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●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》

2023年08月10日 00時00分45秒 | Weblog

[↑ ※袴田事件捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》(『報道特集』、2023年03月18日[土])]


/ (2023年07月24日[月])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。あまりに衝撃的過ぎる証言。

   『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
     大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん
   『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
     含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》
   『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
     薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》
   『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
     上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない
   『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
     公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》
   『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
     …大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》

 とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人の命は戻らない。(東京新聞)《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。(元木昌彦さん)《弁護団は緊急保釈を請求したが、東京地検はそれを却下してしまった。ようやく緊急保釈が認められたが、手術どころか抗がん剤治療にさえ耐えられないほど衰弱していて3カ月後には息を引き取ったこれは国家による人殺しである》…こういうことを「ヒトデナシ」の所業と呼ぶのではないか。(元木昌彦さん)《青木は「これまで公安警察の捜査や数々の冤罪事件を取材してきた私自身、これほどのデタラメと刑事司法の悪弊が濃縮された事件をにわかに思い出すことができない」と書いている》。
 それにしてもマスコミの報道が少なすぎやしまいか。本当にとんでもない捏造事件・でっち上げ事件だというのに、もっと公安や東京地検に対する批判の声がマスコミから上がるべきではないですか。(元木昌彦さん)《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を間違っているとは思っていない謝罪する気持ちなどない」と答えた》。以前から指摘されている問題にもダンマリ…《罪を認めない限り保釈を認めない人質司法」はここでも貫かれ、ようやく保釈が認められたのは逮捕から330日以上経ってからだった》。

 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>警察行政に民主的統制を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion)によると、《事実だとすれば、許されてはならない不法行為です警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置=写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置=を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件。外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造(ねつぞう)」と証言しました》。
 そして、本コラムの重要な指摘…《もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります。…私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます》。このとんでもないでっち上げ事件、もっと大騒ぎすべき事件です。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/264707?rct=discussion

<ぎろんの森>警察行政に民主的統制を
2023年7月22日 07時29分

 事実だとすれば、許されてはならない不法行為です

 警視庁公安部が、生物兵器製造に転用可能な装置=写真は容疑がかけられた噴霧乾燥装置=を経済産業省の許可なく中国や韓国に不正輸出したとして捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件

 外為法違反などの容疑で逮捕、勾留された化学機械メーカー社長らが東京都と国に損害賠償を求めた裁判で、捜査を担当した警部補が「事件は捏造(ねつぞう)」と証言しました。

 本紙は二十日の社説「公安事件『捏造』 不当捜査、全容解明せよ」で「不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要」などと主張しました。

 読者から「警察の捏造が多すぎる。東京新聞の指摘は重要だ。どんどん社会に訴えてほしい」「証言した警部補の勇気と、組織に盾突く誇りを褒めることが再発防止策になる」との声が届きました。

 全容解明と再発防止に加え政治的背景にも迫る必要があると、私たちは考えます。

 社長らが逮捕された二〇二〇年三月と五月は、中国や韓国に厳しい外交姿勢を示していた安倍晋三政権下。四月には国家安全保障局の経済班が始動し、経済安全保障を推し進めようとしたころです。

 そうした政権の方向性が、公安当局による捜査に投影されることはなかったのか、検証が不可欠でしょう。

 もう一点、留意すべきは、捜査の違法性が認定された場合、賠償の原資は私たちの税金だということです。

 もちろん公務員の不法行為で損害を受ければ、賠償されるべきは当然ですが、主権者たる私たちが不法行為が起きないよう監視しなければ、私たち自身がその損害を被ることになります

 警察行政の民主的管理・運営と政治的中立性の確保を図るために国家公安委員会都道府県公安委員会が置かれています。今回に限らず不法捜査をなくすには各公安委が実際に機能し、管理能力を発揮することが必要です。私たち主権者が主体的に警察行政への関心を持ち続けることが、民主的統制を強めることにつながると考えます。 (と)
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●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》

2023年08月04日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ ※袴田事件捜査機関による証拠捏造》…《第三者は捜査機関の者である可能性が極めて高いと思われる》(『報道特集』、2023年03月18日[土])]


 (2023年07月20日[木])
大川原化工機事件…公安の男性警部補「捏造ですね」…。とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人の命は戻らない。(東京新聞)《共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》。

   『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
     大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん
   『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
     含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》
   『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
     薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》
   『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
     上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない

 とんでもなく理不尽な事件。(東京新聞)《東京地検は21年7月になり、犯罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴を取り消した。2人の勾留は21年2月に保釈されるまで1年近く続いた。共に逮捕、起訴された元幹部は体調を崩し、起訴取り消し前に亡くなった》、《顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した》。
 しかも、冤罪事件捏造事件でっち上げ事件。(毎日新聞)《捜査に携わった警視庁外事1課の男性警部補が証人として出廷し、「(事件は)捏造(ねつぞう)だと思う」と証言した。…「大きな事件を挙げて上に行きたいという欲が捜査幹部にあったのだと思う。逮捕する必要はなかった」と述べた。別の警部補も捜査幹部が不利になる証拠に目を向けなかったと同調した》。(アサヒコム)《今も同庁公安部に所属する男性警部補は事件を「捏造(ねつぞう)」と証言し、別の1人も見立てに合わない証拠を捜査幹部が軽視したと述べた。捜査の違法性が問われた裁判で、現役の警察官が自ら捜査を「捏造」と呼ぶのは極めて異例だ》、《立件は「捜査員の欲」 いかされなかった内部通報》。
 かつ、《事実上の自白強要である長期勾留を認めた裁判所の責任も問われて当然だ》、《深刻なのは、警察上層部や検察が捜査の暴走を見過ごしていたことだ》(東京新聞)。

 東京新聞の【<社説>公安事件「捏造」 不当捜査、全容解明せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/264270?rct=editorial)によると、《警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件について現職警部補が「事件は捏造(ねつぞう)」と証言した。事実だとすれば、許されざる事態だ不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要である。同公安部は二〇二〇年三月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を経済産業省の許可なく中国に不正輸出したとして、外為法違反などの容疑で化学機械メーカーの大川原化工機(本社・横浜市)の社長ら三人を逮捕した。同社は起訴後、乾燥装置が規制対象外であることを性能実験で実証したため、東京地検は初公判四日前に起訴を取り消した。ただ、容疑を認めなかった社長らは十一カ月間の勾留を強いられた顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/264270?rct=editorial

