[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]
日刊ゲンダイの記事【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968）。
《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも１年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う》。
2020年7月16日(木)の (閉会中審査) 参議院予算委員会（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）での児玉龍彦さんの《震源地》化についての意見など、是非ご覧ください。杉尾秀哉さんや山添拓さんらが質問をされています。
アベ様や小池「ト」知事がいかに無為無策無能だったのか…。余談ですが、杉尾さんの質問で、西村康稔・新型コロナ担当相がパソナ・南部靖之氏との関係や“VIP接待の館”「仁風林」での接待について問われ、しどろもどろに。
東京新聞の記事【東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県で宣言解除後最多の感染者数】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/43037）によると、《東京都は１６日、新たに新型コロナウイルス感染者２８６人の報告があったと発表した。１日あたりの感染者は今月１０日の２４３人を超え、過去最多。埼玉県４９人、神奈川県は４８人、千葉県３２人で、３県いずれも緊急事態宣言解除後、最多となった》。
同記事の図面を見ると、「東京アラート」発令～解除がいかにアホらしい「ト」政だったのか…でも小池「ト」知事を再選してしまいました。
【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）
（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=43037&pid=83769）
『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
（震源地）と化してしまうのではないか》？ 「ト」政によって既に…』
『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』
『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
最悪な消費税制なんかを導入したが故に…二進も三進もいかないではないか。
『●内部留保と消費税増税：
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？ 《常に弱い
立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
謳い文句とは正反対の現実】」
『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
最後に、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／解散の算段へ、麻生走り回る】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007160000117.html）によると、《「当初は60～80議席は減らすという声もあったが、野党の現状見れば30～40程度の議席減で乗り越えられる。公明党は解散に反対しているが、最後はついてくる。公明党が選挙後に苦しむのは自民党が議席を減らした分、野党でなく維新が議席増になるからだろう。そこで自公維の連立が模索される時だ」（自民党ベテラン議員）》。
「野党」云々ではないです。例え「野党」がだらしなかろうがどうしようが、与党自公や癒着党お維、小池「ト」知事やヘイト者に投票する行為を全く理解できない。「野党」云々が、投票に行かない理由になるのか？
『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968】
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を
2020/07/15 06:00 今だけ無料
（目先で未来を見失わせてはいけない（左から立憲民主の枝野代表、
国民民主の玉木代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
東京都内の新型コロナウイルス新規感染者が２００人を超え、過去最多を更新した。ところが、小池都知事もコロナ担当の西村経済再生相も「積極検査の結果」と言い張る。確かに、ＰＣＲ検査件数の増加とともに陽性者は増えるが、感染が拡大していなければ陽性率は下がるはずだ。しかし、５月中旬の１％台以降はうなぎ上りで、足元は６％近い。ステイホームで何もしなかったため、隠れ感染や感染経路不明者を量産してきたのだ。
東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも１年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。
野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ。
しかし、都知事選はメチャクチャだった。れいわ新選組の山本太郎代表は立憲民主党が打診した野党統一候補を拒否し、後出しジャンケンで立候補。立憲民主、共産、社民３党が支援した宇都宮健児候補とは「財源論が違う」と言って、都債１５兆円発行による一律１０万円給付をブチ上げた。
地方財政法第５条に抵触する恐れがあり、政府がコロナ禍を災害指定しても厳しい。仮に発行すれば都債残高は２・５倍に膨らむ上、都税の柱である法人住民税と法人事業税は縮小必至。公債負担比率が２０％に達して財政再建団体に転落しかねない。無責任過ぎる提案だ。
国民民主党の玉木代表は「消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」と主張しているが、この国はデフレの真っただ中だ。デフレ下での消費増税は消費者に、減税は事業者に打撃となる。下請け企業や零細企業に価格引き下げ圧力となり、その損失は消費減税でカバーできない。国民民主は消費税５％への引き下げを１年間、さらに半年間０％と言うが、税率を戻した途端に消費への反動が引き起こされ、大不況になる。有権者をバカにしていないだろうか。目先で未来を見失わせてはいけない。抜本的なコロナ対策を講じながら、エネルギー転換を突破口に内需を厚くするニューディールが必須なのだ。
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