Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年06月22日[土])
「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究問題、運営費交付金を削りまくり、文系教育をつぶし、国の支配を強める。その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。（長周新聞）《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
　西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／東大が値上げしたら次は広島大か　「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333647?rct=tokuhou）によると、《東京大が検討中の授業料値上げを巡り、反対する学生団体などが14日、国会内で集会を開いた。「家計と大学という、物価高に苦しむ当事者同士で負担を押しつけ合うことは悲劇」として、国に相応の予算措置を求めた。同様に値上げの可能性が浮上している広島大の学生も登壇し「教育格差が深刻化する」と懸念した。（西田直晃）》。

　《「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。
　問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選…。
　【国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851）。《国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

　《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』

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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851】

国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】
2024年6月18日

　　　　　（京都大学）

　国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる。

　2023年度、春に唯一の国立総合芸術大学である東京芸術大学が、ウクライナ危機などに端を発した光熱費の高騰でどうにもならないということでピアノ5台を売却して年間12万円ほどの調律費を節約したほか、「電気代を稼ぐコンサート」という身も蓋もない名称のコンサートを開催。同年10月には金沢大学がキャンパス内の老朽化したトイレを改修するためにクラウドファンディングで異例の寄付集め（目標額300万円）をおこなうなど、国立大学がいかに金銭的に窮しているかを世間に知らしめるできごとが立て続けに起こった。

　国立大学協会が発した声明では、教職員の人件費や研究費に充てる運営費交付金が減額されたままのなかで、近年の光熱費・物価の高騰などで実質的に予算が目減りし続け、各大学が危機的な財務状況に陥っていることを明らかにし、そのなかで質の高い教育研究活動を維持・向上していくために外部資金やみずから収入を増やす努力も進めているものの、もう限界であると訴えている。

　国立大学は2004年度に小泉政府のもとで独立法人化され、2015年度まで国から支給される運営費交付金は1％ずつの削減が続いた。2020年度からは横ばいだが、独法化時点の2004年度に全体で1兆2415億円だったものが、24年度には1兆784億円と約13％減っており、その額は中堅・地方大学20大学分に相当する【グラフ①】。

　一方、法人化時には想定されていなかった、高年齢者の再雇用人件費や消費税率の引き上げ、固定資産税や情報システム費用といった義務的経費は増加し、社会保険料も法人化時点より4％以上増加するなど、経費は上昇の一途を辿っている【グラフ②】。それに加えて、近年の物価高騰や円安などが基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けているという。

　政府は運営費交付金を削減する一方で「選択と集中」「競争と評価」を掲げて、目先の成果が期待される分野など財界や国の求める研究で業績を上げた大学に重点的に研究費を配分するようになり、そうではない基礎研究などは切り捨てられてきた。しかも「選択」され「集中」される案件の多くは期限付きプロジェクトであり、その増加によって若手研究者の不安定な雇用が拡大し、ポスドク問題を生み出した。

　この状況は今も続いている。改正労働契約法の施行から10年を迎えた昨春、10年働くと無期雇用を申請する権利が得られるはずだった研究者や研究支援員が大量に雇い止めされたことは記憶に新しいが、国立大学協会が示した資料によれば、40歳未満の若手では、2023年で任期付き雇用が59・3％と6割に迫っている【グラフ③】。

　修士課程、博士課程に進学する学生は減少を続けており、人口100万人当りで見ると修士号の取得者はもっとも多いアメリカの8分の1、博士号はドイツの半分に満たない【グラフ⑥】。それは、日本の研究力の低下となって如実にあらわれている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は「研究面ではホームランが打てなくなった。研究者は、安直な内野越えのヒットばかり狙うようになり、短期的な研究成果にこだわらざるをえなくなった」（本紙2023年1月8日付）と指摘している。

　国立大学協会は、修士課程の約60％、博士課程の約70％を国立大学の学生が占め、また国立大学の全学生の約65％が3大都市圏以外の学生であり【グラフ④ ⑤】、高等教育や地域における人材育成の拠点となっていることを強調しており、国民に対し、人材の育成・輩出という役割をこれまで以上に果たしていく決意とともに、危機的な財務状況の改善に対する理解と共感、協働を呼びかけている。


米国式大学運営の導入　軍学共同へいざなう

　小泉政府から始まった大学改革は、新自由主義を基調とするアメリカ式の大学運営を日本に持ち込もうとするものだった。それは企業や個人の投資や寄付によって大学が自己資金を集め、その運用益で大学の運営費を調達するというもので、資金運用のプロが雇われ、経営陣にも企業からの出向者が増えた。

　また、大学の授業料が基本的に無料であるヨーロッパの大学とは対照的に、アメリカの大学は授業料を引き上げ、支払い能力のある学生（学生ローンの借り入れを含む）を呼び込んできた。同じく日本の国立大学の学費も、運営費削減にともなって1975年には3万6000円だったものが2000年には34万円に、現在では54万円にまで上昇しており、物価高騰を受けて東京大学など一部国立大学ではさらなる値上げも検討されている。

　こうして大学を兵糧攻めしながら、ここ10年で本格化してきたのが、研究者の軍事研究への囲い込みだ。2014年に安倍政府は学校教育法を変えて「大学の重要事項を審議する」機関であった教授会を「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる」機関に格下げし、人事や予算決定の権限を持っていた教授会から権限を剥奪して、大学の自治を弱体化させた。

　さらに2015年には国立大学に対して「役に立たない」人文社会学系や教員養成系の学部や大学院について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と通知。基礎研究や人文系など、目先の利益につながらない分野を切り捨てる一方で、防衛装備庁による「安全保障技術推進制度」をスタートさせた。当初3億円だった予算は104億円まで増額している。経済安保法制の立法化が企まれるもとで、学術研究機関にも多額の研究費と引き換えにして政府による統制の手が伸びている。

　岸田政府になって以降、研究者の頬を札束で叩くような形で、その動きは一層進んでいる。2022年5月、「軍事技術開発への研究者の動員」という言葉を露骨に使い、「経済安全保障推進法」が成立した。その重要な柱として「特定重要技術開発支援」があり、このために5000億円の基金を用意することになっている。20年間に削減された国立大学の運営費交付金1600億円がいかにわずかな金額であるかを示している。ここでは海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の4つの領域を設定し、20の先端技術にかかわるプロジェクトを官民協議会を組織して進めようとしており、そこに研究者を誘い込む算段だ。

　同じ時期に成立させた「国際卓越研究大学法」（通称・稼げる大学法）では、財政投融資をおもな原資にした10兆円規模の大学ファンドを設立し、その運用益から年3000億円を上限に配分するという「鼻先にんじん」的なメニューを打ち出した。初めての公募となった2023年春には10校が応募したものの各大学内で反発が高まり、認定されたのは東北大学1校。東大など複数の大学が、今年度に予定される次の公募に再チャレンジする意向を示している。

　「国際卓越研究大学」に認定されれば、大学ファンドからの助成を受けるかわりに、学外者でつくる経営意思決定機関（学長を解任できる権限など、人事権を持つ）の新設や、年3％の事業成長が求められるなど、非常に強い統制を政府から受けるようになる。そして、ファンドからの助成額の決定のうえで、「外部資金の獲得実績」などの条件があり、認定大学が「外部資金獲得」の名の下に、安全保障技術研究推進制度など軍事研究に参加せざるを得なくなることも指摘されている。

　いずれ政府は、アメリカのように既存の大学や研究所から切り離された、もっぱら軍事研究をおこなう研究所を設置することも検討していると指摘されており、原発事故を契機にして住民の離散が進んだ福島では「福島イノベーション・コースト構想」がきな臭い案件として注視されている。これに関連するイベントでは「研究開発費が7億円出る」「ロボット1台当たり100万円、最大15台1500万円まで出る」などと宣伝されていた。

　「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」ともいわれるなかで、桁違いの資金をちらつかせて研究者を軍事研究に誘い込む動きを見れば、運営費交付金1600億円を復活させることなどたやすいことは明らかといえる。

　2023年11月には、国立大学法人法が改正され、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議」という新たな合議体（文科大臣の承認を得た委員で構成）の設置を義務付け、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に3カ月ごとに報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限や、実質的な解任権限まで持たせることになった。役員会など学内構成員は大学運営や大学内部の資源配分について発言する権限は奪われることになり、大学自治の主体であるはずの学内組織を形骸化させる措置となっている。

　文部科学省の報告書によると、日本の研究者数の合計は中国、アメリカに次いで世界第3位だが、世界で最も多く引用された論文の上位10％に入る日本の研究論文のシェアは6％から2％にまで低下。発表論文数も世界で5番目に多いが、引用数で上位10％に入る研究論文の数は13位に転落するなど、国際的な地位低下に対する懸念が高まっている。基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない。

　日本社会の発展と繁栄のために、各分野の人材を育成することは大学の使命である。政府が目先三寸の政治目標のためそれを歪め、土壌を破壊することは国の将来を切り拓く可能性の芽を摘むことであり、必要なことは公共の福祉に資する学術研究の土台と独立性を国として保証することである。


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【国立大学協会声明】我が国の輝ける未来のために

１、国立大学の覚悟

　天然資源に乏しい我が国にとって、最も重要なのは人材であり、社会と産業を動かす科学技術の進歩です。大学は、高い能力と見識を備え、未来を創造する人材の育成と、高度で先端的な研究の推進に重要な役割を果たしてきました。その中でも国立大学は、創設以来、世界最高水準の教育研究の実施や重要な学問分野の継承・発展、すべての都道府県に設置され全国的な高等教育の機会均等の確保、グローバル人材の育成といった役割を担ってきました。これからも国立大学は、我が国の研究力の源であって、我が国全体の、そして各地域の文化、社会、経済を支える拠点であり、産業、教育、医療、福祉などに十全の責務を負っていく覚悟です。


２、国立大学を取り巻く財務状況の悪化

　国家予算が厳しさを増すにつれ、国立大学の活動を支える基盤経費（運営費交付金）は減額されたままです。加えて、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。そうして、我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。
　しかし、もう限界です。


３、輝ける未来への協働

　我が国の教育研究の根幹をなす86の国立大学は、輝ける未来に向けて、以下のことに取り組みます。
　①博士人材などの高度人材の養成をさらに進め、輝ける未来創造を牽引します。
　②社会人や女性、外国人など多様な人材を受入れ、多様性の時代を牽引します。
　③全国の大学進学率の向上に努め、国全体の知のレベルを上げて、地域社会とグローバル社会を牽引します。


４、国民の皆様へのお願い

　このように、国立大学はこれまで以上に大きな役割を果たして、我が国全体のさらなる発展を支え、豊かな社会を実現していこうとしています。国立大学の担うこのミッションは、国や地域、産業界や自治体を含む社会全体、そして国民の皆様一人ひとりに、積極的に参加いただき、ともに協力していくことにより、実現していくことができます。
　国立大学の危機的な財務状況を改善し、我が国の輝ける未来を創り出すために、皆様の理解と共感、そして力強い協働をお願いする次第です。

令和6年6月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　国立大学協会理事会

（参考）
一般社団法人　国立大学協会理事会メンバー永田恭介（筑波大学長）、寳金清博（北海道大学長）、藤澤正人（神戸大学長）、益一哉（東京工業大学長）、佐々木泰子（お茶の水女子大学長）、西川祐司（旭川医科大学長）、冨永悌二（東北大学長）、松岡尚敏（宮城教育大学長）、田中雄二郎（東京医科歯科大学長）、林佳世子（東京外国語大学長）、梅原出（横浜国立大学長）、牛木辰男（新潟大学長）、和田隆志（金沢大学長）、上田孝典（福井大学長）、松尾清一（東海国立大学機構長）、湊長博（京都大学長）、西尾章治郎（大阪大学長）、中島廣光（鳥取大学長）、河村保彦（徳島大学長）、仁科弘重（愛媛大学長）、石橋達朗（九州大学長）、兒玉浩明（佐賀大学長）、小川久雄（熊本大学長）、田野俊一（電気通信大学長）、藤井輝夫（東京大学長）、中野聡（一橋大学長）、岡本幾子（大阪教育大学長）、塩﨑一裕（奈良先端科学技術大学院大学長）、越智光夫（広島大学長）、浅井祥仁（高エネルギー加速器研究機構長）、位田隆一（専務理事・前滋賀大学長）、村田善則（常務理事・事務局長）
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


/ (2023年12月17日[日])
《派閥というより党としての脱税指南があったのではないか》（政界地獄耳）？　「利権」「裏金」党全体の問題。組織的犯罪。「利権」「裏金」党の構造的問題・構造的腐敗。アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの酷さを思い出そう。
　Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》元宿仁氏は噛んでいないのかね？

　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』

　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》についての「不時着水」の宮沢博行防衛副大臣が、不記載の指示、その口止めを暴露。検察の皆さん、《多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っている》らしいですよ…それにしても、《潔白》って、検察もどこまで舐められているのでしょうね。
　日刊スポーツの記事【安倍派「口止め」宮沢防衛副大臣が覚悟の上で暴露「しゃべるな、しゃべるな、これですよ」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312130001614.html）。《自民党安倍派に所属する宮沢博行防衛副大臣は13日、国会内で報道陣の取材に応じ、安倍派のパーティーをめぐる政治資金問題をめぐり、派閥からキックバック分について政治資金収支報告書に記載しないように指示を受けていたことや、不記載について口止めされていることを「暴露」した。「派閥の方から、かつて収支報告書に記載しなくてよいという指示がありました」とした上で「正直に申し上げます。大丈夫かなとは思いましたが、長年やってきているなら適法なのかなと推測せざるを得なかった。その指示に従った」と述べた。誰から指示を受けたかについては答えなかった。不記載については「おわびをしないといけない」と述べ、謝罪した》、《自身の不記載分は2020年から2022年の3年間に140万円だと明かした。「多くの（安倍派の）仲間も早く説明し潔白を証明したいと思っていると推測するが、（派閥から）『しゃべるな、しゃべるな』と。これですよ」と述べ、派閥側の「口止め」に怒りをあらわにした。「地元にも国会にも相談せずに答えている。迷惑をかけているかもしれないが、こと、ここに至ってはもうしゃべるしかないと思い（公表を）決断した」と覚悟の上での暴露だと述べた。「もう、派閥から追い出されるかもしれないが（不記載の）指示はございました」と、繰り返し訴えた》、《不記載が発生した3年分、140万円については「コロナ禍で（パー券販売の）ノルマが下がった時期。それまではノルマに届かなかったが、ノルマが下がり、超過分が出た」とキックバックが生じた経緯を説明した上で「各議員の判断で動く段階にきているかもしれない。派閥がみんなで身の潔白を証明しよう、修正をしていこうというリーダーシップを早く取っていただけていたら、こうやって仲間を裏切って説明することはなかった」と述べ、派閥の対応の遅さに疑問を示した》。

　ノルマ超過分をキックバック（還流）《戻し》を裏金化に加えて、当然のように、パー券上納金を中抜きして裏金化していた模様。カルト協会とヅボヅボな反社的「利権」「裏金」党ならではの意地汚さ。
　横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
　　　『●（政界地獄耳）《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…
　　　　　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』

　同時に、マスコミのだらしなさ。数多のアベ様案件を放置し、この度のパー券中抜き・キックバック・裏金疑惑も、ほぼ、一年間無視。（リテラ）《松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう》…御尤も。
　リテラの記事【検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり】（https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html）によると、《しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの（そのときは計2500万円分が不記載と報道）であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった》。

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【https://lite-ra.com/2023/12/post-6309.html】

検察が動くまで裏金疑惑を1年放置したマスコミの弱腰 報道されなかった自民党の“政治と金”疑惑を総まくり
2023.12.10 05:45

　　　　　（首相官邸HPより）

　火が燃え広がりつづけている自民党・安倍派による政治資金パーティ収入「裏金」問題で、ついに大きな進展があった。直近5年間で1000万円超にもおよぶ裏金のキックバックを受けていたと報じられていた松野博一官房長官を、岸田文雄首相が更迭する方針だと、昨日9日、読売新聞朝刊がスクープ。

　さらに、昨朝には朝日新聞が、安倍派幹部が揃って裏金のキックバックを受けていたことを報道。座長の塩谷立・元文部科学相と、松野氏以外の“安倍派5人衆”である高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相も、それぞれ直近5年間で1000万円超〜約100万円のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一面トップで報じた。

　これを受けて10日未明には、高木国対委員長、西村経産相、萩生田政調会長ら3人が更迭となると朝日や毎日新聞が報道。ついに辞任ドミノがはじまった。

　しかし、これはあまりにも遅すぎる判断だ。この間、とりわけ松野官房長官は平日午前・午後におこなわれる定例記者会見において、疑惑の追及を受けても「政府の立場としてお答えを差し控える」の一点張りで回答を拒否。6日には内閣記者会に所属する報道各社が松野官房長官に事実関係の説明を求める要望書を提出したが、それでもなお松野官房長官は逃げ口上を繰り返した。

　極め付きが、8日の衆参予算委員会だ。同日の朝刊で朝日新聞は「松野官房長官に裏金1000万円超か」と報じたが、この疑惑について松野官房長官は「刑事告発され捜査がおこなわれているのでお答えは差し控える」などと答弁。壊れたテープレコーダーのように同じ答弁で押し通した。

