそもの必要性の問題を論じることもなく自民の補完勢力が「議論しろ」「条文案を示せ」と声高に叫びつづける。こうした数の力の横暴により、どんどんと改憲のための準備が進んでしまっているのである。

 しかも、だ。「サルがやること」と言われて激高した維新や国民といった改憲派が、真面目に憲法審査会に向き合っているかといえばまったくそんなことはない

 たとえば、国民の玉木代表は4月27日の衆院憲法審査会で“Chat GPTに「憲法9条は改正したほうがいいですか」と訊いてみた”などと、Chat GPTの回答を紹介した。玉木代表の紹介したChat GPTの回答というのは、改憲派と護憲派の両論併記しているものの、結論としては「丁寧な議論が重要」など留保をつけつつ「時代の変化に合わせて議論し、必要に応じて適切な改正が行われることも必要かと思う」などと改憲議論に誘導するような内容だった。しかも玉木代表は「自民党の改憲案は、じつは自国防衛の強化を目的としていない」「Chat GPTさんは、自民改憲案の本質をまだ理解していない」などと発言した。そもそもChat GPTは誤情報の流布が問題になっているうえ、G7デジタル・技術相会合ではAIによる世論操作への悪用など民主主義や人権が脅かされる懸念が示されたばかり。憲法審査会という慎重で丁寧な議論が求められる場で、そんな問題の多いAIの回答を持ち出し、自説の補強に利用するとは一体どういう神経をしているのかこんな人間に改憲議論を先導させること自体、それこそ民主主義の自殺行為だろう。「戦争ができる国づくりのためのものでしかない自民党改憲案を矮小化したうえ、自分が主張する改憲案への補強に利用したのだ


■維新・猪瀬直樹は憲法審査会にガム噛みながら出席する舐めっぷり なのに「野党から言わせる」という自民の改憲戦略が既成事実化

 さらに呆れたのが、維新の猪瀬直樹参院議員だ。4月12日におこなわれた参院憲法審査会のネット中継では、維新所属の浅田均参院議員が発言している隣で猪瀬議員がガムをクチャクチャと噛んでいた姿が映し出され、ネット上で問題に。維新は猪瀬議員に厳重注意をおこなったというが、猪瀬議員は「飲食禁止とは知っていたが、ガムまで禁止とは知らなかった」などと言い訳したのだ。国民の代表として選ばれたことの自覚もなく、審議中に平然とガムを噛んで出席するなど、憲法審査会という場を舐めているとしか言いようがない。

 このような「サル以下」の維新や国民の議員が、「野党から言わせてまとめていく」という自民の戦略に協力し、改憲を既成事実化しつつあるという現実──。安倍晋三という改憲に血道を上げてきた代表格がいなくなったことで安心感が広がっているのかもしれないが、むしろ警戒を強めなければいけない局面にあるということを肝に銘じてほしい。

(編集部)
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●《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま…、しっかり伝える必要があ》ったというのに…

2023年04月26日 00時00分24秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2023年04月09日[日])
あとの祭り」だ。なぜお維を支持できるのか、さっぱり理解できない。2023年4月9日、大阪「ト」知事も、大阪市長もお維が…。大阪市を潰そうというお維の大阪市長って、支離滅裂ではないか? 補選5つのうちの一つ (和歌山) もお維。お維の関係者は、笑いが止まらないでしょうよ。「チョロいもんだね」と内心ほくそ笑んでいるに違いない。お維に投票した方や支持者、選挙に行きもしなかった大阪の方々はそれでいいのでしょうが、非お維支持の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ。

   『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
     領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》
    「リテラの記事【高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道で
     バトル! 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や
     隠蔽工作の実名証言が次々】」

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?
   『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
        通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)
   『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
       が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…

 リテラの記事【大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙! カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html)によると、《だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になっているのだ》。
 マトモに報じることのないマスコミ。聞く耳持たないお維支持者や、興味なく、投票にも行かない人々。《…暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである》(リテラ)。《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要があったというのに…。

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https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html

大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙! カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡
2023.03.25 11:00

     (松井一郎Twitterより)

 放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題で醜態を晒しつづけている高市早苗・経済安全保障担当相。高市大臣は行政文書に記載されている大臣レクを「受けたはずもない」とし、「文書は捏造だと断言している。正真正銘の公文書を“自身の記憶”を根拠に否定するとは、民主主義国家の政治家とはとても思えない

 だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。

 本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になっているのだ。

 あらためてこの間の経緯を説明しよう。吉村洋文知事と松井市長が血道を上げるカジノを含む統合型リゾートIR)構想では、大阪市が所有する用地約49万平方メートルをカジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで、早くから疑問の声が上がっていた。

 そこに浮上したのが、この賃料を決める不透明な経緯だった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円/㎡」「利回り4.3%」「月額賃料428円/㎡」と、まったく一緒だったのである。

 3社の評価額がぴったり一致する──。これは、不動産鑑定士が「宝くじ1等に当選するよりも低い」(「ダイヤモンドオンライン」2022年9月30日付)と指摘するほどの異常さなのだが、さらに重要なのが、ここで示された評価額の低さだ。3社は1平方メートルあたり12万円と鑑定したが、夢洲のカジノ予定地に近いユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価は約50〜60万円。南港東の埋め立て地でも約46万円で売却されたという。

 そして、この異常に安すぎる鑑定額にはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたのである。ちなみに、しんぶん赤旗の試算では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。

 カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送MBS)が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの?」「疑惑なんていうのはありません! 我々はそれ誘導したこともありません!」などと主張した。

 そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向(報道)」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html)。

 しかも、松井市長の恫喝に在阪メディアは完全に屈服。MBSはその後も検証報道をおこない、朝日新聞も後追いで記事にしたが、そのほかのメディアは見事にスルーしたのである。

 だが、ここにきて、新たな証拠が飛び出し、事態は大きく動くことになる。3月14日に日本共産党大阪市議団と、大阪府知事選に出馬した辰巳孝太郎・元参院議員が会見を開き、情報公開請求で入手した公文書を公表。鑑定でIRを考慮外としたのは大阪市の指示」によるものだったことが判明したのだ。


■松井一郎・大阪市長の説明はやっぱり嘘 「IR考慮外」は大阪市の指示だったことが「公文書」で明らかに!

