Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2024年02月10日[土])
随分と以前に書きたかったのだが、大変に遅くなってしまった ――――――（デモクラシータイムス）《「マイナ保険証」の強制。…オレ様河野大臣は、約束したのは「不安を払しょくする措置をとること」で「不安を払しょくすること」ではない、「これで不安はなくなるとオレ様が考えた措置」はとったから約束は果たした、文句を言うやつはイデオロギーで反対しているのだからこれ以上付き合わない、とおっしゃる》…。

　傲慢な「エラーヒューマン」氏・河野太郎デジタル担当相が「イデオロギー的に反対の方はどうやったって反対…」。山田厚史さん「イデオロギー的に賛成する者たちが推進…」するマイナンバーカードとマイナ保険証。
　東京新聞の【＜社説＞現行保険証　来秋の廃止は撤回せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/295924?rct=editorial）によると、《岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止すると表明した。しかし、国民の不安が払拭されたとは言い難い。現行保険証の廃止は撤回すべきだ》。

　《このレベルで予算計上する意味があるのか》《1度決めたら止められない「国家の威信」という名の不作為》《マイナンバーカード普及の無駄遣い》（政界地獄耳）。《政策の失敗を認めない…そのための評価も甘》い「エラーヒューマン」氏による、ドブガネ。どこまでドブガネすれば気が済むのだろうか？　紙の保険証廃止という、全く必要のないことを強行しようとする「エラーヒューマン」氏・河野太郎デジタル担当相。なにか狂気すら感じる。
　「利権」「裏金」「脱税」党、何もかもデタラメ。さらに腹立たしいことに、河野太郎デジタル相やキシダメ首位が保険証廃止を発表。横田一さん「マイナ保険証一本化、紙保険証廃止、国民の不安が払しょくされた根拠は？」に対する河野デジタル相の応答で「イデオロギー的に反対する方は何時までも不安だ、不安だ仰る。不安払しょくの措置を取りましたので、廃止します（不安払しょくのための措置を取ることを約束したのであり、不安払しょくを約束した覚えはない？）。次の方お願いします」。傲慢の極み。升味佐江子さん「ネタニヤフと同じ」、山田厚史さん「イデオロギー的にどうしてもやりたい政府中枢が居て、それに従って河野さんが紙保険証廃止しようとしいている訳だ」。勝手に強制=義務化するな、そんなマイナ保険証の「便利」さなんて、ブログ主は要らない。


　【保険証　オレ様河野が廃止を決める【PICK UP】】（https://www.youtube.com/watch?v=StDsyT6TbBI）。《デモクラシータイムス》《あれだけ問題点が指摘されぼこぼこにされた「マイナ保険証」の強制。反省したかと思ったら、岸田首相は予定通り来年「紙の保険証」は廃止すると発表。オレ様河野大臣は、約束したのは「不安を払しょくする措置をとること」で「不安を払しょくすること」ではない、「これで不安はなくなるとオレ様が考えた措置」はとったから約束は果たした、文句を言うやつはイデオロギーで反対しているのだからこれ以上付き合わない、とおっしゃる。でも、これでいいんでしょうかね。
【過去の動画からピックアップ！元動画はこちら】
12月13日 週ナカ生ニュース
https://youtube.com/live/m3_ksInA94U》



　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞現行保険証廃止の抜き打ち】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/296392?rct=discussion）。《だからといって、私たちの暮らしに関わる議論が軽視されていいわけはありません。特に腹立たしいのは、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、岸田文雄首相が現行の健康保険証を来年秋に廃止すると表明したことです。政府によるマイナンバーの総点検と個人情報のひも付けミスの修正などで、現行保険証廃止の前提としていた「国民の不安払拭のための措置」が完了したためとしていますが、不安が払拭されたとはとても言えない状況です。本紙は14日社説で「現行保険証の廃止は撤回すべきだ」と訴えました》。

　マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。国家公務員、特に、《当の厚労省すら昨年11月の利用率は4・88％》しか普及せず…。自公お維コミの皆さんは、当然、「マイナ保険証」ですよね？
　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　そして、能登半島地震…「マイナ保険証」など、全く役立たず。屁のツッパリにもならず。言い訳してみて下さい、傲慢氏殿。

　河野デジタル相、正気なのだろうか？　傲慢の極み。
　東京新聞の記事【「紙の保険証を」と言われたら国に連絡を…河野デジタル相が呼びかけ　医療団体「許せない」　マイナ保険証巡り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/297587）。《河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。河野デジタル相は22日の閣議後会見で、マイナ保険証を使えなかった場合、既に開設しているマイナンバー制度に関する電話窓口に連絡するよう求めた》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　 　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』
　　　『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
　　　　　と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》』
　　　『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
　　　　　証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》』
　　　『●(こちら特報部)《経済同友会の新浪剛史代表幹事…あたかも財界が政府
　　　　　に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえる…》』
　　　『●《「マイナ保険証」の国家公務員の利用率…当の厚労省すら昨年11月の
　　　　　　　利用率は4・88％》…「エラーヒューマン」河野太郎氏によるドブガネ』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/295924?rct=editorial】

＜社説＞現行保険証　来秋の廃止は撤回せよ
2023年12月14日 07時51分

　岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止すると表明した。しかし、国民の不安が払拭されたとは言い難い。現行保険証の廃止は撤回すべきだ。
　マイナンバーを巡っては、公金受取口座などで誤登録が相次いだことを受け、政府は6月、マイナンバー情報総点検本部を設け、自治体などに点検を求めてきた。
　その結果、個人情報のひも付けミスは判明していた分を含めて総数で1万5907件に上り、その半数以上が健康保険証だった。
　首相は、現行健康保険証の廃止は「国民の不安払拭のための措置の完了が大前提」と述べていた。今回の点検とミスの修正で廃止環境が整ったというが、国民の不安払拭には程遠いのが現実だ。
　マイナカードの取得率は11月末で72・8％だが、マイナ保険証の利用率は4・49％（10月）と6カ月連続で減少した。国民の不安を反映しているのではないか。
　実際、ひも付けミスの修正だけでは解消しない欠陥は多い。
　全国保険医団体連合会の調査では対応機器を導入した医療機関の約6割でトラブルが発生した。システム障害発生時の不安も残る。
　光回線のインターネット環境が整わない遠隔地では利用できず、機器の改修費用などを懸念して廃業を検討する診療所もある。
　政府は薬剤情報などが分かることで「質の高い医療の実現」を強調するが、情報の反映には1～2カ月かかり、医療現場では「利点に乏しい」と指摘されている。
　しかも利用者は5年ごとの電子証明書更新で市区町村窓口に出向く必要がある。マイナ保険証を持たない人に「資格確認書」、遠隔地では「資格情報のお知らせ」、認知症などの人には暗証番号抜きのカードを発行するが、本人確認の複雑化は混乱を招く要因だ。
　現行健康保険証の廃止により、任意のマイナカード取得を事実上義務化する政府の手法自体に問題がある。健康保険証は国民の命綱であり、政策実現に利用することは命の軽視にほかならない。
　首相が現行保険証の廃止を表明したのは臨時国会閉会直前だ。国会で国民への説明を尽くそうとする姿勢に乏しい。約90の地方議会からも廃止見直しの意見書が提出されている。首相は現行保険証の維持に方針転換すべきだ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/296392?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞現行保険証廃止の抜き打ち
2023年12月16日 07時46分