　当然、この態度をメディアも報道で強く批判していたが、ようするに政権としてもこれ以上はかばいきれないため、ようやく更迭を決めたに過ぎないのだ。しかも、この問題は疑惑の人物を更迭すれば終わるような話などではまったくない。国会が会期末を迎えれば、東京地検特捜部が直近5年の安倍派事務総長経験者である松野氏、高木氏、西村氏、そして下村博文・元文科相の事情聴取をおこなうとみられているが、そもそも岸田首相をはじめ、国会やメディアの取材に対して答弁・コメント拒否を連発し、国民に何の説明もできないような連中がいまだにのさばっていること自体がおかしい。派閥の解体はもちろんのこと、内閣総辞職に値する重大事だ。

　だが、政治の責任問題とは別に、いまあらためて考えるべき重要なことがある。それは、メディアの報道姿勢についてだ。

　今回の「裏金」問題の報道は、11月2日に読売新聞と共同通信が「自民5派閥 過少記載疑い 告発状提出 パーティー収入4000万円」などと報じたことからはじまり、11月18日にNHKが「自民5派閥の団体 約4000万収入不記載で告発 特捜部が任意聴取」とスクープしたことで各社が報道を開始。12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたことで報道がさらに加熱し、ワイドショーはもちろん、産経新聞までもが疑惑追及をおこなう事態となっている。

　しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの（そのときは計2500万円分が不記載と報道）であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。

　ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、NHKと東京新聞が短く伝えただけだった。


■「裏金疑惑」は昨年11月に「赤旗」がスクープしていた しかし大手メディアは後追いせずスルー

　各派閥や政治家の政治団体の政治資金収支報告書は、少なくとも公開から3年間は総務省や各都道府県の選管のHP上で誰でも確認できるし（新潟県のみネット非公開）、大手メディアならば毎年、保存しているはずだ。つまり、赤旗や上脇教授のように収支報告書を突き合わせていけば、数千万円にもおよぶ不記載があることは、どのメディアも調査できたのだ。

　だが、この重大な指摘を大手メディアはスルーし、検察が動き始めてようやく、報道を開始したのである。

　この構図は、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるテレビ報道と同じものだ。テレビ各局はジャニーズ問題にかんする検証番組においても「刑事事件になっていなかった」ことを理由に挙げて、報道してこなかった言い訳をしていた。

　つまり、大きな権力や影響力をもつ組織に持ち上がった大きな疑惑について、大手メディアは独自取材や調査報道を放棄し、警察や検察が動かなければ報じようとしない、ということだ。

　実際、第二次安倍政権発足以降も、自民党議員をめぐる金の疑惑を週刊誌や赤旗といったメディアが数多く指摘してきたが、大手メディアは独自調査することもなく、その多くをスルー。記事にしてもせいぜいベタ記事扱いにで済ませてきた。とくに政治資金収支報告書への不記載問題は、指摘を受けた議員側が収支報告書を訂正するとシャンシャンとなり、追及を受けないまま見逃されてきた。

　たとえば、この1年のあいだで悪質だった例が、高市早苗・経済安全保障担当相による政治資金パーティ収入の不記載問題だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html）、不記載問題を上脇教授が奈良地検に告発し、赤旗が取材に動いたところ、高市大臣側が証拠の領収書を差し替え、他の政党支部の収支報告書を権限もないのに勝手に訂正した疑惑が出てきたのだ。

　たしかに、不記載の金額は2019年と2021年の各22万円分と小さくはあったが、刑事告発後に高市大臣側が不可解な動きを見せるという悪質性が問われるものだ。にもかかわらず、この問題を詳しく報じたメディアは赤旗のみという体たらくだった。

　また、大手メディアが取り上げてこなかった疑惑には、今回の「裏金」問題に通じるものもある。いま疑惑の渦中にある人物のひとりである、萩生田光一政調会長の「ヤミ金」疑惑だ。

　安倍派の政治団体「清和政策研究会」は、2012年分の政治資金収支報告書において、萩生田氏が代表を務める資金管理団体「はぎうだ光一後援会」に同年7月4日に200万円を寄付したと記載。しかし、一方の「はぎうだ光一後援会」の収支報告書では、受領額は150万円となっており、差額50万円が記載されていなかった。つまり、50万円が「ヤミ金」となっているのだ。この問題は市民団体「政治資金オンブズマン」が2016年、東京地検に告発をおこなっているが、まったく報道されていない。


■安倍政権下で政治家不祥事がことごとく不起訴にメディアも沈黙 下村博文「加計学園ヤミ献金」問題も放置

　さらに、大手メディアが深掘りしないまま尻すぼみとなった疑惑もある。こちらもいま疑惑の人物のひとりである、下村博文・元文科相の「加計学園ヤミ献金」問題だ。

　この問題は、2017年に「週刊文春」（文藝春秋）がスッパ抜いたもので、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことを報道。しかも、政治資金収支報告書にその記載がないことから、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘していた。

　当時、加計学園問題が世間を賑わせていたこともあり、大手メディアも「週刊文春」のスクープを報道したが、下村元文科相は記者会見で、加計学園の秘書室長が窓口となり、加計学園以外の計11の個人や企業から現金を集め取りまとめ役として持参しただけだと主張。20万円以下の献金であるため記載の必要はなく、「記事は事実無根」と否定した。さらに、このときは選挙中だったことを理由に「都議選が終わったら丁寧にお答えする」と述べて遁走。その後、この問題についての会見は開かれないまま今日にいたっている。

　そして、下村元文科相による会見後、報道はあっという間にフェードアウト。この問題でも上脇教授が東京地検に告発をしたのだが、2017年12月に不起訴となると、下村氏は「身の潔白が証明できた」などと主張しはじめたのだった。

　言っておくが、下村氏の「潔白」はいまもまったく証明されていない。実際、東京地検は不起訴にした際もその理由を明かさなかったばかりか、その後、下村氏の政策秘書だった人物は、犯罪を立証できるものの検察官の判断で起訴しない「起訴猶予」であったことも判明している。つまり、いまなお疑惑の真相が国民には明らかになっておらず、本来であればメディアも説明を求めつづけるべき状態にあるのだ。

　当時は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務氏が法務事務次官や東京高検検事長として暗躍し、「黒川がいるかぎり政界捜査はできない」とさえ言われていた。そうした状況下だったからこそ、メディアによる疑惑の徹底追及が求められていたが、むしろメディアは検察判断をただ報じるだけ。たとえ検察が不起訴にしても政治家には説明責任があるのに、メディアが黙り込むことで追及が止まってきたのだ。

　いや、メディアが黙ってきたのは、政治家とカネをめぐる直接的な問題だけではない。

　今回の裏金問題で松野官房長官が会見で回答拒否をつづけたことについて、大手メディアは軒並み批判し、前述したように要望書も提出したほどだったが、安倍政権時には菅義偉官房長官が、松野氏よりももっと酷いかたちで東京新聞・望月衣塑子記者らを相手に回答拒否を繰り広げていたではないか。それを、政権がレームダック化し、検察が動きはじめた途端、回答拒否を猛批判するとは、情けないにも程があるだろう。

　いま、安倍派の「裏金」問題をすべての新聞・テレビが批判的に報道をしていることをもって、「報道が健全化した」とは到底言えない。むしろ、この「裏金」問題の事実を知りながら調査も追及もせず、約1年にもわたって放置しつづけてきたことを、メディアは猛省すべきだろう。

（編集部）
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月08日[火])
酷い…。毎日新聞による全国世論調査の結果、ホントなのかね？

　　　『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲
　　　　　　・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》』
　　　　「「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。
　　　　　「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題に
　　　　　ついての高市早苗元総務相のタンカ…。
　　　　　「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　　「タンカ」も、アベ様同様、予想通りの有耶無耶、きっちりと
　　　　　大臣も議員も辞職することもなし。（リテラ）《国民の「知る権利」
　　　　　を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は
　　　　　高い》。……いやぁ、予想通りの有耶無耶となり、消え去っていく。」

　　　『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の誰かの
　　　　　　せいにする、あの技術に、加担してはいけない》（武田砂鉄さん）』
　　　　【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／​小泉進次郎
　　　　　の「フジロック」発言から考える】《多くの人と同じように、
　　　　　私も、「いや、オリンピックやったじゃん」と突っ込んだ。でも、
　　　　　オリンピックとフジロックって、そもそも比較するべき
　　　　　なのだろうか。オリンピックは「『どうやったらできるか』を
　　　　　皆さんで考えて」というテンションのまま強行された。
　　　　　フジロックは、国家ぐるみの「皆さん」では動いていない》

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／安倍晋三と重なる「入閣してほしい人」トップ3 将来の総理候補として名前が挙がることも…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327061）によると、《毎日新聞が全国世論調査（7月22、23日実施）で「次の内閣改造で入閣してほしいと思う人」を聞いたところ、1位は経済安全保障担当相の高市早苗、2位は元環境相の小泉進次郎、3位はデジタル担当相の河野太郎だった。今の日本はこんな国。どう考えても「次の内閣改造で入閣させてはならない人」…》。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　　「日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か
　　　　　「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に
　　　　　当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、
　　　　　確信犯だったのだ》と指摘」
　　　　「東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　
　　　　　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の
　　　　　2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
　　　　　同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
　　　　　毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、
　　　　　はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのでは
　　　　　ないか。トンだ《協賛》」
　　　　《■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供　背景に新浪剛史社長と
　　　　　安倍の関係　…というのも、サントリーホールディングスの社長を
　　　　　務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権の
　　　　　ときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた
　　　　　人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」
　　　　　の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに
　　　　　起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともに
　　　　　してきた関係にある。そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は
　　　　　4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に
　　　　　安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の
　　　　　前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と
　　　　　新浪社長は会食をおこなっていたのだ》

　さて、本題に。サントリーといえば…アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》。今度は、《そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい》ですって。
　リテラの記事【サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”】（https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html）によると、《「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html】

サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”
2023.08.05 08:40

　　　　　（6月28日の会見（経済同友会HPより））

　昨日4日、岸田文雄首相が非難轟々のマイナンバーカード問題について会見を開いた。健康保険証の来年秋廃止については、世論調査でも「撤回・延期」が大勢を占め、大手新聞の社説が揃って中止や見直しを主張。内閣支持率も下落つづきで、ついに廃止撤回を決断するかと思いきや、岸田首相は会見で来年秋の廃止方針を維持することを表明した。

　「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。

　なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ。

　その発言は、今年6月28日におこなわれた経済同友会幹事としての記者会見で飛び出した。当時からマイナカードの相次ぐトラブルに批判が数多く寄せられていたが、この日、新浪代表幹事は「マイナンバーカードについてはいろいろと不手際があったことはその通りだ」としながらも、「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から1周も2周も遅れていると言われる日本のデジタル社会化は、もう遅れを取り戻すことができなくなる」と発言。さらに、マイナンバーの普及への取り組みを政府に強く求めた上で、こう述べたのだ。

「そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。私たち民間はこの納期って大変重要でございます。納期を必ず守ってやりあげる。これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい」

　国民が不信感を募らせているにもかかわらず、それを一切無視して「納期に間に合わせろ」と要求するとは、いったい何様のつもりか、としか言いようがないが、この新浪氏の発言や動画がSNS上であらためて注目され、またたく間に拡散。批判と「#サントリー不買運動」のハッシュタグがあふれることになったのだ。

〈後戻りできないとか、考え方が完全に戦時中に特攻とか人間魚雷とか言ってた人たちと同じ思考回路で冷や汗でる。国民の大半が反対してるんだから保険証廃止をやめるべき。というか企業が指図することじゃない。〉
〈サントリーって国民の敵企業だったんだな。テメーが儲かれば国民の安心安全や命はどうでもいいと。〉
〈ローソン、サントリーを率いた程度の人間が国民の生存権に関わる重要事項を偉そうに語るな〉
〈保険証は健保組合に加入してる証明書なのに、なんで経済界が口出してくるの！サントリー、私の人生には不要。〉
〈サントリーの新浪さんといえば 自身は45歳をとうに超えて居座りながら 従業員には45歳定年制を謳った人ですね まずお前が辞めろです〉


■マイナカードの遅れを財界に謝る岸田首相　財界は20年前からマイナ導入を主張

　マイナカード問題への不安・不満が、サントリー不買運動に飛び火する──。一見、拡大させすぎであるようにも見えるかもしれないが、この怒りと運動は、そのじつ、本質を突いたものだ。

　というのも、マイナンバーカードの普及を声高に要求してきたのは、新浪氏をはじめとする財界人や経団連、経済同友会といった経済団体であり、その声に耳を傾け、マイナンバー法の改悪や健康保険証の廃止などを一気に加速させたのが、岸田首相だからだ。

　そのことを象徴するのが、今年7月21日の岸田首相の発言だ。岸田首相はこの日、長野・軽井沢で開催された「経団連夏季フォーラム2023」で講演。そのなかで「マイナンバーカードについて国民の不安を招いている。行政のトップとして本当に申し訳ない」と謝罪したのである。

　経団連に謝る暇があるのならば、尻拭いを迫られて疲弊する自治体や医療機関にこそ頭を下げ、健康保険証の廃止撤回を打ち出すべきだ。しかし、岸田首相はそうせず、その上、わざわざ経団連の財界人にマイナカードの相次ぐトラブルについて謝罪したのである。これは、マイナカードの主眼が「国民生活の向上」にあるのではなく、「財界の要望を訊く」にあることを示す何よりの証拠だろう。

　そもそも、財界は20年以上も前から、国民の税と社会保障の個人情報を一元管理する共通番号制度の導入を要求してきた。たとえば、2004年に経団連は社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入を提唱する報告書をまとめている。その狙いは、社会保障費抑制・削減と国民の負担増にある。

　実際、民主党政権では棚晒しになり廃案となったマイナンバー法案を、第二次安倍政権は2013年に再提出し成立させたが、同年1月23日に開催された「産業競争力会議」において同会議メンバーだった新浪氏が提出した資料では、「マイナンバー・システムの導入」について、こう書かれていた。

〈個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる。〉

　健康保険証や銀行口座、運転免許証などをマイナカードに紐づけして個人情報を管理・監視するのみならず、社会保障費の削減を目論む──。政府や、経団連や経済同友会といった財界団体は、表向きは「マイナカードで国民生活をより豊かに」「便利な暮らし、より良い社会」などと喧伝するが、実態は国民から税をもれなく搾り取ろうという目論見なのである。


■財界が狙っている国民の個人情報・データ活用！ 経団連、経済同友会は提言書にも記載

　だが、さらに危惧すべきは、脆弱でお粗末なシステムのもとで集約された個人情報の悪用だ。そして、長きにわたって経団連を筆頭とする財界がマイナンバー制度の導入を求めてきた、最大の狙いこそ、個人情報の民間活用にほかならない。

　現に、経団連による2010年11月の「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」という提言書では、「番号制度の必要性」の理由として、「官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出」にあると記載。また、経済同友会の2022年4月の提言でも、目指す将来像として「蓄積された様々なデータが行政サービスの効率化だけでなく、個人や民間企業の自由な発想に基づくイノベーション創出に活用され、データを起点とした経済成長が加速していく社会」と記述されている。

　さらに、マイナンバー法ではマイナンバーを含む情報を「特定個人情報」と定義し、規制を設けているが、経団連や経済同友会は、この規制を緩和し、一般の個人情報規制と同様とすることを要求。〈大量の個人情報を加工・集積したデータをビジネスに利用〉しようと画策しているのである（しんぶん赤旗7月13日付）。

　国民からあがる不安の声や疑問には聞く耳をまったくもたず、国民の資産を搾り取り、自分たちの利益を最優先しようとする財界人や、新浪氏の「納期を守れ」という意見は忠実に聞き、来年秋の健康保険証廃止する方針を維持すると言う岸田首相。国民をないがしろにする総理と財界人のこの態度、そしてマイナンバーカードの推進を、このまま放置するわけにはいかないだろう。

（編集部）
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[↑ ※袴田事件《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


/ (2023年07月24日[月])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。あまりに衝撃的過ぎる証言。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』

　とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない。（東京新聞）《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。（元木昌彦さん）《弁護団は緊急保釈を請求したが、東京地検はそれを却下してしまった。ようやく緊急保釈が認められたが、手術どころか抗がん剤治療にさえ耐えられないほど衰弱していて3カ月後には息を引き取った。これは国家による「人殺し」である》…こういうことを「ヒトデナシ」の所業と呼ぶのではないか。（元木昌彦さん）《青木は「これまで公安警察の捜査や数々の冤罪事件を取材してきた私自身、これほどのデタラメと刑事司法の悪弊が濃縮された事件をにわかに思い出すことができない」と書いている》。
　それにしてもマスコミの報道が少なすぎやしまいか。本当にとんでもない捏造事件・でっち上げ事件だというのに、もっと公安や東京地検に対する批判の声がマスコミから上がるべきではないですか。（元木昌彦さん）《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》。以前から指摘されている問題にもダンマリ…《罪を認めない限り保釈を認めない「人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった》。

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞警察行政に民主的統制を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion）によると、《事実だとすれば、許されてはならない不法行為です。警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置＝写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置＝を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件。外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言しました》。
　そして、本コラムの重要な指摘…《もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります。…私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます》。このとんでもないでっち上げ事件、もっと大騒ぎすべき事件です。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞警察行政に民主的統制を
2023年7月22日 07時29分