 これまで、松井市長や大阪市港湾局側が説明してきたのは、「IRを考慮外としたのは自分たちでなく、鑑定業者側だった」というものだった。

 鑑定業者4社に鑑定評価を依頼したのは、2019年8月22日のこと。同年9月下旬に鑑定を依頼した業者4社のうち1社から「当社としては、IR事業は国内実績もなく、評価上考慮することは適切でないと考えている」旨の意見がされたため、10月上旬に他の鑑定業者3社に「IR事業を考慮外とする」ことの所見を聴取。すると3社とも「IR考慮外とする条件設定が妥当」との所見だったため、10月中旬に大阪市から「IR考慮外とする」を条件設定とするよう4社に提示した──これが、大阪市港湾局側が説明した「IRを考慮外としたことの経緯」だった。

 実際、松井市長も昨年12月15日の定例会見では、こう述べていた。

「IRというのは日本にないということで、鑑定事務所のほうからIRを基本とした鑑定額は出せないという、そういう話がありましたので考慮外といたしました」

 しかし、今回公表された公文書には、松井市長らの主張とはまったく違うことが書かれていたのだ。

 まず、ひとつめは、大阪市が鑑定を依頼した業者「有限会社arec」が作成し、大阪市港湾局長宛てで提出した「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」。この文書の日付は、鑑定業者側から「IR事業を評価上考慮することは適切でない」という意見が出されたという1カ月以上も前の2019年8月22日だったが、そこにはすでに〈(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業については、考慮外とすると明記されていた。

 もうひとつ、大阪市が鑑定を依頼した「株式会社谷澤総合鑑定所」が作成した確認書も同様だ。日付は2019年8月23日で、こちらには、〈依頼者指示に基づき、大阪市及び大阪府が進める『(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業』に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価を行う〉と、「大阪市側の指示でIRを考慮外にした」旨が書かれていた。

 この確認書は、大阪市が保存し、情報公開請求によって公開された、れっきとした「公文書」である。この公文書をもとに考えれば、カジノ業者を優遇したい大阪市が賃料を安く抑えようと考えて、鑑定業者に鑑定を依頼する際IRは考慮外とするよう指示した。そして、この不当な鑑定の事実を隠すため、松井市長と大阪市側は大嘘をついた。そうとしか考えられないだろう。

 ところが、この新たな証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側は、とんでもないことを主張しはじめる。

 共産党大阪市議団らの会見が実施された翌日の3月15日、松井市長の囲み取材がおこなわれたのだが、なんと、そこで松井市長は「鑑定士が(日付の)記載ミスをした」と言い出したのだ。

「(日付の)記載ミスをしているのは鑑定士のほうなんで。で、その文書自体は大阪市、行政側にとっては、文書の提出を求めていない文書なんです、確認書っていうのは。だから、実際にミスっていうのが、相手が記載ミスをしてる」

 先述したように、大阪市側の説明と食い違う時期に「IRは考慮外」と明記した確認書を大阪市側に提出しているのは、1社だけではなく2社あるのだ。それを、2社とも記載ミスをしたのだというのである。まったくありえないだろう。


■新証拠を突きつけられた松井一郎・大阪市長のあり得ない言い訳 でも次から次へと証拠が

 しかも、大阪市側は記者向けのレクなどで、この確認書を鑑定業者2社から受け取ったのは鑑定評価が終わったあとであり、鑑定業者側の日付の記載ミスなのだという趣旨の主張していたようだが、その根拠として挙げたのは、大阪市側の担当係長の“記憶”のみ。そのため、松井市長の会見では、記者から「(確認書が送付された際の)郵送の消印やメール添付ならその記録が残っているはずですが、そういうのもないということなんですか?」と質問が投げられたのだが、松井市長の回答は「受け取った瞬間に、そのままファイルにした」というありえないものだった。

 繰り返すが、1社のみならず2社が揃って重要書類の日付をミスして記載するなんていう偶然が起こるなど、まずありえない。にもかかわらず、大阪市側の担当者の記憶とは違うというあやふやな根拠を盾にして、松井市長は「作成した業者の記載ミス」などと言い張り、公文書を否定しにかかったのだ。この松井市長の主張は、高市大臣と同じ暴挙であり、公文書の信用性・信頼性を真っ向から毀損する行為にほかならないだろう。

 しかし、松井市長らの“嘘”は、すぐにバレてしまう。

 じつは共産党大阪市議団らの会見では、情報公開請求で得た「IR事業予定地の価格諮問について」という文書も記者に配布されていた。この文書は、2019年9月24日に実施された第三者委員会である大阪市不動産評価審議会で委員から寄せられた質問と、同年10月25日に大阪市側が回答した内容が記載されているのだが、この9月24日の時点ですでに、委員から寄せられた質問として〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした理由〉と書かれているのだ。

 大阪市側の説明では、「IRは考慮外」と決定したのは2019年10月中旬だというのに、なぜ9月24日の段階で、外部の委員から「IRを考慮外とした理由は?」という質問が出たのか。その答えを示す文書もある。委員への説明として示された「IRにかかる鑑定評価書概要」という文書では、「付加条件」という項目のなかに〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価〉と書かれていたのだ。この文書を作成したのは、無論、大阪市である。

 また、この文書には作成日などは記されていないが、9月24日に委員から「IRを考慮外とした理由は?」という質問が出ていること、さらに文書内には、都市計画変更手続について〈R1.9.9都計審終了。9月下旬変更決定を予定〉という記載があることから、この文書は2019年9月下旬までに作成されたものだと考えるのが妥当だ。

 つまり、これらの大阪市作成の文書により、松井市長と大阪市側の主張は完全に「詰んだ」としか言いようがない状態なのだ。

 しかし、3月15日の囲み取材で、記者がこの文書の内容と松井市長の主張が食い違っていることを指摘すると、松井市長は「どこの書類?」「どういう経緯で書いたのか調べます」と言い、会見はそのまま終了。その後も「調べます」と言ったきりで、松井市長からは何の説明もないままなのだ。


■大阪「カジノ用地不当鑑定」疑惑をまったく報じない大手メディア 大阪知事選・大阪市長選だからこそ疑惑追及を

 メディアの報道を「偏向」と決めつけておきながら、公文書が出てきたら、それを否定し、その言い分の嘘がバレると、今度は説明を放り出して逃げ出す。まったくたちが悪いとしか言いようがないが、問題はメディアのほうにもある