　臨時国会が閉会しました。10月20日に始まったこの国会では、物価上昇などで厳しさを増す暮らしを支えるための議論を深めるはずでしたが、国会終盤には自民党安倍派を中心に各派閥による政治資金パーティーの問題に議論が集中し、暮らしの課題が十分議論されたとは言えません。
　東京新聞は14日社説「臨時国会が閉会　暮らしの課題置き去り」で「国会は国民生活に直結する社会保障や物価高対策などを議論する場であるはずだが、2023年度補正予算の成立後は暮らしの課題は置き去りにされ、国民の期待に十分に応えたとは言い難い」と指摘しました。
　パーティー券の問題は「裏金づくり」が疑われ、政治資金収支報告書の訂正で済む話ではありません。徹底的に究明すべきは当然です。
　だからといって、私たちの暮らしに関わる議論が軽視されていいわけはありません。
　特に腹立たしいのは、マイナンバーカードを使ったマイナ保険証への移行を進めるため、岸田文雄首相が現行の健康保険証を来年秋に廃止すると表明したことです。
　政府によるマイナンバーの総点検と個人情報のひも付けミスの修正などで、現行保険証廃止の前提としていた「国民の不安払拭のための措置」が完了したためとしていますが、不安が払拭されたとはとても言えない状況です。
　本紙は14日社説で「現行保険証の廃止は撤回すべきだ」と訴えました
　本社には読者から「マイナカード取得を拒否する人も多いのに、岸田政権は強行しようとしている。とんでもない高圧的な権力行使だ」「マイナカード普及のために強引に保険証をくっつけた印象がある。国民に番号を付けるなんて嫌な気持ちになる」「急な進め方でついていけない。何か他の思惑があるのだろう。政権への不信感がある限り、前には進めない」などと厳しい声が相次いで届きます。
　そもそも総点検内容が公表されたのは臨時国会閉会前日でした。国会での議論を封じるかのような日程設定です。しかも首相の独断、抜き打ちで決めてしまうなんて、現行の保険証廃止に不安を抱く国民に寄り添っているとはとても思えません。
　首相の正体見たりという感がしますが、読者の皆さんはいかがでしょうか。　（と）
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[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年08月19日[土])
アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ》。《◆「45歳定年制」を唱え炎上したことも》ありました。
　今度は、（リテラ）《そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい》ですって。（東京新聞）《経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ》。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　　「日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か
　　　　　「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に
　　　　　当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、
　　　　　確信犯だったのだ》と指摘」
　　　　「東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　
　　　　　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の
　　　　　2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
　　　　　同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
　　　　　毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、
　　　　　はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのでは
　　　　　ないか。トンだ《協賛》」
　　　　《■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供　背景に新浪剛史社長と
　　　　　安倍の関係　…というのも、サントリーホールディングスの社長を
　　　　　務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権の
　　　　　ときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた
　　　　　人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」
　　　　　の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに
　　　　　起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともに
　　　　　してきた関係にある。そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は
　　　　　4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に
　　　　　安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の
　　　　　前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と
　　　　　新浪社長は会食をおこなっていたのだ》

　岸本拓也・安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋　桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270061?rct=tokuhou）。《マイナンバーカード一体化保険証（マイナ保険証）普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。（岸本拓也、安藤恭子）》。

　再度引用。リテラの記事【サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”】によると、《「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ》。
　（2015年日刊ゲンダイ）【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚】…あらゆる個人情報を〝集中〟してマイナカードにひも付けすることは、財界や企業にとっても、よっぽど「美味しい」のでしょうね。（こちら特報部）《◆データが「企業の利益」になる時代》ですものね。「１兆円」どころでない巨大な「利権」でしょうね。カルトとヅボヅボな自民党の議員の皆様も大好きな「利権」。《そもそも企業間での「納期厳守」と、幅広い国民を対象とする政府の政策の「実施時期」を同列にとらえる感覚はどうなのか。白鷗大の石村耕治名誉教授（情報法）はいぶかる。「G7（先進7カ国）で、日本のように血税を費やして官製のICカードに保険証を一体化させている国はない。カードがないとデジタル社会に対応できないというのはまやかしだ。経済界はこうした世界の潮流を知っているはずなのに前向きなのは、IT利権があるからではないか」》。また、同記事中の斎藤貴男さんの指摘に耳を傾けなくて、大丈夫ですか？

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』
　　　『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
　　　　　と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》』
　　　『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
　　　　　証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/270061?rct=tokuhou】

こちら特報部
新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋　桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…
2023年8月15日 16時00分

　マイナンバーカード一体化保険証（マイナ保険証）普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。（岸本拓也、安藤恭子）


◆「日本の大変重要な文化」として連呼

　　　　　（経済財政諮問会議を終えて記者団の取材に応じる
　　　　　　新浪剛史氏＝7月20日、首相官邸で）

　納期発言は6月28日の記者会見で飛び出した。会見冒頭で、新浪氏は「質問があるだろうなと思って」と持論を語り始めた。

　「デジタル社会においてマイナンバーはインフラ中のインフラ」と訴え、「ミスがあるからやめましょうとかやっていたら、世界から1周、2周遅れのデジタル社会を取り戻すことはできない」と強調。政府が健康保険証の廃止を目指す2024年秋を「納期、納期であります」と位置付け、「民間はこの納期って大変重要で、必ず守ってやり遂げる。これが日本の大変重要な文化でありますから、（政府は）ぜひとも保険証廃止を実現するよう、納期に向けてしっかりやっていただきたい」と、納期という言葉を連呼した。

　6月末は、マイナ保険証に他人の情報がひも付けられるなど、トラブルが次々と発覚したころ。制度への不安が高まる中で、保険証廃止を推進する姿勢は、世間離れしているようにも見える。新浪氏とは、一体どういう経済人なのか。


◆「45歳定年制」を唱え炎上したことも

　「異色のサラリーマン出身経営者」と評するのは経済ジャーナリストの磯山友幸氏。「もともと三菱商事出身で、ローソンに行って経営を立て直したことでカリスマ経営者と呼ばれるようになった。その後、サントリーに転身して、プロ経営者としての色彩を強めた。サラリーマンからプロ経営者になった珍しいケースだ」と解説する。

　時の政権とも良好な関係にあり、安倍、菅、岸田の3政権で経済政策の司令塔と言われる経済財政諮問会議の有識者議員を14年から兼任している。

　華麗な経歴をよそに、その発言は物議を醸してきた。21年に、法律で認められていない「45歳定年制」を提唱し、「中高年のリストラ策だ」と批判を浴びた。今年6月には、政府が児童手当の所得制限撤廃を決めたことに「大反対だ」と批判した。


◆G7で同じことをしている国はない

　一方、「最低賃金1500円を目指すビジョンが必要」と賃上げを求め、同性婚の法制化についても「多様性の中で認めていくべきだ」と述べるなど、リベラルな面も。磯山氏は「必ずしも政府寄りではなく、最近の経済人では珍しく、自分の思ったことをずけずけと言うタイプ。良く言えば腹が据わっているが、悪く言えば脇が甘い」と話す。

　　　　　（2019年4月、「桜を見る会」で招待客と記念写真に
　　　　　　納まる安倍首相（当時、中央）＝東京・新宿御苑で）

　とはいえ、マイナ保険証への反対論が強まる中で、納期発言に対してX（旧ツイッター）では、安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会に、サントリーが飲料を無償提供していた問題なども再燃し、「サントリー不買運動」なる動きも出た。

　そもそも企業間での「納期厳守」と、幅広い国民を対象とする政府の政策の「実施時期」を同列にとらえる感覚はどうなのか。白鷗大の石村耕治名誉教授（情報法）はいぶかる。「G7（先進7カ国）で、日本のように血税を費やして官製のICカードに保険証を一体化させている国はない。カードがないとデジタル社会に対応できないというのはまやかしだ。経済界はこうした世界の潮流を知っているはずなのに前向きなのは、IT利権があるからではないか」


◆ヒト・モノ・カネと並ぶ『情報資源』

　マイナ保険証は国民によりよい医療を提供するため、というのが政府の説明だ。一見、経済界との関係が分かりにくい。

　だが、名古屋大大学院の稲葉一将教授（行政法）は「新浪発言はいまに始まった考え方ではない。2000年代から、経済界が求める要望と政府のデジタル化政策とは、歩調を合わせてきた」と指摘する。

　　　（マイナンバーカード（一部画像処理））

　稲葉氏はマイナンバー法が制定された2013年に着目する。同年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」は「『ヒト』『モノ』『カネ』と並んで『情報資源』は新たな経営資源」とし、この情報資源の活用こそが経済成長をもたらす鍵とした。

　稲葉氏は「個人情報を資源とみなしたこの段階で、医療や福祉、教育といった分野での情報収集や活用がすでに想定されている。マイナンバーの情報を連携すればその履歴から人物像を人工知能（AI）が解析し、製薬や教材づくりといったビジネス利用も可能となる」と話す。


◆「デジタル化」圧力かけ続ける経団連

　前年の12年には、経団連の要求を受け、各省庁の情報システムを統括する最高情報責任者に元リコー副社長が就任。16年にはマイナンバーカードの普及活用の促進を定める官民データ活用推進基本法が施行された。

　17年にはビッグデータの活用に道を開く改正個人情報保護法が全面施行。個人を特定できないようにした「匿名加工情報」なら本人同意なく売買可能とした。同年の経団連提言「Society5.0に向けた電子政府の構築を求める」は、「公共データの産業利用による新産業・新事業の創出等、わが国の経済社会、国民生活の活性化を図り、国際競争力強化に結び付ける」ことを掲げ、26年を最終目標年と定めた。