<社説>公安事件「捏造」 不当捜査、全容解明せよ
2023年7月20日 08時03分

 警視庁公安部が捜査し、公判直前に起訴が取り消された事件について現職警部補が「事件は捏造(ねつぞう)」と証言した。事実だとすれば、許されざる事態だ不当捜査がなぜ行われたのか。全容解明に向けてまずは徹底調査が必要である。

 同公安部は二〇二〇年三月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を経済産業省の許可なく中国に不正輸出したとして、外為法違反などの容疑で化学機械メーカーの大川原化工機(本社・横浜市)の社長ら三人を逮捕した。

 同社は起訴後、乾燥装置が規制対象外であることを性能実験で実証したため、東京地検は初公判四日前に起訴を取り消した。ただ、容疑を認めなかった社長らは十一カ月間の勾留を強いられた

 顧問の男性は勾留中に輸血されるほど体調を崩したが、入院のための勾留一時停止まで時間がかかり、起訴取り消し前に死亡した

 社長らは国と東京都に損害賠償を求めて提訴。証人尋問で捜査を担当した警部補が事件「捏造」を証言し、その理由には上司の警部(現警視)の「個人的な欲出世欲)」を挙げた。

 捜査への疑問を挟んだ別の警部補も、上司らから事件がつぶれて責任を取れるのかと迫られ疑問は無視されたと話した。

 逮捕前、社員らの聴取は三百回以上で家宅捜索も済んでいた。逮捕は必要だったのか。事実上の自白強要である長期勾留を認めた裁判所の責任も問われて当然だ

 経産省の担当職員は再三、装置が規制対象外である可能性を警察側に伝えていたが、逮捕に踏み切ったのは、見込み捜査であり人権侵害の可能性が否定できまい。

 深刻なのは、警察上層部や検察が捜査の暴走を見過ごしていたことだ。警察庁は起訴取り消し後も事件を「摘発例」としてウェブ上で紹介し、起訴した検事も「謝罪の気持ちはないと言い放つ

 起訴取り消し後の昨年五月には民間技術者らの情報漏えいにも罰則を設ける経済安全保障推進法が成立した。法整備を目指す自民党政権の姿勢が、捜査の暴走を招いた背景にあるのではないか。

 「捏造と指摘されるような不当な捜査がなぜ行われたのか。全容解明と再発防止策を促す責任は国家公安委員会と東京都公安委員会にある。国会も捜査の暴走に組織上の欠陥がないかを調査し、必要な立法措置を講じるべきだ。
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●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》

2019年11月13日 00時00分52秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



【安倍首相「桜を見る会」の税金を使った不正が国会で明らかに!「地元の自治会やPTA役員を招待」と白状 萩生田・稲田・世耕も…】(https://lite-ra.com/2019/11/post-5079.html)。

 《公選法違反疑惑によって大臣辞任が相次ぐ安倍内閣だが、本日、おこなわれた参院予算委員会では、ついに総理自身の疑惑追及がおこなわれた。そう、「桜を見る会」の私物化問題が安倍首相にぶつけられたのだ…2020年度予算の概算要求で内閣府は「桜を見る会」の関連経費として本年度の3倍を超える5729万円を計上。無駄遣いを見直すのではなく、逆に予算額を増やしてきた》。

   『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
               詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達
   『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
          ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら
    「《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を
     宣伝チラシに載せ大々的にアピール…安倍首相もまた“広告塔”
     としての役割》を果たしていた訳です。その他、片棒を担いだ
     議員達は? アベ様も含めて、
     《ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達》、
     彼ら自身もゲス・ヒトデナシ。《福島県での相談が最も多かった
     …福島を食い物に。」

   『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
            公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》
    「アベ様の私的文化的?な《安倍総理のサクラになる会》(©小田嶋隆さん、
     https://twitter.com/tako_ashi/status/1178523901380317184)」
    「「桜を見る会」前夜祭という立派な政治資金パーティーについて、
     《政治資金規正法違反の疑い》だそうですよ。あぁ、でも
     《自民党の最近のルールは「返せば問題ない」と、なかったことに
     できるというもの》でしたねぇ。あれぇ~、もし「資料は破棄した
     といったことになると、「返し」ようもないですよね…」

 いろいろな意味で酷過ぎる。《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール》…もう止めたら? 《各界において功績・功労のあった方々》…ジャパンライフの会長らに、一体どんな《功績・功労》があったのか、大変に興味深いものだ。是非、説明を。

 リテラが以前、指摘。アベ様による「桜を見る会」前夜祭という立派な政治資金パーティーは《政治資金規正法違反の疑い》だそうです。後援会の面々を税金で接待するという、あまりの酷さ。同時に、公職選挙法違反も疑われてもしょうがない。税金で接待って、アベ様のアタマは大丈夫か?
 さらに、その取り巻き連中のアベ様模倣…《なんと、稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった安倍首相の側近議員たちも、安倍首相と同じように地元後援会も関係者を招待し、もてなしていたというのだ》。すごいなぁ、自民党。さすが、《人材宝庫》。
 アベ様やその取り巻き連中の後援会や支援者の皆さんは、《各界において功績・功労のあった方々》なのね?

 言っちゃぁ悪いが、のこのこ出かける人たちの気が知れないね…《バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》。成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》。《どんどん図にの》っている馬さんや鹿さんは、どうやら《役者》や芸能人だけでなく、《安倍首相のシンパ囲い込みのための数時間の花見》という私的行事に血税がドブガネされても《怒る》ことのない方々も含まれそうだ。

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https://lite-ra.com/2019/11/post-5079.html

安倍首相「桜を見る会」の税金を使った不正が国会で明らかに!「地元の自治会やPTA役員を招待」と白状 萩生田・稲田・世耕も…
2019.11.08 09:45

     (2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより))

 公選法違反疑惑によって大臣辞任が相次ぐ安倍内閣だが、本日、おこなわれた参院予算委員会では、ついに総理自身の疑惑追及がおこなわれた。そう、「桜を見る会」の私物化問題が安倍首相にぶつけられたのだ。

 本サイトでもお伝えしてきたように、「桜を見る会」にかかる支出は第二次安倍政権下で大幅に増えており、予算額は2014年度以降約1767万円で固定されていたのに、支出は年々増え今年2019年度は5519万円と約3倍に。しかも、このことが問題になると、2020年度予算の概算要求で内閣府は「桜を見る会」の関連経費として本年度の3倍を超える5729万円を計上。無駄遣いを見直すのではなく、逆に予算額を増やしてきたのだ。