 新たな文書の発覚によって、松井市長および大阪市が虚偽の説明をおこなっていた問題が浮上したというのに、この問題を取り上げたのは、大阪日日新聞しんぶん赤旗のみ。大手メディアは一社も報じていないのだ。しかも、3月15日の囲み取材以降、松井市長は22日と24日にも囲み取材をおこなっているが、そこでもこの問題にかんする質問はおこなわれていない。

 大阪は統一地方選で知事と市長のダブル選挙がおこなわれる。つまり、メディア側は選挙期間直前あるいは告示後というタイミングにこの問題を報じることによって、メディア恫喝の常習者である松井市長や吉村洋文・大阪知事、大阪維新の会から「政治的公平が守られていない!」などと脅されることに怯えきっているのだろう。

 だが、行政の不正を追及することは、政治的公平とはまったく関係がない。繰り返すが、いま浮上しているのは、松井市長および大阪市が意図的にカジノ用地賃料を下げるため鑑定業者に「IRは考慮外」と指示し、その結果、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きがなされたのではないかという重大な問題だ。その上、こうした疑惑追及から逃れるために虚偽説明をおこない、さらには虚偽説明だったのではないかという疑惑が持ち上がると、今度は記憶を根拠に公文書を否定するという暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである。国民の知る権利が、為政者による日常的な恫喝とメディアの怠慢によって、阻害・侵害されている状態にあると言っていいだろう。

 しかも、メディアが吉村・松井両氏による大阪府市の政策の問題点を追及することを忌避してきた結果、松井氏も吉村氏も、選挙期間中にカジノ問題について追及を受けることはないと高を括っている。実際、大阪府知事選が告示された23日、吉村氏は街頭での第一声でも「大阪の成長のためにはIRは必要だ」「相手方は反対しか言わない」「いま、なんか賃料がどうかとか言っているけど、あそこなんか負の遺産で、使いみちなかったんだから!」と主張。35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引き疑惑を「あそこは負の遺産」という一言でごまかしたのだ。

 選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要がある。本サイトでは、松井市長の虚偽説明問題をはじめ、維新がこの統一地方選で主張する成果に嘘やごまかしが多用されている点についても、追って伝えていきたい。

(編集部)
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●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》

2023年04月18日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2023年04月04日[火])
大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化》(リテラ)。
 日刊ゲンダイの記事【小西洋之議員「サル」発言は袋叩き、高市早苗大臣には迫らず…大手メディアの弱腰と矛盾】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/320933)によると、《…奇異に映るのは、その経緯を報じるメディアの姿勢だ。会見を終えた小西氏に詰め寄る記者と、その姿を報じるテレビ局。報道ならば当たり前の姿なのだが、そうであれば与党議員に対しても同じ姿勢であるべきだが、そんな姿は見たことがない。例えば、今回の放送法をめぐる問題で、真相を問うために礒崎氏に執拗に迫った報道記者の姿はないし、発言内容が二転三転する高市早苗・経済安全保障担当大臣を追い回すテレビカメラもない》。

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…
   『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
     でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》
   『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
     公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
   『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
     番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》
   『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
        今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》
   『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入
     して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》

 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。
 「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、予想通りの有耶無耶、きっちりと大臣も議員も辞職することもなし。(リテラ)《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。……いやぁ、予想通りの有耶無耶となり、消え去っていく。

 結局、高市問題の有耶無耶に手を貸すテレビ等メディアと〝論憲〟民主党党首。結果として、(リテラ)《憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた》に拍車。《メディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか》(リテラ)。
 リテラの記事【小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ! 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html)によると、《まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ》。

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https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html

小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ! 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃
2023.04.02 06:05

     (小西ひろゆき公式サイトより)

 憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。

 まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ

 そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。

「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論なんてできない。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ。国会議員は本当に考えているのかと思うだろう。いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」

 小西議員は発言が報じられた翌30日に「差別発言になると考え発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」と述べ、「発言で不快な思いをした方々にはおわびしたい」と謝罪。たしかに「蛮族」という表現は差別的でいただけない。また、小西議員が憲法学者と呼べるのかどうかもわからないが、「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやることという主張は、至極真っ当だ

 事実、この間、憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた

 憲法審査会はその名の通り、憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。ところが、2021年の衆院選で野党第一党の立憲が議席を減らした一方で、「第2自民党」と化した改憲勢力である日本維新の会国民民主党が議席を伸ばした結果、憲法審査会の毎週開催を声高に主張。しかも、憲法審査会は少数派の意見を大切にするなど丁寧な運営が求められてきたにもかかわらず、強引な運営が目立つようになっていた。

 それを象徴するのが、昨春の憲法審査会で討議テーマとなっていた「国会の本会議へのオンライン出席」をめぐって起こった問題だ。

 衆院憲法審査会では、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とする憲法56条1項の解釈をめぐり、参考人として意見陳述した憲法学者の高橋和之・東京大学名誉教授が「56条1項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」と指摘。只野雅人・一橋大学教授も慎重な検討が必要だとする見解を述べた。にもかかわらず、衆院憲法審査会では、憲法58条の「議院自律権」を援用するかたちで「緊急事態が発生した場合などは例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」などと憲法解釈をおこなった報告書を衆院議長に提出することを、日本共産党の反対を押し切って賛成多数で議決。その上、参院憲法審査会では、自民党の山谷えり子・参院議員からオンライン出席の問題を緊急事態条項の新設に繋げる発言が飛び出すなど、暴走状態となっていたのだ。


■小西議員が問題提起した総務省の放送法解釈変更問題をまともに報じず、小西攻撃には精を出す産経・フジ

 じつは、今回の小西議員の「サルがやること」発言も、こうした憲法審査会の暴走、改憲ありきで毎週開催を要求する改憲会派を問題視するなかで飛び出したものだった。実際、3月30日に小西議員がおこなった会見でも、参考人の憲法学者の陳述を無視してオンライン出席を認める報告書が提出された問題について言及し、「国民のみなさんが知らないあいだにこうした問題がずっと起きている」「本当にこのままで日本は大丈夫なのかというのが私の(発言の)根本の問題意識」と語っていた。

 言っておくが、2015年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲だと指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会を開こうとはしなかった。にもかかわらず、自民党と改憲派野党と結託して毎週開催を要求しているのは、「議論は深まった」などという改憲の既成事実をつくることが目的なのだ。「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやることだ」と指摘した小西議員の発言は、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