　事実だとすれば、許されてはならない不法行為です。

　警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置＝写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置＝を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件。

　外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言しました。

　本紙は二十日の社説「公安事件『捏造』　不当捜査、全容解明せよ」で「不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要」などと主張しました。

　読者から「警察の捏造が多すぎる。東京新聞の指摘は重要だ。どんどん社会に訴えてほしい」「証言した警部補の勇気と、組織に盾突く誇りを褒めることが再発防止策になる」との声が届きました。

　全容解明と再発防止に加え政治的背景にも迫る必要があると、私たちは考えます。

　社長らが逮捕された二〇二〇年三月と五月は、中国や韓国に厳しい外交姿勢を示していた安倍晋三政権下。四月には国家安全保障局の経済班が始動し、経済安全保障を推し進めようとしたころです。

　そうした政権の方向性が、公安当局による捜査に投影されることはなかったのか、検証が不可欠でしょう。

　もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。

　もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります。

　警察行政の民主的管理・運営と政治的中立性の確保を図るために国家公安委員会と都道府県公安委員会が置かれています。今回に限らず不法捜査をなくすには各公安委が実際に機能し、管理能力を発揮することが必要です。私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます。　（と）
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[↑ ※袴田事件《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


 (2023年07月20日[木])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない。（東京新聞）《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』

　とんでもなく理不尽な事件。（東京新聞）《東京地検は２１年７月になり、犯罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴を取り消した。２人の勾留は２１年２月に保釈されるまで１年近く続いた。共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》、《顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した》。
　しかも、冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件。（毎日新聞）《捜査に携わった警視庁外事1課の男性警部補が証人として出廷し、「（事件は）捏造（ねつぞう）だと思う」と証言した。…「大きな事件を挙げて『上に行きたい』という欲が捜査幹部にあったのだと思う。逮捕する必要はなかった」と述べた。別の警部補も「捜査幹部が不利になる証拠に目を向けなかった」と同調した》。（アサヒコム）《今も同庁公安部に所属する男性警部補は事件を「捏造（ねつぞう）」と証言し、別の1人も見立てに合わない証拠を捜査幹部が軽視したと述べた。捜査の違法性が問われた裁判で、現役の警察官が自ら捜査を「捏造」と呼ぶのは極めて異例だ》、《立件は「捜査員の欲」　いかされなかった内部通報》。
　かつ、《事実上の自白強要である長期勾留を認めた裁判所の責任も問われて当然だ》、《深刻なのは、警察上層部や検察が捜査の暴走を見過ごしていたことだ》（東京新聞）。

　東京新聞の【＜社説＞公安事件「捏造」　不当捜査、全容解明せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/264270?rct=editorial）によると、《警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件について現職警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言した。事実だとすれば、許されざる事態だ。不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要である。同公安部は二〇二〇年三月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を経済産業省の許可なく中国に不正輸出したとして、外為法違反などの容疑で化学機械メーカーの大川原化工機（本社・横浜市）の社長ら三人を逮捕した。同社は起訴後、乾燥装置が規制対象外であることを性能実験で実証したため、東京地検は初公判の四日前に起訴を取り消した。ただ、容疑を認めなかった社長らは十一カ月間の勾留を強いられた。顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/264270?rct=editorial】

＜社説＞公安事件「捏造」　不当捜査、全容解明せよ
2023年7月20日 08時03分

　警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件について現職警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言した。事実だとすれば、許されざる事態だ。不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要である。

　同公安部は二〇二〇年三月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を経済産業省の許可なく中国に不正輸出したとして、外為法違反などの容疑で化学機械メーカーの大川原化工機（本社・横浜市）の社長ら三人を逮捕した。

　同社は起訴後、乾燥装置が規制対象外であることを性能実験で実証したため、東京地検は初公判の四日前に起訴を取り消した。ただ、容疑を認めなかった社長らは十一カ月間の勾留を強いられた。

　顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した。

　社長らは国と東京都に損害賠償を求めて提訴。証人尋問で捜査を担当した警部補が事件「捏造」を証言し、その理由には上司の警部（現警視）の「個人的な欲（出世欲）」を挙げた。

　捜査への疑問を挟んだ別の警部補も、上司らから「事件がつぶれて責任を取れるのか」と迫られ、疑問は無視されたと話した。

　逮捕前、社員らの聴取は三百回以上で家宅捜索も済んでいた。逮捕は必要だったのか。事実上の自白強要である長期勾留を認めた裁判所の責任も問われて当然だ。

　経産省の担当職員は再三、装置が規制対象外である可能性を警察側に伝えていたが、逮捕に踏み切ったのは、見込み捜査であり人権侵害の可能性が否定できまい。

　深刻なのは、警察上層部や検察が捜査の暴走を見過ごしていたことだ。警察庁は起訴取り消し後も事件を「摘発例」としてウェブ上で紹介し、起訴した検事も「謝罪の気持ちはない」と言い放つ。

　起訴取り消し後の昨年五月には民間技術者らの情報漏えいにも罰則を設ける経済安全保障推進法が成立した。法整備を目指す自民党政権の姿勢が、捜査の暴走を招いた背景にあるのではないか。

　「捏造」と指摘されるような不当な捜査がなぜ行われたのか。全容解明と再発防止策を促す責任は国家公安委員会と東京都公安委員会にある。国会も捜査の暴走に組織上の欠陥がないかを調査し、必要な立法措置を講じるべきだ。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年05月14日[日])
憲法を遵守することなく違憲に壊憲し、《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設》…本当にそんなことを自公お維コミにやらせていいのか？

　　　『●《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞か
　　　 　ず、国会での議論も経ない独断が目に余るように…。「静かなる独裁」》』
　　　『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる
　　　 　立憲・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【小西洋之議員「サル」発言は袋叩き、高市早苗
　　　　　大臣には迫らず…大手メディアの弱腰と矛盾】」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』

　リテラの記事【「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度】（https://lite-ra.com/2023/05/-hp.html）によると、《日本国憲法が施行されて76年を迎えた。共同通信の世論調査では、憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」と答えた人が計28％だったのに対し、「高まっていない」「どちらかといえば高まっていない」と答えた人が計71％にも上ったように、改憲に対して強い関心が持たれ世論が盛り上がっているとは到底言えない状態だ。しかし、だからといって改憲が遠のいているというわけではけっしてない。むしろ、世論とは裏腹に、現在の国会の状況はかつてないほど改憲に向けて一気に進みつつあり、改憲の危機は高まっているからだ》。

　まずは憲法を遵守してはくれまいか。壊憲を話し合う場ではない憲法審査会を正常化してはくれまいか。そのうえで、《憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」》のならば、話し合えばいいい。違憲に壊憲しようという自公お維コミ議員らのその性根が許せない。
　再度引用する ―――――― 結局、高市問題の有耶無耶に手を貸すテレビ等メディアと〝論憲〟民主党党首。結果として、（リテラ）《憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた》に拍車。《メディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく…高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか》（リテラ）。
　リテラの記事【小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html）によると、《まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/05/-hp.html】

「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度
2023.05.03 05:37

　　　　　（自由民主党HPより）

　本日、日日本国憲法が施行されて76年を迎えた。共同通信の世論調査では、憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」と答えた人が計28％だったのに対し、「高まっていない」「どちらかといえば高まっていない」と答えた人が計71％にも上ったように、改憲に対して強い関心が持たれ世論が盛り上がっているとは到底言えない状態だ。

　しかし、だからといって改憲が遠のいているというわけではけっしてない。むしろ、世論とは裏腹に、現在の国会の状況はかつてないほど改憲に向けて一気に進みつつあり、改憲の危機は高まっているからだ。

　まず大前提として、昨年の参院選の結果により改憲派が国会発議に必要な3分の2以上を占めているうえ、日本維新の会と国民民主党という「第2自民党」のアシストによって、昨年以降、予算審議の期間以外は衆院憲法審査会が週1回の定例日開催が定着。こうした動きに対し、参院憲法審査会の野党筆頭幹事だった立憲民主党の小西洋之・参院議員が「（毎週開催は）サルがやること」などと発言した際には改憲派が猛批判を浴びせ、立憲も小西議員を野党筆頭幹部から更迭させてしまった。

　従来、憲法審査会は他の委員会とは違って与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。そういう意味では、小西議員の批判は当然だったのだが、自民党は、維新と国民民主党とともに強引に改憲議論を進め始めた。世論は高まっていないのに、「改憲の議論は深まった」というためだけの既成事実がつくられようとしているのだ。

　だが、これこそが岸田政権、自民党の「戦略」なのだ。

　実際、岸田文雄首相は、4月25日に自民党の憲法改正実現本部の会合に出席した際、「改憲に対する思いはいささかも変化していない」と来年9月末までの自民党総裁任期中に改憲を実現する決意を語り、「具体的な議論をさらに早急に深めてもらい、賛同する議員を増やす。党派を超え、この数を増やしていく。こうした取り組みを進めていってほしい」と発言。さらに、読売新聞5月2日付の記事によると、自民党幹部もこう語っている。

「自民が主導すると反発が強まる。野党から言わせてまとめていく」

　維新は統一地方選でも「反自民の受け皿」として票を集め躍進を果たしたが、改憲では完全に「自民党の尖兵」となっているのである。


■国民民主・玉木雄一郎はChat GPTに9条改憲の是非を訊くトンチンカン　G7ではAIに世論誘導が問題視されているのに

　しかも、「野党から言わせて（改憲を）まとめていく」という自民党の戦略は、着々とかたちになりつつある。

　事実、維新と国民民主党、衆院会派の「有志の会」は今年3月、緊急事態条項の憲法改正条文案を発表したが、これを衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝・元総務相は「建設的かつ真摯な議論の結果として歓迎したい」と評価。とくに緊急事態条項の項目のひとつである「緊急時の議員の任期延長」は、改憲派の自民・公明・維新・国民で「必要」と意見が一致しているため、維新と国民は“衆院憲法審査会として具体的な条文案の作成に入るべきだ”とし、各党に条文案を提示するよう主張を展開。国民の玉木雄一郎代表は「議員任期延長の改憲なら合意を得やすい」などと言い、自民でさえ二の足を踏んでいる“お試し改憲”による強行を狙う発言をおこなっている始末だ。

　さらに、自衛隊を憲法に明記する改憲案についても、維新は自民と同じく9条明記で賛同。一方、公明は首相や内閣の事務などを定める憲法72条や73条に明記する案を提示し、国民も首相の職務を規定する条文への明記を示しつつ、玉木代表は「論理的帰着としては戦力不保持を定めた9条2項の削除は議論すべきだ」と発言。つまり、見解に相違はあるとはいえ、「自衛隊の明記ありき」で議論が強引に進められている状態にあるのだ。

　議員の任期延長にしろ、自衛隊の明記にしろ、喫緊の課題でもなければ世論が「改正すべき」と高まっているわけでもない。にもかかわらず、そもそもの必要性の問題を論じることもなく、自民の補完勢力が「議論しろ」「条文案を示せ」と声高に叫びつづける。こうした数の力の横暴により、どんどんと改憲のための準備が進んでしまっているのである。

　しかも、だ。「サルがやること」と言われて激高した維新や国民といった改憲派が、真面目に憲法審査会に向き合っているかといえば、まったくそんなことはない。

　たとえば、国民の玉木代表は4月27日の衆院憲法審査会で“Chat GPTに「憲法9条は改正したほうがいいですか」と訊いてみた”などと、Chat GPTの回答を紹介した。玉木代表の紹介したChat GPTの回答というのは、改憲派と護憲派の両論併記しているものの、結論としては「丁寧な議論が重要」など留保をつけつつ「時代の変化に合わせて議論し、必要に応じて適切な改正が行われることも必要かと思う」などと改憲議論に誘導するような内容だった。しかも玉木代表は「自民党の改憲案は、じつは自国防衛の強化を目的としていない」「Chat GPTさんは、自民改憲案の本質をまだ理解していない」などと発言した。そもそもChat GPTは誤情報の流布が問題になっているうえ、G7デジタル・技術相会合ではAIによる世論操作への悪用など民主主義や人権が脅かされる懸念が示されたばかり。憲法審査会という慎重で丁寧な議論が求められる場で、そんな問題の多いAIの回答を持ち出し、自説の補強に利用するとは一体どういう神経をしているのか。こんな人間に改憲議論を先導させること自体、それこそ民主主義の自殺行為だろう。「戦争ができる国づくり」のためのものでしかない自民党改憲案を矮小化したうえ、自分が主張する改憲案への補強に利用したのだ。


■維新・猪瀬直樹は憲法審査会にガム噛みながら出席する舐めっぷり　なのに「野党から言わせる」という自民の改憲戦略が既成事実化

　さらに呆れたのが、維新の猪瀬直樹参院議員だ。4月12日におこなわれた参院憲法審査会のネット中継では、維新所属の浅田均参院議員が発言している隣で猪瀬議員がガムをクチャクチャと噛んでいた姿が映し出され、ネット上で問題に。維新は猪瀬議員に厳重注意をおこなったというが、猪瀬議員は「飲食禁止とは知っていたが、ガムまで禁止とは知らなかった」などと言い訳したのだ。国民の代表として選ばれたことの自覚もなく、審議中に平然とガムを噛んで出席するなど、憲法審査会という場を舐めているとしか言いようがない。

　このような「サル以下」の維新や国民の議員が、「野党から言わせてまとめていく」という自民の戦略に協力し、改憲を既成事実化しつつあるという現実──。安倍晋三という改憲に血道を上げてきた代表格がいなくなったことで安心感が広がっているのかもしれないが、むしろ警戒を強めなければいけない局面にあるということを肝に銘じてほしい。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）

(2023年04月09日[日])
「あとの祭り」だ。なぜお維を支持できるのか、さっぱり理解できない。2023年4月9日、大阪「ト」知事も、大阪市長もお維が…。大阪市を潰そうというお維の大阪市長って、支離滅裂ではないか？　補選5つのうちの一つ (和歌山) もお維。お維の関係者は、笑いが止まらないでしょうよ。「チョロいもんだね」と内心ほくそ笑んでいるに違いない。お維に投票した方や支持者、選挙に行きもしなかった大阪の方々はそれでいいのでしょうが、非お維支持の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ。

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　「リテラの記事【高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道で
　　　　　バトル！ 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や
　　　　　隠蔽工作の実名証言が次々】」

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばかり
　　　　　　　が繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』

　リテラの記事【大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙！ カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html）によると、《だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になっているのだ》。
　マトモに報じることのないマスコミ。聞く耳持たないお維支持者や、興味なく、投票にも行かない人々。《…暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである》（リテラ）。《選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要があ》ったというのに…。

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6268.html】

大阪・松井市長も高市早苗とそっくりの暴挙！ カジノ用地鑑定額談合疑惑の証拠公文書を「業者の記載ミス」と強弁し、会見から逃亡
2023.03.25 11:00

　　　　　（松井一郎Twitterより）

　放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題で醜態を晒しつづけている高市早苗・経済安全保障担当相。高市大臣は行政文書に記載されている大臣レクを「受けたはずもない」とし、「文書は捏造だ」と断言している。正真正銘の公文書を“自身の記憶”を根拠に否定するとは、民主主義国家の政治家とはとても思えない。

　だが、じつを言うと、大阪の維新行政でいま、この高市大臣とそっくりな民主主義の破壊行為が起こっている。

　本サイトでもお伝えしてきた「カジノ用地賃料の大幅値引き鑑定」談合疑惑をめぐり、松井一郎・大阪市長が嘘の説明をおこなっていたことを示す公文書の存在が新たに判明。ところが、証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側が、メチャクチャな言い分で、その公文書の中身を否定しようと躍起になっているのだ。

　あらためてこの間の経緯を説明しよう。吉村洋文知事と松井市長が血道を上げるカジノを含む統合型リゾート（IR）構想では、大阪市が所有する用地約49万平方メートルをカジノ事業者に対し、約35年間にわたって年約25億円で貸す計画になっている。これは1平方メートルあたり月額428円というべらぼうな安さで、早くから疑問の声が上がっていた。

　そこに浮上したのが、この賃料を決める不透明な経緯だった。賃料の根拠は、大阪市大阪港湾局からの依頼を受けた4社の不動産鑑定業者による「不動産鑑定評価書」だったのだが、なんと、4社のうち3社の評価額が「更地価格12万円／㎡」「利回り4.3％」「月額賃料428円／㎡」と、まったく一緒だったのである。

　3社の評価額がぴったり一致する──。これは、不動産鑑定士が「宝くじ1等に当選するよりも低い」（「ダイヤモンドオンライン」2022年9月30日付）と指摘するほどの異常さなのだが、さらに重要なのが、ここで示された評価額の低さだ。３社は1平方メートルあたり12万円と鑑定したが、夢洲のカジノ予定地に近いユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接するホテルの場合、1平方メートルあたりの地価は約50〜60万円。南港東の埋め立て地でも約46万円で売却されたという。

　そして、この異常に安すぎる鑑定額にはウラがあった。じつは、不動産鑑定をおこなった4社ともIRの計画を考慮せず、ホテルより価値が低いショッピングモールなどの大規模商業施設の用地として評価をおこなっていたのである。ちなみに、しんぶん赤旗の試算では、調査に協力した鑑定士が“本来の賃料は少なくとも年40億円程度が妥当”だと回答。つまり大阪市は、IRを考慮しない“評価額談合”によって年15億円、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きをした可能性があるのだ。