　19年には行政と民間事業者のシステム共通化を図るデジタル手続法も施行され、21年の経済財政諮問会議では経団連会長（当時）らが健康保険証の単独交付を取りやめ、マイナカードへの「完全な一体化を実現すべき」と求めた。


◆「政治権力と一体化、あまりに質の低い発言」

　稲葉氏は「一つ一つは地味な動きだが、つなげていくと全て個人情報の収集解析につながる。国民は民主主義の主体なのか、資源として情報を吸い取られていく客体なのか」と問う。

　　　　　（8日、「マイナンバー情報総点検本部」の会合で
　　　　　　あいさつする岸田首相）

　ジャーナリストの斎藤貴男氏は「カードのトラブルが相次ぐ中で、政治の暴走に歯止めをかけるのも本来は財界人の役割。それが政治権力と一体化した新自由主義を象徴する、あまりに質の低い発言で思い上がりも甚だしい。企業の理屈を押しつけるんじゃない」と新浪発言を一喝する。

　マイナ保険証への要請は政府と経済界、とりわけITビジネスとそれに連なる金融などグローバル資本と一体化していると指摘する。「産業界は利益を得たい、政府はそれによって経済成長を促したい。天下りや企業献金にも有利にはたらく」と述べる。


◆データが「企業の利益」になる時代

　JR東日本は13年、IC乗車券「Suica（スイカ）」利用者の生まれ年や月、性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却して批判を受け、提供を中止した経緯がある。「ポイント付与などは民間活用の一歩。次はこうした交通系の移動やキャッシュレスの買い物などの情報が大きなデータとして活用され、企業の利益となる」

　斎藤氏によると、米国の社会保障番号はベトナム戦争の際の徴兵逃れの捕捉にも使われてきた。「いまはグローバル経済が強いのでそれに使われようとするが、番号制度と国民管理はいつの時代も共にある」。カードの民間利用が進めば、個人情報の漏えいリスクも高まるとみるが「このまま突き進めば、国策の下で被害があっても泣き寝入りだ」と警告した。


◆デスクメモ

　記者にとっての「納期」とは、締め切り時間。上司のデスクから「あと5分」などと怒鳴られたことは数知れない。ただ、間に合わないなら無理は禁物というのも、また鉄則。財界というデスクがいくら騒いでも、国民が「その話はウラが取れません」と言う以上、強行突破は不可だ。（歩）


【関連記事】「桜を見る会」夕食会にサントリーが提供した大量のアルコールの記録　3年間すべて無償
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年08月08日[火])
酷い…。毎日新聞による全国世論調査の結果、ホントなのかね？

　　　『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲
　　　　　　・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》』
　　　　「「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。
　　　　　「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題に
　　　　　ついての高市早苗元総務相のタンカ…。
　　　　　「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　　「タンカ」も、アベ様同様、予想通りの有耶無耶、きっちりと
　　　　　大臣も議員も辞職することもなし。（リテラ）《国民の「知る権利」
　　　　　を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は
　　　　　高い》。……いやぁ、予想通りの有耶無耶となり、消え去っていく。」

　　　『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の誰かの
　　　　　　せいにする、あの技術に、加担してはいけない》（武田砂鉄さん）』
　　　　【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／​小泉進次郎
　　　　　の「フジロック」発言から考える】《多くの人と同じように、
　　　　　私も、「いや、オリンピックやったじゃん」と突っ込んだ。でも、
　　　　　オリンピックとフジロックって、そもそも比較するべき
　　　　　なのだろうか。オリンピックは「『どうやったらできるか』を
　　　　　皆さんで考えて」というテンションのまま強行された。
　　　　　フジロックは、国家ぐるみの「皆さん」では動いていない》

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』

　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／安倍晋三と重なる「入閣してほしい人」トップ3 将来の総理候補として名前が挙がることも…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327061）によると、《毎日新聞が全国世論調査（7月22、23日実施）で「次の内閣改造で入閣してほしいと思う人」を聞いたところ、1位は経済安全保障担当相の高市早苗、2位は元環境相の小泉進次郎、3位はデジタル担当相の河野太郎だった。今の日本はこんな国。どう考えても「次の内閣改造で入閣させてはならない人」…》。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　　「日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か
　　　　　「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に
　　　　　当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、
　　　　　確信犯だったのだ》と指摘」
　　　　「東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　
　　　　　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の
　　　　　2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
　　　　　同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
　　　　　毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、
　　　　　はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのでは
　　　　　ないか。トンだ《協賛》」
　　　　《■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供　背景に新浪剛史社長と
　　　　　安倍の関係　…というのも、サントリーホールディングスの社長を
　　　　　務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権の
　　　　　ときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた
　　　　　人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」
　　　　　の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに
　　　　　起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともに
　　　　　してきた関係にある。そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は
　　　　　4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に
　　　　　安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の
　　　　　前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と
　　　　　新浪社長は会食をおこなっていたのだ》

　さて、本題に。サントリーといえば…アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》。今度は、《そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい》ですって。
　リテラの記事【サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”】（https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html）によると、《「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/08/post-6291.html】

サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”
2023.08.05 08:40

　　　　　（6月28日の会見（経済同友会HPより））

　昨日4日、岸田文雄首相が非難轟々のマイナンバーカード問題について会見を開いた。健康保険証の来年秋廃止については、世論調査でも「撤回・延期」が大勢を占め、大手新聞の社説が揃って中止や見直しを主張。内閣支持率も下落つづきで、ついに廃止撤回を決断するかと思いきや、岸田首相は会見で来年秋の廃止方針を維持することを表明した。

　「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。

　なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ。

　その発言は、今年6月28日におこなわれた経済同友会幹事としての記者会見で飛び出した。当時からマイナカードの相次ぐトラブルに批判が数多く寄せられていたが、この日、新浪代表幹事は「マイナンバーカードについてはいろいろと不手際があったことはその通りだ」としながらも、「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から1周も2周も遅れていると言われる日本のデジタル社会化は、もう遅れを取り戻すことができなくなる」と発言。さらに、マイナンバーの普及への取り組みを政府に強く求めた上で、こう述べたのだ。

「そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。私たち民間はこの納期って大変重要でございます。納期を必ず守ってやりあげる。これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい」

　国民が不信感を募らせているにもかかわらず、それを一切無視して「納期に間に合わせろ」と要求するとは、いったい何様のつもりか、としか言いようがないが、この新浪氏の発言や動画がSNS上であらためて注目され、またたく間に拡散。批判と「#サントリー不買運動」のハッシュタグがあふれることになったのだ。

〈後戻りできないとか、考え方が完全に戦時中に特攻とか人間魚雷とか言ってた人たちと同じ思考回路で冷や汗でる。国民の大半が反対してるんだから保険証廃止をやめるべき。というか企業が指図することじゃない。〉
〈サントリーって国民の敵企業だったんだな。テメーが儲かれば国民の安心安全や命はどうでもいいと。〉
〈ローソン、サントリーを率いた程度の人間が国民の生存権に関わる重要事項を偉そうに語るな〉
〈保険証は健保組合に加入してる証明書なのに、なんで経済界が口出してくるの！サントリー、私の人生には不要。〉
〈サントリーの新浪さんといえば 自身は45歳をとうに超えて居座りながら 従業員には45歳定年制を謳った人ですね まずお前が辞めろです〉


■マイナカードの遅れを財界に謝る岸田首相　財界は20年前からマイナ導入を主張

　マイナカード問題への不安・不満が、サントリー不買運動に飛び火する──。一見、拡大させすぎであるようにも見えるかもしれないが、この怒りと運動は、そのじつ、本質を突いたものだ。

　というのも、マイナンバーカードの普及を声高に要求してきたのは、新浪氏をはじめとする財界人や経団連、経済同友会といった経済団体であり、その声に耳を傾け、マイナンバー法の改悪や健康保険証の廃止などを一気に加速させたのが、岸田首相だからだ。

　そのことを象徴するのが、今年7月21日の岸田首相の発言だ。岸田首相はこの日、長野・軽井沢で開催された「経団連夏季フォーラム2023」で講演。そのなかで「マイナンバーカードについて国民の不安を招いている。行政のトップとして本当に申し訳ない」と謝罪したのである。