 ところが、小西発言を報じるメディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく「サル」発言だけをクローズアップ。挙げ句、泉代表にいたっては、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭させてしまったのである。高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか。

 しかも、問題なのは、この小西議員の「サル」発言をすばやく伝えた産経新聞フジテレビ、NHKが、かたや小西議員が問題を提起した総務省の放送法解釈変更問題および高市大臣の問題については、政府の言い分ばかりを強調して報じていることだ。

 29日に出た小西発言については、まず最初に共同通信が同日に共同電で記事を出し、それを真っ先に産経新聞がオンライン版で配信。つづけてフジテレビも「FNNプライムオンライン」で速報を出し、日本経済新聞(産経と同じ共同電)、NHKがあとにつづいた。

 そもそも、小西議員は総務省の放送法解釈変更をめぐる内部文書を公開したことにより、高市応援団からの攻撃に晒されている真っ最中にあった。そのため、小西発言をフジ・産経メディアが火をつけて報じると、高市応援団をはじめとするネトウヨたちが「小西議員は議員辞職しろ!」と大合唱を開始。「#小西洋之の議員辞職を求めます」などというハッシュタグがトレンド入りする騒動となったのだ。

 議員辞職を求めるべきは、“捏造文書でなければ議員辞職すると啖呵を切った上、総務省が行政文書だと認めたあともゴールポストを動かしながら捏造を主張しつづけている高市大臣のほうだろうとしか言えないが、問題はメディア、とりわけ産経・フジとNHKの報道姿勢だ


■磯崎首相補佐官・安倍首相によるリアルな言論弾圧はまともに追及せず、小西ツイートに大騒ぎするメディアの愚

 安倍・高市応援団である産経については言わずもがな、フジテレビとNHKは、放送法の解釈変更問題について、「放送への権力介入という自分たちの根幹にかかわる重大事だというのに、批判らしい批判をまったくおこなってこなかった。高市大臣の国会における狼藉を指摘することはもちろん、礒崎陽輔首相補佐官が主導するかたちで安倍晋三首相がお墨つきを与えて放送法が恣意的に解釈変更された問題について掘り下げて伝えようとはせず、政府の見解を垂れ流すことに終始してきたのだ。にもかかわらず、この問題を提起した小西議員の「サル」発言に対しては、すばやく飛びついたのである。

 対して、小西議員は、産経・フジが憲法審査会の暴走状態を報じることもないままに「サル」発言を取り上げたことに対し「今後一切の取材を拒否する」と宣言し、フジに対しては〈昭和47政府見解の「外国の武力攻撃」の曲解という集団的自衛権行使が違憲か合憲かの国会審議の核心論点を放送してない〉という問題を取り上げるかたちで〈フジテレビを放送法第4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」違反でBPO等に告発することが出来ます〉とツイートした。

 ところが、今度は朝日新聞が「小西議員「放送法違反、フジをBPO告発できる」 憲法審めぐる発言報道」と題した記事を掲載。前述のとおり小西議員は、フジが憲法審査会の問題点を報じず、さらにこれまで国会でおこなわれてきた違憲・違法が指摘される問題で政府の主張に沿った報道を繰り返してきたを挙げて「BPO等に告発することができる」としていたのに、あたかも「サル」発言を報じたことの意趣返しとしてフジを放送法違反でBPOに告発できると述べたかのようミスリードを誘う記事を配信したのだ。

 たしかに、小西議員による今回のフジに対する態度は、「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」と述べたり、野党とはいえ国会議員であることを踏まえれば、批判されても致し方がない点もある。しかし、フジがこれまで黒川弘務検事長の定年延長や学術会議会員の任命拒否などといった問題で、違憲や違法の指摘をおろそかにする一方で政府の主張を強調する報道をおこなってきたことは事実であり、放送法違反だという指摘自体は間違いではない。その「偏向」ぶりは、放送法の解釈変更問題で政権を批判・追及することなく、一方で小西議員の「サル」発言にはすぐさま飛びつき、他局よりも熱を入れて報じていることからも明らかだ。

 しかも、大手メディアにおいては、放送法の解釈変更問題について核心をつく指摘や追及がほとんどなされていないという状況下で、国会での問題追及の急先鋒である小西議員の、実際には何の問題もない「サル」発言を大きく報じることは、まさに放送法解釈変更・高市問題を隠蔽しようとする動きに加担するものだ。なかには、「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」として総務省に放送法の解釈変更を要求した礒崎首相補佐官の発言と小西議員のツイートを同一視するメディアもあるが、実際に最高権力者の安倍首相までをも動かした圧力問題と小西議員のツイートは同等に並べるようなものではまったくないこれはメディアの自殺行為そのものではないか

 大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化されてしまうのではないかと懸念せざるを得ない。

(編集部)
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●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》

2023年03月29日 00時00分16秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]


(2023年03月10日[金])
青木理さん「そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌(おうか)した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」。
 アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「202333日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…
   『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
     でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》
   『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
     公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》

 東京新聞の【<コラム 筆洗>テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/235670?rct=hissen)によると、《▼一つの番組ではなく局の番組全体をみて判断するという従来の政府解釈だけでは納得せぬらしい補佐官。「とにかくサンデーモーニング」「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す」と言ったらしい▼首相の同意を経て、一般論として一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない高市早苗総務相が国会で答弁すると補佐官はその旨ツイッターで発信した。成果を誇ったのか▼関口さんは恐怖心を「横に置くしかない」と記す。それを自覚しつつ囚(とら)われずに番組をつくろうという趣旨らしい。不特定多数の目がもたらすこの恐怖以外にテレビマンに強いていいものなどなかろう》。

 斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく権力の監視なんです。それ、常識。》 (日刊ゲンダイ)《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。
 dot.のインタビュー記事【総務省文書で名指しされた『サンモニ』出演の青木理氏 政権からの敵視は「番組にとって名誉」なこと】(https://dot.asahi.com/dot/2023030900006.html)によると、《3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内での記者会見で公表した総務省の「内部文書」は、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の進退問題にまで発展している。文書の中身について、小西氏が「超一級の行政文書」と言えば、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と反論。「この文書が捏造でなければ大臣も議員も辞めるか」と小西氏に追及されると、高市氏は「結構ですよ」と答えるなど激しい応酬が続いている。同文書には、具体的な番組名としてTBS系の報道番組『サンデーモーニング』などが挙げられているが、当の出演者は何を思うのか。同番組にレギュラー出演しているジャーナリストの青木理氏に問題の本質を聞いた》。

