Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※袴田事件《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


/ (2023年07月24日[月])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。あまりに衝撃的過ぎる証言。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』

　とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない。（東京新聞）《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。（元木昌彦さん）《弁護団は緊急保釈を請求したが、東京地検はそれを却下してしまった。ようやく緊急保釈が認められたが、手術どころか抗がん剤治療にさえ耐えられないほど衰弱していて3カ月後には息を引き取った。これは国家による「人殺し」である》…こういうことを「ヒトデナシ」の所業と呼ぶのではないか。（元木昌彦さん）《青木は「これまで公安警察の捜査や数々の冤罪事件を取材してきた私自身、これほどのデタラメと刑事司法の悪弊が濃縮された事件をにわかに思い出すことができない」と書いている》。
　それにしてもマスコミの報道が少なすぎやしまいか。本当にとんでもない捏造事件・でっち上げ事件だというのに、もっと公安や東京地検に対する批判の声がマスコミから上がるべきではないですか。（元木昌彦さん）《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》。以前から指摘されている問題にもダンマリ…《罪を認めない限り保釈を認めない「人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった》。

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞警察行政に民主的統制を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion）によると、《事実だとすれば、許されてはならない不法行為です。警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置＝写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置＝を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件。外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言しました》。
　そして、本コラムの重要な指摘…《もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります。…私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます》。このとんでもないでっち上げ事件、もっと大騒ぎすべき事件です。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞警察行政に民主的統制を
2023年7月22日 07時29分

　事実だとすれば、許されてはならない不法行為です。

　警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置＝写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置＝を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件。

　外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言しました。

　本紙は二十日の社説「公安事件『捏造』　不当捜査、全容解明せよ」で「不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要」などと主張しました。

　読者から「警察の捏造が多すぎる。東京新聞の指摘は重要だ。どんどん社会に訴えてほしい」「証言した警部補の勇気と、組織に盾突く誇りを褒めることが再発防止策になる」との声が届きました。

　全容解明と再発防止に加え政治的背景にも迫る必要があると、私たちは考えます。

　社長らが逮捕された二〇二〇年三月と五月は、中国や韓国に厳しい外交姿勢を示していた安倍晋三政権下。四月には国家安全保障局の経済班が始動し、経済安全保障を推し進めようとしたころです。

　そうした政権の方向性が、公安当局による捜査に投影されることはなかったのか、検証が不可欠でしょう。

　もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。

　もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります。

　警察行政の民主的管理・運営と政治的中立性の確保を図るために国家公安委員会と都道府県公安委員会が置かれています。今回に限らず不法捜査をなくすには各公安委が実際に機能し、管理能力を発揮することが必要です。私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます。　（と）
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[↑ ※袴田事件《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


(2023年07月23日[日])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない。（東京新聞）《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。（元木昌彦さん）《弁護団は緊急保釈を請求したが、東京地検はそれを却下してしまった。ようやく緊急保釈が認められたが、手術どころか抗がん剤治療にさえ耐えられないほど衰弱していて3カ月後には息を引き取った。これは国家による「人殺し」である》…こういうことを「ヒトデナシ」の所業と呼ぶのではないか。（元木昌彦さん）《青木は「これまで公安警察の捜査や数々の冤罪事件を取材してきた私自身、これほどのデタラメと刑事司法の悪弊が濃縮された事件をにわかに思い出すことができない」と書いている》。
　それにしてもマスコミの報道が少なすぎやしまいか。本当にとんでもない捏造事件・でっち上げ事件だというのに、もっと公安や東京地検に対する批判の声がマスコミから上がるべきではないですか。《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》。以前から指摘されている問題にもダンマリ…《罪を認めない限り保釈を認めない「人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』

　日刊ゲンダイのコラム【週刊誌からみた「ニッポンの後退」 元木昌彦／横浜の中小企業を襲った冤罪の悲劇…警察・検察はこうやって「事件を捏造」する】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326384）によると、《国家の暴力装置である警察と検察が事件を捏造して、無辜（むこ）の人たちを犯罪者に仕立て上げる。そんな例は枚挙にいとまがないが、大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”していることをわれわれに教えてくれる》、《暴力装置が暴走を始めている》。さらに、《青木は「これまで公安警察の捜査や数々の冤罪事件を取材してきた私自身、これほどのデタラメと刑事司法の悪弊が濃縮された事件をにわかに思い出すことができない」と書いている》とも。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326384】

