Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》

2023年08月30日 00時00分00秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月08日[火])
酷い…。毎日新聞による全国世論調査の結果、ホントなのかね?

   『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲
      ・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》
    「「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。
     「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題に
     ついての高市早苗元総務相のタンカ…。
     「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、予想通りの有耶無耶、きっちりと
     大臣も議員も辞職することもなし。(リテラ)《国民の「知る権利」
     を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は
     高い》。……いやぁ、予想通りの有耶無耶となり、消え去っていく。」

   『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の誰かの
      せいにする、あの技術に、加担してはいけない》(武田砂鉄さん)
    【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄​小泉進次郎
     の「フジロック」発言から考える】《多くの人と同じように、
     私も、いや、オリンピックやったじゃんと突っ込んだ。でも、
     オリンピックとフジロックって、そもそも比較するべき
     なのだろうか。オリンピックは「『どうやったらできるか』を
     皆さんで考えて」というテンションのまま強行された。
     フジロックは、国家ぐるみの「皆さん」では動いていない》

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
     ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/安倍晋三と重なる「入閣してほしい人」トップ3 将来の総理候補として名前が挙がることも…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327061)によると、《毎日新聞が全国世論調査(7月22、23日実施)で「次の内閣改造で入閣してほしいと思う人」を聞いたところ、1位は経済安全保障担当相の高市早苗、2位は元環境相の小泉進次郎、3位はデジタル担当相の河野太郎だった。今の日本はこんな国どう考えても次の内閣改造で入閣させてはならない人」…》。

   『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
      同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》
    「日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か
     「アルコール」かの違いだっただけ安倍氏側は公選法違反罪に
     当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、
     確信犯だったのだ》と指摘」
    「東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長 
     サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の
     2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
     同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
     毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、
     はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのでは
     ないか。トンだ《協賛》」
    《■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供 背景に新浪剛史社長と
     安倍の関係 …というのも、サントリーホールディングスの社長を
     務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権の
     ときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた
     人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議
     の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに
     起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともに
     してきた関係にある。そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は
     4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に
     安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の
     前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と
     新浪社長は会食をおこなっていたのだ》

 さて、本題に。サントリーといえば…アベ様「桜を見る会前夜祭サントリーが酒を無償提供…《一方、同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》。今度は、《そして、納期納期でありますこの納期2024年の秋)に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい》ですって。
 リテラの記事【サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展! 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”】(https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html)によると、《「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングス新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ》。

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https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html

サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展! 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”
2023.08.05 08:40

     (6月28日の会見(経済同友会HPより))

 昨日4日、岸田文雄首相が非難轟々のマイナンバーカード問題について会見を開いた。健康保険証の来年秋廃止については、世論調査でも「撤回・延期」が大勢を占め、大手新聞の社説が揃って中止や見直しを主張。内閣支持率も下落つづきで、ついに廃止撤回を決断するかと思いきや、岸田首相は会見で来年秋の廃止方針を維持することを表明した。

 「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングス新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。

 なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ。

 その発言は、今年6月28日におこなわれた経済同友会幹事としての記者会見で飛び出した。当時からマイナカードの相次ぐトラブルに批判が数多く寄せられていたが、この日、新浪代表幹事は「マイナンバーカードについてはいろいろと不手際があったことはその通りだ」としながらも、絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から1周も2周も遅れていると言われる日本のデジタル社会化は、もう遅れを取り戻すことができなくなると発言。さらに、マイナンバーの普及への取り組みを政府に強く求めた上で、こう述べたのだ。

そして、納期納期でありますこの納期2024年の秋)に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。私たち民間はこの納期って大変重要でございます。納期を必ず守ってやりあげる。これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい

 国民が不信感を募らせているにもかかわらず、それを一切無視して納期に間に合わせろ」と要求するとは、いったい何様のつもりか、としか言いようがないが、この新浪氏の発言や動画がSNS上であらためて注目され、またたく間に拡散。批判と「#サントリー不買運動」のハッシュタグがあふれることになったのだ。

〈後戻りできないとか、考え方が完全に戦時中に特攻とか人間魚雷とか言ってた人たちと同じ思考回路で冷や汗でる。国民の大半が反対してるんだから保険証廃止をやめるべき。というか企業が指図することじゃない。〉
〈サントリーって国民の敵企業だったんだな。テメーが儲かれば国民の安心安全や命はどうでもいいと。〉
〈ローソン、サントリーを率いた程度の人間が国民の生存権に関わる重要事項を偉そうに語るな〉
〈保険証は健保組合に加入してる証明書なのに、なんで経済界が口出してくるの!サントリー、私の人生には不要。〉
〈サントリーの新浪さんといえば 自身は45歳をとうに超えて居座りながら 従業員には45歳定年制を謳った人ですね まずお前が辞めろです〉