 以下、Arc Timesの録画映像もご覧ください。


【Arc Times The News ● 総務省文書の衝撃 安倍政権から続くメディア攻撃 / 今後の日韓 / 少子化と首相の迷走【青木理望月衣塑子尾形聡彦】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=SnOmjz8kDOg

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/235670?rct=hissen

<コラム 筆洗>テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある…
2023年3月10日 07時05分

 テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある▼自身も含む「テレビ屋」の敵は視聴率や裏番組ではなく自身に巣くう「恐怖心」だという。人が恐れるのは人の目。多数の視聴者の目を意識するゆえ恐怖心は生まれる。「これじゃ視聴者が逃げてしまうのではないか」とあざとい策に走り空回りすることも。おびえては一人前になれぬが、恐怖心はなくならないという▼関口さん司会で、出演者が政権批判を厭(いと)わぬTBSの番組『サンデーモーニング』。偏向しているとみる安倍政権の礒崎陽輔首相補佐官が約八年前、放送法の政治的公平の解釈をめぐり担当官僚らに働き掛けたことを官僚が記録していた▼一つの番組ではなく局の番組全体をみて判断するという従来の政府解釈だけでは納得せぬらしい補佐官。「とにかくサンデーモーニング」「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す」と言ったらしい▼首相の同意を経て、一般論として一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない高市早苗総務相が国会で答弁すると補佐官はその旨ツイッターで発信した。成果を誇ったのか▼関口さんは恐怖心を「横に置くしかない」と記す。それを自覚しつつ囚(とら)われずに番組をつくろうという趣旨らしい。不特定多数の目がもたらすこの恐怖以外にテレビマンに強いていいものなどなかろう
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https://dot.asahi.com/dot/2023030900006.html

総務省文書で名指しされた『サンモニ』出演の青木理氏 政権からの敵視は「番組にとって名誉」なこと
サンデーモーニング 023/03/09 09:33
上田耕司

     (ジャーナリストの青木理氏)

 3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内での記者会見で公表した総務省の「内部文書」は、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の進退問題にまで発展している。文書の中身について、小西氏が「超一級の行政文書」と言えば、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と反論。「この文書が捏造でなければ大臣も議員も辞めるか」と小西氏に追及されると、高市氏は「結構ですよ」と答えるなど激しい応酬が続いている。同文書には、具体的な番組名としてTBS系の報道番組『サンデーモーニング』などが挙げられているが、当の出演者は何を思うのか。同番組にレギュラー出演しているジャーナリストの青木理氏に問題の本質を聞いた。

【写真】文書にはかつてメディアで話題になった「女性総務官僚」の名前も
     (※引用者注: アノ山田真貴子元内閣広報官のこと)

*  *  *

 青木氏はまず、この文書を読んだ感想をこう話す。

極めて異常なことが、当時の安倍晋三政権の内部、総務省の内部で起きていた事実が見事に浮かび上がる文書です。ある意味で、安倍政権の体質が凝縮されていると思いました」

 文書の信ぴょう性については、7日午前に松本剛明総務相が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。ただ、記載されている内容には正確性が確認できない部分があるとして、引き続き精査が必要だとも付け加えた。

 一方、高市氏も同じく7日午前の会見で自身が登場する4枚の文書について「内容が不正確であるということに確信を持っている。ありもしないことをあったかのようにつくるというのは捏造だ」と一歩も引かない構えだ。

 文書の内容は、当時、安倍氏の首相補佐官だった礒崎陽輔氏が放送法の「政治的公平性」についての解釈を変えようと総務省に働きかけたというもの。これにより、従来は『放送事業者の番組全体を見て判断する』とされてきたテレビ局の政治的公平性に、『一つ一つの番組を見て全体を判断するという新たな解釈が加わった

 礒崎氏は3日、ツイッターで「総務省と意見交換をしたのは事実」と、総務省に働きかけたことを認めたが、青木氏はこう問題視する。

「時の政権の一員である首相補佐官の礒崎氏が総務省に迫り、文書にもあるような“ヤクザまがいの恫喝も交え民主社会の根本たる言論・表現や報道の自由に関する法令解釈変更を裏で迫るのは大問題です」

 2015年1月29日付の文書の中で、礒崎氏は官邸でこう言ったと記載されている。

「総理がどう仰るかにもよるが、いつ誰が質問するかは慎重に決めたい。(補佐官は質問に立てないので)質問は補佐官がきちんとコントロールできる議員にさせる」

 それに対して、情報流通行政局長は「実際に国会で質問いただく場合、総務省としては、今回整理した『極端な事例』の適否について質問者から例示いただく形(中略)にしていただきたい」などと答えている。

礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です。そもそも放送法が定める政治的公平性とは、時の政治権力の介入などで放送をゆがめてはならないという趣旨であり、むしろテレビ局の自主性、独立性を担保するもの。一方、総務省の従来の解釈は『放送事業者の番組全体』で判断すると一定程度は自制的なものでしたが、今後は『極端な場合』は『一つの番組』でもダメだと踏み込んだ。しかも礒崎氏は文書の中で『けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある』とまで言い放っている。あまりに露骨な言論、報道の自由への政治介入、直接的なメディア攻撃です」(青木氏)

 そして、礒崎氏が主張する「政治的公平性」の解釈について、こう批判する。

「文書の中で礒崎氏らが盛んに言っているのは、国民的に議論が二分されるテーマは公平にせよということです。たとえば特定秘密保護法にしても安保法制にしても、政権は何が何でも押し通したいが、反対する声は大きかった。実際、それぞれの政策には重大な問題もあった。それが政権側から見れば『国論を二分』という理屈になるのでしょうが、それでメディアに『政治的公平性』を保てということは、『政権批判をやめろという意味に等しい。批判をするなら同じ分量で政権の立場も伝えろ、ということになれば、物事はすべて相対化され、時の政権や各種権力を監視するメディアとジャーナリズムの使命は死にます。結局のところ、政権に批判的なメディア、番組をつぶしたいのが本音なのでしょう」