　経団連に謝る暇があるのならば、尻拭いを迫られて疲弊する自治体や医療機関にこそ頭を下げ、健康保険証の廃止撤回を打ち出すべきだ。しかし、岸田首相はそうせず、その上、わざわざ経団連の財界人にマイナカードの相次ぐトラブルについて謝罪したのである。これは、マイナカードの主眼が「国民生活の向上」にあるのではなく、「財界の要望を訊く」にあることを示す何よりの証拠だろう。

　そもそも、財界は20年以上も前から、国民の税と社会保障の個人情報を一元管理する共通番号制度の導入を要求してきた。たとえば、2004年に経団連は社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入を提唱する報告書をまとめている。その狙いは、社会保障費抑制・削減と国民の負担増にある。

　実際、民主党政権では棚晒しになり廃案となったマイナンバー法案を、第二次安倍政権は2013年に再提出し成立させたが、同年1月23日に開催された「産業競争力会議」において同会議メンバーだった新浪氏が提出した資料では、「マイナンバー・システムの導入」について、こう書かれていた。

〈個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる。〉

　健康保険証や銀行口座、運転免許証などをマイナカードに紐づけして個人情報を管理・監視するのみならず、社会保障費の削減を目論む──。政府や、経団連や経済同友会といった財界団体は、表向きは「マイナカードで国民生活をより豊かに」「便利な暮らし、より良い社会」などと喧伝するが、実態は国民から税をもれなく搾り取ろうという目論見なのである。


■財界が狙っている国民の個人情報・データ活用！ 経団連、経済同友会は提言書にも記載

　だが、さらに危惧すべきは、脆弱でお粗末なシステムのもとで集約された個人情報の悪用だ。そして、長きにわたって経団連を筆頭とする財界がマイナンバー制度の導入を求めてきた、最大の狙いこそ、個人情報の民間活用にほかならない。

　現に、経団連による2010年11月の「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」という提言書では、「番号制度の必要性」の理由として、「官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出」にあると記載。また、経済同友会の2022年4月の提言でも、目指す将来像として「蓄積された様々なデータが行政サービスの効率化だけでなく、個人や民間企業の自由な発想に基づくイノベーション創出に活用され、データを起点とした経済成長が加速していく社会」と記述されている。

　さらに、マイナンバー法ではマイナンバーを含む情報を「特定個人情報」と定義し、規制を設けているが、経団連や経済同友会は、この規制を緩和し、一般の個人情報規制と同様とすることを要求。〈大量の個人情報を加工・集積したデータをビジネスに利用〉しようと画策しているのである（しんぶん赤旗7月13日付）。

　国民からあがる不安の声や疑問には聞く耳をまったくもたず、国民の資産を搾り取り、自分たちの利益を最優先しようとする財界人や、新浪氏の「納期を守れ」という意見は忠実に聞き、来年秋の健康保険証廃止する方針を維持すると言う岸田首相。国民をないがしろにする総理と財界人のこの態度、そしてマイナンバーカードの推進を、このまま放置するわけにはいかないだろう。

（編集部）
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月22日[木])
最低、最悪の国会でした。年々加速度的に酷くなる。

　差別禁止法がミソのはずが、理解増進にレベルダウンし…でも、結果としては差別増進…。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］LGBTヘイトデマ法】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172174）によると、《これほど誰も喜べない法律も珍しい。ＬＧＢＴ理解増進法。強い批判にさらされながら強引に成立させた自民党の国会議員からも、なぜか弁解が相次いでいる　▼いわく、単なる理念法だから大丈夫。いわく、議員連盟をつくって法律がもたらす「不安と恐怖」を取り除く。Ｇ７広島サミットで高まった外圧に苦慮し、嫌々制定した情けない事情が伝わる　▼性的少数者が、差別の被害に遭っている。必要なのは差別を禁止する法律だった。それが与野党折衝で「理解を増進」する法律になり、不十分だがわずかに前進か、というレベルまで落ちた…》。

　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
　　　　　問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』
　　　『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
　　　　　しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》』
　　　『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と
　　　　　　政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』
　　　『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
　　　 　「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何？』

　#自民党に投票するからこうなる …自公お維コミに投票した無残な結果。選挙に行かず自公お維を間接的に支持した結果。なんで我々が働いたお金が、番犬様・軍需産業に吸い上げられなければならないのか。
　沖縄タイムスの【［社説］通常国会閉会　審議の形骸化　危機的だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975）によると、《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法９条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。防衛力整備計画では今年度から５年間で約４３兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が８割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか。根本の議論が求められたが深まらなかった》。

　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　 　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
　　　　　の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》』

　話は変わるが、以下のような記事を見つけた。
　琉球新報の記事【護郷隊長に「なぜ生きている」　帰らぬ15歳、母が見せた怒り　慰霊祭で戦闘是認の歌詞　元隊長の「人格者」像に抱える違和感】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1733231.html）によると、《「ヌーガ、イャーガ、生きトーガ（なぜあなたが生きているのか）」―。突然聞こえてきた大声の先をたどると、庭先で母・ミトさんが小柄な男と向き合っていた。男につかみかかろうとする母、必死で止める周りの大人たち。母は構わず、方言で「お前も死ななかったのか」と続けた。漁師の父が釣った魚を籠に乗せて集落を売り歩く魚商で、いつも明るかった母。その母がぶつけた強烈な怒りに衝撃を受けた》、《■自慢の息子は山中のゲリラ戦へ　久高栄一さん（75）＝金武町＝は、本部町崎本部の実家で幼少期に経験した出来事を今も鮮明に覚えている。この日、実家を訪ねていたのは、陸軍中野学校出身の村上治夫元隊長。沖縄戦当時、本島北部地域で少年らで組織した第一護郷隊（第3遊撃隊）の隊長を務めた人物だった。1956年3月、戦後初めて沖縄の地を踏み、約2カ月間、元隊員の遺族を訪ね歩いた。久高家の長男・良夫さんは44年10月、15歳で第3遊撃隊に入隊した。集落で知られた「でぃきやー（優秀な人）」で、スポーツ万能、成績も優秀。だが、自慢の息子は自宅に戻ることはなかった。良夫さんの行方が親族に知らされたのは、58年6月のことだった。厚生省援護局長の報告で、45年5月27日に自宅近くの真部山で戦死したとされ、戸籍から除籍された。ユタ（民間巫者）嫌いだった母は、ユタを頼り「靴がないと言っている」と伝えられると山に向かい、靴をあぶって遺骨が見つかるよう願った。しかし、戦後78年が経過した今…》。

　　　『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
　　　　　「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
　　　　《▼日本軍第３２軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
　　　　　すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊「護郷隊」や八重山の
　　　　　戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
　　　　　６月２３日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
　　　　《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
　　　　　久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
　　　　　食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
　　　　　かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》

　　　『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
　　　 　　伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』
　　　『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
　　　『●《戦争体験の継承はどうして必要》？　大矢英代さん《二度と同じ手段で
　　　　 　国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』

　キシダメ政権や自公お維コミ同様に、〝台湾有事〟なるものを煽るマスコミ報道。台湾の誰もが望まず、大半が現状維持。中国さいども〝台湾有事〟なるものを引き起こすメリットがない。それに、日本もアメリカも台湾は中国に帰属すると公言してきたではないか。何を一体煽っているのか？　軍事要塞化＝《標的の島》々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…高まっている、煽られることで。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞本末転倒の報道に思う】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1732470.html）によると、《目的と手段、大事なこととどうでもいいことを取り違えることを「本末転倒」と言う。防衛省の「南西シフト」を巡る動きと昨今の報道をどう呼べば良いか　▼中国を敵視し、戦争準備と思わせるような動きが目立つ。報道もそれを支えているかのよう。危機をつくっているのは誰か。この道はいつか来た道である》、《▼５年後の沖縄戦で戦争報道も破綻した。県民を死に追いやった新聞の責任は大きい。だからこそ他国を敵視する軍備増強にはあらがいたい。戦死者を英雄視する風潮にも。いつか来た道を歩むわけにはいかない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975】

［社説］通常国会閉会　審議の形骸化　危機的だ
2023年6月22日 5:01

　通常国会が閉会した。

　国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。

　最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法９条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。

　防衛力整備計画では今年度から５年間で約４３兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。

　共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が８割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか。根本の議論が求められたが深まらなかった。

　エネルギー関連の五つの法改正をまとめた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」も成立した。東京電力福島第１原発事故後の規制から、原発推進への大転換である。

　岸田文雄首相が「原発依存度の可能な限りの低減」を撤回したのは２０２２年８月だ。その後、意見公募の機会も政府の説明も不十分なまま、経産省を中心に法案作成が進められた。

