Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※袴田事件《捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》（『報道特集』、2023年03月18日[土]）]


/ (2023年07月24日[月])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。あまりに衝撃的過ぎる証言。

　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』

　とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない。（東京新聞）《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。（元木昌彦さん）《弁護団は緊急保釈を請求したが、東京地検はそれを却下してしまった。ようやく緊急保釈が認められたが、手術どころか抗がん剤治療にさえ耐えられないほど衰弱していて3カ月後には息を引き取った。これは国家による「人殺し」である》…こういうことを「ヒトデナシ」の所業と呼ぶのではないか。（元木昌彦さん）《青木は「これまで公安警察の捜査や数々の冤罪事件を取材してきた私自身、これほどのデタラメと刑事司法の悪弊が濃縮された事件をにわかに思い出すことができない」と書いている》。
　それにしてもマスコミの報道が少なすぎやしまいか。本当にとんでもない捏造事件・でっち上げ事件だというのに、もっと公安や東京地検に対する批判の声がマスコミから上がるべきではないですか。（元木昌彦さん）《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》。以前から指摘されている問題にもダンマリ…《罪を認めない限り保釈を認めない「人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった》。

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞警察行政に民主的統制を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion）によると、《事実だとすれば、許されてはならない不法行為です。警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置＝写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置＝を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件。外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言しました》。
　そして、本コラムの重要な指摘…《もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります。…私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます》。このとんでもないでっち上げ事件、もっと大騒ぎすべき事件です。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞警察行政に民主的統制を
2023年7月22日 07時29分

　事実だとすれば、許されてはならない不法行為です。

　警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置＝写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置＝を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件。

　外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言しました。

　本紙は二十日の社説「公安事件『捏造』　不当捜査、全容解明せよ」で「不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要」などと主張しました。

　読者から「警察の捏造が多すぎる。東京新聞の指摘は重要だ。どんどん社会に訴えてほしい」「証言した警部補の勇気と、組織に盾突く誇りを褒めることが再発防止策になる」との声が届きました。

　全容解明と再発防止に加え政治的背景にも迫る必要があると、私たちは考えます。

　社長らが逮捕された二〇二〇年三月と五月は、中国や韓国に厳しい外交姿勢を示していた安倍晋三政権下。四月には国家安全保障局の経済班が始動し、経済安全保障を推し進めようとしたころです。

　そうした政権の方向性が、公安当局による捜査に投影されることはなかったのか、検証が不可欠でしょう。

　もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。

　もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります。

　警察行政の民主的管理・運営と政治的中立性の確保を図るために国家公安委員会と都道府県公安委員会が置かれています。今回に限らず不法捜査をなくすには各公安委が実際に機能し、管理能力を発揮することが必要です。私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます。　（と）
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沖縄タイムスのコラム【【金平茂紀の新・ワジワジー通信（18）】辺野古・高江、目覆う無法状態　「傍観」が助長　司法機能せず】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60310）。

　《だから、沖縄の地元紙にこんな文章を書いていることがつらくなる。…つまり「上から」お墨付きをもらった「物理的な力の行使」はやりたい放題ということか。…誰がそれを指示して、そのようにやってもよいと黙認しているのか。…Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．（正義のないところに平和は来ない）》。

　本当に法治国家？　
　工事関係者を警察車両がお運びすることもあったそうです。さらには、自衛隊のヘリコプターが工事資材をお運びするという噂も出ています。《高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》（大野ひろみ佐倉市議）。辺野古破壊訴訟では、県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な状況。これら諸々をほとんど報じない「本土」マスコミ。「報道の自由」「知る権利」の破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識…沖縄差別、その究極の姿。

　「本土」マスコミ、司法が機能せず、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らによる辺野古破壊、高江破壊は進みゆく。「正義」は無いのか？ 今日も、いまも、不当な逮捕・拘束など数々の「不正義」が横行している。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異様な
　　　　　　　辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』

　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』

　　　『●高江破壊：　「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
　　　　　　　　　　　　動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」』
　　　　《“第２の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド（着陸帯）
　　　　　建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。
　　　　　建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを
　　　　　掴んで次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を
　　　　　彷彿させる。…高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。
　　　　　国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、
　　　　　どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。
　　　　　こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60310】

タイムス×クロス　金平茂紀の新・ワジワジー通信
【金平茂紀の新・ワジワジー通信（18）】辺野古・高江、目覆う無法状態　「傍観」が助長　司法機能せず
2016年9月2日 11:07


金平茂紀　（かねひら しげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。

　沖縄で目を覆いたくなるような無法状態が横行している。僕は、遠く離れた本土（東京）から、時折、現地に取材に向かうとはいえ、基本的にはそのひどい状況を手をこまねくように眺めているに過ぎない。だから、沖縄の地元紙にこんな文章を書いていることがつらくなる。無法状態はどこで起きているのか。実は、沖縄の米軍基地の存在そのものが、無法状態を招いている根源的な問題としてある。だが、ここではそれについては触れない。紙面が足りなくなるから。