　カジノ業者を優遇するため、鑑定評価の際にIR計画を考慮せず、賃料を安く抑えようとしたのではないかという重大疑惑。しかし、異常な鑑定額の一致や評価の際にIRを考慮外としたことの問題を、在阪メディアで唯一、毎日放送（MBS）が報道すると、松井市長が逆ギレ。「カジノ施設は日本にまだない。どうやって日本の鑑定士が鑑定するの？」「疑惑なんていうのはありません！ 我々はそれ誘導したこともありません！」などと主張した。

　そればかりか、松井市長はMBSの記者に対し「恣意的な偏向（報道）」「君では話にならんから社長と話させてよ」などと露骨な嫌がらせや恫喝をかけ、「毎日放送の質問には答えられない」などと質問拒否までおこなうようになったのだ（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2023/02/post-6260.html）。

　しかも、松井市長の恫喝に在阪メディアは完全に屈服。MBSはその後も検証報道をおこない、朝日新聞も後追いで記事にしたが、そのほかのメディアは見事にスルーしたのである。

　だが、ここにきて、新たな証拠が飛び出し、事態は大きく動くことになる。3月14日に日本共産党大阪市議団と、大阪府知事選に出馬した辰巳孝太郎・元参院議員が会見を開き、情報公開請求で入手した公文書を公表。鑑定でIRを考慮外としたのは「大阪市の指示」によるものだったことが判明したのだ。


■松井一郎・大阪市長の説明はやっぱり嘘 「IR考慮外」は大阪市の指示だったことが「公文書」で明らかに！

　これまで、松井市長や大阪市港湾局側が説明してきたのは、「IRを考慮外としたのは自分たちでなく、鑑定業者側だった」というものだった。

　鑑定業者4社に鑑定評価を依頼したのは、2019年8月22日のこと。同年9月下旬に鑑定を依頼した業者4社のうち1社から「当社としては、IR事業は国内実績もなく、評価上考慮することは適切でないと考えている」旨の意見がされたため、10月上旬に他の鑑定業者3社に「IR事業を考慮外とする」ことの所見を聴取。すると3社とも「IR考慮外とする条件設定が妥当」との所見だったため、10月中旬に大阪市から「IR考慮外とする」を条件設定とするよう4社に提示した──これが、大阪市港湾局側が説明した「IRを考慮外としたことの経緯」だった。

　実際、松井市長も昨年12月15日の定例会見では、こう述べていた。

「IRというのは日本にないということで、鑑定事務所のほうからIRを基本とした鑑定額は出せないという、そういう話がありましたので考慮外といたしました」

　しかし、今回公表された公文書には、松井市長らの主張とはまったく違うことが書かれていたのだ。

　まず、ひとつめは、大阪市が鑑定を依頼した業者「有限会社arec」が作成し、大阪市港湾局長宛てで提出した「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」。この文書の日付は、鑑定業者側から「IR事業を評価上考慮することは適切でない」という意見が出されたという１カ月以上も前の2019年8月22日だったが、そこにはすでに〈（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業については、考慮外とする〉と明記されていた。

　もうひとつ、大阪市が鑑定を依頼した「株式会社谷澤総合鑑定所」が作成した確認書も同様だ。日付は2019年8月23日で、こちらには、〈依頼者指示に基づき、大阪市及び大阪府が進める『（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業』に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価を行う〉と、「大阪市側の指示でIRを考慮外にした」旨が書かれていた。

　この確認書は、大阪市が保存し、情報公開請求によって公開された、れっきとした「公文書」である。この公文書をもとに考えれば、カジノ業者を優遇したい大阪市が賃料を安く抑えようと考えて、鑑定業者に鑑定を依頼する際「IRは考慮外」とするよう指示した。そして、この不当な鑑定の事実を隠すため、松井市長と大阪市側は大嘘をついた。そうとしか考えられないだろう。

　ところが、この新たな証拠を突きつけられた松井市長と大阪市側は、とんでもないことを主張しはじめる。

　共産党大阪市議団らの会見が実施された翌日の3月15日、松井市長の囲み取材がおこなわれたのだが、なんと、そこで松井市長は「鑑定士が（日付の）記載ミスをした」と言い出したのだ。

「（日付の）記載ミスをしているのは鑑定士のほうなんで。で、その文書自体は大阪市、行政側にとっては、文書の提出を求めていない文書なんです、確認書っていうのは。だから、実際にミスっていうのが、相手が記載ミスをしてる」

　先述したように、大阪市側の説明と食い違う時期に「IRは考慮外」と明記した確認書を大阪市側に提出しているのは、１社だけではなく２社あるのだ。それを、２社とも記載ミスをしたのだというのである。まったくありえないだろう。


■新証拠を突きつけられた松井一郎・大阪市長のあり得ない言い訳 でも次から次へと証拠が

　しかも、大阪市側は記者向けのレクなどで、この確認書を鑑定業者２社から受け取ったのは鑑定評価が終わったあとであり、鑑定業者側の日付の記載ミスなのだという趣旨の主張していたようだが、その根拠として挙げたのは、大阪市側の担当係長の“記憶”のみ。そのため、松井市長の会見では、記者から「（確認書が送付された際の）郵送の消印やメール添付ならその記録が残っているはずですが、そういうのもないということなんですか？」と質問が投げられたのだが、松井市長の回答は「受け取った瞬間に、そのままファイルにした」というありえないものだった。

　繰り返すが、１社のみならず２社が揃って重要書類の日付をミスして記載するなんていう偶然が起こるなど、まずありえない。にもかかわらず、大阪市側の担当者の記憶とは違うというあやふやな根拠を盾にして、松井市長は「作成した業者の記載ミス」などと言い張り、公文書を否定しにかかったのだ。この松井市長の主張は、高市大臣と同じ暴挙であり、公文書の信用性・信頼性を真っ向から毀損する行為にほかならないだろう。

　しかし、松井市長らの“嘘”は、すぐにバレてしまう。

　じつは共産党大阪市議団らの会見では、情報公開請求で得た「IR事業予定地の価格諮問について」という文書も記者に配布されていた。この文書は、2019年9月24日に実施された第三者委員会である大阪市不動産評価審議会で委員から寄せられた質問と、同年10月25日に大阪市側が回答した内容が記載されているのだが、この9月24日の時点ですでに、委員から寄せられた質問として〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした理由〉と書かれているのだ。

　大阪市側の説明では、「IRは考慮外」と決定したのは2019年10月中旬だというのに、なぜ9月24日の段階で、外部の委員から「IRを考慮外とした理由は？」という質問が出たのか。その答えを示す文書もある。委員への説明として示された「IRにかかる鑑定評価書概要」という文書では、「付加条件」という項目のなかに〈大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業に係る価格形成要因への影響を考慮外とした鑑定評価〉と書かれていたのだ。この文書を作成したのは、無論、大阪市である。

　また、この文書には作成日などは記されていないが、9月24日に委員から「IRを考慮外とした理由は？」という質問が出ていること、さらに文書内には、都市計画変更手続について〈R1.9.9都計審終了。9月下旬変更決定を予定〉という記載があることから、この文書は2019年9月下旬までに作成されたものだと考えるのが妥当だ。

　つまり、これらの大阪市作成の文書により、松井市長と大阪市側の主張は完全に「詰んだ」としか言いようがない状態なのだ。

　しかし、3月15日の囲み取材で、記者がこの文書の内容と松井市長の主張が食い違っていることを指摘すると、松井市長は「どこの書類？」「どういう経緯で書いたのか調べます」と言い、会見はそのまま終了。その後も「調べます」と言ったきりで、松井市長からは何の説明もないままなのだ。


■大阪「カジノ用地不当鑑定」疑惑をまったく報じない大手メディア　大阪知事選・大阪市長選だからこそ疑惑追及を

　メディアの報道を「偏向」と決めつけておきながら、公文書が出てきたら、それを否定し、その言い分の嘘がバレると、今度は説明を放り出して逃げ出す。まったくたちが悪いとしか言いようがないが、問題はメディアのほうにもある。

　新たな文書の発覚によって、松井市長および大阪市が虚偽の説明をおこなっていた問題が浮上したというのに、この問題を取り上げたのは、大阪日日新聞としんぶん赤旗のみ。大手メディアは一社も報じていないのだ。しかも、3月15日の囲み取材以降、松井市長は22日と24日にも囲み取材をおこなっているが、そこでもこの問題にかんする質問はおこなわれていない。

　大阪は統一地方選で知事と市長のダブル選挙がおこなわれる。つまり、メディア側は選挙期間直前あるいは告示後というタイミングにこの問題を報じることによって、メディア恫喝の常習者である松井市長や吉村洋文・大阪知事、大阪維新の会から「政治的公平が守られていない！」などと脅されることに怯えきっているのだろう。

　だが、行政の不正を追及することは、政治的公平とはまったく関係がない。繰り返すが、いま浮上しているのは、松井市長および大阪市が意図的にカジノ用地賃料を下げるため鑑定業者に「IRは考慮外」と指示し、その結果、35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引きがなされたのではないかという重大な問題だ。その上、こうした疑惑追及から逃れるために虚偽説明をおこない、さらには虚偽説明だったのではないかという疑惑が持ち上がると、今度は記憶を根拠に公文書を否定するという暴挙に出たのである。こんなとんでもないことが起こっているというのに、大手メディアがまったく報じないため、多くの府民がこの重大問題について知らないままでいるのである。国民の知る権利が、為政者による日常的な恫喝とメディアの怠慢によって、阻害・侵害されている状態にあると言っていいだろう。

　しかも、メディアが吉村・松井両氏による大阪府市の政策の問題点を追及することを忌避してきた結果、松井氏も吉村氏も、選挙期間中にカジノ問題について追及を受けることはないと高を括っている。実際、大阪府知事選が告示された23日、吉村氏は街頭での第一声でも「大阪の成長のためにはIRは必要だ」「相手方は反対しか言わない」「いま、なんか賃料がどうかとか言っているけど、あそこなんか負の遺産で、使いみちなかったんだから！」と主張。35年間で500億円以上にもなる賃料の大幅値引き疑惑を「あそこは負の遺産」という一言でごまかしたのだ。

　選挙期間中だからこそ、吉村・松井両氏による維新政治がどんな結果を生み、さらにはいま、カジノをめぐってどんな不正や虚偽説明の疑惑が持たれているのか、しっかり伝える必要がある。本サイトでは、松井市長の虚偽説明問題をはじめ、維新がこの統一地方選で主張する成果に嘘やごまかしが多用されている点についても、追って伝えていきたい。

（編集部）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年04月04日[火])
《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化》（リテラ）。
　日刊ゲンダイの記事【小西洋之議員「サル」発言は袋叩き、高市早苗大臣には迫らず…大手メディアの弱腰と矛盾】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/320933）によると、《…奇異に映るのは、その経緯を報じるメディアの姿勢だ。会見を終えた小西氏に詰め寄る記者と、その姿を報じるテレビ局。報道ならば当たり前の姿なのだが、そうであれば与党議員に対しても同じ姿勢であるべきだが、そんな姿は見たことがない。例えば、今回の放送法をめぐる問題で、真相を問うために礒崎氏に執拗に迫った報道記者の姿はないし、発言内容が二転三転する高市早苗・経済安全保障担当大臣を追い回すテレビカメラもない》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入
　　　 　して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』

　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。
　「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、予想通りの有耶無耶、きっちりと大臣も議員も辞職することもなし。（リテラ）《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。……いやぁ、予想通りの有耶無耶となり、消え去っていく。

　結局、高市問題の有耶無耶に手を貸すテレビ等メディアと〝論憲〟民主党党首。結果として、（リテラ）《憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた》に拍車。《メディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく…高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか》（リテラ）。
　リテラの記事【小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html）によると、《まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html】

小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃
2023.04.02 06:05

　　　　　（小西ひろゆき公式サイトより）

　憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。

　まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。

　そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。

「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論なんてできない。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ。国会議員は本当に考えているのかと思うだろう。いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」

　小西議員は発言が報じられた翌30日に「差別発言になると考え発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」と述べ、「発言で不快な思いをした方々にはおわびしたい」と謝罪。たしかに「蛮族」という表現は差別的でいただけない。また、小西議員が憲法学者と呼べるのかどうかもわからないが、「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやること」という主張は、至極真っ当だ。

　事実、この間、憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた。

　憲法審査会はその名の通り、憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。ところが、2021年の衆院選で野党第一党の立憲が議席を減らした一方で、「第2自民党」と化した改憲勢力である日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばした結果、憲法審査会の毎週開催を声高に主張。しかも、憲法審査会は少数派の意見を大切にするなど丁寧な運営が求められてきたにもかかわらず、強引な運営が目立つようになっていた。

　それを象徴するのが、昨春の憲法審査会で討議テーマとなっていた「国会の本会議へのオンライン出席」をめぐって起こった問題だ。

　衆院憲法審査会では、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とする憲法56条1項の解釈をめぐり、参考人として意見陳述した憲法学者の高橋和之・東京大学名誉教授が「56条1項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」と指摘。只野雅人・一橋大学教授も慎重な検討が必要だとする見解を述べた。にもかかわらず、衆院憲法審査会では、憲法58条の「議院自律権」を援用するかたちで「緊急事態が発生した場合などは例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」などと憲法解釈をおこなった報告書を衆院議長に提出することを、日本共産党の反対を押し切って賛成多数で議決。その上、参院憲法審査会では、自民党の山谷えり子・参院議員からオンライン出席の問題を緊急事態条項の新設に繋げる発言が飛び出すなど、暴走状態となっていたのだ。


■小西議員が問題提起した総務省の放送法解釈変更問題をまともに報じず、小西攻撃には精を出す産経・フジ

　じつは、今回の小西議員の「サルがやること」発言も、こうした憲法審査会の暴走、改憲ありきで毎週開催を要求する改憲会派を問題視するなかで飛び出したものだった。実際、3月30日に小西議員がおこなった会見でも、参考人の憲法学者の陳述を無視してオンライン出席を認める報告書が提出された問題について言及し、「国民のみなさんが知らないあいだにこうした問題がずっと起きている」「本当にこのままで日本は大丈夫なのかというのが私の（発言の）根本の問題意識」と語っていた。

　言っておくが、2015年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲だと指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会を開こうとはしなかった。にもかかわらず、自民党と改憲派野党と結託して毎週開催を要求しているのは、「議論は深まった」などという改憲の既成事実をつくることが目的なのだ。「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやることだ」と指摘した小西議員の発言は、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

　ところが、小西発言を報じるメディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく「サル」発言だけをクローズアップ。挙げ句、泉代表にいたっては、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭させてしまったのである。高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか。

　しかも、問題なのは、この小西議員の「サル」発言をすばやく伝えた産経新聞やフジテレビ、NHKが、かたや小西議員が問題を提起した総務省の放送法解釈変更問題および高市大臣の問題については、政府の言い分ばかりを強調して報じていることだ。

　29日に出た小西発言については、まず最初に共同通信が同日に共同電で記事を出し、それを真っ先に産経新聞がオンライン版で配信。つづけてフジテレビも「FNNプライムオンライン」で速報を出し、日本経済新聞（産経と同じ共同電）、NHKがあとにつづいた。

　そもそも、小西議員は総務省の放送法解釈変更をめぐる内部文書を公開したことにより、高市応援団からの攻撃に晒されている真っ最中にあった。そのため、小西発言をフジ・産経メディアが火をつけて報じると、高市応援団をはじめとするネトウヨたちが「小西議員は議員辞職しろ！」と大合唱を開始。「#小西洋之の議員辞職を求めます」などというハッシュタグがトレンド入りする騒動となったのだ。

　議員辞職を求めるべきは、“捏造文書でなければ議員辞職する”と啖呵を切った上、総務省が行政文書だと認めたあともゴールポストを動かしながら捏造を主張しつづけている高市大臣のほうだろうとしか言えないが、問題はメディア、とりわけ産経・フジとNHKの報道姿勢だ。


■磯崎首相補佐官・安倍首相によるリアルな言論弾圧はまともに追及せず、小西ツイートに大騒ぎするメディアの愚

　安倍・高市応援団である産経については言わずもがな、フジテレビとNHKは、放送法の解釈変更問題について、「放送への権力介入」という自分たちの根幹にかかわる重大事だというのに、批判らしい批判をまったくおこなってこなかった。高市大臣の国会における狼藉を指摘することはもちろん、礒崎陽輔首相補佐官が主導するかたちで安倍晋三首相がお墨つきを与えて放送法が恣意的に解釈変更された問題について掘り下げて伝えようとはせず、政府の見解を垂れ流すことに終始してきたのだ。にもかかわらず、この問題を提起した小西議員の「サル」発言に対しては、すばやく飛びついたのである。

　対して、小西議員は、産経・フジが憲法審査会の暴走状態を報じることもないままに「サル」発言を取り上げたことに対し「今後一切の取材を拒否する」と宣言し、フジに対しては〈昭和47政府見解の「外国の武力攻撃」の曲解という集団的自衛権行使が違憲か合憲かの国会審議の核心論点を放送してない〉という問題を取り上げるかたちで〈フジテレビを放送法第4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」違反でBPO等に告発することが出来ます〉とツイートした。