　原発事故が再び起きるのではないかという国民の不安や疑問に首相は答えようとしなかった。

　政府や与野党の議論がかみ合わないまま日程が消化され、数の力で強引に押し切られる－の繰り返しだ。党首討論も開かれず、議論で政策を練り上げる立法府の役割を果たしたとは言えない。

■　　　　■

　野党の足並みの乱れも目立った。

　外国人の送還を強化する改正入管法や、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会と国民民主党も賛成した。

　どちらも反対の声が根強い。法が人権や生活の安心を脅かすのではないかとの国民の不安を置き去りにしたもので政府や与党だけでなく一部野党の姿勢も問われる。

　マイナンバーカードのトラブルは後を絶たず、立憲民主党は閉会中審査を要求した。

　首相も国会閉会後の会見で「（健康保険証の廃止は）国民の不安を払拭するための措置完了が大前提」と述べており、少なくとも来年秋の廃止は撤回すべきだ。

　その上で速やかに臨時国会を開き、再度、改正法の妥当性などを集中的に議論する必要がある。

■　　　　■

　防衛力強化方針を受けて沖縄を含む南西諸島の「ミサイル要塞（ようさい）化」が進んでいる。そうした中、今国会での米軍基地負担軽減の議論は置き去りにされた。

　国境を接する地域の軍備増強が、そこに住む人々を守れるのかという新たな懸念に対する議論も深まらなかった。

　法律をつくる国会では与野党の熟議が求められる。

　「異次元の少子化対策」や「防衛財源確保」など国の転換期を示すテーマの課題も積み残されたままで、正面からの議論が必要だ。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月18日[日])
この政府は正気なのか？　妄想＝《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は受け入れるのか？　今も違法状態な学術会議問題の意趣返しもあるんじゃないのかね？　また、《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも？　こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込めていいのか？　（東京新聞）《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。》　学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの？
　預金口座との紐づけ、マイナ保険証により従来の健康保険証の廃止、運転免許証、そして、授業の出席チェック…。いわば、運営費交付金に紐づけ。カードの取得は任意だったはずが、もはや強制に。国が独裁する上で欠かせないのだろうが、これだけ情報を集約することに恐怖すら覚える。
　また、マイナポイントに飛びつく…《エサ》《アメ》で飼い慣らされて…。それを大学の教育や研究に持ち込む。まさに、最高学府に《矜持はないのか》。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』

　「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》。
　東京新聞の記事【授業の出席チェックに「マイナカード」？　国立大学に「利用実績」求め交付金を増減　学生証じゃダメなのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/256936）によると、《政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。　（西田直晃、中沢佳子）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/256936】

授業の出席チェックに「マイナカード」？　国立大学に「利用実績」求め交付金を増減　学生証じゃダメなのか
2023年6月16日 12時00分

　政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。　（西田直晃、中沢佳子）


◆「重点計画」にある文言から読み取れることは

　重点計画に「マイナンバーカードの『市民カード化』の推進」という項目がある。その中で、政府が国立大に与える運営費交付金が取り上げられていた。

　「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行などのマイナカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する」とした上で、こううたっている。「2026年度から、設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナカードの活用を含めた業務の実績について評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する」

　　　　　（国立大学への交付金額に、マイナンバーカードの
　　　　　　活用実績を反映させるとする国の重点計画）

　運営費交付金は各校の収入不足を補う名目で国から支出され、人件費や研究費に充当される。

　国立大は04年度の法人化以降、文部科学相が示す「中期目標」に基づき、教育や研究、運営について6年間ごとの「中期計画」を策定している。文科省が計画の達成度合いを評価し、交付金を配分する仕組みだ。政府はこの交付金の配分に、大学でのマイナカードの利用度も絡ませようとしている。

　文科省国立大学法人支援課の担当者は「配分はキャンパスのデジタル化の推進を総合的に判断する。マイナカードを必ず使えということではなく、あくまで一事例として示しているだけ」と控えめに話すが、額面通り受け止められない。

　現在の第4期中期計画（22〜27年度）では、全ての国立大が文科相による中期目標に基づき、マイナカードに関連する「普及促進」や「活用」といった何らかの施策を盛り込んでいるからだ。


◆出欠確認や図書館利用にマイナカードを導入

　関東では宇都宮大がマイナカードの導入に積極的だ。21年4月以降の入学生に対し、図書館の利用と授業時間外の建物への入棟について、学生証ではなくカードの利用を原則とした。ただ、この時点での全国のカードの取得率は28.3％に過ぎなかった。

　宇都宮大総務課の担当者は15日、「こちら特報部」の取材に「マイナカードを周知させる目的があった」と明かす。「取得は強制ではないので、カードを持たない学生でも手続きさえすれば、入室に利用できる磁気カードを貸し出すようにしてきた」というが、二重のシステム整備と維持が無駄ではないか。マイナカード用のシステム整備の費用を聞いたが、「正確な金額は、今ここでは分かりません」とのことだった。

　　　　　（マイナンバーカードの学内での利用について
　　　　　　説明する宇都宮大のホームページ）

　各大学の中期計画に目を凝らすと、さらに踏み込んだ内容もあった。

　香川大は「学生・教職員へのカード取得状況アンケートの毎年度実施」、秋田大は「全学必修科目のリテラシー教育の中でカード取得のメリットを周知」と記載している。

　山形大は21年4月から、学生の講義の出欠確認に、マイナカードを導入しているという。

　マイナカードの取得は本来、任意のはずなのに、一部の大学では事実上の義務化が進んでいるかのようだ。重点計画はこの流れを加速させようとしている。


◆運営費交付金の減少で研究力は低下

　「力ずくで政策を実行するため、大学を本来の目的とかけ離れたことに利用しようとしている。言語道断だ」と慶応大の堀茂樹名誉教授（フランス思想史）は怒りをにじませる。

　真実を探求する大学の学問は、時に権力側に不都合な物事も研究する。しかしそういう存在を国内に持つことが近代自由主義国家の名誉だとした上で「そんな意義を持つ大学を、マイナカードを持たせるための道具にするのと同じことだ。大学、研究、教育を軽視し、侮辱している」と憤る。

　大学に与える交付金の額をマイナカードの使い方で加減する。政府が国民をあなどっている証拠だと堀氏はみる。「言葉で説明して納得してもらうのでなく、エサでつっている。大学、教員、学生を子ども扱いし、エサで調教すればいいという為政者の思い上がりだ。そんな政権に操られては、主権者として情けない。矜持（きょうじ）を持たねばならない」

　　　　　（マイナンバーカード（一部画像処理））

　近年、日本の大学の研究力低下が憂慮されている。世界で上位だった論文の引用回数は、2000年代半ばから順位を下げている。

　一因に挙げられるのが、国立大の法人化以降の成果主義と運営費交付金の減少だ。交付金は本年度当初予算で1兆784億円。法人化が始まった04年度から13％減った。

　交付金は規模が減った上、各大学の中期計画の達成度を文科省が査定する傾斜配分になった。

　代わりに研究者が応募し、研究費を獲得する「競争的資金」が増えているが、大学にとっては収入が見通しづらく、安定して教員を雇えず、優秀な人材を集めにくいという声がある。


◆各大学に文科省から出向者　国の方針に服従？

　大学の研究力を巡る問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「マイナカードを普及させる目的で、大学運営の基盤になるお金と連動させていいのか。やり方があざとい。国の政策誘導に従わないと交付金を減らすというのは、大学の自治を踏みにじることだ」と厳しい目を向ける。「カードを利用しても、交付金に反映されるのは微々たるものだろう。むしろシステム整備と運用に費用も手間もかかるのでは。懸案の研究力向上に結びつく施策ではない」

　国に従順かどうかを判断基準にする手法を問題視する声はやまない。東京大の石田英敬名誉教授（メディア論）は「交付金をエサにマイナカードの導入を押しつけている。大学の自治の観点から問題だし、大学も政府の介入に無防備になっている」と指摘する。

　石田氏は、現在の国立大の運営を巡る仕組みが、今回の政府のごり押しに絡んでいるとみる。「各大学の事務長や理事には文科省からの出向者がいて、国の方針に沿う内容を中期計画に盛り込み、予算を手当てしてもらおうとする。大学は、マイナカードを行き渡らせるという国の方針にどう貢献するかを中期計画に盛り込んでいくだろう。政府の物言いの裏には、そんな自発的隷従のシステムが動いているように思う」