■マイナカードの遅れを財界に謝る岸田首相 財界は20年前からマイナ導入を主張

 マイナカード問題への不安・不満が、サントリー不買運動に飛び火する──。一見、拡大させすぎであるようにも見えるかもしれないが、この怒りと運動は、そのじつ、本質を突いたものだ。

 というのも、マイナンバーカードの普及を声高に要求してきたのは、新浪氏をはじめとする財界人や経団連経済同友会といった経済団体であり、その声に耳を傾け、マイナンバー法の改悪や健康保険証の廃止などを一気に加速させたのが、岸田首相だからだ。

 そのことを象徴するのが、今年7月21日の岸田首相の発言だ。岸田首相はこの日、長野・軽井沢で開催された「経団連夏季フォーラム2023」で講演。そのなかで「マイナンバーカードについて国民の不安を招いている。行政のトップとして本当に申し訳ない」と謝罪したのである。

 経団連に謝る暇があるのならば、尻拭いを迫られて疲弊する自治体や医療機関にこそ頭を下げ、健康保険証の廃止撤回を打ち出すべきだ。しかし、岸田首相はそうせず、その上、わざわざ経団連の財界人にマイナカードの相次ぐトラブルについて謝罪したのである。これは、マイナカードの主眼が「国民生活の向上」にあるのではなく財界の要望を訊く」にあることを示す何よりの証拠だろう。

 そもそも、財界は20年以上も前から、国民の税と社会保障の個人情報を一元管理する共通番号制度の導入を要求してきた。たとえば、2004年に経団連は社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入を提唱する報告書をまとめている。その狙いは、社会保障費抑制・削減と国民の負担増にある。

 実際、民主党政権では棚晒しになり廃案となったマイナンバー法案を、第二次安倍政権は2013年に再提出し成立させたが、同年1月23日に開催された「産業競争力会議」において同会議メンバーだった新浪氏が提出した資料では、「マイナンバー・システムの導入」について、こう書かれていた。

〈個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる。〉

 健康保険証や銀行口座、運転免許証などをマイナカードに紐づけして個人情報を管理・監視するのみならず、社会保障費の削減を目論む──。政府や、経団連や経済同友会といった財界団体は、表向きは「マイナカードで国民生活をより豊かに」「便利な暮らし、より良い社会」などと喧伝するが、実態は国民から税をもれなく搾り取ろうという目論見なのである。


■財界が狙っている国民の個人情報・データ活用! 経団連、経済同友会は提言書にも記載

 だが、さらに危惧すべきは、脆弱でお粗末なシステムのもとで集約された個人情報の悪用だ。そして、長きにわたって経団連を筆頭とする財界がマイナンバー制度の導入を求めてきた、最大の狙いこそ、個人情報の民間活用にほかならない

 現に、経団連による2010年11月の「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」という提言書では、「番号制度の必要性」の理由として、「官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出」にあると記載。また、経済同友会の2022年4月の提言でも、目指す将来像として「蓄積された様々なデータが行政サービスの効率化だけでなく、個人や民間企業の自由な発想に基づくイノベーション創出に活用され、データを起点とした経済成長が加速していく社会」と記述されている。

 さらに、マイナンバー法ではマイナンバーを含む情報を「特定個人情報」と定義し、規制を設けているが、経団連や経済同友会は、この規制を緩和し、一般の個人情報規制と同様とすることを要求。〈大量の個人情報を加工・集積したデータをビジネスに利用〉しようと画策しているのである(しんぶん赤旗7月13日付)。

 国民からあがる不安の声や疑問には聞く耳をまったくもたず、国民の資産を搾り取り、自分たちの利益を最優先しようとする財界人や、新浪氏の「納期を守れ」という意見は忠実に聞き、来年秋の健康保険証廃止する方針を維持すると言う岸田首相。国民をないがしろにする総理と財界人のこの態度、そしてマイナンバーカードの推進を、このまま放置するわけにはいかないだろう。

(編集部)
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●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」

2013年10月17日 00時00分42秒 | Weblog


東京新聞の記事【「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島泰彦教授に聞く】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html)。

 盗聴法とか・・・、

   『●「希望にすがるな 絶望せよ」/『週刊金曜日』(2013年2月22日、932号)についてのつぶやき
   『●「これでもコントロールできているのか」 『週刊金曜日』(9月27日、961号)についてのつぶやき

 共謀罪とか・・・、

   『●『月刊誌3冊』読了(3/5)
   『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、「司法」にも絶望するよな
   『●海渡雄一さんの原子力「規制」委員会人選批判
   『●「「愛国」と戦争 安倍政権の軍事改革徹底批判」 『週刊金曜日』(9月20日、960号)について

あの時の教訓ってい一体どこに行ったの??