　ところが、今度は朝日新聞が「小西議員「放送法違反、フジをBPO告発できる」 憲法審めぐる発言報道」と題した記事を掲載。前述のとおり小西議員は、フジが憲法審査会の問題点を報じず、さらにこれまで国会でおこなわれてきた違憲・違法が指摘される問題で政府の主張に沿った報道を繰り返してきたを挙げて「BPO等に告発することができる」としていたのに、あたかも「サル」発言を報じたことの意趣返しとしてフジを放送法違反でBPOに告発できると述べたかのようにミスリードを誘う記事を配信したのだ。

　たしかに、小西議員による今回のフジに対する態度は、「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」と述べたり、野党とはいえ国会議員であることを踏まえれば、批判されても致し方がない点もある。しかし、フジがこれまで黒川弘務検事長の定年延長や学術会議会員の任命拒否などといった問題で、違憲や違法の指摘をおろそかにする一方で政府の主張を強調する報道をおこなってきたことは事実であり、放送法違反だという指摘自体は間違いではない。その「偏向」ぶりは、放送法の解釈変更問題で政権を批判・追及することなく、一方で小西議員の「サル」発言にはすぐさま飛びつき、他局よりも熱を入れて報じていることからも明らかだ。

　しかも、大手メディアにおいては、放送法の解釈変更問題について核心をつく指摘や追及がほとんどなされていないという状況下で、国会での問題追及の急先鋒である小西議員の、実際には何の問題もない「サル」発言を大きく報じることは、まさに放送法解釈変更・高市問題を隠蔽しようとする動きに加担するものだ。なかには、「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」として総務省に放送法の解釈変更を要求した礒崎首相補佐官の発言と小西議員のツイートを同一視するメディアもあるが、実際に最高権力者の安倍首相までをも動かした圧力問題と小西議員のツイートは同等に並べるようなものではまったくない。これはメディアの自殺行為そのものではないか。

　大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化されてしまうのではないかと懸念せざるを得ない。

（編集部）
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2023年03月10日[金])
青木理さん「そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌（おうか）した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」。
　アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』

　東京新聞の【＜コラム 筆洗＞テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/235670?rct=hissen）によると、《▼一つの番組ではなく局の番組全体をみて判断するという従来の政府解釈だけでは納得せぬらしい補佐官。「とにかくサンデーモーニング」「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す」と言ったらしい▼首相の同意を経て、一般論として一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められないと高市早苗総務相が国会で答弁すると補佐官はその旨ツイッターで発信した。成果を誇ったのか▼関口さんは恐怖心を「横に置くしかない」と記す。それを自覚しつつ囚（とら）われずに番組をつくろうという趣旨らしい。不特定多数の目がもたらすこの恐怖以外にテレビマンに強いていいものなどなかろう》。

　斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》　（日刊ゲンダイ）《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視」は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。
　dot.のインタビュー記事【総務省文書で名指しされた『サンモニ』出演の青木理氏　政権からの敵視は「番組にとって名誉」なこと】（https://dot.asahi.com/dot/2023030900006.html）によると、《3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内での記者会見で公表した総務省の「内部文書」は、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の進退問題にまで発展している。文書の中身について、小西氏が「超一級の行政文書」と言えば、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と反論。「この文書が捏造でなければ大臣も議員も辞めるか」と小西氏に追及されると、高市氏は「結構ですよ」と答えるなど激しい応酬が続いている。同文書には、具体的な番組名としてTBS系の報道番組『サンデーモーニング』などが挙げられているが、当の出演者は何を思うのか。同番組にレギュラー出演しているジャーナリストの青木理氏に問題の本質を聞いた》。

　以下、Arc Timesの録画映像もご覧ください。


【Arc Times　The News ● 総務省文書の衝撃　安倍政権から続くメディア攻撃 / 今後の日韓 / 少子化と首相の迷走【青木理、望月衣塑子、尾形聡彦】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=SnOmjz8kDOg）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/235670?rct=hissen】

＜コラム 筆洗＞テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある…
2023年3月10日 07時05分

　テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある▼自身も含む「テレビ屋」の敵は視聴率や裏番組ではなく自身に巣くう「恐怖心」だという。人が恐れるのは人の目。多数の視聴者の目を意識するゆえ恐怖心は生まれる。「これじゃ視聴者が逃げてしまうのではないか」とあざとい策に走り空回りすることも。おびえては一人前になれぬが、恐怖心はなくならないという▼関口さん司会で、出演者が政権批判を厭（いと）わぬＴＢＳの番組『サンデーモーニング』。偏向しているとみる安倍政権の礒崎陽輔首相補佐官が約八年前、放送法の政治的公平の解釈をめぐり担当官僚らに働き掛けたことを官僚が記録していた▼一つの番組ではなく局の番組全体をみて判断するという従来の政府解釈だけでは納得せぬらしい補佐官。「とにかくサンデーモーニング」「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す」と言ったらしい▼首相の同意を経て、一般論として一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められないと高市早苗総務相が国会で答弁すると補佐官はその旨ツイッターで発信した。成果を誇ったのか▼関口さんは恐怖心を「横に置くしかない」と記す。それを自覚しつつ囚（とら）われずに番組をつくろうという趣旨らしい。不特定多数の目がもたらすこの恐怖以外にテレビマンに強いていいものなどなかろう。
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【https://dot.asahi.com/dot/2023030900006.html】

総務省文書で名指しされた『サンモニ』出演の青木理氏　政権からの敵視は「番組にとって名誉」なこと
サンデーモーニング　023/03/09 09:33
上田耕司

　　　　　（ジャーナリストの青木理氏）

　3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内での記者会見で公表した総務省の「内部文書」は、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の進退問題にまで発展している。文書の中身について、小西氏が「超一級の行政文書」と言えば、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と反論。「この文書が捏造でなければ大臣も議員も辞めるか」と小西氏に追及されると、高市氏は「結構ですよ」と答えるなど激しい応酬が続いている。同文書には、具体的な番組名としてTBS系の報道番組『サンデーモーニング』などが挙げられているが、当の出演者は何を思うのか。同番組にレギュラー出演しているジャーナリストの青木理氏に問題の本質を聞いた。

【写真】文書にはかつてメディアで話題になった「女性総務官僚」の名前も
　　　　　(※引用者注：　アノ山田真貴子元内閣広報官のこと)

＊　　＊　　＊

　青木氏はまず、この文書を読んだ感想をこう話す。

「極めて異常なことが、当時の安倍晋三政権の内部、総務省の内部で起きていた事実が見事に浮かび上がる文書です。ある意味で、安倍政権の体質が凝縮されていると思いました」

　文書の信ぴょう性については、7日午前に松本剛明総務相が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。ただ、記載されている内容には正確性が確認できない部分があるとして、引き続き精査が必要だとも付け加えた。

　一方、高市氏も同じく7日午前の会見で自身が登場する4枚の文書について「内容が不正確であるということに確信を持っている。ありもしないことをあったかのようにつくるというのは捏造だ」と一歩も引かない構えだ。

　文書の内容は、当時、安倍氏の首相補佐官だった礒崎陽輔氏が放送法の「政治的公平性」についての解釈を変えようと総務省に働きかけたというもの。これにより、従来は『放送事業者の番組全体を見て判断する』とされてきたテレビ局の政治的公平性に、『一つ一つの番組を見て全体を判断する』という新たな解釈が加わった。

　礒崎氏は3日、ツイッターで「総務省と意見交換をしたのは事実」と、総務省に働きかけたことを認めたが、青木氏はこう問題視する。

「時の政権の一員である首相補佐官の礒崎氏が総務省に迫り、文書にもあるような“ヤクザ”まがいの恫喝も交え、民主社会の根本たる言論・表現や報道の自由に関する法令解釈変更を裏で迫るのは大問題です」

　2015年1月29日付の文書の中で、礒崎氏は官邸でこう言ったと記載されている。

「総理がどう仰るかにもよるが、いつ誰が質問するかは慎重に決めたい。（補佐官は質問に立てないので）質問は補佐官がきちんとコントロールできる議員にさせる」

　それに対して、情報流通行政局長は「実際に国会で質問いただく場合、総務省としては、今回整理した『極端な事例』の適否について質問者から例示いただく形（中略）にしていただきたい」などと答えている。

「礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です。そもそも放送法が定める政治的公平性とは、時の政治権力の介入などで放送をゆがめてはならないという趣旨であり、むしろテレビ局の自主性、独立性を担保するもの。一方、総務省の従来の解釈は『放送事業者の番組全体』で判断すると一定程度は自制的なものでしたが、今後は『極端な場合』は『一つの番組』でもダメだと踏み込んだ。しかも礒崎氏は文書の中で『けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある』とまで言い放っている。あまりに露骨な言論、報道の自由への政治介入、直接的なメディア攻撃です」（青木氏）

　そして、礒崎氏が主張する「政治的公平性」の解釈について、こう批判する。

「文書の中で礒崎氏らが盛んに言っているのは、国民的に議論が二分されるテーマは公平にせよということです。たとえば特定秘密保護法にしても安保法制にしても、政権は何が何でも押し通したいが、反対する声は大きかった。実際、それぞれの政策には重大な問題もあった。それが政権側から見れば『国論を二分』という理屈になるのでしょうが、それでメディアに『政治的公平性』を保てということは、『政権批判をやめろ』という意味に等しい。批判をするなら同じ分量で政権の立場も伝えろ、ということになれば、物事はすべて相対化され、時の政権や各種権力を監視するメディアとジャーナリズムの使命は死にます。結局のところ、政権に批判的なメディア、番組をつぶしたいのが本音なのでしょう」

　当時、文書の中で問題のある報道として名指しされていた番組は『サンデーモーニング』『NEWS23』（ともにTBS系）、『モーニングバード』『報道ステーション』（ともにテレビ朝日系）などがあった。

　15年3月5日付の文書には「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている等、明らかにおかしい」という礒崎氏の発言が記録されている。青木氏は『サンデーモーニング』にレギュラー出演しているが、政権からの圧力を感じたことはあるのだろうか。

「私はいち出演者ですから、直接的圧力はありません。ただ、こうした政権の態度はテレビ局、あるいは制作陣に直接、間接的に影響を及ぼすでしょう。また、18年に亡くなられた『NEWS23』のキャスターだった岸井成格さんは、安倍晋三氏と相当な遺恨があったのではないでしょうか。岸井さんは毎日新聞の政治部時代、安倍氏の父親である晋太郎氏の番記者であり、晋三氏の素顔もよく知っている。今回の文書が記す放送法問題と同時期、安倍氏の応援団は岸井さんを攻撃する新聞広告を出しています。政権が『サンデーモーニング』などに異様な敵意を示したのは、長く番組に出演した岸井さんへの遺恨ゆえかもしれません」

　実際、『サンデーモーニング』はどういうスタンスで報道していると青木氏は感じているのか。

「5日、司会の関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きるのではないですか。実際、『サンデーモーニング』が偏っているわけではなく、番組のコメンテーターには元自民党議員や外務省の元事務次官も出演してきましたし、保守系の外交評論家だった故・岡本行夫さんも長く出演されていました。ただ、そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌（おうか）した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」

　一方、高市氏は前述のように、文書の一部を「捏造だ」と主張している。高市氏が「私が出てくる4枚」と言ったものの一つにあたると思われる15年2月13日付の文書には、当時、総務相だった高市氏が大臣室でこう発言したとある。

「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？ どの番組も『極端』な印象。関西の朝日放送は維新一色。維新一色なのは新聞も一緒だが、大阪都構想のとりあげ方も関東と関西では大きく違う」

　この発言に対して、青木氏はこう批判する。

「現実にさまざまなテレビ番組があり、中には劣悪な番組があるのも事実でしょうが、時の政権や閣僚が自らの尺度で『公平性』を押しつけるのは、まさに政治権力の横暴であり、メディアへの政治介入です。まして放送行政をつかさどる総務大臣が『これは極端』などと断ずるのは放送メディアに対する介入であり、許されないことです」

　15年3月9日付の文書は「高市大臣と総理の電話会談の結果」とあり、「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）」と記載されている。高市氏はこれについて「日時不明で私が安倍首相と会話したと書いてあるが、私の電話を誰かが盗聴でもしているのか」と反論したと報じられた。青木氏は言う。

「本当にそういう電話があったのかは知りませんが、一般的に官僚は政治家に忖度するものです。まして官僚は時の大臣の意向に沿って仕事をするわけですから、大臣が誰と会って何を話したか、どういう意向を持っているか、日常的に目と耳をそばだてて情報収集する。それを公文書として保存するか否かはともかく、メモとして残しておくのは生来の習性でしょう」

　そして、こう続ける。

「そんな官僚たちが、大臣の発言や行動に関する文書を捏造するとは考えられず、そんなことをしても何の得もない。むしろ、できるだけ正確に記録するでしょう。実際、礒崎氏は放送法解釈に関する働きかけを総務省にしていたことを認め、現実にそれが高市大臣の国会答弁に反映されているわけですから、文書が記す細かい日付や発言のニュアンス等は精査が必要でも、文書のほとんどは真実だと考えるのが自然でしょう」

　だが、青木氏は政局的な動きに矮小化すべきではない、と語る。

「高市氏は『捏造でなかったら辞める』と断言してしまったので一種の政局になっていますが、問題の本質は放送法の不当な解釈変更であり、そのやり口であり、『けしからん番組』は『取り締まる必要がある』とまで言い放って報道の自由に露骨な介入を企てた安倍政権の姿勢です。もちろん高市氏は当時の総務大臣であり、当事者でもありますから、私は辞任が当然だと考えますが、高市氏の進退問題だけに目を奪われるべきではない。政治とメディアの関係、そもそもメディアはどうあるべきか、そして放送法とは何か、さらには安倍政権の本音や体質は岸田政権にも色濃く受け継がれているのではないか、これを機に考察すべき論点はたくさんあります」
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


 (2023年02月11日[土])
異次元のヅボヅボ、次元の異なるヅボヅボ…「政治とカルト」「アベ様とカルト」「自民党とカルト」「ヅボヅボ党とカルト」。自民党にマトモな議員っているのかね？　…これも、どうせ、有耶無耶になるんでしょうけれどもね…。哀しく、情けない国です。

　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　　《高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と
　　　　　認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も
　　　　　苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。
　　　　　国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と
　　　　　推薦文を書いていたという》

　　　『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
　　　　　閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》』
　　　　「（斎藤貴男さん）《ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、
　　　　　与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が
　　　　　徹底されなかったのか》？？　《要はセキュリティークリアランス
　　　　　（SC）でハネられ》ないのでしょうか？」

　あのウルトラ差別主義者の元財務相･副総理にも、ようやく、【麻生自民副総裁を刑事告発　パー券収入不記載で　「裏金の可能性」と専門家　自民主派閥で横行】（アジアプレス・インターナショナル、https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2f85aafbee5bd1e61faf69d9cf9c9dd70db3e5）。これも、《◆「しんぶん赤旗」報道で発覚》。これまた、どうせ、有耶無耶になるに決まっています...。

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返さ
　　 　　れるド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●《相変わらず「麻生節」の何のと甘やかす。石原慎太郎の時もこう
　　 　　だったが、日本社会の根源的な愚劣さを見せつけられているようで悲しい》』

　（適菜収さん）《安倍の周辺はこんなのばかりだが、安倍の総理復帰を猛烈にプッシュしていた高市早苗も同類だ。2014年９月にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚。高市は「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」と釈明したが、過去にナチス礼賛本「HITLER ヒトラー選挙戦略」に推薦文を寄せていたことも判明。著者は自民党東京都支部連合会事務局広報部長だった小粥義雄だ。13年７月、麻生太郎は憲法改正をめぐるシンポジウムに出席し、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。17年８月には、派閥研修会で「（政治は）結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べている。ヒトラーの動機は正しいらしい。要するにナチス礼賛は現在の自民党の体質によるものであり、連中はうっかり本音を漏らしただけだ》。

　リテラの記事【高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道でバトル！ 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や隠蔽工作の実名証言が次々】（https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html）によると、《だが、岸田政権にはいま、もうひとり、閣僚が追い詰められている。大手メディアは大きく報じていないが、じつは、高市早苗・経済安全保障担当相が政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された上、高市大臣側が疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。ところが、高市大臣はこれを認めようとせず、「赤旗」の報道をデマ呼ばわりしたところ、さらなる証言を突きつけられるという事態に発展しているのだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/02/post-6261.html】

高市早苗と赤旗が「政治資金規正法違反」報道でバトル！ 高市が「赤旗」をデマ呼ばわりも領収書偽造や隠蔽工作の実名証言が次々
2023.02.06 07:30

　　　　　（高市早苗公式HPより）

　同性婚をめぐる荒井勝喜・首相秘書官の差別発言で、大批判を浴びている岸田政権。だが、岸田政権にはいま、もうひとり、閣僚が追い詰められている。

　大手メディアは大きく報じていないが、じつは、高市早苗・経済安全保障担当相が政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された上、高市大臣側が疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという疑惑を「しんぶん赤旗 日曜版」が報道。ところが、高市大臣はこれを認めようとせず、「赤旗」の報道をデマ呼ばわりしたところ、さらなる証言を突きつけられるという事態に発展しているのだ。

