[↑ がん判明 続いた保釈却下／大川原化工機 起訴取り消し (朝日新聞、2023年12月24日(日))]
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(2023年12月30日[土])
大川原化工機でっち上げ事件。あまりに酷い冤罪事件というか、公安警察・検察によるでっち上げ事件・捏造事件。保釈を認めない裁判所も、あまりに杜撰で冷酷。
『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
アサヒコムの記事【消えた「外事容疑性」シナリオ 公安部暴走の背景は チャート図入手】（https://www.asahi.com/articles/ASRDR5Q0ZRDGUTIL043.html?iref=comtop_7_01）。《軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして「大川原化工機」（横浜市）の社長らが逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された事件で、同社の社長らが捜査の違法性を主張し、国と東京都に賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁で言い渡される。裁判は、捜査を担当した警視庁の現役警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言するなど、異例の展開を見せた》。
男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない。
アサヒコムの記事【ガンでも保釈却下、夫は逝った 妻が語る「あまりに理不尽な最期」】（https://www.asahi.com/articles/ASRDR4DVCRDGUTIL044.html?iref=comtop_list_01）。《逮捕された夫は勾留中にがんが見つかった。だがなかなか外部の病院で診察を受けられず、入院できた時には既に末期になっていた。その事件は起訴取り消しに至ったが、夫はそれを知る前に亡くなった。妻は夫の遺影を前に、「謝ってほしい」と訴える》。
山田雄之記者による、東京新聞の記事【冤罪はなぜ起きたのか「真実を明らかに、警察や検察の責任に言及を」大川原化工機の国賠訴訟、27日判決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/297956）。《軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁である。1年近く勾留された社長は「裁判所は警察や検察の責任に言及してほしい」と望んでいる。（山田雄之）》。
そして、2023年12月27日(水)、当然の勝訴判決だ。でも、《勾留後に亡くなった1人》の命は決して戻らない。《約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決…国と都に約1億6千万円の賠償》では、割に合う訳もない。あまりに《大きな不利益》を被ってしまったし、そのダメージはあまりに大きく、償いようもない。
東京新聞の記事【捜査捏造訴訟で損害賠償命令 地裁、警視庁・検察に違法と判断】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298471）。《生物兵器の製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（７４）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、大川原社長ら３人に対する警視庁公安部の逮捕や東京地検の起訴をいずれも違法と判断し、賠償の支払いを命じた。審理は証人尋問に出廷した公安部員が事件を「捏造」と証言するなど異例の経過をたどり、捜査の再検証が求められそうだ。大川原社長は判決後、「適切な判断をしてくれたと受け止めている。警視庁、検察庁にはしっかり検証して、できることなら謝罪をいただきたい」と報道陣に述べた。桃崎剛裁判長は公安部について「通常求められる捜査をしていれば、問題となった装置が輸出規制の要件を満たさないとの証拠を得られた」と指摘、検察も「有罪立証の上で当然必要な捜査をしないまま起訴した」と判断した》
アサヒコムの記事【国と東京都に約1.6億円の賠償命令 「大川原化工機」国賠訴訟】（https://www.asahi.com/articles/ASRDV4TS3RDNUTIL04D.html?iref=comtop_7_01）／《軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、国と東京都に計約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁（桃崎剛裁判長）であった。判決は、警視庁が社長らを逮捕したこと、東京地検が起訴したことをいずれも違法だったと認め、国と都に約1億6千万円の賠償を命じた》。
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【https://www.asahi.com/articles/ASRDR5Q0ZRDGUTIL043.html?iref=comtop_7_01】
消えた「外事容疑性」シナリオ 公安部暴走の背景は チャート図入手