 当時、文書の中で問題のある報道として名指しされていた番組は『サンデーモーニング』『NEWS23』(ともにTBS系)、『モーニングバード』『報道ステーション』(ともにテレビ朝日系)などがあった。

 15年3月5日付の文書には「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている等、明らかにおかしい」という礒崎氏の発言が記録されている。青木氏は『サンデーモーニング』にレギュラー出演しているが、政権からの圧力を感じたことはあるのだろうか。

「私はいち出演者ですから、直接的圧力はありません。ただ、こうした政権の態度はテレビ局、あるいは制作陣に直接、間接的に影響を及ぼすでしょう。また、18年に亡くなられた『NEWS23』のキャスターだった岸井成格さんは、安倍晋三氏と相当な遺恨があったのではないでしょうか。岸井さんは毎日新聞の政治部時代、安倍氏の父親である晋太郎氏の番記者であり、晋三氏の素顔もよく知っている。今回の文書が記す放送法問題と同時期、安倍氏の応援団は岸井さんを攻撃する新聞広告を出しています。政権が『サンデーモーニング』などに異様な敵意を示したのは、長く番組に出演した岸井さんへの遺恨ゆえかもしれません」

 実際、『サンデーモーニング』はどういうスタンスで報道していると青木氏は感じているのか。

「5日、司会の関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけないということに尽きるのではないですか。実際、『サンデーモーニング』が偏っているわけではなく、番組のコメンテーターには元自民党議員や外務省の元事務次官も出演してきましたし、保守系の外交評論家だった故・岡本行夫さんも長く出演されていました。ただ、そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌(おうか)した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」

 一方、高市氏は前述のように、文書の一部を「捏造だ」と主張している。高市氏が「私が出てくる4枚」と言ったものの一つにあたると思われる15年2月13日付の文書には、当時、総務相だった高市氏が大臣室でこう発言したとある。

「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある? どの番組も『極端』な印象。関西の朝日放送は維新一色。維新一色なのは新聞も一緒だが、大阪都構想のとりあげ方も関東と関西では大きく違う」

 この発言に対して、青木氏はこう批判する。

「現実にさまざまなテレビ番組があり、中には劣悪な番組があるのも事実でしょうが、時の政権や閣僚が自らの尺度で『公平性』を押しつけるのは、まさに政治権力の横暴であり、メディアへの政治介入です。まして放送行政をつかさどる総務大臣が『これは極端』などと断ずるのは放送メディアに対する介入であり、許されないことです」

 15年3月9日付の文書は「高市大臣と総理の電話会談の結果」とあり、「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話(日時不明)」と記載されている。高市氏はこれについて「日時不明で私が安倍首相と会話したと書いてあるが、私の電話を誰かが盗聴でもしているのか」と反論したと報じられた。青木氏は言う。

「本当にそういう電話があったのかは知りませんが、一般的に官僚は政治家に忖度するものです。まして官僚は時の大臣の意向に沿って仕事をするわけですから、大臣が誰と会って何を話したか、どういう意向を持っているか、日常的に目と耳をそばだてて情報収集する。それを公文書として保存するか否かはともかく、メモとして残しておくのは生来の習性でしょう」

 そして、こう続ける。

「そんな官僚たちが、大臣の発言や行動に関する文書を捏造するとは考えられず、そんなことをしても何の得もない。むしろ、できるだけ正確に記録するでしょう。実際、礒崎氏は放送法解釈に関する働きかけを総務省にしていたことを認め、現実にそれが高市大臣の国会答弁に反映されているわけですから、文書が記す細かい日付や発言のニュアンス等は精査が必要でも、文書のほとんどは真実だと考えるのが自然でしょう」

 だが、青木氏は政局的な動きに矮小化すべきではない、と語る。

「高市氏は『捏造でなかったら辞める』と断言してしまったので一種の政局になっていますが、問題の本質は放送法の不当な解釈変更であり、そのやり口であり、『けしからん番組』は『取り締まる必要がある』とまで言い放って報道の自由に露骨な介入を企てた安倍政権の姿勢です。もちろん高市氏は当時の総務大臣であり、当事者でもありますから、私は辞任が当然だと考えますが、高市氏の進退問題だけに目を奪われるべきではない。政治とメディアの関係、そもそもメディアはどうあるべきか、そして放送法とは何か、さらには安倍政権の本音や体質は岸田政権にも色濃く受け継がれているのではないか、これを機に考察すべき論点はたくさんあります」
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●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》

2023年02月24日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


 (2023年02月11日[土])
異次元のヅボヅボ、次元の異なるヅボヅボ…「政治とカルト」「アベ様とカルト」「自民党とカルト」「ヅボヅボ党とカルト」。自民党にマトモな議員っているのかね? …これも、どうせ、有耶無耶になるんでしょうけれどもね…。哀しく、情けない国です。

   『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
     高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?
   『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文:
                      20年前に既にその萌芽が

    《高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と
     認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も

     苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。
     国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と
     推薦文を書いていたという》

   『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
     閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》
    「(斎藤貴男さん)《ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、
     与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が
     徹底されなかったのか》?? 《要はセキュリティークリアランス
     (SC)でハネられ》ないのでしょうか?」

 あのウルトラ差別主義者の元財務相・副総理にも、ようやく、【麻生自民副総裁を刑事告発 パー券収入不記載で 「裏金の可能性」と専門家 自民主派閥で横行】(アジアプレス・インターナショナル、https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2f85aafbee5bd1e61faf69d9cf9c9dd70db3e5)。これも、《◆「しんぶん赤旗」報道で発覚》。これまた、どうせ、有耶無耶になるに決まっています...。

   『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
     自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)
   『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返さ
     れるド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?
   『●《相変わらず「麻生節」の何のと甘やかす。石原慎太郎の時もこう
     だったが、日本社会の根源的な愚劣さを見せつけられているようで悲しい》

 (適菜収さん)《安倍の周辺はこんなのばかりだが、安倍の総理復帰を猛烈にプッシュしていた高市早苗も同類だ。2014年9月にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚。高市は「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」と釈明したが、過去にナチス礼賛本「HITLER ヒトラー選挙戦略」に推薦文を寄せていたことも判明。著者は自民党東京都支部連合会事務局広報部長だった小粥義雄だ。13年7月、麻生太郎は憲法改正をめぐるシンポジウムに出席し、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。17年8月には、派閥研修会で「(政治は)結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べている。ヒトラーの動機は正しいらしい。要するにナチス礼賛は現在の自民党の体質によるものであり、連中はうっかり本音を漏らしただけだ》。