週刊誌からみた「ニッポンの後退」
横浜の中小企業を襲った冤罪の悲劇…警察・検察はこうやって「事件を捏造」する
公開日：2023/07/23 06:00　更新日：2023/07/23 06:00

　　　　　（訴取り消しにや「謝罪する気持ちなどない」について思いを
　　　　　　語る大川原化工機の大川原正明社長（Ｃ）共同通信社）

　国家の暴力装置である警察と検察が事件を捏造して、無辜（むこ）の人たちを犯罪者に仕立て上げる。そんな例は枚挙にいとまがないが、大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”していることをわれわれに教えてくれる。

　横浜市に本社を置く同社に、外為法違反容疑で警視庁公安部の捜査が入ったのは2020年3月。従業員90人程度の中小企業だが噴霧乾燥機分野のシェアは7割ある。容疑は「経産相の認可を得ないで生物兵器製造に転用可能な機材を輸出した」というもの。

　サンデー毎日（7月23.30日号）でジャーナリストの青木理が怒りのリポートをしている。おどろおどろしい容疑がかけられ、逮捕されたのは社長、役員、顧問職に就いていた3人。身に全く覚えのない3人は、容疑を懸命に否認した。だが取り調べは苛烈を極めた。任意の聴取に約40回も応じた女性社員は疲れ果て、地下鉄のホームに身を投げようとしたと週刊新潮（7月20日号）で語っている。

　罪を認めない限り保釈を認めない「人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった。だが、顧問職は勾留中に体調を崩し、悪性の胃がんだと診断された。弁護団は緊急保釈を請求したが、東京地検はそれを却下してしまった。ようやく緊急保釈が認められたが、手術どころか抗がん剤治療にさえ耐えられないほど衰弱していて3カ月後には息を引き取った。これは国家による「人殺し」である。

　しかも驚くことに公安のでっち上げ調書をもとに起訴した東京地検が、初公判のわずか4日前に起訴を取り消し強引に事件の幕を下ろしてしまったのだ。

　青木は「これまで公安警察の捜査や数々の冤罪事件を取材してきた私自身、これほどのデタラメと刑事司法の悪弊が濃縮された事件をにわかに思い出すことができない」と書いている。社長と役員、顧問職の遺族の怒りはすさまじく、国と東京都を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。その法廷で公安部の現職捜査員が驚愕の発言をしたのである。

　原告側の弁護士が「公安部が事件をでっちあげたのではないか」と聞くと、「まあ、捏造ですね」と認めたのである。さらに、「捜査幹部の欲でこうなった」。だが「捏造しても、その上の検察が責任を自覚していれば防げた」とも証言したのである。

　青木は今回、歯止めが利かなかったのは、「大阪地検で発覚した証拠改ざん事件（2010年=筆者注）でもその名前が取りざたされた問題検事が東京地検でこの事件を担当し、公安部と共に暴走してムチャな起訴に踏み切ったのが原因」だと見る。くだんの女性検事も証人として出廷した。

　原告側の弁護士が「誤った判断で長期勾留を強いられ、1人は命まで失った。謝罪するつもりはないか」と問うた。女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えたのである。

　無罪がほぼ確定している袴田巌（87）の再審公判で、静岡地検は有罪を立証してみせるとバカなことを言い出した。袴田の姉・ひで子（90）は「検察だから、とんでもないことをすると思っていた」と痛烈批判。文春が連続追及している木原誠二官房副長官の“本妻”の「夫殺し疑惑」を再捜査していた刑事たちは、突然、上から捜査を事実上ストップされてしまった。暴力装置が暴走を始めている。　（文中敬称略）

（「週刊現代」「フライデー」元編集長・元木昌彦）
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[↑ ※袴田事件《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


 (2023年07月20日[木])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない。（東京新聞）《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』