 しかし、そんななかで「しんぶん赤旗日曜版」10月13日号は、安倍首相が地元・山口の後援会員を数百人規模で招待していることをスクープ。都内観光とセットにしたこのツアーは「後援会の目玉行事」となっていたといい、さらには妻・昭恵氏が名誉会長を務めたスキーイベントの実行委員をはじめ、昭恵氏の農業仲間や日本酒をつくる女性のグループなども招待されている事実を突き止めていた。

 しかも、きょうの参院予算委員会で質問に立った共産党の田村智子議員は、新たな事実を安倍内閣に突きつけた。それは、安倍自民党全体私物化している実態だ。

 田村議員が読み上げたのは、安倍自民党の大臣や閣僚経験者らによる「桜を見る会」の報告。そこにはこんな記述があったのだ。

稲田朋美・元防衛相〈地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました。〉(2014年4月12日「日々の活動報告」)

世耕弘成・前経産相〈『桜を見る会』にて 地元女性支援グループの皆さんと〉(「世耕弘成後援会ニュースKawara-Ban」2016年新年号)

松本純・元国家公安委員会委員長〈選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ後援会の皆様と参加致しました。〉(同上2015年4月18日)

萩生田光一・文科相〈総理主催の「桜を見る会」が催され、今年は平素ご面倒をかけている(編集部注:後援会の常任幹事会の皆様をご夫婦でお招きしました。〉(「はぎうだ光一の永田町見聞録」2016年4月18日)

 なんと、稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった安倍首相の側近議員たちも、安倍首相と同じよう地元後援会も関係者を招待し、もてなしていたというのだ。

 さらに、松本元国家公安委員長は、このようにも綴っていた。

〈役職ごとに案内状が割り当てられます。参加するにはこの案内状が無ければ入場できません。今回は限られた少数の案内しか入手できず、残念ながら後援会の皆様にご案内することができず、やむなく我が陣営は不参加ということになってしまいました。ご期待いただいていた皆様にはお詫び申し上げます。もっと偉くなりたいですね。〉(「松本純の国会奮戦記」2013年4月20日)

 つまりこれは、自民党は党内で役職ごとに後援会や支援者の招待枠を割り振っているということだろう。

 念のため言っておくが、議員の後援会や支持者というのは、「桜を見る会」の招待範囲に含まれていない税金が投入された公的行事なのだから当然だ。実際、今年1月に閣議で配布された「桜を見る会『開催要領』」にある「招待範囲」には、こうある。

〈皇族、元皇族/各国大公使等/衆・参両院議長及び副議長/最高裁判所長官/国務大臣/副大臣及び大臣政務官/国会議員/認証官/事務次官等及び局長等の一部/都道府県の知事及び議会の議長等の一部/その他各界の代表者等〉

 皇族や大使・公使、政府・自治体関係者の数は、内閣府も「2000人くらいでほぼ固定的」と認めている。ようするに、〈その他各界の代表者等〉が安倍政権下で大幅に増え、予算も増加しているのだ。一方、今回判明した、安倍首相を筆頭に安倍自民党の議員たちが後援会・支持者をもてなす場として税金を使って「桜を見る会」を利用してきた実態……。これが支出増加の原因だとしか考えられないのだ。

 さらに田村議員は「下関の安倍事務所から参加確認があり、希望すれば、内閣府から招待状が送られてくる」という安倍首相の地元・山口の後援会関係者や後援会員の証言を紹介。安倍事務所が取りまとめの窓口となっているのではないかと、安倍首相に質した。


■安倍後援会大量招待を問われた安倍首相は「地元の自治会やPTAの役員…」

 しかし、きょうの国会では、田村議員が安倍首相に答弁を求めているにもかかわらず、内閣府の大塚幸寛大臣官房長を指差して自分は大臣席に座ったまま。こうした場面が何度もつづき、答弁拒否を繰り返した。そして、「後援会や支援者の招待枠を自民党内で割り振っているのでは」という質問には、田村議員が「総理じゃなきゃ答えられない! 総理がお答えください!」と食い下がった結果、安倍首相はしぶしぶ重い腰をあげたのだった。

 だが、その答弁は、紙に目を落としたままそれを読み上げるだけという、無責任極まりないものだ。

「『桜を見る会』についてはですね、各界において功績・功労のあった方々を各省庁からの意見等を踏まえ、幅広く招待をしております。招待者については、内閣官房および内閣府において最終的なとりまとめをしているものと承知をしております。私は主催者として、挨拶や招待者の接遇はおこなうのでありますが、招待者のとりまとめ等には関与していないわけであります。その上で、個々の招待者については、招待されたかどうかを含めて、個人にかんする情報であるため、従来から回答を差し控えさせているものと承知をしております」

 個人情報だから答えられない──。しかも、田村議員が「総理も後援会関係者を多数招待しているのではないか」と追及すると、こんなことを言い出したのだ。

「さまざまな、たとえば地元において自治会等々でですね、あるいはPTA等で役員をされている方もおられるわけでございますから、当然、そういう方々とですね、これは後援会に入っている方々が、これは重複することも当然あるわけでございまして、そういうなかで招待されているものと承知をしております」

 まさに噴飯モノの答弁だろう。ようするに安倍首相は、地元の自治会・PTAの役員を各界において功績・功労のあった代表者だと言い張ったのだ。

 こんなことを言い出したら、全国の自治会・PTA役員を「桜を見る会」に招待しなければ公平性は保たれない。それとも安倍首相は、自分や自民党議員の後援会・支持者でなければ「各界において功績・功労のあった代表者」とは認めないとでも言うのだろうか……。

 しかも、招待者に何の功績があったのか、招待者の検討過程はどうなっているのかを問いただしても、安倍首相をはじめ政府から出てくる答弁は「リストや資料は終了後遅滞なく廃棄している」だの「個人情報であるため回答を差し控えている」の一点張り。税金が投入された公的イベントに持ち上がった私物化疑惑に対し、事実上の答弁拒否を繰り返したのだ。


■「テロ対策で予算が増えた」と言い訳する一方、安倍首相の地元後援者は手荷物検査なしで入場

 まったく税金を何だと思っているのかと怒りを覚えずにいられないが、さらに新たな疑惑も発覚。なんと、「桜を見る会」がはじまる前に、安倍首相の後援者が入場し、安倍首相と写真撮影をおこなっているというのである。