 リテラの記事【高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道でバトル! 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や隠蔽工作の実名証言が次々】(https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html)によると、《だが、岸田政権にはいま、もうひとり、閣僚が追い詰められている。大手メディアは大きく報じていないが、じつは、高市早苗・経済安全保障担当相が政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された上、高市大臣側が疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。ところが、高市大臣はこれを認めようとせず、「赤旗」の報道をデマ呼ばわりしたところ、さらなる証言を突きつけられるという事態に発展しているのだ》。

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https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html

高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道でバトル! 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や隠蔽工作の実名証言が次々
2023.02.06 07:30

     (高市早苗公式HPより)

 同性婚をめぐる荒井勝喜・首相秘書官の差別発言で、大批判を浴びている岸田政権。だが、岸田政権にはいま、もうひとり、閣僚が追い詰められている

 大手メディアは大きく報じていないが、じつは、高市早苗・経済安全保障担当相が政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された上、高市大臣側が疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。ところが、高市大臣はこれを認めようとせず、「赤旗」の報道をデマ呼ばわりしたところ、さらなる証言を突きつけられるという事態に発展しているのだ。

 まず最初に、これまでの流れを整理しよう。事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の会計責任者(高市氏の公設第一秘書)を、上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる。

 告発状などによると、第2選挙区支部は、2019年3月17日に大阪市で、2021年7月24日に奈良市で、それぞれ政治資金パーティを開催。対して、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は、第2選挙区支部に「パーティチケット購入」費として各22万円を支出したことを政治資金収支報告書に記載していた。ところが、各22万円を受け取っているはずの第2選挙区支部の政治資金収支報告書には、山添村支部からの収入が記載されていなかったのだ。

 政治資金規正法では、1回の政治資金パーティで同一の者から20万1円以上のパーティ券の収入があった場合、金額や相手の名前などを記載することを義務付けており、不記載には5年以下の禁錮または100万円以下の罰金という罰則が設けられている。つまり、この高市氏が代表を務める第2選挙区支部には政治資金規制法違反にあたる不記載の疑いがあるとして、上脇教授は奈良地検に告発をおこなったのだ。

 政治資金規正法違反といえば、昨年末、自民党の薗浦健太郎衆院議員が政治資金パーティの収入を約4900万円も過少記載していたことが判明して議員辞職に追い込まれたことが記憶に新しいが、じつはこの一件も上脇教授が政治規制法違反の疑いで2021年に東京地検に薗浦氏の告発状を出したことがきっかけだった。

 ただ、じつのところ、パーティ券収入が記載されていないという問題はとくに自民党議員に頻発しており、メディアなどから不記載の指摘を受けると議員の事務所側は「事務的なミス」「確認漏れだった」と言い訳し、「直ちに訂正する」などと対応することで違法性の追及から逃げ、有耶無耶にしてきた

 ところが、高市大臣は今回の政治資金規正法違反の告発に対し、驚きの対応に打って出る


■違法の証拠である領収書が差し替え! 高市早苗大臣に都合のいい内容に…

 この告発を受けて「しんぶん赤旗 日曜版」編集部が、昨年より取材を開始したところ、高市氏が代表を務める第2選挙区支部の会計責任者が、12月16日におこなわれた同編集部の取材に対し、奈良地検から呼び出されたことを認めながらも、「山添村支部に販売したパーティー券は、19年は20万円分、21年は12万円分だ。先方が勘違いして22万円と記載した」と主張したのだ。

 しかし、「赤旗日曜版」は、2019年に山添村支部が第2選挙区支部に22万円を支出したことを示す振り込み明細と、2021年に山添村支部から第2選挙区支部が22万円を受け取ったことを示す領収書の写しを入手していた。また、購入した側の山添村支部の会計責任者も赤旗の取材に「支部では(パーティー券を)11枚購入し、11人が参加した。高市さん側から案内があり、行く人を募ったところ、11人だった」と具体的に証言していた。

 ところが、高市大臣が代表を務める第2選挙区支部側は「山添村支部側が間違っている」「山添村支部には12万円分しか買ってもらっていない」などと主張。

 しかも、「赤旗日曜版」の取材から3日後、山添村支部が高市大臣側の主張どおりに2021年分の政治資金収支報告書を訂正したのだが、「赤旗日曜版」によると、〈違法の疑いの“証拠”である22万円の領収書を、編集部の取材後に第2選挙区支部が再発行した12万円分の領収書に差し替え、奈良県選挙管理委員会に提出〉したという。

 「赤旗日曜版」は、この「領収書差し替え」について、1月15日号で〈違法の疑いの“証拠”を“亡きモノ”とした〉と指摘。上脇教授も「山添村支部の支出が22万円だった場合、高市氏側の不記載となる。その訂正を免れるため高市氏側が虚偽の領収書を再発行し、山添村支部側に虚偽の報告をさせた疑いが出てくる」「領収書は支出側と受領側が取り交わした証明書だ。告発後に違法の“証拠”となる領収書を差し替えるなど聞いたことがない違法性を否定するために虚偽の領収書を発行したとすればこれ自体が重大問題だ」とコメントした。

 だが、この「赤旗日曜版」の報道に高市大臣は強気の姿勢に出た。13日におこなわれた閣議後会見で、日本テレビの記者がこの問題について質問すると、「まったく事実ではない」「『(領収書を)差し替えた』という件に強く抗議したい」「強く憤っている」と報道を否定。さらに、高市大臣は、1月16日にこうツイートした。

〈共産党の「赤旗」の報道で大迷惑をしていますが、私が支部長を務める自民党奈良県第二選挙区支部は、正しい領収書を発行し、正確な収支報告をしています。事務的ミスをした他の地域支部が収支報告を修正したまでの話です。〉

 つまり、高市大臣は「領収書差し替え疑惑」を全面否定し、報道に対し「強く憤っている」「大迷惑をしている」と怒りをあらわにしたのだ。

 しかも、高市大臣のこうした“怒りの表明”によって、高市応援団やネトウヨまとめサイトなどは「しんぶん赤旗がデマ!」「赤旗はデマで高市さんを引き摺り下ろす作戦したが失敗しました」「赤旗はちゃんと訂正したの?」などと赤旗の報道をデマ扱い他のマスコミも後追いや疑惑を深掘りすることはなかった


■高市早苗大臣は「山添村支部のミス」と説明するが、そんなミスあり得るのか?