　　　　　（河野太郎デジタル相）

　交付金の配分をちらつかせる国の方針のもと、今後大学でのマイナカードの使用は広がる見通しだ。その分、記録される情報は増える。石田氏は「トップダウン」で進む現状を危ぶむ。

　「国がシステムを悪用したらどうなるか。その議論が足りない。国家を疑う、権力の運用をチェックするという猜疑心（さいぎしん）が国民に足りない。戦争ができる国にされようとする中、緊急事態時に規則を変えれば『電子システム』を『監視システム』に変更できる可能性もある。この国が何をしようとしているのか、警戒を怠らずにみていく必要がある」


◆デスクメモ

　学生証があっても、図書館入館はマイナカードという宇都宮大の施策は理解し難い。ICチップの空き領域に入退館を記録するだけで、マイナカード自体とはひも付けないという。なおさら意味不明だ。国に同調すればアメをもらえるから？　学問の自由を追求する崇高さとは程遠い。（北）

【関連記事】給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知　背景に見える国の強引な普及策
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[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2023年06月17日[土])
マイナンバーそのものに反対ですし、《現行の健康保険証》のままで良い。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす　
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』

　東京新聞の記事【＜ぎろんの森＞問題放置という責任放棄】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion）によると、《最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました。問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です》。

　キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」との、もっともな指摘が。
　岸本拓也・木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708）によると、《国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢（シャローム）」に対し、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。（岸本拓也、木原育子）》

　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
　　　　　振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』
　　　『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
　　　　　　売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞問題放置という責任放棄
2023年6月10日 07時09分

　健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法などが二日に成立した後も、トラブルが相次いで発覚しています。マイナンバーに本人でなく家族名義の口座が登録されたり、希望していないのにカードに健康保険証の機能を持たせたり…。

　読者から東京新聞に「電機メーカーで四十年以上、開発に携わってきた。誤登録や交付違いは、もはやシステムだけの問題ではない。一から作り直した方がいい」「国民の７０％が不安を感じるマイナカードを強引に進める政府の姿勢には憤りさえ覚える」などの声が届いています。

　本紙は七日の社説「マイナカード　性急に運用拡大するな」で「これまでに発覚したトラブルの原因は、システムの不具合や人為ミスなど多岐にわたり、性急なカード普及策のしわ寄せがきていることは否めない」と指摘し、「問題点を徹底的に洗い出し、国民の不信が払拭されるまで運用拡大は見合わせるべきだ」と主張しました。

　そもそも本紙は国民らに個人番号を付けるマイナンバーを巡り、個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念を指摘してきました。

　さらにマイナカードを半ば強制的に取得させたり、健康保険証に強引に一本化することにも反対してきました。

　政府はそうした批判には耳を貸さず、ポイント付与というなりふり構わぬ普及策を講じ、最後には「取得は任意」という前提を覆して健康保険証の廃止に踏み切りました。性急に導入を図った結果が、数々のトラブルです。

　最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました。

　問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です。

　私たちは国会提出前でも審議中でも成立後でも法律の問題点を堂々と指摘する新聞でありたいと考えます。支えとなるのは読者の皆さんの声援にほかなりません。（と）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708】

こちら特報部
マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える
2023年6月15日 12時00分

　　　　　（「社労夢」のＰＲページ＝エムケイシステム社の
　　　　　　ホームページから）

　国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢（シャローム）」に対し、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。（岸本拓也、木原育子）


◆完全復旧には1カ月？

　「5日にサービスがダウンして今もお客さんのデータが全く見られない。繁忙期なのに勘弁してほしい」

　北陸地方の社会保険労務士事務所に勤める50代の女性は14日、「こちら特報部」の取材に憤まんやる方ない様子で話した。

　発端は「社労夢」を提供するエムケイシステム（大阪市）が、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことだ。同社の発表文によると、5日早朝にデータセンターのサーバーがダウンし、調査したところ、サイバー攻撃を受けたことが分かった。

　発生から約10日たった現在もシステムは復旧しておらず、主力の社労夢をはじめ、関連する複数のサービスがほとんど使えない状況が続いている。女性は「完全復旧には1カ月近くかかると聞いた。給与計算や社会保険の更新手続きなど、すべて手作業でやっている」と話す。

　同社のウェブサイトによると、社労夢は、社労士向け業務支援システムで国内シェアトップ。4月1日現在で、約57万事業所を管理し、約826万人分の個人情報を扱っていた。同社は、外部に情報流出した可能性がないか調査しているが、9日時点では「漏えいした事実は確認していない」としている。


◆氏名、生年月日、給与、ナンバーも管理

　気になるのが、社労夢が扱う個人情報には、社労士の顧客企業の従業員や扶養家族の氏名や生年月日、給与などに加えて、12桁のマイナンバーもある点だ。

　先の女性によると、社会保険や雇用保険、健康保険証の取得や喪失、離職票の発行など、社労士事務所が取り扱う多くの委託業務にマイナンバーが必要という。「書類をつくるたびに、社労夢のシステムに事前に預けた顧客企業の従業員のマイナンバーをシステムから引っ張っている。もしマイナンバーも含めて外部にごっそり流出していたら相当に怖い」と話す。

　NTTデータ先端技術のウェブサイトは、「マイナンバー単体ではほとんど使い道はない」としつつ、マイナンバーを含んだ形で個人情報が漏えいした場合には、（1）マイナンバーが個人情報の不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われる（2）他人のマイナンバーを使用したなりすましにより、不正な行政手続きが行われる—といったリスクがあると指摘する。

　今回のケースで「ごっそり」というなら、マイナンバーとその他の個人情報がセットになり、（1）（2）のリスクが高まる恐れもある。


◆システム提供企業は「回答控える」

　エムケイシステムはこうした事態をどう受け止めているのか。こちら特報部は、流出の恐れのある個人情報の中にマイナンバーが含まれていたかどうかなどを質問したが、「本件に関するメディアへの回答は差し控える」と答えた。

　同社も混乱しているようだ。サイバー攻撃などで情報漏えいした恐れがある場合、社労士事務所だけでなく、社労士に給与管理などの業務を委託していた企業も、個人情報保護委員会へ報告する義務がある。

　しかし、東北地方の社労士男性によると、同社から11日に「社労士事務所が個人情報保護委員会への報告義務を負わなくてよいように働きかけをしている」と連絡があったが、翌12日には一転、「報告は必須」とし、「誤った情報発信したことを深くおわびする」と謝罪があったという。男性は「不誠実な対応をして、顧客が離れるならまだしも、損害賠償を請求されるのが怖い」と漏らした。


◆「ひも付け」増やすリスク

　今回の件について、社労士を所管する厚生労働省の担当者は「状況把握を進めている」と話す一方、漏えいの恐れのある情報にマイナンバーが含まれていたかどうかは「エムケイシステムがどういう形で情報を保管していたか把握できていない」と述べるにとどめた。保護委は「個別事案には答えられない」と話した。

　なんとも不安が残るが、エムケイシステムによる被害公表の3日後にあたる9日、岸田文雄内閣が閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を読むと、こんな状況で進めていいのかと思われる内容ばかりだ。

　計画の柱に据えるのは、行政手続きでのマイナンバー利用範囲拡大、預貯金口座とのひも付けなどマイナンバー制度そのものの拡大と、マイナンバーカードと各種証明書との「一体化」だ。批判の多い「マイナ保険証」はもちろん、母子健康手帳なども一体化を目指し、さらにマイナカードを「市民カード化」するとして市民生活のあらゆる場面に入り込ませ、買い物などでの民間活用も推進する、というものだ。


◆トラブル、ミスのオンパレード

　マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士は「多目的に利用するようにし、多くのものにひも付けばひも付くほど、漏えいの際の被害は当然大きくなる」と指摘する。これまでは社会保障と税、災害対策の3分野に限られていたマイナンバーの利用範囲を、今後は国家資格や自動車登録、在留外国人の関連事務などへ拡大していく。「これらもマイナンバーを含む個人情報として保管されることが多いと考えられるので、今回と同様なリスクがあるのでは」と警告する。

　外部からのサイバー攻撃ではなくても、そもそも、マイナンバーをめぐるシステムは不安だらけだ。

　加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、新たにマイナ保険証で誤登録が60件見つかったと公表。受診履歴や薬剤情報など他人に閲覧されていたのは、新たに4件あったと明かした。厚労省はこれまで2021年10月〜22年11月までに7312件の誤登録を公表しており、第三者による閲覧はこれで計10件に上る。