　　　（ヘリパッド建設工事着手に抗議し、機動隊に排除される
　　　　　　　　　　　座り込みの市民＝７月２２日午前、東村高江）


　まず、東村高江の米軍ヘリパッド建設現場周辺で起きている無法状態から記そう。これは一体何なのか。島尻安伊子・沖縄担当大臣が落選した７月１０日の参議院選挙の投票締め切りからわずか９時間後、夜明けとともに高江Ｎ１ゲートからの資材搬入が始まった。周到に準備されていた動きだ。

　沖縄県民の民意が選挙を通じてどのように示されようが、そんなことは知ったことか、米軍ヘリパッド建設は至上命令だ、とでも言わんばかりの露骨なタイミング。島尻氏を大差で破った陣営は祝勝気分も吹っ飛んだことだろう。こういうことを狙いすましたように実行する冷厳さは、戦後歴代政権の中でも突出しているのではないか。

　７月２２日には、Ｎ１ゲート付近にあった反対派住民のテントや車両等を、機動隊を導入して強制排除した。その機動隊員は約５００人が、東京の警視庁、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、大阪府警、福岡県警から派遣されてきている。通常は、沖縄県公安委員会からの援助要求という形式だけでもつけるものだが、今回の場合、県公安委の会議は全く開かれていない。そのことを市民団体などから追及されると、県公安委は「持ち回りで決めた」と釈明するありさまだ。

　「持ち回り」の証左として、７月１２日付県公安委の「警察職員の援助要求について」なる文書が存在するが、何とその前日の１１日付で、警察庁から、警視庁や各県警本部あてに「沖縄県警察への特別派遣について（通知）」という文書が出されていたことがわかっている。「沖縄県公安委員会から関係都道府県公安委員会あて要請が行われる予定であるが、派遣期間及び派遣部隊については次のとおりであるから、派遣態勢に誤りなきを期されたい」。これはどういうことか。

　県公安委の要請に基づくどころか、実際は警察庁＝国が主導して派遣を決めてしまっているということだ。警察法第６０条にはこう定められている。〈都道府県公安委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をすることができる。２　前項の規定により都道府県公安委員会が他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするときは、あらかじめ（やむを得ない場合においては事後に）必要な事項を警察庁に連絡しなければならない。〉一体どこに警察庁が先回りして援助の要求を前提に準備してもよいなどと記されているか。県公安委など警察庁の出先機関みたいのものということか。法の趣旨を逸脱していないか。

　そのようにして派遣された機動隊員らのヘリパッド建設現場付近での警備活動のありようが酷（ひど）い。何の根拠も示さずに生活道路である県道７０号線を閉鎖し、通行止めにしている。反対派市民らに対する物理的な力による規制のありよう（老人や女性にけが人も出ている）に加えて、取材活動にあたっていた本紙・沖縄タイムスの記者や琉球新報の記者らを強制排除し一時的に身柄を拘束した。由々しい取材妨害である。その際の動きは動画でも撮影されている。

　新聞労連は「現場で何が起きているのかを目撃し伝えることは、地元紙はもとより沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関にとって大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない」として抗議声明を出した。

　反対派の中から逮捕者も出ているが、その逮捕自体が違法性を疑われている。７月２２日の強制排除では、ある機動隊員が反対派の顔面を正拳で殴っていた。同じことを反対派が機動隊員に対して行えば公務執行妨害で確実に逮捕される。つまり「上から」お墨付きをもらった「物理的な力の行使」はやりたい放題ということか。これでは組織暴力団員と変わらないではないか。

　誰がそれを指示して、そのようにやってもよいと黙認しているのか。最近アメリカでは、無抵抗な黒人男性を警察官が射殺したことなどから各地で暴動が発生した。警察の活動のありように国民の側からチェックが働くのだ。Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．（正義のないところに平和は来ない）。

　アメリカ社会には辛うじてそれがコンセンサスとしてある。高江には、ない。

　高江における「無法状態」について記してきたが、これらの出来事は、本来の司法の機能が健全に働いていれば、何らかの歯止めが作用するものである。警察も検察も、大きな意味では、法をつかさどる職業だったはずである。そして裁判官は「司法」の最たる守護者だったはずである。

　だが、現実はどうだろう。福岡高裁那覇支部を舞台に、辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐって、国が沖縄県を訴えた違法確認訴訟が８月１９日に結審した。国と県が互いに相手を訴えあい、裁判所が異例の「和解」を呼びかけ、それに双方が乗った形が無残にも崩壊し、今度は国が県を訴えなおすという異常な経過をたどってきた裁判だ。

　法廷では、裁判長が翁長知事に対して「県が負けて最高裁で判決が確定したら取り消し処分を取り消すか」とただしたそうだ。審理中に、まるで県が敗訴することを前提にするかのように、最高裁の確定判決に従うかどうかを質問したのだから、ユニークといえばユニークな裁判長である。判決はこの裁判長によって９月１６日に言い渡される。

　司法が機能しない国は無法がはびこる。無法状態にある沖縄を僕らは遠くから傍観しているだけでよいはずはない。（テレビ報道記者・キャスター）＝随時掲載
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