　とんでもなく理不尽な事件。（東京新聞）《東京地検は２１年７月になり、犯罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴を取り消した。２人の勾留は２１年２月に保釈されるまで１年近く続いた。共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》、《顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した》。
　しかも、冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件。（毎日新聞）《捜査に携わった警視庁外事1課の男性警部補が証人として出廷し、「（事件は）捏造（ねつぞう）だと思う」と証言した。…「大きな事件を挙げて『上に行きたい』という欲が捜査幹部にあったのだと思う。逮捕する必要はなかった」と述べた。別の警部補も「捜査幹部が不利になる証拠に目を向けなかった」と同調した》。（アサヒコム）《今も同庁公安部に所属する男性警部補は事件を「捏造（ねつぞう）」と証言し、別の1人も見立てに合わない証拠を捜査幹部が軽視したと述べた。捜査の違法性が問われた裁判で、現役の警察官が自ら捜査を「捏造」と呼ぶのは極めて異例だ》、《立件は「捜査員の欲」　いかされなかった内部通報》。
　かつ、《事実上の自白強要である長期勾留を認めた裁判所の責任も問われて当然だ》、《深刻なのは、警察上層部や検察が捜査の暴走を見過ごしていたことだ》（東京新聞）。

　東京新聞の【＜社説＞公安事件「捏造」　不当捜査、全容解明せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/264270?rct=editorial）によると、《警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件について現職警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言した。事実だとすれば、許されざる事態だ。不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要である。同公安部は二〇二〇年三月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を経済産業省の許可なく中国に不正輸出したとして、外為法違反などの容疑で化学機械メーカーの大川原化工機（本社・横浜市）の社長ら三人を逮捕した。同社は起訴後、乾燥装置が規制対象外であることを性能実験で実証したため、東京地検は初公判の四日前に起訴を取り消した。ただ、容疑を認めなかった社長らは十一カ月間の勾留を強いられた。顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/264270?rct=editorial】

＜社説＞公安事件「捏造」　不当捜査、全容解明せよ
2023年7月20日 08時03分

　警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件について現職警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言した。事実だとすれば、許されざる事態だ。不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要である。

　同公安部は二〇二〇年三月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を経済産業省の許可なく中国に不正輸出したとして、外為法違反などの容疑で化学機械メーカーの大川原化工機（本社・横浜市）の社長ら三人を逮捕した。

　同社は起訴後、乾燥装置が規制対象外であることを性能実験で実証したため、東京地検は初公判の四日前に起訴を取り消した。ただ、容疑を認めなかった社長らは十一カ月間の勾留を強いられた。

　顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した。

　社長らは国と東京都に損害賠償を求めて提訴。証人尋問で捜査を担当した警部補が事件「捏造」を証言し、その理由には上司の警部（現警視）の「個人的な欲（出世欲）」を挙げた。

　捜査への疑問を挟んだ別の警部補も、上司らから「事件がつぶれて責任を取れるのか」と迫られ、疑問は無視されたと話した。

　逮捕前、社員らの聴取は三百回以上で家宅捜索も済んでいた。逮捕は必要だったのか。事実上の自白強要である長期勾留を認めた裁判所の責任も問われて当然だ。

　経産省の担当職員は再三、装置が規制対象外である可能性を警察側に伝えていたが、逮捕に踏み切ったのは、見込み捜査であり人権侵害の可能性が否定できまい。

　深刻なのは、警察上層部や検察が捜査の暴走を見過ごしていたことだ。警察庁は起訴取り消し後も事件を「摘発例」としてウェブ上で紹介し、起訴した検事も「謝罪の気持ちはない」と言い放つ。

　起訴取り消し後の昨年五月には民間技術者らの情報漏えいにも罰則を設ける経済安全保障推進法が成立した。法整備を目指す自民党政権の姿勢が、捜査の暴走を招いた背景にあるのではないか。

　「捏造」と指摘されるような不当な捜査がなぜ行われたのか。全容解明と再発防止策を促す責任は国家公安委員会と東京都公安委員会にある。国会も捜査の暴走に組織上の欠陥がないかを調査し、必要な立法措置を講じるべきだ。
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/ (2023年07月02日[日])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない。（東京新聞）《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』

　東京新聞の記事【捜査「不快で不安だった」　起訴取り消し社長、訴訟で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/257200）によると、《外為法違反（無許可輸出）の罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（７４）らが、警視庁と検察の捜査は違法などとして、東京都と国に総額約５億６千万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１６日、東京地裁であった。大川原氏が出廷し、警視庁の取り調べについて「非常に不快で、不安だった」と述べた。大川原氏は黙秘した際「『黙秘すると不利になるぞ』『弁護士に相談してもいいことない』と言われた」と説明。事件の影響で取引停止が相次ぎ「社員や家族の将来への不安でいっぱいだった」と語った。訴状などによると、大川原氏と島田順司元取締役（７０）らは２０２０年、生物兵器の製造に転用可能な装置を不正輸出したとして逮捕、起訴された。東京地検は２１年７月になり、犯罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴を取り消した。２人の勾留は２１年２月に保釈されるまで１年近く続いた。共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》