 実際、今年の「桜を見る会」がおこなわれた4月13日の首相動静によると、こうある。

〈午前7時48分、東京・内藤町の新宿御苑着。午前7時49分から同8時31分まで、昭恵夫人とともに警視庁幹部、前田晋太郎山口県下関市長、地元の後援会関係者らと写真撮影。〉

 田村議員によれば、安倍首相は例年、午前8時30分より前に地元後援会関係者と写真撮影をおこなっているというのだが、しかし、「桜を見る会」の開門および受付時間は午前8時30分。つまり、先に入場させて写真撮影するという「後援会活動」を、安倍首相はおこなっているのだ。

 しかし、この問題の追及に対しても、安倍首相は指名を受けているのに立ち上がろうともせず、大塚大臣官房長に答弁を促すだけ。そして、ようやく答弁席に立つと、こんな主張をはじめたのだ。

「招待者の、それぞれの受付時間の対応にかんする情報につきましては、これはセキュリティにかんすることであるため、回答を差し控えさせていただきたい」

 まったく何を言っているんだか。しんぶん赤旗の取材では、下関市の自民党関係者や安倍首相の地元後援会員がこうはっきりと証言しているからだ。

「新宿御苑で一般招待客は並んで手荷物検査がある。しかし“下関組”はバスの駐車場がある“裏口から入るのが恒例だ」

「(新宿御苑に)到着すると、安倍事務所の秘書らがバスの座席をまわって、入場のための受付票を回収する。その秘書が受け付けを済ませ、参加者用のリボンを配る。まとめてのチェックインで手荷物検査はなかった

 政府は「桜を見る会」の来年度予算を今年度予算の3倍を超える5729万円を計上したことについて、「テロ対策の強化や混雑緩和のための措置」とする答弁書を閣議決定している。こうして「テロ対策で予算が増えた」と主張する一方で、実際には安倍首相は、手荷物検査もおこなわせずに後援会関係者を裏口から通しているのだ。

 これで何がテロ対策だ、と言いたくなるが、その上、安倍首相は「セキュリティにかかわるから回答しない」などと逃げたのである。

 ともかく、きょうの国会追及によって、安倍首相がいかに「桜を見る会」を私物化し、自分の後援会員や支持者のおもてなしのために税金をさらに投入しようとしていることが、はっきりとした。税金の無駄遣いの問題を「リスト・資料は破棄した」では済まされない。

 田村議員は「桜を見る会は参加無料なんです。会場内で樽酒その他のアルコール、オードブル、お菓子、お土産をふるまうんですよ。これを政治家が自分のお金で行ったら明らかに公職選挙法違反。そういうことを、あなたは公的行事で税金を利用して、行っているんですよ。これは重大問題、まさにモラルハザードは安倍総理が起こしている」と喝破して質問を終えたが、まさにそのとおりだろう。

 政府はしっかりと調査し国民に報告することを強く要求したい。

(編集部)
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●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ…その直後にアベ様らのやっていたこと

2018年03月15日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊ゲンダイの【スクープ直後に内調トップと 安倍首相が朝日“ネタ元”潰し】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224610)。

 《安倍首相自らスクープの「ネタ元」潰しに血道…朝日新聞の文書改ざん疑惑報道で参院予算委が“炎上”した今月2日、安倍首相の行動はロコツだった。…官邸でイの一番に会ったのは、内閣情報調査室(内調)トップの北村滋内閣情報官…は、加計学園問題を告発した前川喜平前文科次官の「出会い系バー」通い調査を行い、“レイプもみ消し”疑惑が報じられた山口敬之元TBS記者が泣きついた相手と報じられている。安倍首相の“懐刀”で「官邸のアイヒマン」の異名を取るスゴ腕だ》。

   『●アベ様は「妻…が関係」を認めた!  
     〈妻や私…が関係していたら総理も国会議員も辞める〉の有言実行を!

 《安倍首相の行動はロコツだった》《安倍首相自らスクープの「ネタ元」潰しに血道》《まるで、改ざんを流出させた“犯人”を特定するため、側近と協議し、捜査機関に“御用記者”を送り込んだかのようだ》《あらゆる手段を講じ、“犯人”を特定し、口封じするつもり》って、明後日の方向に大暴走するアベ様。昭恵夫人共々、トンチンカン過ぎます。《私も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも関係ない》《私やが関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》という大見得啖呵の有言実行は一体いつ? でも、それで御終いじゃないですよ。数々の「犯罪」を自白し、罰を受けるべきだ。 《国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》…《意に沿わない人物は潰す》とばかりに、山城博治さんは不法・不当に長期監禁され、いまも籠池夫妻も意味なく囚われの身。アベ様ご夫妻こそが…。

   『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪

   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば


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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224610

スクープ直後に内調トップと 安倍首相が朝日“ネタ元”潰し
2018年3月8日

     (意に沿わない人物は潰す(C)日刊ゲンダイ)

 ロコツな犯人捜しにうごめいている。森友問題をめぐる文書改ざん疑惑で、ロクに回答しなかった財務省のせいで、6日の参院予算委は中止と国会は空転状態。改ざんをリークしたのは財務省関係者といわれているが、朝日新聞の報道以後、安倍首相自らスクープの「ネタ元」潰しに血道を上げているという。

 朝日新聞の文書改ざん疑惑報道で参院予算委が“炎上”した今月2日、安倍首相の行動はロコツだった。首相動静によると、参院予算委終了後の17時55分、官邸でイの一番に会ったのは、内閣情報調査室(内調)トップの北村滋内閣情報官。その後、複数の用事を済ませ、19時15分から東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」で、北村情報官の他、田中一穂日本政策金融公庫総裁らと会食している。

 北村情報官は、加計学園問題を告発した前川喜平前文科次官の「出会い系バー」通い調査を行い、“レイプもみ消し”疑惑が報じられた山口敬之元TBS記者が泣きついた相手と報じられている。安倍首相の“懐刀”で「官邸のアイヒマン」の異名を取るスゴ腕だ。

 一方、田中総裁は第1次安倍政権で首相秘書官を務め、15年7月から1年間、財務事務次官を務め上げた。在職中に、財務省は森友学園への国有地売却を決裁。疑惑の核心を知り得る立場にいたキーパーソンである。