　　　　　（12日の衆院決算行政監視委に臨む河野デジタル相＝国会で）


◆「運用を止めて、立て直しを」

　岸田文雄首相も同日の記者会見で、マイナンバーに関連するデータやシステムを秋までに総点検するとした。ただ、河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない。

　ITと人権に詳しいジャーナリストの星暁雄氏は「マイナンバーで業務の何がよくなるのか、各省庁でも国民の間でもビジョンが共有できていない中でまい進してきた。誤登録などの遠因となったのでは」と疑問を呈する。相次ぐトラブルについて「ヒューマンエラーがあってもそれをカバーできる態勢にそもそもなっていない」とする。

　そもそも、ヒューマンエラーがあってもトラブル化しないようにするシステム設計が基本なはずで、「本来は立ち止まって業務設計を見直すのが筋。トラブルが相次いでいるのは無理をさせているサインだ。いったん運用を停止して立て直すという時期にきている」と語る。


◆デスクメモ

　今回、報告義務の相手先として名前の挙がった個人情報保護委員会。「独立性の高い内閣府の外局」というが、ふだん存在感がない。これだけ個人情報関連の問題が噴出した一連のマイナンバー法改正議論でも、表に出てきた記憶がない。個人情報への政府の姿勢を示唆しているのか。　（歩）

【関連記事】＜Q＆A＞なぜマイナンバーに年金情報が誤登録されたの？
【関連記事】世界的な半導体不足、Suicaは無記名カードを販売中止　マイナカード関連にも･･･
【関連記事】マイナ保険証対応マニュアルひっそり改定　確認できないと10割負担→3割　無保険のしわ寄せは医療現場に？
【関連記事】トラブル続きなのに「新マイナカード」構想　コストは？自治体の手間は？　デジタル庁「想定できない」
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月15日[木])
《かつてない悪法成立ラッシュ》（金子勝さん）。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／かつてない悪法成立ラッシュ 世襲政治家の凡庸な悪が推し進める反動化】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324093）によると、《既存原発の60年超運転を可能にするGX脱炭素電源法、国会のチェックが利かない予備費や基金を流用して防衛費倍増を実現する防衛財源確保法（財確法）、先端産業の衰退を放置して軍需産業を救済国有化する防衛産業基盤強化法、問題だらけなのに用途を無制限に拡大する改正マイナンバー法──。…》

　（斎藤貴男さん）《異様な国》ニッポン…。
　同紙のコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／止まらぬ強引な利活用の推進 日本は世の中がマイナンバーを強制する異様な国】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324431）によると、《公衆電話から友人の携帯に電話をかける。出てくれない。当然だ。相手には「非通知」と表示されているはずだから。悪意のある人間からの、詐欺か悪徳セールスの電話だと思われているに違いない。私は携帯やスマホのたぐいが嫌いで、外出先では公衆電話に頼らざるを得ないのだが、それでも…》。

　　　『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
　　　　　　　ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／涙も枯れてきた
　　　　　五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
　　　　　指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
　　　　　好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
　　　　　監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府ＩＴ部門の胴元なので
　　　　　ある。デジタル庁創設をめぐる昨年１０月のオンライン意見交換会
　　　　　でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
　　　　　いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
　　　　　生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　　【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
　　　　　一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
　　　　　それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
　　　　　いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
　　　　　オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
　　　　　だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
　　　　　クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
　　　　　もうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の
　　　　　受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
　　　　　目的はマイナンバーカードの普及なのか？　困っている人や
　　　　　弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本を
　　　　　わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
　　　　　目的も見えてこないことに使う》

　　　『●《政府が現行の健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止しマイナンバー
　　　　 　カードと一体化する》…何処で決まったのか？　国会で審議したのか？』
　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』

　デタラメが過ぎるキシダメ独裁政権。「１／４」が自公お維コミに投票し、「２／４」が選挙に行かないこと（「眠り猫」）で間接的に自公を支持した〝おかげ〟。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか？　それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。
　長周新聞の記事【トラブルや誤登録続出のマイナンバーカード　本人以外の口座紐付けが13万件　機能不全システムが国会通過する異常】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26838）によると、《健康保険証の廃止を含んだマイナンバー法等改定法案が2日、参議院で可決された。表向きは反対を主張している最大野党の立憲民主党も自民党との間で採決日程に合意し、法案は粛々と成立した。「生涯変わらない12ケタの番号」という重要な番号に他人の医療情報が紐付けられていたり、他人の金融機関口座が登録されるなど、まさに国民の生命・財産を脅かすような重大なミスがあいついで発覚し、トラブルの全容すら把握できていないにもかかわらず、マイナンバーの利用範囲を拡大し、来年秋には健康保険証を廃止という、無謀きわまる施策が実行に移されようとしている。》《実験台に使われる国民の個人情報》《住民票などの誤交付　自治体レベル》《マイナ保険証の誤入力　 7300件》《別人の口座に登録　全国で13万件も》《医療機関が大混乱　マイナ保険証トラブル》《医療現場は業務に支障　「従来の保険証をなくすな」》…。

　キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。
　沖縄タイムスの記事【マイナ一本化　「不安もたらす」　市民ネット　抗議声明】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1170091）によると、《監視社会ならん！市民ネット沖縄（上江洲由美子代表世話人）は１４日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の撤回を求める抗議声明を発表した。特に認知症など、意思確認ができないなどでカード取得が難しい高齢者への影響を危惧。》

　それでもキシダメ独裁政権の内閣支持率が4割越えという異常な国ニッポン。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／監視社会ならん！市民ネット沖縄の「マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議声明」】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a）によると、《沖縄で住基ネットやマイナンバー制度に反対してきた「監視社会ならん！市民ネット沖縄」という団体がある。これまで、監視社会の強化に反対する取り組みのほか、辺野古や高江の基地建設反対の運動にも積極的に取り組んできた。》《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。》

　大変に申し訳ありませんが、目取真俊さんのブログから、「監視社会ならん！市民ネット沖縄」の抗議文をコピペさせていただきます。《マイナンバーの制度そのもの》を認めてはいけないと思います。

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【https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a】

　　　　　マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明

　　　　健康保険証廃止に反対し、改正マイナンバー法の撤回を求めます


　2024年秋に現行健康保険証廃止など盛り込んだ改正ナンバー法が6月2日、参議院本会議で強行採決、成立しました。岸田政権は、審議中にも「マイナ保険証」に別人の情報が紐づけされ、「無効・資格なし」で、窓口で医療費10割負担を請求されるなどトラブルが相次いでいたにもかかわらずこれを無視、隠蔽し成立させました。マイナンバーカードをめぐるトラブルはこれにとどまりません。コンビニの証明書交付で別人の住民票を発行、公的給付金受取口座で別人を誤登録、マイナポータルで別人の年金記録が閲覧可能などなど枚挙のいとまがありません。マイナカードをめぐるトラブルは、底無しです。

　政府・デジタル庁は、トラブルは、自治体窓口の人為的ミスによるものと責任を自治体に押し付けています。住基カードの失敗を検証せず、国民の理解を得られないまま2兆円もの血税を使った「マイナポイント」という餌で取得を強行したのがマイナンバーカードです。今回の改正では、これまで税、社会保障、災害対策に限られていたのが省令だけで利用範囲が拡大できるようになり、何にどのように個人情報が使われるのか国民の不安・不信は増すばかりです。海外では、危険を分散させる方向が主流で、日本のようなデジタル庁による個人情報の一元管理は、時代に逆行しています。

　河野デジタル大臣は、2026年に新しいマイナカードを導入するといいます。偽造防止など安全対策、プライバシー保護の観点から現行カードに記載されている個人情報の記載の検討など挙げています。裏を返せば現行カードは、不正利用や個人情報漏えいの危険性があるということす。新しいカードの安全性も保障されていません。税金の無駄使いはやめるべきです。

　今回の改正で、現行の健康保険証が廃止されると最も影響を受けるのは高齢者です。認知症で本人の意思確認ができない高齢者、寝たきりでマイナカードを取得できない高齢者などが入所している全国の94.3%の高齢者施設では、健康保険証がマイナカードと一体化され、現行保険証が廃止されると対応できないと回答しています。高齢者はまともな医療も受けられず、死に追いやられてしまいます。改正マイナンバー法を直ちに撤回してください。

　私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月14日[水])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか？　極悪なキシダメ独裁政権？　
　自慢の《聞く力》は？　ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか？　＜ぎろんの森＞《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。

　《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
　長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757）によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。