　同紙の記事【事件「捏造」と警視庁警部補　違法捜査主張の訴訟出廷】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/260144）によると、《外為法違反（無許可輸出）の罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（７４）らが捜査の違法性などを主張して東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が３０日、東京地裁で開かれた。捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補の証人尋問があり、原告側代理人に「事件はでっち上げと思うか」と聞かれると「捏造ですね」と述べた。警部補は尋問で、大川原社長らの逮捕後、捜査の問題点を指摘する内部通報があったと明かし「警視総監が承認した事件であっても、内部通報を真摯に受け止めていれば…」と語った》。

　アサヒコムの記事【警視庁の現職警部補、事件を「捏造」と証言　起訴取り消しの公安事件】（https://www.asahi.com/articles/ASR6Z659DR6ZUTIL02P.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《今も同庁公安部に所属する男性警部補は事件を「捏造（ねつぞう）」と証言し、別の1人も見立てに合わない証拠を捜査幹部が軽視したと述べた。捜査の違法性が問われた裁判で、現役の警察官が自ら捜査を「捏造」と呼ぶのは極めて異例だ》、《立件は「捜査員の欲」　いかされなかった内部通報》。
　同紙の記事【公安捜査員「捏造」証言　起訴取り消し事件　国賠訴訟】（https://www.asahi.com/articles/DA3S15675824.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《軍事転用が可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、国と東京都に約５億７千万円の損害賠償を求めた訴訟で、捜査を担当した警視庁の警察官４人に対する尋問が３０日、東京地裁であった。今も同庁公安部に所属する男性警部補は事件を「捏造…」》。

　巽賢司記者による、毎日新聞の記事【警視庁警部補が「事件は捏造」と証言　起訴取り消し国賠訴訟】（https://mainichi.jp/articles/20230630/k00/00m/040/252000c）によると、《捜査に携わった警視庁外事1課の男性警部補が証人として出廷し、「（事件は）捏造（ねつぞう）だと思う」と証言した。一方で、6月23日にあった別の証人尋問では、警部補の上司に当たる警部が「逮捕手続きは間違っていない」との認識を示しており、事件を巡って警視庁内部の見解が食い違う展開になっている》。

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【https://mainichi.jp/articles/20230630/k00/00m/040/252000c】

警視庁警部補が「事件は捏造」と証言　起訴取り消し国賠訴訟
毎日新聞　 2023/6/30 19:21（最終更新 6/30 19:21） 581文字

　　　　　（東京地裁＝東京都千代田区で2020年1月15日
　　　　　　午前10時36分、米田堅持撮影拡大）

　軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反で起訴され、約1年の勾留後に起訴を取り消された化学機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、違法な逮捕・起訴があったとして国と東京都に約5億6500万円の賠償を求めた訴訟の口頭弁論が30日、東京地裁であった。捜査に携わった警視庁外事1課の男性警部補が証人として出廷し、「（事件は）捏造（ねつぞう）だと思う」と証言した。

　一方で、6月23日にあった別の証人尋問では、警部補の上司に当たる警部が「逮捕手続きは間違っていない」との認識を示しており、事件を巡って警視庁内部の見解が食い違う展開になっている。

　事件では、大川原正明社長（74）ら3人が2020年3月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を国の許可を得ずに中国に不正輸出したとして逮捕・起訴された。東京地検は21年7月、生物兵器の製造に転用可能か疑義が生じたとして起訴を取り消した経緯がある。

　30日の証人尋問で、男性警部補は、生物兵器の製造に転用可能かを確認する捜査段階の実験で、データが不十分との指摘が内部であったのに、追加の実験が実施されなかったと指摘。「大きな事件を挙げて『上に行きたい』という欲が捜査幹部にあったのだと思う。逮捕する必要はなかった」と述べた。別の警部補も「捜査幹部が不利になる証拠に目を向けなかった」と同調した。【巽賢司】
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