 さらに、今月5日付で、警察庁を管理する国家公安委員会の委員に安倍首相と近い大手メディアの取締役が就任。委員会は5人の委員で構成され、1枠は“マスコミ枠”といわれている。これまでもメディア幹部が就任してきたが、5日に就任した取締役は過去、モリカケ問題をめぐり、政権を擁護する論説を何度も展開。安倍首相ともたびたび食事を共にしてきた。そんな“アベ友”記者が、国会同意が必要な捜査機関の要職に就任とは、不可解なタイミングだ。

 まるで、改ざんを流出させた“犯人”を特定するため、側近と協議し、捜査機関に“御用記者”を送り込んだかのようだ

   「朝日新聞の報道は、財務省からのリークとみられています。現在、
    朝日社内の情報管理は厳戒態勢で、“箝口令”がしかれているそうです。
    安倍官邸は、あらゆる手段を講じ、“犯人”を特定し、
    口封じするつもりでしょう」(官邸事情通)

 意に沿わない人物は潰す――“人格攻撃”された前川前次官がいい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

   「予算委直後に内調トップらと会食とは、あまりにロコツです。
    “犯人”捜しをしたと疑われても仕方ありません。結局、目的は
    “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
    国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為
    北朝鮮や一党独裁の中国と違って、日本は守秘義務に違反しない限り、
    公務員の告発は守られているはずです」

 折しも、中国共産党は5日に開幕した全国人民代表大会で、習近平国家主席の「2期10年」の任期撤廃を含む改憲案を提示。自民党も昨年3月、総裁任期を連続「2期6年」から「3期9年」への延長を決定。発想の根っこは中国と同じじゃないか。安倍政権の暴走を許してはダメだ。
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●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆: 「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ

2016年09月23日 00時00分02秒 | Weblog


マガジン9』の三上智恵さんの記事『三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記/第60回 自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長~沖縄県、高裁で国に敗訴~』(http://www.magazine9.jp/article/mikami/30233/)。

   『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
      「わずか9時間の歓喜 ~高江工事再開・民意圧殺の朝~」

 《沖縄県の敗訴は織り込み済みだった。そこには特段の感傷などない。判決を出した多見谷寿郎裁判長は、これまで9割がた体制寄りの判決を下してきた実力を買われ、あからさまな人事異動でこの裁判にあてられた人物だ》。

 「臥薪嘗胆」…《がしん-しょうたん【臥薪嘗胆】|〈―スル〉…将来の成功を期して苦労に耐えること。薪の上に寝て苦いきもをなめる意から。▽「臥」はふし寝る意。「薪」はたきぎ。「嘗」はなめること。「胆」は苦いきも。もとは敗戦の恥をすすぎ仇あだを討とうと、労苦を自身に課して苦労を重ねること》《中国春秋時代、呉王夫差ふさが、父の仇である越王勾践こうせんを討つために薪の上に寝て復讐心ふくしゅうしんをかきたて、長い艱難かんなんの末にこれを破った。一方、会稽かいけい山で夫差に敗れた勾践は、苦い胆を寝所に掛けておき、寝起きのたびにこれをなめてその恥を忘れまいとし、のちに夫差を滅ぼしたという故事から。「臥薪」「嘗胆」ともに越王勾践の故事とする説もある》(http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/idiom/%E8%87%A5%E8%96%AA%E5%98%97%E8%83%86/m0u/)。

 いまから、最「低」裁のコールが聞こえる。司法には何の期待も持てないでしょうね…。
 「銃剣とブルドーザー」ではなくて、いまや、番犬様のシモベとして「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」が辺野古や高江を破壊。恥ずかしげもなくヒラメ裁判長は《腐臭を放つ「判決」》を出したが、《臭くて苦いものを嘗めて覚悟を新たにする「臥薪嘗胆」を地でいくその姿に、沖縄の闘いの凄みを感じずにはいられなかった》。沖縄の市民の皆さんの「臥薪嘗胆」の気持ちの強さは証明済みであり、決して諦めない。辺野古破壊や高江破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ」し、「翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ」、と信じる。ニッポン全体の問題だというのに…「本土」の関心はまだまだ、そして野党議員の力は弱く、「本土」マスコミの関心の低さといったら…。ましてや、ムダ元首相らを幹事長に指名する野党第一党新党首は辺野古破壊支持ですので、酷いモノです。

   『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、
      いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?
   『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace.
      (正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」
   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」?
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
      …「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」
   『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
      高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送
   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
             「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
       翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」
   『●「戦争のためにカメラを回しません。
     戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」
   『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
                    と武器輸出推進の道に歩みを進めている」
   『●壊憲反対の不断の声を:
     「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」

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http://www.magazine9.jp/article/mikami/30233/

2016年9月21日up
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記
第60回 自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長~沖縄県、高裁で国に敗訴~

 沖縄県の敗訴は織り込み済みだった。そこには特段の感傷などない。

 判決を出した多見谷寿郎裁判長は、これまで9割がた体制寄りの判決を下してきた実力を買われあからさまな人事異動でこの裁判にあてられた人物だ。2013年の成田空港訴訟でも住民の訴えに耳も貸さずに、土地の明け渡しを命ずる行政寄りの判決を出している。安倍政権は、この誰もが認めるヒラメ裁判長」をあえて沖縄にぶつけてきたと、辺野古高江で座り込む人々は一人残らず知っている。いや県民も、みな知っているだろう。国が、辺野古埋め立てを取り消した沖縄県の違法性を主張した今回の裁判は、沖縄側の証人申請もすべて却下され、公判は2回で終了した。判決に淡い期待さえ抱きようがなかった

 しかし、だからといって、この国の三権分立が本当にハリボテであり、私たち国民の主権を守る機能などそもそもないのだという事実には、できれば向き合いたくなかった。人権を守る最後の砦はとっくに敵の手中にあること、だから司法に判断を求めることが、救済どころか弱者にさらなる圧をかける公開処刑の場にさえ変質してしまいかねないという国のシステムの劣化について「わかってましたよ」と冷静に受け止めるほどには鈍感でもない。

 野菜室の果物はもう腐っているだろうと知っていても、パックを手にとって無残な姿と異臭を確認するのは、誰だって勘弁して欲しい。でも、9月16日、裁判所の前に集まった1500人の県民は、あえて判決の瞬間を同じ空間で見届けることを選んだ。午後2時に裁判所の中で示された、腐臭を放つ「判決」という成果物を広場で広げ、みんなで確認し、顔をしかめながら向き合った。臭くて苦いものを嘗めて覚悟を新たにする「臥薪嘗胆」を地でいくその姿に、沖縄の闘いの凄みを感じずにはいられなかった