　　　『●（狙撃兵）《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
　　　　　　息子」トップ１の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…』
　　　『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
　　　　　ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757】

粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済　2023年6月3日

　　　　　（防衛財源確保法案を起立採決で可決した
　　　　　　衆院本会議（5月23日））

　今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。


体張って抗う勢力の台頭が必須

　まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

　内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

　2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

　具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。

　防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

　米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

　　　　　（岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案）


復興財源まで軍事費へ　防衛財源確保法

　岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

　防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。

　　　　　（岸田文雄首相）

　岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。

　その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

　それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

　「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

　加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

　岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。

　所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

　たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

　さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。

　国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大　防衛産業強化法

　いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。

　そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

　ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。

　「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

　「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

　「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

　「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

　さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

　現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

　だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。

　さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

　防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。


原発推進に巨費を投入　ＧＸ推進法

　有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

　ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。

　ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

　ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

　投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

　返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容　ＧＸ脱炭素電源法

　「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

　原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

　首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

　従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

　今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。

　福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

　さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

　「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行　改正マイナンバー法

　そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

　遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

　改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。

　①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード

　②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。

　③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

　これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

　だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

　「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

　これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

　さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

　マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。

　だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

　これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

　いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月11日[日])
《2万円のばらまき》という卑屈で、蔑みの政策。そして、キシダメ独裁政権や自公お維コミときたら、やることとなすことデタラメばかり。バカ息子騒動に《…大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過している》、《…それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない》（狙撃兵）。

　　　『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
　　　　　対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》』
　　　『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
　　　　 殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》』
　　　『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
　　　　　国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政治の仕事は官僚の弾よけにあらず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html）によると、《…処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか》、《法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能」と訂正した》。

　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、大変
　　　　　　　に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』

　河野太郎氏が《総理候補》！？　勘弁してください…。
　日刊ゲンダイの記事【2026年「シン・マイナカード」導入…河野太郎デジタル相“語るに落ちた”安全・安心】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323971）によると、《マイナカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」や公金受取口座の別人登録、マイナカードを使った証明書の誤交付、マイナポイントの誤付与など、とにかくトラブル続き。1日も三重県松阪市で、マイナカードに別人の顔写真が掲載されたまま交付されるミスが確認された。2日の連合審査会で河野大臣は謝罪を口にしたが、トラブル続出の原因については言い訳のオンパレードだった。…重点計画は、2016年に交付が始まったマイナカードの更新期限を約10年に設定。新たなカードを26年から導入するという》、《■血税2兆円超の無駄遣い　河野大臣はマイナカードを「安全・安心」と強弁しているが、「シン・マイナカード」の導入は裏を返せば、現行の「旧カード」がセキュリティー面の不安を抱えているということ。“語るに落ちる”とはよく言ったものだ》。

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　『●適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第
　　　　　1位】文雄の息子》…そして、不祥事続きのお維は《安倍政治の申し子》』

　「バカ息子」トップ１の《“バカ息子”翔太郎氏》問題というよりも…。キシダメ首相、〝挨拶〟どころか…。《そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然…。岸田一族の思い上がり》。
　長周新聞のコラム【「バカ息子」の称号／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/26746）によると、《「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう》。

　官邸はキシダメ氏の私物なのかね？
　日刊ゲンダイの記事【岸田首相と翔太郎氏の“どんちゃん忘年会”…新聞の「首相動静」では「終日来客なし」のナゼ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323995）によると、《…翔太郎氏らの「どんちゃん忘年会」を報じたのに続き、写真週刊誌「フライデー」がこの忘年会に岸田首相が参加者らと寝間着姿のまま記念撮影に応じていた写真を掲載。…掲載された当初、「誠に遺憾」などと他人事にように答えていた岸田首相だったが、実は自分も顔を出して笑顔で写真を撮っていたのだから唖然茫然だ》、《報道の通りならば、同日は終日、公邸への来客はなかったことになるが、実際は全く違っていた》、《SNS上のこうした投稿をみると、岸田首相や大手メディアに対しても、ますます不振が募るばかりのようだ。岸田首相サイドは今回の写真の流出元を懸命に探しているというが、まだまだ出てくるかもしれない》。

　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
　　　　　振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』

　バカ息子騒動の陰で…デタラメな法案が次々と。入管法改悪まで強行採決…デタラメの限りを尽くすキシダメ独裁政権と自公お維コミら。野党第一党も情けない限りだ。入管法改悪を見ても、強行採決直前になってようやく報じるマスコミも一体どうしてしまったのか。アベ様・ガースーオジサン以上のキシダメ首相の独裁ぶりに、夢も希望も無い。
　どう考えても違憲な（アベ様が「兵器ローン」（後年度負担）という種を蒔いた）軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
　国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html】

コラム
政界地獄耳
2023年6月2日7時6分
【政界地獄耳】政治の仕事は官僚の弾よけにあらず

★拙速な健康保険証の廃止とマイナンバーカードへ一本化に向けて先月31日、参院地方デジタル特別委員会は与党の強引な採決で可決した。まして首相・岸田文雄はマイナンバーカード保険証の誤登録、マイナポイントや公金受取口座と本人が一致せず、別人の口座がひもづけされるなどのトラブルが相次いでいることからデジタル相・河野太郎にデータやシステムの総点検などの徹底を指示。厚労相・加藤勝信にもマイナンバーカード保険証の別人登録などすべての加入者データの総点検を指示したばかりの今、住民票、印鑑証明、戸籍謄本の誤交付など縦割りとシステムの脆弱（ぜいじゃく）さ、処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか。

★24日、衆院予算委員会で首相は「信頼というものがあってこそのマイナンバーカード」「国民がこの信頼に対して、不安を感じるような案件が指摘をされていることは重く受け止めなければいけない」と答弁しており、この強引さは首相の指示を無視したか、流れを止められないマイナンバーカードに関わる各省庁の“個別の判断”ではないだろうか。

★同じようなことが法務省でも起きている。先月30日の朝の会見で法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能」と訂正した。同省の広報担当は「不可能と発言しようとして誤った」とする。どの役所も国会での審議で瑕疵（かし）があれば大臣が謝罪する。官僚は大臣の後ろに隠れ、大臣から不体裁を叱責（しっせき）されても、その場をしのげればいい。政治の仕事は官僚の弾よけではない。彼らの理屈や都合よりも国民を優先しない限り政治は国民から見限られる。政治が官僚をコントロールできないままなら政治も崩壊する。（K）※敬称略
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/26746】

「バカ息子」の称号
コラム 狙撃兵　2023年6月1日

　首相公邸に親族を集めてドンチャン騒ぎをしていた「岸田文雄のバカ息子」（と世間の皆様が思っているようなので、そのように呼称いたします）を巡って、やれ辞職しただの実質的な更迭だの、6月1日付で退職するのは公務員ボーナスをもらうためだっただの、まことにみっともない為政者界隈の振る舞いが物議を醸している。そのはしゃぎっぷりといったらなんだかスシローの醤油ペロペロ事件を起こした子どもたちと同レベルのようにも思えてくるが、片や30歳を過ぎたおじさんで、なおかつ時の宰相の指名によって「首相秘書官」なる役職を与えられた身であり、「あの子ったら、またバカな真似をして…」「否、本物のバカなんだろう」で流せるような話ではない。

　やっていたことは極めて低俗で、幼稚で、岸田一族が首相ポストに登り詰めて有頂天になっていることを浮き彫りにしたが、このような息子にも内閣官房に居場所が与えられ、年間1400万円もの給料が税金から支給されていたのだから、日本の政治の中枢というのは遊び人みたいなのも同居できるほど弛緩しており、根っこから腐っているのであろう。これはなにも岸田文雄に始まった話ではなく、調子に乗った権力者の公私混同という意味においては、安倍晋三のモリカケ桜と大差ないものだ。

　こうした騒ぎをひき起こしておきながら、30歳もこえた大人がみずからの振る舞いについての弁明なり謝罪をすることもなく表舞台からスルッと逃げていることも甘々で、本来なら自分の口で説明するのが筋であろう。「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう。

　見過ごせないのは、モリカケ桜がそうだったように、為政者の公私混同という世間が感情移入して飛びつきやすいスキャンダルを大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過していることである。岸田翔太郎の幼稚な振る舞いに視線を釘付けにして、とりわけ野党支持者等々がカンカンになってSNSで批判をくり広げている様は、それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない。

　スキャンダルによる目くらましには要注意である。

吉田充春　　
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