 田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で・・・「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ・・・身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
 ホント~にロクでもない事ばかりする政権!

   『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html

秘密保護法案秘密肥大化 意のまま 田島泰彦教授に聞く
2013年10月4日 朝刊

 安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 (聞き手・金杉貴雄)


 -法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。

 限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定(TPP)も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる


 -厳罰化の影響は。

 情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。


 -政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。

 各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で(放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する)「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。(法案が成立すれば)身近で必要な情報が一層隠される


 -法案は「知る権利」に抵触するのでは。

 政府が何をしているのか情報がなければ、民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。
 情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。


特定秘密保護法案> 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(スパイ行為などを指す)(4)テロの防止-に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役10年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年)、自衛隊法の防衛秘密漏えい(懲役5年)と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役10年、共謀やそそのかし、扇動も懲役5年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。

<たじま・やすひこ> 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て1999年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」(ともに編著)など。61歳。
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●「「希望はTPP。」なのか」『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)

2013年04月15日 00時00分37秒 | Weblog


週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge

 今週のブログ主のお薦めは、田中優子さん【風速計/私の方が民族主義者だ】と山口正紀さん【呼称・表記よ報道 「安全基準」か「規制基準」か】。

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■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号) /「農業危機の本質を探る「希望はhttp://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%A3%D4%A3%D0%A3%D0。」なのか」。漸く開封。横田一さん【安倍首相のお膝元での参院山口補選/自民、民主が事実上の一騎打ち】。これについては山岡俊介さんのWP(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/)に一連の面白い記事が出ていました

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明 北大のずさんな管理が発覚】。田中優子さん【風速計/私の方が民族主義者だ】、「在特会も街宣車で怒鳴る人たちも、おそらく日本などには何の関心もない」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BA%DF%C6%C3%B2%F1

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 【青島顕の政治時評/個人情報流出や詐欺の懸念、費用もろくに審議しないまま通りそうな共通番号法案】。【竹信三恵子の経済私考アベノミクスはやっぱり毛針? 「参院選までは経済」の後が怖い】、「サンデル教授・・「参院選後の経済の話をしよう」と」

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 【農民運動全国連合会(農民連)事務局長笹渡義夫さんに聞く/100年先を考える農業は株式会社になじまない】、「儲かるのは農家ではなく大手商社」「TPPは日本の農業の再生の芽を摘む」、同感である(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%A3%C6%A3%C5%A3%C3

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 伊藤真氏【自民党憲法改正草案徹底批判シリーズ2/全文】、「国が価値観を押し付け」「人権より国歌を尊重」「改憲論じる資格が今の議員にある?」。山口正紀さんが「壊憲」を提唱(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B2%F5%B7%FB

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 大塚将司さん【黒田日銀総裁「異次元の金融緩和」策の〝落とし穴〟 円安を止められなくなるリスク】。松村洋氏、『非原発 「福島」から「ゼロ」へ/東京新聞「こちら特報部」=編著』書評【大事故の背景に鋭く切り込む 「特報部」1年間の奮闘の記録】

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 矢崎泰久さん【発言2013】、「主権在民・・・「共通番号制度」というとんでもない法律を作ろうとしている。・・・司法から「違憲」「無効」とされた現国会が、こともあろうに国民を隷属されるための法案を作るなんて、言語道断ではないか」

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 【本多勝一の俺と写真①/初めての登山としての塩見岳へ 戦後3年目、16歳の夏に】。増山麗奈氏【実態もないのに、ばらまかれた復興予算 がれき受入を検討しただけで一七六億円】、「搬入するがれきがない」「ばらまきの責任者はだれ」

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 中嶋啓明さん【「自治体・警察・検察が人権つぶしていいのか」 堅川弾圧裁判が判決へ】。岩本太郎氏【国会記者会館の使用拒否問題で会計検査院に審査要求】。高嶋伸欣氏【情報隠しを黙認? 気概のなさ疑われる文科省記者クラブ】

■『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)  / 山口正紀さん【呼称・表記よ報道 「安全基準」か「規制基準」か】、「一票の不平等」など色々考えさせられた。「規制基準」については実質が伴わないと意味がない様にも思っているけれども・・・(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%B5%AC%C0%A9%B4%F0%BD%E0
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