 判決はお粗末な内容だった。沖縄の弁護団や記者たちが「これでは国の訴状のコピペだ」と苦笑するしかない文章が並ぶ。特に沖縄の地理的優位性や海兵隊の運用といった軍事的なファクトで専門家の意見もわかれる内容について、今回の法廷では証人も採らず踏み込んだ議論もなかったはずが、なぜここまで断言できるのか首を傾げるしかない。

   「アメリカ海兵隊を沖縄以外に移せないとする国の判断は、
    戦後70年の経過や現在の情勢から見て合理性がある」

   「ほかに県内の移転先は見当たらない」

 国側の主張を100パーセントなぞった内容でしかなく、裁判官らの判断はどこから来たのか、根拠はどこにあるのか全く不明だ。国がほかの移転先を真剣に検証したのかどうか代替施設が必ず必要なのかどうか。様々な意見や資料に当たることなく導き出した判決は、裁判官個人の持論でしかなく客観性に欠ける。プロの書く判決ではない

 以下の部分も、なぜここまで踏み込んで、あえて国にお墨付きを与えたのか解せない。

   「普天間飛行場の辺野古移設は、県全体としては負担軽減になる

   「辺野古の基地建設に反対する民意には沿わないとしても、
    その他の基地負担軽減を求める民意に反するとはいえない

 普天間基地を返すのは、狭くて老朽化して使いにくい場所にあるからであって、「これを返すからあれをくれ」という取引は、米軍が駐留国で基地快適化・基地強化を図る際の常套手段である。現に高江のヘリパッド建設について米軍は「北部訓練場の使っていない部分を返して、老朽化したヘリパッドをリニューアルするもの」と本音を暴露している。もともと沖縄の負担軽減のためではないし、逆に基地の重圧は増えるのだ

 第一、ここに住んでいる人々が「負担が増える」「固定化されてしまう」「すでに騒音が増して生活できない」と恐怖を肌で感じて悲鳴を上げているのに、「いやいや、軽くなる話ですよ。いいはずですよ」と面積の話だけで押し売りされても、とても迷惑だ。

 「嫌です。迷惑です」と言っているのに、「いやいや。あなたはコレが好きなはずですよ…」と迫ってくるのはまるでストーカーだと、映画『戦場ぬ止み』の中で智佳子さんが言っていたが、まさにそれと同じ薄気味悪い行為を裁判所までがしている。「楽になりますよ」「求めている人もいるはずですよ」と、ストーカーをする国の後ろからさらに暗示をかけてくるとはあきれるしかない。ストーカー行為は人権侵害です、やめなさいといってくれるはずの裁判所がそっち側に回ってしまうなら、誰がストーカーから守ってくれるのか? おまわりさんか?

 そのおまわりさんで絶望するのは、昨年の警察法の改正だ。新たに国家公安委員会の任務として「特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける」という役割が加わり、警察は政治的に不偏不党、公正中立という建前さえ機能しなくなってしまった時の政権が暴走しようが何しようが、警察は判断さえ求められずに内閣の指示を受けて動くことになる。それでは戦前のように政権の都合で警察権力が濫用されかねない高江の基地建設工事は内閣の重要政策で、だから全国から500人もの機動隊員を投入し非暴力の抗議を腕力で封じ込めてもいいということか。それはつまり、地域のおまわりさんが勝手に安倍政権の傭兵に変質させられていくということであり、日本中の人が憂慮すべき事態と思うのだが、国民の反応は妙に鈍い

 傭兵といえば、である。

 ついに陸上自衛隊までも高江の基地建設に借り出されてしまった。今回の動画の前半は、日々必死に抵抗する県民の頭上を越えて、民間のヘリと自衛隊のヘリで連日重機や資材を搬入する異常な高江の姿だ。10年前の辺野古の海上調査の際にも第一次安倍政権は掃海艦「ぶんご」を投入した。今回、自衛隊ヘリは揚陸艦「おおすみ」と共にやってきたようだ。国内向け治安出動も、米軍基地の建設も、もうなんでもありだ。年明けの最高裁判決で沖縄県の敗訴が確定したら、それこそ陸海空、すべての自衛隊と海保と警察が辺野古に結集されてしまうのだろう。

 地元の報道によれば、自衛隊が米軍基地建設に協力することについては難色を示す自衛官もいたという。沖縄では復帰と共にここに配備されたときから、旧日本軍のイメージが強い自衛隊に対して強い嫌悪感があった。他府県とは全く違う招かれざる空気の中で、自衛隊は離島の急患の輸送や不発弾処理など地道な活動を積み重ねて、ようやく沖縄県民に徐々に認められてきた歴史がある。それが、基地に反対する県民を力ずくでねじ伏せるような役割を担わされては一気に反感を買って昔のように自衛隊アレルギーが復活してしまうのでは。そう心配するのは当然だと思う。

 しかし、1日だけだったが、自衛隊ヘリは国策を遂行するために、我々の頭上を飛んだ。もちろん、沖縄の民意を尊重して拒否などしてはくれなかった。あたりまえだけど、裁判官も警察官も、海保も自衛隊も、普通の国民はきっと、みんな自分たちの味方だと信じているはずの組織・機関がいまや揃いも揃って全部沖縄に牙を剥くようになってしまった。こんなこと本当にあっていいのだろうか。日本はすごい勢いで恐怖政治に近づいていってしまっている。まるで悪夢を見ているようだが実際のできごとなのだ沖縄にいるとこの国の劣化が嫌でもよく見える

 しかし、これで県民は意気消沈するかといえば、そこは安倍政権のもくろみは外れている。

   「いくら重機を空輸しても、あれはリモコンで動くわけではないでしょ? 
    みなさん、作業員が入らなければただの鉄くずです。我々は日々、
    作業員を止めればいいんです。来る日も来る日も作業員を止めて、
    山の中でさび付かせて動かなくすればいいんです!