小早川遥平 比嘉展玖 2023年12月24日 7時00分
（警視庁公安部が作成した事件チャート図
=2023年12月20日午後2時46分）
軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして「大川原化工機」（横浜市）の社長らが逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された事件で、同社の社長らが捜査の違法性を主張し、国と東京都に賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁で言い渡される。裁判は、捜査を担当した警視庁の現役警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言するなど、異例の展開を見せた。
■ガンでも保釈却下、夫は逝った 妻が語る「あまりに理不尽な最期」
捜査開始から逮捕まで3年、さらに起訴取り消しまで1年4カ月。なぜ捜査は突き進んだのか。
朝日新聞は警視庁公安部が捜査時に作成したチャート図を入手した。事件に関する人や企業の相関性を記したものだ。
捜査が始まったとされる2017年に作成された図は「大川原化工機（株）と中国軍需産業との繫がり」と題する。同社から中国の軍需企業子会社に噴霧乾燥機が輸出され、「セラミック部品の製造に利用されている可能性」があると記す。
さらに、軍需企業と合弁で現地法人を設立▽軍需企業向けに噴霧乾燥機を輸出▽軍需品調達機関向けに小型部品等を継続輸出――と記し、「外事容疑性」と強調していた。
捜査関係者によると、外国勢力の関与などを示す外事容疑性は公安部にとって重要な要素で、外事部門の事件の評価に影響する。捜査に関わった幹部の一人は「合弁会社を作らせて技術を盗むのは中国の常套（じょうとう）手段。狙いはセラミック技術だとみていた」と振り返る。
同社側によると、家宅捜索を受けた18年10月、捜査員は社長らに「あってはならない所におたくの製品があった」と繰り返した。しかし、「あってはならない所」がどこを指すのかは最後まで明らかにされず、同社が調べても分からなかった。
■「軍事委員会」強調するもう1枚のチャート図
捜索後の19年7月に作られ……
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【https://www.asahi.com/articles/ASRDR4DVCRDGUTIL044.html?iref=comtop_list_01】
ガンでも保釈却下、夫は逝った 妻が語る「あまりに理不尽な最期」
比嘉展玖 2023年12月23日 17時00分
（相嶋静夫さんの遺影に手を合わせる妻=2023年
12月6日午後3時35分、静岡県富士宮市、比嘉展玖撮影）
逮捕された夫は勾留中にがんが見つかった。だがなかなか外部の病院で診察を受けられず、入院できた時には既に末期になっていた。その事件は起訴取り消しに至ったが、夫はそれを知る前に亡くなった。妻は夫の遺影を前に、「謝ってほしい」と訴える。
（裁判内で「警察の作文」指摘 起訴取り消し事件
国賠訴訟、27日判決）
静岡県富士宮市。夫婦で2018年に移り住んだ自宅からは、富士山が一望できる。
大川原化工機（横浜市）の顧問だった相嶋静夫さんの妻（75）は、「ひとりになったら寂しいから、お互い健康に気をつけようって約束したんです。最期がこんな形になるなんて、むなしくてね」と肩を震わせた。
技術者として同社を支えた相嶋さんは現場を退き、同社の研究所で後輩の指導に励んでいた。「主人はきちょうめんで、仕事に妥協を許さない人でした」
相嶋さんは20年3月に警視庁公安部に逮捕された。その前に18回にわたって任意聴取を受けていた。聴取から帰宅すると、「捜査員は勉強不足でいいかげん。何度説明しても理解してもらえないんだ」と漏らしていたという。
起訴され、東京拘置所に勾留されていた20年9月、相嶋さんは貧血が発症し、輸血処理を受けた。黒い便も出て消化管出血が疑われた。外部の病院を受診したいと保釈を求めたが認められず、拘置所で内視鏡検査を受け、10月に悪性腫瘍（しゅよう）とわかった。
■認められない保釈
外部の病院での精密検査や治………
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/297956】
冤罪はなぜ起きたのか「真実を明らかに、警察や検察の責任に言及を」大川原化工機の国賠訴訟、27日判決
2023年12月24日 19時50分
軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁である。1年近く勾留された社長は「裁判所は警察や検察の責任に言及してほしい」と望んでいる。（山田雄之）
◆「事件はねつ造」警察官が異例の証言
「（事件は）捏造（ねつぞう）ですね。逮捕も必要なかった」「捜査幹部がマイナス証拠を全て取り上げない姿勢だった。反証していればこういうことは起きなかった」
（27日の判決を前に記者会見する大川原正明さん（右）と
島田順司さん＝19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で）
あわせて読みたい
「罪を認めた方が得策では…」大川原化工機社長、悩んだ日々を吐露 警官が「捏造」証言した事件が27日に判決
2023年6月の証人尋問で、事件を担当した警察官2人が、当時の捜査を批判する異例の証言をした。
原告の大川原正明社長（74）は「2人の警察官が『無実』だと認識していた。逮捕からの日々が報われた」と振り返る。