　まず最初に、これまでの流れを整理しよう。事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる。

　告発状などによると、第2選挙区支部は、2019年3月17日に大阪市で、2021年7月24日に奈良市で、それぞれ政治資金パーティを開催。対して、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は、第2選挙区支部に「パーティチケット購入」費として各22万円を支出したことを政治資金収支報告書に記載していた。ところが、各22万円を受け取っているはずの第2選挙区支部の政治資金収支報告書には、山添村支部からの収入が記載されていなかったのだ。

　政治資金規正法では、1回の政治資金パーティで同一の者から20万1円以上のパーティ券の収入があった場合、金額や相手の名前などを記載することを義務付けており、不記載には5年以下の禁錮または100万円以下の罰金という罰則が設けられている。つまり、この高市氏が代表を務める第2選挙区支部には政治資金規制法違反にあたる不記載の疑いがあるとして、上脇教授は奈良地検に告発をおこなったのだ。

　政治資金規正法違反といえば、昨年末、自民党の薗浦健太郎衆院議員が政治資金パーティの収入を約4900万円も過少記載していたことが判明して議員辞職に追い込まれたことが記憶に新しいが、じつはこの一件も上脇教授が政治規制法違反の疑いで2021年に東京地検に薗浦氏の告発状を出したことがきっかけだった。

　ただ、じつのところ、パーティ券収入が記載されていないという問題はとくに自民党議員に頻発しており、メディアなどから不記載の指摘を受けると議員の事務所側は「事務的なミス」「確認漏れだった」と言い訳し、「直ちに訂正する」などと対応することで違法性の追及から逃げ、有耶無耶にしてきた。

　ところが、高市大臣は今回の政治資金規正法違反の告発に対し、驚きの対応に打って出る。


■違法の証拠である領収書が差し替え！ 高市早苗大臣に都合のいい内容に…

　この告発を受けて「しんぶん赤旗 日曜版」編集部が、昨年より取材を開始したところ、高市氏が代表を務める第2選挙区支部の会計責任者が、12月16日におこなわれた同編集部の取材に対し、奈良地検から呼び出されたことを認めながらも、「山添村支部に販売したパーティー券は、19年は20万円分、21年は12万円分だ。先方が勘違いして22万円と記載した」と主張したのだ。

　しかし、「赤旗日曜版」は、2019年に山添村支部が第2選挙区支部に22万円を支出したことを示す振り込み明細と、2021年に山添村支部から第2選挙区支部が22万円を受け取ったことを示す領収書の写しを入手していた。また、購入した側の山添村支部の会計責任者も赤旗の取材に「支部では（パーティー券を）11枚購入し、11人が参加した。高市さん側から案内があり、行く人を募ったところ、11人だった」と具体的に証言していた。

　ところが、高市大臣が代表を務める第2選挙区支部側は「山添村支部側が間違っている」「山添村支部には12万円分しか買ってもらっていない」などと主張。

　しかも、「赤旗日曜版」の取材から3日後、山添村支部が高市大臣側の主張どおりに2021年分の政治資金収支報告書を訂正したのだが、「赤旗日曜版」によると、〈違法の疑いの“証拠”である22万円の領収書を、編集部の取材後に第2選挙区支部が再発行した12万円分の領収書に差し替え、奈良県選挙管理委員会に提出〉したという。

　「赤旗日曜版」は、この「領収書差し替え」について、1月15日号で〈違法の疑いの“証拠”を“亡きモノ”とした〉と指摘。上脇教授も「山添村支部の支出が22万円だった場合、高市氏側の不記載となる。その訂正を免れるため高市氏側が虚偽の領収書を再発行し、山添村支部側に虚偽の報告をさせた疑いが出てくる」「領収書は支出側と受領側が取り交わした証明書だ。告発後に違法の“証拠”となる領収書を差し替えるなど聞いたことがない。違法性を否定するために虚偽の領収書を発行したとすればこれ自体が重大問題だ」とコメントした。

　だが、この「赤旗日曜版」の報道に高市大臣は強気の姿勢に出た。13日におこなわれた閣議後会見で、日本テレビの記者がこの問題について質問すると、「まったく事実ではない」「『（領収書を）差し替えた』という件に強く抗議したい」「強く憤っている」と報道を否定。さらに、高市大臣は、1月16日にこうツイートした。

〈共産党の｢赤旗｣の報道で大迷惑をしていますが、私が支部長を務める自民党奈良県第二選挙区支部は、正しい領収書を発行し、正確な収支報告をしています。事務的ミスをした他の地域支部が収支報告を修正したまでの話です。〉

　つまり、高市大臣は「領収書差し替え疑惑」を全面否定し、報道に対し「強く憤っている」「大迷惑をしている」と怒りをあらわにしたのだ。

　しかも、高市大臣のこうした“怒りの表明”によって、高市応援団やネトウヨまとめサイトなどは「しんぶん赤旗がデマ！」「赤旗はデマで高市さんを引き摺り下ろす作戦したが失敗しました」「赤旗はちゃんと訂正したの？」などと赤旗の報道をデマ扱い。他のマスコミも後追いや疑惑を深掘りすることはなかった。


■高市早苗大臣は「山添村支部のミス」と説明するが、そんなミスあり得るのか？

　だが、高市大臣が“身の潔白”のためにおこなった説明は、かなり不自然なものだった。

　まず、高市大臣の説明によると、第2選挙区支部が22万円を集金した際に山添村支部宛で領収書を発行したが、そのあとすぐに電話がかかってきて「山添村支部で購入した分は12万円分。あとは個人がそれぞれ自分のお金で購入したので個人宛で領収書を送ってほしい」と言われた。そのため山添村支部宛に12万円分の領収書と計10万円分の個人宛の領収書を発行した。つまり、山添村支部からの支払いは22万円でなく10万円も少ない12万円であり、領収書を再発行したのは告発後ではなく2021年7月当時だったと主張した。

　さらに高市大臣は、こうも説明した。

「山添村支部の状況を聞いたら、毎年、総会のたびに会計責任者が変わっている。お金の出入りがあった時期と収支報告を作成する時期は違うので、全然違う人が（会計責任者を）やっている。なので、たまたま先に発行して廃棄してくれと言った22万円のほうの領収書を使って、向こう（山添村支部）は報告書をつくってしまった」

　ようは、すべて山添村支部のミスと体制に問題があって、高市大臣側は何ら間違いはなかったと主張しているわけだ。

　しかし、この主張に対し、上脇教授は「収支報告書を提出した際の会計責任者は当時、事務担当者だった。領収書を切りなおすという出来事を知らないはずがない」「年間収入が数十万しかない山添村支部で、収支が10万円もあわなければ、すぐに誤記に気が付くはずだ」と指摘（「しんぶん赤旗 日曜版」1月22日号）。朝日新聞（1月14日付）によると、〈与党内からは「これはダメだ。大丈夫なわけがない」との声が出た〉という。

　しかも、高市大臣は「赤旗 日曜版」最新の2月5日号で新たな疑惑と証言を突きつけられることになった。


■高市早苗大臣側の偽装工作をうかがわせる実名証言が続々と…

　前述したように、高市氏が代表を務める自民党第2選挙区支部のパーティをめぐっては、領収証を差し替えた2021年だけでなく、2019年にも山添村支部が22万円を支出。同支部が2019年3月15日、第2選挙区支部に22万円を一括で支払った際の払込票兼受領証も残っていた。

　しかし、高市大臣がTwitterで「赤旗の報道に大迷惑をしている」と投稿したのと同じ1月16日には、奈良県選挙管理委員会のHPに山添村支部が訂正した2019年分の政治資金収支報告書が掲載。昨年11月22日に山添村支部はこの払込票兼受領証を削除し、第2選挙区支部が新たに発行した20万円の領収書に差し替えるかたちで、奈良県選挙管理委員会に収支報告書の訂正をおこなっていたのだ。

　そして、「赤旗日曜版」編集部が山添村支部を取材したところ、疑惑隠蔽のための偽装工作をうかがわせる証言が次々と浮上したのである。

　差し替えられた領収書の日付は、2019年3月15日となっていたが、収支報告書の訂正をおこなった2019年当時の事務担当者である大谷敏治・山添村議が取材に対し、このような証言をおこなった。

「（訂正は）高市事務所とのやりとり（がきっかけ）」
「（20万円の）領収書は、昨年11月の告発後に高市事務所が新たに発行したものを受け取った」

　なんと、上脇教授が不記載の疑いで刑事告発した昨年11月以降に、高市事務所が領収書を新たに発行していたというのだ。

　しかも、高市サイドの偽装工作疑惑を証言したのは大谷村議だけではなかった。訂正をおこなった収支報告書には、訂正印として山添村支部の現在の会計責任者である西忠護・山添村議の名字である「西」のハンコが押されているのだが、当の西氏もこう証言したのだ。

「19年、21年のいずれの訂正も私は関与しておらず、詳細も聞いていない。大谷さんが訂正するような話は聞いたが、『西』のハンコは私が貸したものではなく、大谷さんが用意した。（20万円の）領収書も見たことがない」

　さらに、2019年6月から2022年2月まで同支部の会計責任者を務めた向井秀充・元山添村議も、こう証言している。

「山添村支部の2019年分の収支報告書は私が作成した。しかし20万円の領収書など見たことがない」
「19年分の収支報告書は奈良県選管に提出する前に自民党奈良県連にも確認してもらった。収支報告書は会計帳簿や資料をもとに作成しており、根拠がある。訂正には根拠がないと思う」

　そればかりか、山添村支部の現在の代表者である福井新成・元山添村議も、こう述べているのだ。

「訂正は（赤旗）日曜版報道で知った。事前にも事後にも報告はなかった」

　つまり、これらの証言をまとめると、刑事告発をされて高市氏側は慌てて20万円の領収書を発行し、山添村支部の現在の代表者や会計責任者が知らないなか、高市氏に違法性が問われないかたちに訂正された収支報告書が選管に提出されていた疑いがあるのだ。

　その上、新たな疑惑を突き止めた「赤旗日曜版」編集部の質問に対し、高市事務所は回答せず。1月13日の会見で高市大臣は「赤旗からの取材にも誠意をもって対応している」と主張していたにもかかわらず、だ。

　虚偽の領収書差し替え疑惑に、国民に対する虚偽説明の疑惑──。そもそも高市大臣にはこれまでも、約875万円の収入の不記載問題や高市後援会企業の不透明融資問題など、カネをめぐる疑惑がたびたび浮上。また、最近は「嘘つき」疑惑も話題に。昨年、会合で高市大臣が「（安倍晋三・元首相の）国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言したと三重県議が投稿したことに対し、高市大臣は「そのような発言をすることはない」「そもそも大陸という言葉は使わない」などと否定したが、「AERA.dot」の取材に対し、会合に出席したある市議は、高市大臣からその旨の発言があったことを証言したからだ。

　しかも、問題は言い逃れの嘘にとどまらない。もし、高市大臣側が、政治資金規正法違反から逃れるために虚偽の領収書を発行していたとなれば、これは証拠の捏造とも言うべきとんでもない重大問題だ。捜査の進展に注目するだけでなく、高市大臣には収支報告書の訂正にいたった経緯をはじめとして、しっかりと説明する責任があるのは言うまでもない。

（編集部）
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年12月04日[日])
増税までして軍事費倍増、そんなに〝戦争できる国〟にしたいものかね？　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから、間接的に自公お維を支持するから、この有様。人の親として、子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね、ニッポンを戦場にしたいものかね。敵基地攻撃に応戦されて、核発電所という格好の《標的》をどう防衛？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／戦費調達のための増税は時間の問題　防衛費増強の外交・防衛的根拠とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211300000155.html）によると、《…いまだに国民レベルで何一つなく、予算は何の整備のための積み上げなのかという根本的な説明もない。無論、もしそういう説明をするのならば我が国は中国や北朝鮮に対して仮想敵国、または敵国として認識しているということを内外に宣言することに他ならない》、《その井戸を掘った人たちの後輩たちはだんまりを決め込むか、積極的防衛費増強派だ。米国の要求だからやむを得ないを逃げ道にしたところで憲法や周辺国との信頼関係をほごにするだけの外交・防衛的根拠には足らない。自民党のずるさはここにある》。

　《防衛力有識者会議に正当性》などあるわけがない…ところで、法人税増税はなぜ消えた？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／当事者不在の防衛力有識者会議に正当性はあるか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211290000144.html）によると、《★22日、政府の「防衛力強化を検討する政府の有識者会議」は基地攻撃能力の保有や安定財源確保のための増税などを求める報告書を首相・岸田文雄に提出した》。

　消えた法人税増税…明確な配慮。増税して軍事費倍増の狂気。
　週刊朝日のコラム【何もかもビジョン欠如の岸田政権　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022112400050.html）によると、《防衛力強化のための政府の有識者会議が11月22日に報告書を出した。政府は防衛費倍増を考えているが、報告書は、その財源として「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。所得税や消費税も含めて防衛費のために大増税というわけだ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211300000155.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月30日8時3分
戦費調達のための増税は時間の問題　防衛費増強の外交・防衛的根拠とは

★28日、首相・岸田文雄は官邸に財務相・鈴木俊一と防衛相・浜田靖一を呼び、27年度に安全保障関連費をGDP（国内総生産）比2％にするよう指示した。防衛省は23年度からの5年間で防衛費単体として48兆円の予算が必要の皮算用をしているが、財務省は35兆円程度に抑えるよう求めている。ただ財務省も国民から増税という形で徴収できるのならその限りではないということなのだろう。戦費調達のための増税は時間の問題になる。

★そこで聞きたいのは、中国が台湾に武力行使する現実的、合理的な根拠や北朝鮮のミサイル演習が我が国に向けたものであるという説明は、いまだに国民レベルで何一つなく、予算は何の整備のための積み上げなのかという根本的な説明もない。無論、もしそういう説明をするのならば我が国は中国や北朝鮮に対して仮想敵国、または敵国として認識しているということを内外に宣言することに他ならない。別に中国や北朝鮮は友好的で物分かりのいい国だなどとは思っていない。両国が軍拡を進めていることも事実だ。先の日中首脳会談でも岸田が台湾有事に懸念を示すと習近平国家主席は「内政干渉するな」と議論すら一蹴した。しかしそれが防衛費倍増に直結するのはいかがなものか。

★自民党には元幹事長・二階俊博や元首相・福田康夫など親中派がいる。幹事長・茂木敏充の率いる派閥・平成研は日中国交回復を実現した田中派がルーツだし、岸田率いる宏池会の元首相・大平正芳は国交回復時には田中内閣の外相だった。その井戸を掘った人たちの後輩たちはだんまりを決め込むか、積極的防衛費増強派だ。米国の要求だからやむを得ないを逃げ道にしたところで憲法や周辺国との信頼関係をほごにするだけの外交・防衛的根拠には足らない。自民党のずるさはここにある。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211290000144.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月29日7時49分
当事者不在の防衛力有識者会議に正当性はあるか

★22日、政府の「防衛力強化を検討する政府の有識者会議」は基地攻撃能力の保有や安定財源確保のための増税などを求める報告書を首相・岸田文雄に提出した。9月30日に第1回が開かれ、わずか4回の会合で会議の時間はいずれも1時間弱程度。それで報告書が提出されたのもさることながら問題は有識者の顔触れだ。内閣官房はホームページで「総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について検討する必要があります。このため高い識見を有する人々を参集」とある。

★官邸のホームページには佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）を座長に上山隆大（総合科学技術・イノベーション会議議員）、翁百合（日本総合研究所理事長）、喜多恒雄（日本経済新聞社顧問）、國部毅（三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）、黒江哲郎（三井住友海上火災保険顧問）、中西寛（京都大学大学院法学研究科教授）、橋本和仁（科学技術振興機構理事長）、船橋洋一（国際文化会館グローバル・カウンシル・チェアマン）、山口寿一（読売新聞グループ代表取締役社長）が並ぶ。ネットでは今、この有識者はこの会議の議論にふさわしい専門性を持ち合わせているのかという声が広がっている。東京新聞などのメディアはこの有識者の元来の肩書を記していて佐々江は元外務次官、上山は元政策研究大学院大学副学長、黒江は元防衛次官、船橋は元朝日新聞主筆としている。

★日経、読売、朝日の幹部やOBが入り、防衛・外務の次官経験者が敵地攻撃能力を決め、憲法の専門家や財務省などの税制の当事者不在の有識者会議に正当性はあるのだろうか。25日、衆院予算委員会で自民党政調会長代理・赤澤亮正がこの報告書を「政府の指針ではなく参考文献に過ぎない」と発言して政府は火消しに慌てたが、そもそも台湾有事はあるのか。静岡県立大学特任教授・小川和久は「日本のマスコミは、科学的な視点に欠ける台湾有事論をきちんと検証しないまま、大々的に報道した」と指摘している。（K）※敬称略
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【https://dot.asahi.com/wa/2022112400050.html】

何もかもビジョン欠如の岸田政権　古賀茂明　
政官財の罪と罰
2022/11/29 06:00

　防衛力強化のための政府の有識者会議が11月22日に報告書を出した。政府は防衛費倍増を考えているが、報告書は、その財源として「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。所得税や消費税も含めて防衛費のために大増税というわけだ。