 高江ではヒロジが健在だ。少なくても100人、多い日は400人も集まるようになった高江では、ダンプカーの列を遅らせるだけでなく、完全に止める日もある。実際には数に物を言わせて工事は進んでいる。でも、まだまだ粘れる。そしていつかきっと状況を変えてみせると信じている人たちが、毎日続々とやってくるのだ。

 判決を受けて翁長知事が言った。

   「かつては銃剣とブルドーザーで無理やり基地を造られた。70年経って、
    新たな段階に入ったといわざるをえない」

 県民の意思を無視して無理やり造るという意味ではあの時と同じだが、今度は「銃剣とブルドーザー」ではなくて、「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」によって、基地建設が強行されるということか。全く笑えない。でも笑うしかない。そうやって笑い飛ばし、みんなで苦い肝を嘗めて、屈辱を確かめ合う。そして決意を新たにし、前に進む力がなぜかまた滾々と湧き上がってくるところがこの島の強さなのである。
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●冤罪(その2/2): せめて補償を

2013年02月10日 00時00分15秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111201001653.html)と社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122502000134.html)。CMLに出ていたリンク先の前田朗さんのブログより(http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/01/blog-post_8.html)。また、asahi.com(http://www.asahi.com/paper/editorial20130206.html)と東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020802000123.html)。

 飯塚事件久間三千年さんは、冤罪であるにもかかわらず、死刑を執行された。これは、被害者の遺族に対する、何と表現して良いのかわからないが・・・・・・遺族の方たちも複雑な感情を抱いてしまうはずだ。
 どんな背景や力学が働いたのかはそれぞれの事件によって異なるが、布川事件氷見事件東電OL殺害事件志布志事件村木厚子氏冤罪事件足利事件・・・・・・、せめて賠償で報いる以外に方法が無いのではないか。しかし、その扉は当方もなく厚い。
 もちろん、徹底した冤罪の原因解明と再発防止も。「警察は、なぜ捜査を誤ったのか検察は、なぜ捜査・公判で誤りを正せなかったのか裁判所は、なぜ「疑わしきは罰せず」の鉄則を忘れて警察や検察に追随したのか」。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111201001653.html

布川事件で国家賠償請求 再審無罪の桜井さん 
2012年11月12日 13時58分

 1967年に茨城県利根町で男性が殺害された布川事件で、再審無罪が確定した桜井昌司さん(65)が12日、当時の捜査や公判活動で捜査当局に不法行為があったとして、国と茨城県に約1億9千万円の賠償を求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

 桜井さんは、冤罪が生まれた原因や責任の所在を明らかにし、取り調べの全面可視化や証拠開示を求めていく方針。刑事司法や捜査当局の改革も訴えていく。

 桜井さんと杉山卓男さん(66)は強盗殺人罪などに問われ、78年に最高裁で無期懲役が確定。2010年7月に再審公判が始まり、昨年5月、水戸地裁土浦支部が無罪を言い渡した。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122502000134.html

【社説】
新しい刑事司法 冤罪防止を最優先に
2012年12月25日

 法制審議会の特別部会は、新時代の刑事司法制度について、年明けから中間取りまとめに入る。取り調べの可視化や全面的な証拠開示などは必須である。冤罪(えんざい)防止の観点を最優先に考えるべきだ。
 「再審無罪が相次いで起きているのは、現在の刑事司法制度が深刻な“病根”を抱えているからに他ならない。 二〇一〇年の足利事件、一一年の布川事件、今年の東京電力の女性社員殺害事件…。三年連続で無期懲役が確定した人が、やり直しの裁判で「無罪」となった
 現代社会で冤罪事件がなくならないのは、重大事態だ。
 “病根”の在りかは、再審裁判の過程などではっきりしている。長時間にわたる密室の取り調べで、捜査員が自白を強要したり、自白をしない限り、身柄を拘束し続ける「人質司法」の捜査手法がまかり通っているからだ。
 裁判で検察側が被告に有利な証拠を隠したりする、現行の証拠開示の在り方にも大きな問題が潜む。とくに布川事件や東電女性殺害事件で、それがはっきりした。
 後者の場合は、被害者の体内に残っていた精液や爪にあった付着物をDNA型鑑定したところ、被告とは別人のものだと判明した。検察は裁判所に促されても「鑑定書はないなどと不誠実な姿勢だったのは非難に値する
 税金を使って、大勢の捜査員を動員し、集めた膨大な証拠は、すべて開示すべきである。全証拠リストも必要で、弁護側はそれを手掛かりに、無罪を訴える被告に有利な証拠を発見しやすくなる。
 取り調べの全面的な録画録音(可視化)は、待ったなしに導入すべきである。しかも、逮捕時からの録画ではなくて、任意で取り調べている段階からの可視化が必要だ。捜査員が自白を強いるのは、任意段階にも起きるからだ。
 四人が誤認逮捕されたパソコンの遠隔操作事件では、警察庁などが「自白の誘導や強要はなかった」とする検証結果を公表した。だが、誤認逮捕された少年は否認したら、少年院に入ると言われた」などと説明したという。こうした水掛け論にしないためにも、可視化は不可欠なのだ。
 米国の刑事裁判は、一審が無罪なら検察官は上訴できない。「疑わしきは被告人の利益にの大原則を徹底するためにも、日本でも導入の可否を真剣に検討してはどうか。「新時代」の名にふさわしい大胆な改革を求める。
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http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/01/blog-post_8.html

火曜日, 1月 08, 0025
「下からの司法改革」えん罪原因調査第三者機関設置運動
日弁連えん罪原因究明第三者機関WG編著

『えん罪原因を調査せよ――国会に第三者機関の設置を』
http://www.keisoshobo.co.jp/book/b103234.html

9月に出た本を今頃ようやく読んだ。

<誤判もえん罪も昔の話ではない。警察は、なぜ捜査を誤ったのか検察は、なぜ捜査・公判で誤りを正せなかったのか裁判所は、なぜ「疑わしきは罰せず」の鉄則を忘れて警察や検察に追随したのか。もはや裁判所を聖域にしてはおけない。問題に正面から向き合い、えん罪原因を究明する独立した第三者機関の必要性を多面的に訴える。>

志布志事件、足利事件、東電OL事件などあいつぐ冤罪、大阪地検特捜部の証拠改竄事件などで、日本の捜査の在り方がひどいことが一般の人にも理解され始めた。冤罪原因の検証は日本ではまったく行われてこなかった。東京地検最高検おざなりの調査をしただけである。これではダメということで、福島原発事故と同様に、国会に冤罪原因究明の機関を設置しようという運動と理論の書である。