 だが、高市大臣が“身の潔白”のためにおこなった説明は、かなり不自然なものだった。

 まず、高市大臣の説明によると、第2選挙区支部が22万円を集金した際に山添村支部宛で領収書を発行したが、そのあとすぐに電話がかかってきて「山添村支部で購入した分は12万円分。あとは個人がそれぞれ自分のお金で購入したので個人宛で領収書を送ってほしい」と言われた。そのため山添村支部宛に12万円分の領収書と計10万円分の個人宛の領収書を発行した。つまり、山添村支部からの支払いは22万円でなく10万円も少ない12万円であり、領収書を再発行したのは告発後ではなく2021年7月当時だったと主張した。

 さらに高市大臣は、こうも説明した。

「山添村支部の状況を聞いたら、毎年、総会のたびに会計責任者が変わっている。お金の出入りがあった時期と収支報告を作成する時期は違うので、全然違う人が(会計責任者を)やっている。なので、たまたま先に発行して廃棄してくれと言った22万円のほうの領収書を使って、向こう(山添村支部)は報告書をつくってしまった」

 ようは、すべて山添村支部のミスと体制に問題があって、高市大臣側は何ら間違いはなかったと主張しているわけだ。

 しかし、この主張に対し、上脇教授は「収支報告書を提出した際の会計責任者は当時、事務担当者だった。領収書を切りなおすという出来事を知らないはずがない」「年間収入が数十万しかない山添村支部で、収支が10万円もあわなければ、すぐに誤記に気が付くはずだ」と指摘(「しんぶん赤旗 日曜版」1月22日号)。朝日新聞(1月14日付)によると、〈与党内からは「これはダメだ大丈夫なわけがない」との声が出た〉という。

 しかも、高市大臣は「赤旗 日曜版」最新の2月5日号で新たな疑惑と証言を突きつけられることになった


■高市早苗大臣側の偽装工作をうかがわせる実名証言が続々と…

 前述したように、高市氏が代表を務める自民党第2選挙区支部のパーティをめぐっては、領収証を差し替えた2021年だけでなく、2019年にも山添村支部が22万円を支出。同支部が2019年3月15日、第2選挙区支部に22万円を一括で支払った際の払込票兼受領証も残っていた。

 しかし、高市大臣がTwitterで「赤旗の報道に大迷惑をしている」と投稿したのと同じ1月16日には、奈良県選挙管理委員会のHPに山添村支部が訂正した2019年分の政治資金収支報告書が掲載。昨年11月22日に山添村支部はこの払込票兼受領証を削除し、第2選挙区支部が新たに発行した20万円の領収書に差し替えるかたちで、奈良県選挙管理委員会に収支報告書の訂正をおこなっていたのだ。

 そして、「赤旗日曜版」編集部が山添村支部を取材したところ、疑惑隠蔽のための偽装工作をうかがわせる証言が次々と浮上したのである。

 差し替えられた領収書の日付は、2019年3月15日となっていたが、収支報告書の訂正をおこなった2019年当時の事務担当者である大谷敏治・山添村議が取材に対し、このような証言をおこなった。

「(訂正は)高市事務所とのやりとり(がきっかけ)」
「(20万円の)領収書は、昨年11月の告発後に高市事務所が新たに発行したものを受け取った」

 なんと、上脇教授が不記載の疑いで刑事告発した昨年11月以降に、高市事務所が領収書を新たに発行していたというのだ。

 しかも、高市サイドの偽装工作疑惑を証言したのは大谷村議だけではなかった。訂正をおこなった収支報告書には、訂正印として山添村支部の現在の会計責任者である西忠護・山添村議の名字である「西」のハンコが押されているのだが、当の西氏もこう証言したのだ。

「19年、21年のいずれの訂正も私は関与しておらず、詳細も聞いていない。大谷さんが訂正するような話は聞いたが、『西』のハンコは私が貸したものではなく、大谷さんが用意した。(20万円の)領収書も見たことがない」

 さらに、2019年6月から2022年2月まで同支部の会計責任者を務めた向井秀充・元山添村議も、こう証言している。

「山添村支部の2019年分の収支報告書は私が作成した。しかし20万円の領収書など見たことがない」
「19年分の収支報告書は奈良県選管に提出する前に自民党奈良県連にも確認してもらった。収支報告書は会計帳簿や資料をもとに作成しており、根拠がある。訂正には根拠がないと思う」

 そればかりか、山添村支部の現在の代表者である福井新成・元山添村議も、こう述べているのだ。

訂正は(赤旗)日曜版報道で知った。事前にも事後にも報告はなかった」

 つまり、これらの証言をまとめると、刑事告発をされて高市氏側は慌てて20万円の領収書を発行し、山添村支部の現在の代表者や会計責任者が知らないなか、高市氏に違法性が問われないかたちに訂正された収支報告書が選管に提出されていた疑いがあるのだ。

 その上、新たな疑惑を突き止めた「赤旗日曜版」編集部の質問に対し、高市事務所は回答せず。1月13日の会見で高市大臣は「赤旗からの取材にも誠意をもって対応している」と主張していたにもかかわらず、だ。

 虚偽の領収書差し替え疑惑に、国民に対する虚偽説明の疑惑──。そもそも高市大臣にはこれまでも、約875万円の収入の不記載問題や高市後援会企業の不透明融資問題など、カネをめぐる疑惑がたびたび浮上。また、最近は「嘘つき」疑惑も話題に。昨年、会合で高市大臣が「(安倍晋三・元首相の)国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言したと三重県議が投稿したことに対し、高市大臣は「そのような発言をすることはない」「そもそも大陸という言葉は使わない」などと否定したが、「AERA.dot」の取材に対し、会合に出席したある市議は、高市大臣からその旨の発言があったことを証言したからだ。

 しかも、問題は言い逃れの嘘にとどまらない。もし、高市大臣側が、政治資金規正法違反から逃れるために虚偽の領収書を発行していたとなれば、これは証拠の捏造とも言うべきとんでもない重大問題だ。捜査の進展に注目するだけでなく、高市大臣には収支報告書の訂正にいたった経緯をはじめとして、しっかりと説明する責任があるのは言うまでもない。

(編集部)
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