　一方、こちらも日本の将来を左右する次世代半導体について、その開発製造の国産プロジェクトを推進する新会社「Rapidus」（ラピダス）が設立された。トヨタ自動車、NTT、ソニーなど国内8社が73億円を出資。政府も700億円支援する。スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制を20年代後半にも整えるというのだが……。

　岸田内閣の目玉政策、DXの推進には、5G・ビッグデータ・AI・IoT・自動運転・ロボティクスなどがカギとなるが、そのいずれにも先端半導体が欠かせない。さらに、この技術は、国家安全保障に直結する死活的に重要なものだ。

　ところが、日本のお家芸だった半導体製造業の凋落は著しい。世界シェアは50％から10％未満に激減。最先端品の開発競争では10年前に脱落。技術レベルは5世代前という悲惨な状況だ。防衛分野でホットな話題のミサイル開発でもこれから主要な戦場となるサイバー防衛でも、最先端半導体が作れなければ、日本の防衛は海外半導体企業頼みとなる。

　先端半導体の国防上の重要性に気付いた中国や欧米政府はその支援のために巨額の補助金を支出する産業政策競争を始めた。「産業政策」と言えば、経済産業省のお家芸。日の丸企業連合に経産省が補助金を出すそのパターンは、経産省のDNAとも言われる。しかし、この日の丸企業連合方式は、この30年失敗続きだ。最近になって経産省もこの失敗を認めていた。

　しかし、DNAはそう簡単には変わらない。ラピダスは、まさに日の丸連合方式だが、これにほとんど成功の見込みがないことは、民間の出資が73億円で政府の拠出700億円の10分の1というのを見ればすぐにわかる。

　　　　　（ラピダスの小池淳義社長）

　ラピダスの小池淳義社長は、最初5年の研究ステージで2兆円、その後の量産ステージに3兆円が必要だと述べたが、それでも控えめだ。先頭を走る台湾TSMCの21年の設備投資は300億ドル、4兆円超えだった。韓国サムスンの5年間の投資計画も31兆円だが、それでもTSMCに逆に離されつつある。今後日本政府が1兆円出すと言っても普通に考えれば勝ち目はない。

　次世代半導体を開発できる人材も日本にはいないし、先生役にと期待しているIBMはサムスン、インテルにも及ばない。そのIBMも、たとえ日本が10兆円積んでも最先端技術の提供はしてくれないだろう。

　防衛費倍増なら年間11兆円。せめてその半分でも半導体に注ぎ込み、さらに韓国をも巻き込んだ分業に踏み込めれば、何とか先端分野で生き残りができるかもしれない。そうなれば、防衛技術の高度化としても有効であるし、DXを支えるあらゆる産業に恩恵が及ぶ。経済安全保障と日本経済復活双方に大きく貢献するはずだ。

　だが、今の岸田政権には大きなビジョンがない。このままでは、防衛も経済安全保障も日本経済復活も全部失敗に終わるのは目に見えている。

※週刊朝日 　2022年12月9日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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[※ 「統一教会だけじゃない！　自民党政治の背景に　これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]


(2022年10月16日[日])
村上誠一郎議員への〝処分〟で、自民党議員の皆さん、特に、アベ様派・細田派の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　内閣支持率は、30%を切るものまで出てきましたが、政党支持率は相変わらず高いようですね。「野党がだらしない」と散々に刷り込まれましたものね、アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンによる《メディアコントロール》で。

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　《今の悲惨な自民党の政治状況》を体現。真っ当な批判が〝処分〟とはねぇ…《安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した》…例え村上議員が言わなかったとしても、どう見てもアベ様らこそが《国賊》でしょうに。自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／村上誠一郎「国賊」発言に自民の寛容さが発揮されない理由】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210130000091.html）によると、《12日開かれた党紀委員会には村上が弁明書を提出。「発言は思い出せないが不適切な表現であり、撤回しておわびしたい」とし、関係者に謝罪したい意向も示したという。　★自民党は不規則発言に極めて寛容で、女性差別やLGBTへの差別発言にも厳しい態度をとることはない。ところが村上には離党すべきとの声も安倍派内には強いという》。

　《何もしない首相》・キシダメ自民党総裁、…一方で、真っ当な批判が〝処分〟とはねぇ…《安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した》というのにね。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／何もしない首相・岸田文雄にいら立つ国民】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210140000082.html）によると、《★つまり岸田政権の支持率回復の処方箋は懸案の実行で大きく改善される。約束したことを実行すればいいのだ。「旧統一教会との関係を断ち切る」と首相は幾度となく発言するが、それならば裁判所が決めるとはいえ解散命令を出す方向で指示を出すとか、党政調会長・萩生田光一、内閣では経済再生相・山際大志郎、加えて衆院議長・細田博之ら教会に近いとされる人物の即時更迭も決めたらいい。衆院議長人事は直接できないのなら、院のしかるべき手続きを踏めばいい。結局国民は何もしない首相にいら立っているのだ》。

　それにしても、全く「やる気」無しのキシダメ首相…。名称変更問題もさっさと解決してよ。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／本気で解決する気はあるのか？ 岸田首相の答弁からは意思が汲み取れない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312833）によると、《慎重にって、この発言だと、旧統一教会を守るためみたいな感じに聞こえる。この問題、政府は本気で解決しようとしているのか？　…全国霊感商法対策弁護士連絡会が文科省と法務省に、旧統一教会の解散命令を出すよう申し入れをしたらしい。宗教法人法では、文化庁が、宗教法人の解散命令を裁判所に請求できる権限があるという。しかし、文化庁は「難しい」と消極的なんだとか。》

　全く《統一教会と関係絶つ気なし》。醜悪、ひでぇなぁ、自民党。
　日刊ゲンダイの記事【高市大臣「大陸8割」三重県議と“玉虫色”決着で新たな火種！《統一教会と関係絶つ気なし》と再炎上】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312846）によると、《一難去ってまた一難。新たな火種をまいたようだ。今月2日、安倍元首相の国葬を巡って「反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」とツイートした三重県の自民党・小林貴虎県議（48）の問題だ。小林氏は6日にツイートを撤回し、“発信”元として名指しされた高市早苗経済安全保障担当相も、11日の閣議後記者会見で「発言はしていない」と改めて否定した。結局、十分な説明もなく、真偽を巡る議論に幕引きを図ったが、さらにネットで批判が噴出したのは、その際の高市氏の発言だ。小林県議について「大切な自民党の来年の（選挙の）候補予定者なので、ここまでにしたい」と述べたと報じられたからだ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210130000091.html】

コラム
政界地獄耳
2022年10月13日8時24分
村上誠一郎「国賊」発言に自民の寛容さが発揮されない理由

★当選12回のベテラン議員、自民党の元行革相・村上誠一郎が元首相・安倍晋三の国葬について9月20日、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ。国葬には出ない」と発言。先月29日、自民党安倍派会長代理・塩谷立は「やっぱり国賊という言葉でしょう。あの言葉は使っちゃいけないでしょう」と村上の処分を訴えた。12日開かれた党紀委員会には村上が弁明書を提出。「発言は思い出せないが不適切な表現であり、撤回しておわびしたい」とし、関係者に謝罪したい意向も示したという。

★自民党は不規則発言に極めて寛容で、女性差別やLGBTへの差別発言にも厳しい態度をとることはない。ところが村上には離党すべきとの声も安倍派内には強いという。寛容さが保守の大きな柱と考えれば村上への攻撃はいささか度を越しているのではないか。今回は村上発言では塩谷の言うように「国賊」は言葉が過ぎると思う。だが離党に値するというのならば、もっと問題にすべき発言や問題行動は他にもいろいろあるのではないか。

★というのも、安倍派以外の党内ではオフレコを条件に「国賊」はだめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言をしている。ただ党内に恐怖政治が横行しているのか、村上を擁護したり声を上げて同調する議員はついぞ現れなかった。無論、巻き込まれたくないのもわかるが、村上に賛同の声が上がらなかったのも少々寂しい。善しあしの評価よりも、その評価を党内で議論し、次につなげる建設的な議論すら封じ込めかねない。安倍派も村上にこぶしを上げたものの、求心力のためだけならば留飲を下げただけにしかならない。党内の冷静な判断が望まれる。（K）※敬称略
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[※ 統一教会との関係 「わからなかった」から「答える必要はない」まで 国会議員たちの弁明 (週刊金曜日 1390号、2022年08月26日号) ↑]


(2022年08月28日[日])
m TAKANO@mt3678mtさんのつぶやき、《鈴木エイト氏が「萩生田氏の隠し事はまだまだこれから出てくると思います。お楽しみに」と言う。統一教会にどっぷり浸かっていた萩生田氏だ。いくらでも隠し事はあるだろう。萩生田議員辞職へのトドメの一撃を期待したい》。その画像から文字起こし（https://mobile.twitter.com/mt3678mt/status/1561261903112196096）。東京新聞の【本音のコラム「萩生田氏の苦しい言い訳」前川喜平】。

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【https://mobile.twitter.com/mt3678mt/status/1561261903112196096】

本音のコラム「萩生田氏の苦しい言い訳」前川喜平
2022. 8.21

　自民党の萩生田光一政調会長は二〇一四年、名称変更前の世界基督教統一神霊協会（統一教会）多磨東京教区が行ったイベントで来賓としてあいさつした。これを報じたテレビ番組に対し、彼は「会場に伺うまで宗教的なイベントとは知らず」「式次第に名前が載っていたことも何年か後の報道で初めて知った」と弁明。後日の会見では「承知の上でお付き合いしているのではなく、地元の皆さんの中に関係者がいたのかもしれない」などと言い訳した。

　今年六月に世界平和女性連合の会合に出席したことが発覚すると、当初は「一ボランティア団体のイベントに出席したという認識だった」と説明したが、翌日には「お付き合い」があることを認め、旧統一教会については、その後悪い噂を聞くこともなかったので、名称は非常に似ているので「そういう思い」はあったが「あえて触れなかった」などと意味不明な言い訳をした。

　萩生田氏は何度も「正直申し上げて」という文句を口にしたが、その度に疑惑は深まるばかりだ。その様子は、もがきつつあり地獄に落ちていくアリのようにも見える。

　「統一教会」を追ってきたジャーナリストの鈴木エイト氏はテレビ番組で、萩生田氏の隠し事は「まだまだこれから出てくると思います。お楽しみに」と語っていた。楽しみにしていよう。（現代教育行政研究会代表）
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　自民党総裁の方は、こんな政調会長でホントにいいのでしょうかね？
　リテラの記事【田崎史郎が萩生田政調会長に“電話で聞いた”とトンデモ釈明垂れ流し！「世界平和女性連合に信者でない人もいるから関係断つといえない」】（https://lite-ra.com/2022/08/post-6222.html）によると、《統一教会と自民党の癒着報道のすっかり“主人公”となってしまった萩生田光一政調会長。本人は必死でごまかしをはかっているが、新たな疑惑が次から次へと発覚。嘘つきぶりが露わになる事態となっている。…「（教会からは）安倍さんの側近というか、一番お近づきになっている方が萩生田さんなので（と言われていた）。八王子教会は萩生田さんを政界に戻すことが、神様の計画というか使命みたいな感じで言われていました」》。

　そりゃぁ、良いことだ。どんどんやるべき。
　日刊ゲンダイの記事【旧統一教会信者の証言で“萩生田攻撃”激化…狙いは「裏切り政治家」への牽制と見せしめ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310197）によると、《旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が反転攻勢に出てきた。旧統一教会問題を報じるメディアには、過去の関係を全てさらけ出すと「宣戦布告」。距離を置こうとする政治家への“脅し”も始まったかーー。》

　教育破壊…アベ様派の文科相の系譜：　下村博文氏、塩谷立氏、萩生田光一氏。
　日刊ゲンダイの記事【またも安倍派の元大臣に疑惑！ 所轄だった文化庁で旧統一教会の「聴取とりやめ」融通か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310271）によると、《旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党、とりわけ清和会（安倍派）との関係はズブズブを通り越している。警視庁が教団施設にガサ入れし、その反社会性が浮き彫りになる中、宗務行政を担う文化庁は元信者による教団や国を相手取った民事訴訟を理由に、長年続けてきた教団への聴取をとりやめ、警戒を緩めていたことも判明。当時の所轄大臣は安倍派の塩谷立文科相だった》。

　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない
　　　　　家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ
　　　　　…《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』

　《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…（政界地獄耳）《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないかと疑われても仕方があるまい》。
　また、以前のブログから……「まさに『機会不平等』の是認。ツイッター上では「#身の丈入試」とも。《彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。…こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》。前川喜平さんは、《真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情を持っているのだ》…と指摘。また、《前川喜平・元文科事務次官…ツイートだ。〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の…には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉》…そうだ。そんな方を、アベ様は文科相として任命。トンだ《人材の宝庫》。」
　日刊ゲンダイの記事【四十九日に本音ポロリ？ 加計問題で火中の栗拾った林外相が漏らした「安倍批判」の波紋】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310449）によると、《「安倍さんの四十九日だった25日、林さんは清和会（安倍派）の衛藤征士郎衆院議員が開いた朝食会に出席。その席で安倍政権を振り返り、〈モリカケ、桜を見る会、統一教会など、いろいろな問題を起こしてくれた〉〈特に文科相時代は加計問題が大変でした〉などと発言したというのです。〈四十九日なのにあんまりだ〉と、波紋を広げています」（自民党関係者）　加計問題で文科省が大揺れだった2017年、林外相は門外漢だったにもかかわらず文科相に就任。当時、獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」と書かれた文書が省内から再調査で見つかるなど、文科省の信頼は地に落ちていた。事態収拾できなかった清和会の松野文科相の後任として、火中の栗を拾わされたのが宏池会（岸田派）の林外相だった。地元山口で対立する林外相を据えたのは、安倍元首相の「嫌がらせ」だったともいわれている》。

　票の差配をするほどヅボヅボな訳で、統一協会非汚染者による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「軌道修正どこまで？」】（https://dot.asahi.com/wa/2022082300085.html）によると、《8月10日、新岸田内閣が発足した。あたしは結構、楽しみにしていたのだ。旧統一教会問題と、それに汚染された政治家が問題になっていた。ひょっとして、岸田首相が目を覚ましてくれるんじゃないかと思って。旧統一教会との付き合いで露（あら）わになった感じもするが、偽保守の、隣国差別や反知性主義、そういったものと政府自民党が決別宣言ともいえる人事をするのではないか、と。もはや暴君のようであった自民党の安倍派。しかし、安倍派＝日本ではない。安倍派にムカついているのは、あたし以上に頭を抑えられつづけてきた岸田首相だと思っていた。が、どうなんだろう？　10日付の毎日新聞デジタル「改造後もまた……？　『身体検査、不十分内閣』鈴木エイト氏」という記事によると…》。

　壺の蓋・アベ様を継承、違憲にも憲法53条も《ガン無視》。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／旧統一教会との関係「調査を行う必要はない」あたしたちの声をガン無視してる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310353）によると、《なにが「聞く力の岸田」じゃ。7日に発表されたJNNの世論調査によると、政治家が旧統一教会や関連団体との関係を断つ必要があると答えた人は、77％。必要がないと答えた人はわずか15％だったんだからね。あたしたちの声をガン無視してる。…岸田首相は野党が求める早期臨時国会に応じない構えらしいが、そこまでメディアに責められていない。こんなことがまかり通っていいのか？》

　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　　　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022082300085.html】

室井佑月「軌道修正どこまで？」
しがみつく女
2022/08/25 07:00

　作家・室井佑月氏は、新しい岸田内閣の顔ぶれに嘆息する。


　8月10日、新岸田内閣が発足した。あたしは結構、楽しみにしていたのだ。旧統一教会問題と、それに汚染された政治家が問題になっていた。ひょっとして、岸田首相が目を覚ましてくれるんじゃないかと思って。

　旧統一教会との付き合いで露（あら）わになった感じもするが、偽保守の、隣国差別や反知性主義、そういったものと政府自民党が決別宣言ともいえる人事をするのではないか、と。もはや暴君のようであった自民党の安倍派。しかし、安倍派＝日本ではない。安倍派にムカついているのは、あたし以上に頭を抑えられつづけてきた岸田首相だと思っていた。

　が、どうなんだろう？　10日付の毎日新聞デジタル「改造後もまた……？　『身体検査、不十分内閣』鈴木エイト氏」という記事によると、

「岸田首相は、当初想定の9月から前倒しして内閣改造・党役員人事を行い、教団や関連団体との関係を認めた7閣僚を交代させたが、改造後も、少なくとも同数の閣僚7人と党四役の1人が、教団などとの接点を持っていたことが判明した」

　という。

　旧統一教会との関係には濃淡があれど、経済再生担当相の山際大志郎氏、厚生労働相の加藤勝信氏、総務相の寺田稔氏、自民党政調会長になった萩生田光一氏、ここら辺は報道でも関わりが深かったのではないかといわれている。

　まあ、岸田首相が、旧統一教会と自民党の政治家の問題を会見で聞かれ、

「党所属国会議員に対し、当該団体との関係をそれぞれ点検し、その結果も踏まえて適正に見直すよう指示した」

　そう答えていたんだよな。考えてみれば、岸田さんのこの言葉は、旧統一教会と接点がある議員に向かって、

「お前ら、もうすんな！」

　って頭コツンくらいのものだった。

　日本史上、最大の消費者被害でもあるのに、立憲が呼びかけても超党派で解決しようとはしていない。というか、ヒアリングでわかったが、この件に関し、政府や自民党はまるで動いていないのだった。