著者はみな知り合いなので推奨するのも気が引けるが、重要な本だ。

これまで代用監獄廃止、取調べの可視化、取調べへの弁護人立ち会いなどを求めてきた運動の次の課題として、ぜひ実現したいものだ。

「上からの司法改革」ばかり先行する現状に対する、「下からの司法改革」の提起としても重要だ。


目次

はしがき[西嶋勝彦]

特別インタビュー 周防正行監督に聞く
  「僕があまりにもショックを受けた日本の刑事裁判の現状を皆さんに知ってもらいたい」

第1章 “えん罪原因究明第三者機関”を考える――その必要性と要件をめぐって[指宿信]
第2章 えん罪原因の解明から刑事司法の根本的改革へ[小池振一郎]
第3章 日本版「えん罪原因究明第三者機関」はどうあるべきか[泉澤章]
第4章 えん罪原因究明第三者機関設置をめぐる憲法問題[木下和朗]
第5章 米イノセンス・プロジェクトの発展から見た日本の課題[伊藤和子]
第6章 えん罪委員会の役割――誤判の発見、組織的改革またはその両方?
       [ケント・ローチ/倉新喜訳・菊地裕子協力]
第7章 科学的証拠の強化が刑事司法の発展を促す[ピーター・ニューフェルド、
       サラ・チュー/徳永 光訳・菊地裕子協力]

[資料]
1 えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書
2 えん罪事件一覧表(解説・西嶋勝彦)

執筆者・訳者紹介
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http://www.asahi.com/paper/editorial20130206.html

2013年2月6日(水)付
DNA型管理―法律にもとづき厳格に

 この姿勢は腑(ふ)に落ちない。すみやかに見直す必要がある。
 犯罪の捜査や裁判で、きわめて大きな意味をもつDNA型資料の取りあつかいをめぐる警察当局の対応である。
 採取、保管、利用、抹消などに関する法律をさだめ、捜査に役立てつつ、人権侵害がおきない仕組みをつくるべきだ。そんな声に対し、警察庁は「国家公安委員会規則にしたがって適正に運用しており、法制化の必要はない」と反論している。
 新しい時代の刑事司法のあり方を議論する法制審議会の特別部会でも取りあげられた。
 しかし意見が対立したまま方向性を見いだせず、先日まとまった基本構想では、別途検討すべき課題と仕分けられた。「別途」の場が、いつ、どこにできるのかははっきりしない。
 社会の治安と個人のプライバシーという、一人ひとりにかかわる大切な問題だ。
 国民の代表でつくる国会で議論し、その結論を「法律」という形で内外に明らかにして、民主的コントロールの下におく。
 それが当然のことわりではないか。役所の意向でいかようにもなる「規則」で処理し続けるのは、筋がちがう。
 警察も立法に前向きだというのが、つい最近までのおおかたの受けとめだった。
 国家公安委員長が識者を集めてつくった研究会は、昨年2月に報告書を公表している。そこには「法制化をめぐる議論を踏まえ、DNA型データベースの抜本的な拡充をめざすべきだ」とある。席上、どんな法律が考えられるか、警察側がイメージを例示したこともあった。
 それがなぜ変わったのか。
 考えられるのは、法制化によって手足をしばられるのを避けたいという思いだ。
 いざ議論になれば、採取に裁判所の令状を必要とするか▽データベースに登録する容疑者の範囲をどうするか▽冤罪(えんざい)を証明するため弁護側が利用することを認めるようにするか――などの論点が持ちあがるだろう。
 ほとんどの容疑者が任意で採取に応じている現状のほうが、当局には好都合かもしれない。登録件数は先月末の時点で34万件を超え、規則のもとで順調に「拡充」している。
 だが、外国では法律にもとづく運用が当たり前だ。国を超えた捜査協力がますます必要になる時代に、国際標準に届かないやり方が通用するのか。よくよく考えるべきだろう。
 人々の理解と支持があってこその捜査である。「信じよ。任せよでは立ちゆかない
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020802000123.html

【社説】
刑事司法改革 冤罪防止策を固めて
2013年2月8日

 新しい刑事司法制度の基本構想が、八日の法制審議会に報告される。冤罪(えんざい)は深刻な人権侵害だ。この反省に立つはずの改革案に、古い発想がにじんでいる。これで冤罪をなくせますかと問いたい。
 法制審の特別部会がまとめた基本構想は取り調べの可視化について、二つの案を出した。
 一つは原則として、被疑者取り調べの全過程録画を義務づけるとした。ただし、対象事件は「裁判員裁判対象事件を念頭に置き、さらに範囲のあり方を検討する」という内容だ。
 もう一つは、可視化の範囲を「取調官の一定の裁量に委ねる」という案だ。
 裁判員対象事件に限ってしまえば、起訴事件の3%にとどまる。厚生労働省の局長・村木厚子さんが巻き込まれた郵便不正事件や、パソコンの遠隔操作事件などは対象外となってしまう。対象は基本的にすべての事件に広げられるべきだ。可視化は捜査の基本だと発想を大逆転してほしい。
 また、録音・録画を取調官の裁量に任せては、違法・不当な取り調べを抑制することは到底、できまい。「裁量」の文字を入れること自体が、捜査機関側の古い体質が読み取れる。論外だ。
 身柄拘束前の任意段階でも、自白の強要などが行われる捜査実態を考えれば、逮捕時からの録画でも遅いほどである。可視化は最重点テーマだけに、捜査側の都合ではなく、冤罪防止の観点に立って考えられるべきである。
 証拠開示については、「検察官が保管する証拠の標目を記載した一覧表を交付する」案が出た。実現すれば前進になるが、「採否も含めた具体的な検討を行う」とのあいまいな表現が付いた。過去の冤罪事件でも、検察による証拠隠しが問題になった。全証拠のリスト開示は不可欠で、さらに全証拠開示に向かってほしい。
 見逃せないのが、共犯者らの情報提供と引き換えに刑を減免する「司法取引」の導入や通信傍受の拡大、さらに盗聴器を仕掛ける会話傍受の導入などの検討である。これらは警察・検察の捜査力を強化させる“道具”である。
 そもそも特別部会は、自白偏重の捜査が冤罪を生んだ経緯から設けられた。基本構想には、この反省が感じられない。仮に可視化などが中途半端な形で終わり、捜査側が新たな“武器”を得ては、本末転倒になる。今後、分科会で具体案が検討されるが、まず冤罪防止策をしっかり固めるべきだ。
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