◆粉ミルク製造器で炭疽菌作れる？
問題となったのは、大川原化工機が製造する「噴霧乾燥機」。液体を高温のヒーターで乾かして粉に加工するもので、粉末コーヒーや粉ミルクの生産に使われる。中国など海外にも販路を広げて国内トップシェアメーカーとなっていた。
（大川原化工機が製造した噴霧乾燥機と大川原正明社長）
警視庁公安部は2018年10月、機械は生物兵器の製造に転用可能だとして、国の許可を得ずに輸出したとする外為法違反容疑で、関係先を一斉に家宅捜索。大川原側の50人が延べ291回の任意聴取を受けた。
「輸出を規制される機械ではない」と否定したが、20年3月、大川原さんら3人は中国への不正輸出容疑で逮捕された。「全面的に捜査に協力していたのに」と失望したという。
会社は銀行融資が止まり、売り上げは4割減。社員たちは機械が国の輸出規制対象に当たらないと証明しようと実験を繰り返した。炭疽菌（たんそきん）などを製造するには、機械を扱う人が細菌に感染しないよう、内部の菌を熱で全て死滅させなければならない。だが、温度が上がりきらず菌が生き残る箇所があることが分かった。
◆保釈2日後、元顧問は末期の胃ガンで死去
保釈が認められたのは21年2月。2日後、ともに逮捕されていた元顧問の相嶋静夫さん＝当時（72）＝が亡くなった。相嶋さんは前年秋に拘置所で胃がんが判明。何度も保釈請求したが裁判所は認めなかった。ようやく勾留停止になり入院した時は末期だった。大川原さんは会社関係者との接触が認められておらず、葬式も出られなかった。
刑事裁判の準備を進めていた21年7月、東京地検が突然、起訴を取り消した。大川原さんは「無実だと言わず、長期間拘束した謝罪もない。信用を回復し、真実を明らかにする」と国賠訴訟の提起を決めた。
訴訟では警察の問題点だけでなく、検察側も起訴前、機械内の温度が上がりきらない箇所があることを社員から聴いていたことも明らかになった。
大川原さんは「誠実に仕事に向き合ってきた中で社員も会社も傷つき、大切な仲間を失った。二度とこのような冤罪（えんざい）事件は起きてほしくない」と話している。
【関連記事】2年前の警察白書、「捏造」事件の記述やっと削除 捜査員が異例の証言した6日後に ネット版
【関連記事】＜社説＞公安事件「捏造」 不当捜査、全容解明せよ
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【https://www.asahi.com/articles/ASRDV4TS3RDNUTIL04D.html?iref=comtop_7_01】
国と東京都に約1.6億円の賠償命令 「大川原化工機」国賠訴訟
金子和史 2023年12月27日 14時04分
（東京地裁に向かう原告団=2023年12月27日
午後1時27分、東京地裁、友永翔大撮影）
軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、国と東京都に計約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁（桃崎剛裁判長）であった。判決は、警視庁が社長らを逮捕したこと、東京地検が起訴したことをいずれも違法だったと認め、国と都に約1億6千万円の賠償を命じた。
ガンでも保釈却下、夫は逝った 妻が語る「あまりに理不尽な最期」
消えた「外事容疑性」シナリオ 公安部暴走の背景は チャート図入手
【連載】冤罪はこうしてつくられた 大川原化工機事件を追う
同社は、液体を粉に加工する「噴霧乾燥機」を製造、輸出していた。警視庁公安部は2020年3月、生物兵器の製造に転用が可能で、輸出規制の対象なのに国の許可を得ずに輸出したとして、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で大川原正明社長ら3人を逮捕した。
東京地検は同月に起訴したが、その後、同社の機器が、輸出規制の要件の一つである殺菌性能を満たさない可能性があるとして21年7月に起訴を取り消した。この間、逮捕、勾留されていた同社顧問の相嶋静夫さんは、保釈が認められないまま胃がんが悪化して亡くなった。
同社側は同年9月に提訴。殺菌性能をめぐる輸出規制の要件について「所管する経済産業省も明確な定義を持っていなかったのに、公安部が誤った独自の解釈をして逮捕した」「複数の社員が指摘した問題点について、確認実験をすれば規制対象外だと分かったのに、これを怠った」などと訴えた。
国や都は「犯罪の嫌疑に相当な理由があった」とし、捜査幹部だった警視（当時は警部）は「着手すべき事件だった」、起訴した検察官は「起訴に間違いがあったと思っていない」と証言。取り調べや罪証隠滅のおそれなどを踏まえて逮捕、起訴したことは「合理的だった」と主張した。
ただ、今年6月、証人として出廷した現役の公安部の警部補は、事件について「まあ、捏造（ねつぞう）ですね」と証言。別の警部補も「捜査幹部がマイナス証拠を全て取り上げない姿勢があった」などと述べていた。
判決は、社員らが指摘した問題点について確認することは「当然に必要な捜査だった」と指摘。行っていれば、同社の機器が殺菌性能を満たさないことは容易に明らかにできたのに、警視庁がこれをしないまま社長らを逮捕したのは違法だった、と判断した。
地検も社員らの指摘について報告を受けており、やはり必要な捜査をしないで起訴したことは違法だ、とした。（金子和史）
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