　それでも政治評論家などは、今回の人事は相当、安倍派の力を削（そ）いだといっている。安倍元首相の右腕の萩生田さんは政調会長に、秘蔵っ子といわれた高市さんは経済安全保障相に。

　安倍さんが生きている頃は、この2人を「官房長官に」「幹事長に」とゴリ押ししていたくらいだから、そう考えれば、人も金もそれほど集まらないポストにつけたともいえるらしい。

　急にこの国の軌道修正は無理なのだろうか。期待は薄く得られ、薄く裏切られた。もう期待しない、といい切ることができたら楽なのだろうが。


室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2022年9月2日号
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(2022年04月24日[日])
鶴信吾記者による、アサヒコムのシリーズ記事【冤罪はこうしてつくられた　大川原化工機事件を追う】（https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=1475&iref=comtop_ThemeRight_link）。

　《ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕され、1年近くも保釈されなかったら――。現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回の連載で報告する》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』

　《専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ》《「これが法治国家なのか」　戻らない命、不当逮捕された社長は問う》《身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。勾留中に1人は病で亡くなった》。
　どこまで暗黒の国の刑事司法？　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的》…何にも変わらず。何の反省も無し。

　再度、昨年11月のアサヒコムの記事【ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査　起訴取り消しの波紋】（https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html?_requesturl=articles%2FASPC374G6PBDUTIL03Q.html&pn=14）によると、《一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった》。
　さらに、2021年10月の東京新聞の【社説／週のはじめに考える　ロバートはいないから】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/136003）によると、《最近でも初公判の四日前に「起訴取り消し」という前代未聞の出来事がありました。横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された事件です。…社長の身柄拘束は実に約十一カ月間も…。罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう。逮捕された三人のうち一人は勾留中に体調を崩し、自宅療養の末に死亡しています》。

　人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》。
　【第1回　「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書】（https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QP5Q10UTIL02K.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_1）、《始まりは2018年10月3日だった。午前7時過ぎ、大川原正明さん（72）は社長を務める会社に向かおうと、横浜市の自宅を出た。そこで、男たちに声をかけられた。「外為法違反です。令状、出てますんで」》。
　【第2回　291回もの任意聴取、協力した果ての逮捕　勾留よりつらかったこと】（https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QS0Q10UTIL02L.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_2）、《強引な捜査、頭に浮かんだ「人質司法」》。

　《罪を認めない限り拘束が続く「人質司法」そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう》。
　【第3回　「むちゃな逮捕、違法では」　捜査側のストーリー崩した72回の実験】（https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QWDQ10UTIL02M.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_3）、《生物兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正に輸出したとして、社長の大川原正明さん（72）ら3人が逮捕された噴霧乾燥機のトップメーカー「大川原化工機」。3人を取り戻すため、社員たちは無実を証明する実験に取り組むことにした》。
　【第4回　「これが法治国家なのか」　戻らない命、不当逮捕された社長は問う】（https://www.asahi.com/articles/ASQ4L321CQ47UPQJ005.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_4）、《生物兵器に転用可能な機械を不正に輸出した――。横浜市に本社を置く化学機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長（72）ら幹部3人は、身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。勾留中に1人は病で亡くなった。岸田政権は経済安全保障推進法の今国会成立をめざすが、こうした「ずさん」な捜査は防げるのか、問題点はどこにあるのか。大川原社長に聞いた》。
　【第5回　事実上の刑罰、取り返しつかない結果に　元裁判官が語る「人質司法」】（https://www.asahi.com/articles/ASQ3H7H4TQ3HUTIL020.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_5）、《機械メーカー「大川原化工機」の社長らが不正輸出に関わったとして長期間勾留された末、起訴が取り消された事件。この連載では捜査に翻弄（ほんろう）される会社と、社員や弁護士らが実験を通じて無実を証明していった一部始終を追いました。…勾留後に亡くなった1人を含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》。

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【https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QP5Q10UTIL02K.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_1】

第1回
「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書
鶴信吾　2022年4月18日 12時00分

　始まりは2018年10月3日だった。

　午前7時過ぎ、大川原正明さん（72）は社長を務める会社に向かおうと、横浜市の自宅を出た。そこで、男たちに声をかけられた。

　「外為法違反です。令状、出てますんで」

　男らは警視庁公安部の捜査員を名乗った。

　「何の件ですか」

　大川原さんは驚きながら尋ねたが、彼らは「捜査の秘密ですから言えません」と答えるだけ。自宅の家宅捜索が始まった。

　それからおよそ2時間後、大川原さんが社長を務める機械メーカー「大川原化工機」の横浜市都筑区にある本社には、50人を超える捜査員が集まっていた。こちらでも家宅捜索が始まった。

　大川原化工機は「知る人ぞ知る」会社だ。手がけるのは、液体を粉に加工する「噴霧乾燥機」。身近なものではカップラーメンのスープ用粉末や粉末コーヒーを作るのに、噴霧乾燥機が使われている。医薬品や電池の材料にもなる。大川原化工機はこの分野で国内シェアトップのメーカーだ。

　――――――――――――――――――――
　ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回の連載で報告する。
　――――――――――――――――――――

　「いま、警察がたくさん会社に来ています」

　東京・大手町に事務所を構える高田剛弁護士のもとに、大川原化工機の社員から電話がかかってきたのは、捜索のさなかだった。高田さんは大川原化工機の顧問弁護士。経験のない出来事に、動揺している様子が電話越しにも伝わってきた。

　「何か心あたりは？」…
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QS0Q10UTIL02L.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_2】

第2回
291回もの任意聴取、協力した果ての逮捕　勾留よりつらかったこと
鶴信吾　2022年4月19日 12時00分

　　　　　（事件について語る大川原正明さん=2021年12月、
　　　　　　横浜市、鶴信吾撮影）

　家宅捜索から1年半が経った2020年3月11日、横浜市の機械メーカー「大川原化工機」社長の大川原正明さん（72）と役員の島田順司さん（68）、顧問の相嶋静夫さん（当時71）は外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕された。

　「逮捕です。家宅捜索するので立ち会ってください」。この日、大川原さんの自宅に現れた捜査員が言った。

　「やっぱりそうか」

　大川原さんがそう思ったのには理由があった。

　――――――――――――――――――――
　【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書
　ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回連載の2回目です。
　――――――――――――――――――――

　この半年ほど前、1冊の本を手に入れていた。タイトルは「実録『国策捜査』―無許可輸出事件の闇」（文芸社）。精密機器メーカー「セイシン企業」（東京）が外為法違反（無許可輸出）の疑いで摘発された事件を当事者の目線で描いている。

　セイシン企業と同社の幹部は、ミサイルの飛距離を伸ばすための研究開発に使われる機械をイランに不正に輸出したとして警視庁公安部に摘発され、04年に有罪判決を受けた。


強引な捜査、頭に浮かんだ「人質司法」

　「強引な捜査。似ている………
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ2K5QWDQ10UTIL02M.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_3】

第3回
「むちゃな逮捕、違法では」　捜査側のストーリー崩した72回の実験
鶴信吾　2022年4月20日 12時00分

　　　　　（国家賠償請求訴訟を提起した際の記者会見。
　　　　　　高田剛弁護士（左）や大川原正明さん（中央）、
　　　　　　島田順司さんらが出席した=2021年9月8日、
　　　　　　東京都千代田区、鶴信吾撮影）

　生物兵器に転用できる噴霧乾燥機を不正に輸出したとして、社長の大川原正明さん（72）ら3人が逮捕された噴霧乾燥機のトップメーカー「大川原化工機」。3人を取り戻すため、社員たちは無実を証明する実験に取り組むことにした。

　警視庁の主張は「熱によって滅菌または殺菌できる」というものだった。これに対し、内部には温度が上がらない部分があり、菌は死滅しないということは、社員らが任意の聴取で警察に伝えていた。

　「経験的に温度が上がらないことは知っているが、それを実験で証明しなくてはならない」。社員たちはそう考えたという。

　実験の舞台となったのは、静岡県富士宮市にある研究所。社員が横浜市の本社から毎回のように出張した。

　――――――――――――――――――――
　【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書
　ある日突然、警察が身に覚えのない嫌疑で会社や自宅に踏み込んできたら。逮捕された社長や役員が勾留され、1年近くも裁判官に保釈を許されなかったら――。専制国家での話ではなく、現代の日本で実際に起きた話だ。当事者たちはどう向き合ったのか。5回連載の3回目です。
　――――――――――――――――――――

　2020年3月の逮捕後に実験を始めるとすぐ、予想していた結果が得られた。社員の考えた通り、温度が上がりにくい部分が複数箇所あった。

　大川原化工機の弁護人を務める高田剛さんは、初夏までには捜査当局の主張を覆すことができるという感触を得た。

　6月30日に検察が裁判所に…
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ4L321CQ47UPQJ005.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_4】

第4回
「これが法治国家なのか」　戻らない命、不当逮捕された社長は問う
聞き手・岸善樹　2022年4月21日 12時00分

　　　　　（大川原正明さん）

　生物兵器に転用可能な機械を不正に輸出した――。横浜市に本社を置く化学機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長（72）ら幹部3人は、身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。勾留中に1人は病で亡くなった。岸田政権は経済安全保障推進法の今国会成立をめざすが、こうした「ずさん」な捜査は防げるのか、問題点はどこにあるのか。大川原社長に聞いた。

　――――――――――――――――――――
　【連載初回はこちら】「令状出てますんで」突然の家宅捜索　できあがっていた調書
　おおかわら・まさあき　1949年生まれ。大川原化工機は横浜市に本社を置き、従業員90人。噴霧乾燥機の国内シェアは約70%。
　――――――――――――――――――――

　――どういう経緯で、社長たち3人は逮捕・起訴までされたのですか。

　「2018年10月3日、警視庁公安部が大川原化工機本社へ家宅捜索に入りました。外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の容疑です。生物兵器の製造に転用できる機械を無許可で中国などに輸出した疑いがあるというのです」

　「任意の事情聴取が続き、私は記録にあるだけで42回、当時は海外営業担当の取締役だった島田順司さんは35回、技術開発の中心で顧問をお願いしていた相嶋静夫さんは18回に達しました。約50人の社員も計260回を超える事情聴取を受けました。大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理決議を踏まえた輸出規制の枠組みである『国際輸出管理レジーム』には、日本ももちろん参加していますが、そのハンドブックによると、問題にされた製品は該当品ではありません。日本の法令文書を読んでも該当するとは思えません。不正輸出などしていないのだから、きちんと協力し、データと根拠を挙げて説明しました。でも、向こうはまったく聞く耳を持ちません。20年3月、3人とも逮捕されました」

　――――――――――――――――――――
　記事の後半では、捜査への疑問や、軍事転用を防ぐための輸出規制強化に協力してきた理由について言及しています。また、国会で審議されている経済安全保障推進法案（経済安保法案）をめぐる課題も指摘しています。
　――――――――――――――――――――

　――警察は何を問題視したのですか。

　「液体を粉に加工する噴霧乾…
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【https://www.asahi.com/articles/ASQ3H7H4TQ3HUTIL020.html?iref=pc_rensai_short_1475_article_5】

第5回
事実上の刑罰、取り返しつかない結果に　元裁判官が語る「人質司法」
2022年4月22日 14時00分

　　　　　（水野智幸・法政大法科大学院教授=2022年3月10日
　　　　　　午後3時、東京都千代田区、鶴信吾撮影

　機械メーカー「大川原化工機」の社長らが不正輸出に関わったとして長期間勾留された末、起訴が取り消された事件。この連載では捜査に翻弄（ほんろう）される会社と、社員や弁護士らが実験を通じて無実を証明していった一部始終を追いました。

　勾留後に亡くなった1人を含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました。一連の捜査を専門家はどうみるのか。元裁判官で法政大法科大学院教授の水野智幸さんに話を聴きました。

　――――――――――――――――――――
　みずの・ともゆき　法政大法科大学院教授（刑事法）、弁護士。1962年生まれ。88年に裁判官になり、静岡や大阪、東京、千葉の各地裁の判事などを経て、2012年から現職。フジテレビ系ドラマ「イチケイのカラス」では、裁判所監修を担当した。
　――――――――――――――――――――

　――今回の捜査には、どのような問題があったのでしょうか。

　「人質司法」の悪い側面が典型的に出た事案だと思います。この言葉は、身柄を拘束することで自白を引き出そうとする捜査手法を批判的に表したもの。捜査当局はそんな手法は存在しないと否定しますが、実際にはあると思います。

　警察、検察が事件を有罪にするにあたって一番メリットがあるやり方だからです。容疑者は身柄を拘束されたことでつらくなり、自白する。あるいは自白しなくても、証拠隠滅や逃亡の危険がなくなるので、捜査当局にとってはメリットしかないわけです。


鈍感な捜査当局は想像できない

　一方で、被告にとってマイナ…
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年12月08日[水])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／経済安保」や「SDGs」という言葉が“隠れみの”になる懸念】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298396）。

　《特に沖縄では、沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開されたもよう。複数の民間港も使用された。「沖縄の戦場化が前提にされている」と住人たちの不安は膨らむ。だが、県外ではろくに報じられもしない。異様である》。

　　　『●米中戦争の「防波堤」： 
　　　　　与那国駐屯地による「活性化」？　「島民との融和」か分断か？』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備： 
　　　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
　　　 　反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』

　《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開…「沖縄の戦場化が前提にされている」》…沖縄県外の人たちの多くが、それを《異様》と感じないのか？　自衛の枠を遥かに超える〝敵基地攻撃能力〟までも口にするニッポンのリーダーたち。壊憲へまっしぐらだ。
　長周新聞《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】。《「普天間基地の負担軽減」や「辺野古移設の是非」が騒がれ、辺野古問題だけに目を奪われるなかで、本土でもそれを上回る規模で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められてきた》《だが現実を冷静に見るならば、辺野古問題で目先をフェイクしながら、その外側で南西諸島を含む日本全土を対中国の鉄砲玉にするという大規模な戦争策動が動いており、沖縄で起きている現実と本土で進行してきた軍事基地化の教訓を互いに共有し、これと対峙する沖縄全島と全国を結んだ力の結集が求められている》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』

　再度。デモクラシータイムスのこの映像もご覧ください。
　【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）。《デモクラシータイムス》《沖縄タイムスとお届けする11月の沖縄。今月は三上智恵さんを迎えて、いまの沖縄のなまなましい問題を取り上げます。国の辺野古マヨネーズ地盤の埋立設計変更申請に根拠はないと誰でも思うはずなんですが、ごり押しが続きます。実は自衛隊の基地化を考えているのかも…。県内全域が自衛隊の基地化してきた沖縄の現状もお伝えします》。


【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】
（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298396】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
「経済安保」や「SDGs」という言葉が“隠れみの”になる懸念
公開日：2021/12/08 06:00　更新日：2021/12/08 06:00
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　　　　　（陸上自衛隊朝霞駐屯地で訓示を行う岸田首相
　　　　　　（11月27日）／（代表撮影））

　全国各地で行われていた防衛省統合幕僚監部の自衛隊統合演習（実動演習）が先月末、約2週間の全日程を終了した。2006年度から、ほぼ隔年で実施されてきた陸海空の自衛隊3万人を投入する統合訓練だ。今回は従来にも増して対中国を想定した訓練が主流で、また米軍5800人が初めて参加したという。

　特に沖縄では、沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開されたもよう。複数の民間港も使用された。

　「沖縄の戦場化が前提にされている」と住人たちの不安は膨らむ。だが、県外ではろくに報じられもしない。異様である。

　先月19日には、内閣官房に「経済安全保障法制準備室」が設置された。経済安保とは「国の安全保障を経済の面から実現すること」と説明されるが、要は経済・技術分野での戦時体制を指す用語だ。来年の通常国会に「経済安全保障推進法案」を提出する方針の岸田政権が、その策定に本腰を入れてきた。

　「軍民融合」の進軍ラッパで新たな国際秩序の形成に躍起の中国を睨んだ戦略だ。彼らとの対決姿勢を強める米国とのさらなる一体化、という側面は強調するまでもない。

　台湾有事の危機も高まる中で、日本は軍事的にも経済的にも中国を敵国と見なす方向に突っ走ろうとしている。日本版「軍民融合」の下では、自衛隊統合演習の様相もさもありなん、ということか。

　経済安保というと、軍事力とは無関係のように映るが、そうではない。こういうことが多すぎる。

　政府のSDGs（持続可能な開発目標）推進本部が昨年12月にまとめた「アクションプラン2021」も、15年の国連サミットで採択されたSDGs本来の趣旨が日米軍事同盟や監視社会化の国策に都合よく換骨奪胎されている。万人に平和と公正をとうたう項の具体的取り組みに「自由で開かれたインド太平洋の推進」や「中東地域・アフリカ地域の平和と安全」を挙げてみたり、働きがいと経済成長の両立を掲げる項を「ビジネスとイノベーションを通じた成長戦略」に換骨奪胎して「Society5.0」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を盛り込んだり。

　岸田政権は安倍・前々政権のようには国民に戦争をさせたくてたまらないふうではない。口当たりのよいキャッチフレーズを語るが、それがどこまで真意を伝えているのかは、まだまだ闇の中なのである。
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