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[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2022年11月11日[金])
正気なのかね？？　➙　軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》（斎藤貴男さん）。《国民生活より防衛費が優先》（政界地獄耳）。
　「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図が待っている。（斎藤貴男さん）《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】国民生活より防衛費なのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html）によると、《だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。　★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について「幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担」との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか》。

　この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか？　政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」…等々、バンザ～イ！！、になるに決まっています。あほら～しぃ。

　再度の引用。斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…とも。
　さらに、《そもそも消費税の仕組み自体が、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する」（拙著「決定版　消費税のカラクリ」）、卑劣と不公正を練り固めた税制だ。大新聞が取材も批判もしないのは、政府自民党にオネダリを重ね、「軽減税率」の特権を頂いたからに他ならない》

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税増税：　大企業は「不労所得」を得て、
　　　　　　　　　　　　メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
　　　　　　　　　　生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月11日7時48分
国民生活より防衛費なのか

★日本の防衛費は1976年に三木内閣がGNPの1％を上限とする方針を閣議決定。87年度予算で中曽根内閣が1％枠を撤廃したものの、その後も歴代政権は1％を目安に予算編成を続けてきた。この規模を大幅に逸脱すれば中国や韓国などの近隣国から「軍拡思想が首をもたげた」と厳しく批判されてきたからだ。米国や北大西洋条約機構（NATO）が同盟国などに求める軍事費は「2％以上」。自民党は防衛費倍増計画を進めるのにはこういった外圧の要求がある。またそれが可能になったのは中国の軍事費の飛躍的な増強がある。これゆえに日本への批判もなくなったといえる。

★政府は21年度当初予算では防衛費を0・95％だと説明しているが、NATOの算出方法だと国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁にあたる沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動（PKO）拠出金などを、日本は除外しており、実際は1・24％規模になるという。欧米並みという言葉に弱い日本人は外圧にはひれ伏すものの、政府は国民が1％枠を大きく踏み込むことの反発や懸念を念頭にできるだけ小さく見せようと姑息（こそく）な工作を続ける。だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。

★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について「幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担」との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか。（K）※敬称略
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］


(2022年11月10日[木])
弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図……「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』

　何が何でも、キシダメ首相らは増税、中でも、消費税増税したいらしい。正気かね？　「10年間は消費税増税しません」なんていう甘言に騙された「１／４」の自公お維コミ直接支持者、「２／４」の選挙に行かないことでの自公間接支持者の皆さん、本当に大丈夫ですか、このままで？　デタラメなドアホノミクスのツケを、なぜ我々が負担すんのか？
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／財源のない補正で、次に浮上するのは「消費税増税」だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314086）によると、《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税増税：　大企業は「不労所得」を得て、
　　　　　　　　　　　　メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
　　　　　　　　　　生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314086】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
財源のない補正で、次に浮上するのは「消費税増税」だ
公開日：2022/11/09 06:00　更新日：2022/11/09 06:00
今だけ無料

　　　　　（物価高騰対策も愚策なのに、増税に国民がまたぞろ
　　　　　　狙われる（Ｃ）共同通信社）

　政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。

　今年度の第2次補正予算案に計上される一般会計の歳出約29兆円の8割は国債の増発で賄うと報じられた。8日にも閣議決定するという。

　もちろん物価高対策は喫緊の課題だ。とはいえ効果も打ち切り時も見通しが立たない施策に、何が期待できるというのか。

　まず総額ありきの意思決定過程が卑しい。統一教会とのズブズブで知られる萩生田光一政調会長らの自民党幹部連中が前年並みの規模をと騒ぎまくった結果という。新型コロナ禍真っ盛りだったゆえの例外中の例外が、スタンダードにされた。財源の裏付けなど皆無だ。彼らはカネさえバラまけば国民は思いのままだという、歪んだ選民意識に酔いしれている。

　財源はないのだからして、次に浮上するのが増税論になるのは必定。それも、権力にとって最も都合のよい消費税が、またぞろ狙われる。

　いや、彼らはすでに、何も隠そうともしていない。先月下旬の政府税制調査会では「未来永劫10％のままで日本の財政が持つとは思えない」とする意見が相次いだ。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」でも、防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にすべき」という主張が目立った。

　これには直ちに「企業の努力に水を差すことのないように」との声が上がったそうだから、焦点はやはり消費税だ。いずれは消費税増税バンザイを叫ぶ委員が幾人もいる「全世代型社会保障構築会議」でも、同様の流れがつくられるはずである。

　来年の10月にはインボイス方式も始まる。詳しく説明する紙数はないが、とすれば零細企業や独立自営業の大半が廃業や倒産を強いられよう。

　そもそも消費税の仕組み自体が、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する」（拙著「決定版　消費税のカラクリ」）、卑劣と不公正を練り固めた税制だ。大新聞が取材も批判もしないのは、政府自民党にオネダリを重ね、「軽減税率」の特権を頂いたからに他ならない。

　彼らに消費税を弄び続けさせていけば、格差社会は封建時代さながらの階級社会に陥る。国民の不満が極限に達する前に、私たちは憎悪の対象を外へ、外へと向かうよう誘導されていくだろう。北朝鮮がそうであるように。
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［※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



webronzaの記事【斎藤貴男／消費税の悪魔性　仕入れ税額控除の許されない実態／あまりにも複雑で一般に理解されていない消費税。リテラシーを高めない単なる金ヅルに】（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100001.html）。

　《今のうちに消費税に対するリテラシーをよほど高めておかないと、言い方を換えると、意図的に刷り込まれてきた誤った認識をそのままにしておいたら、私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる》。

　　　『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？　《常に弱い
　　　　　　　立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
　　　　「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
　　　　　の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という
　　　　　謳い文句とは正反対の現実】」

　　　『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
　　　 　そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
　　　　《泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い
　　　　　立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。
　　　　　そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が
　　　　　破滅する。この繰り返しで30年が過ぎた。
　　　　　弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、
　　　　　消費税によっても形成されたのである》

　弱者・弱い立場に消費税分を「泣かせ」てゼロ税率で儲け、加えて、「輸出戻し税」分を還付されて丸儲け。《不労所得》である。デタラメ。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　　　「こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が
　　　　　　直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の
　　　　　　高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、
　　　　　　莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」。
　　　　　　かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は
　　　　　　「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい」。

　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税増税：　大企業は「不労所得」を得て、
　　　　　　　　　　　メディアは「火事場泥棒」の助っ人』

　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。詳しくは ⇒ 『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』。

　最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成された》。在ってはならない税制、《存在してはならない税制》。あらゆる取引に課税され、利益が上がっていなくても担税し、消費税を絞り出さねばならない。未納の税金は消費税がトップで、なんと６割。払いたくても、払えない現実。《私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる》…そんなのご免だ。消費税制は廃止されなければならない。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　 　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

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【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100001.html】

消費税の悪魔性　仕入れ税額控除の許されない実態
あまりにも複雑で一般に理解されていない消費税。リテラシーを高めない単なる金ヅルに
斎藤貴男　ジャーナリスト
2019年10月21日
仕入れ税額控除｜付加価値税｜増税｜消費税

10月1日、消費税が8％から10%に上がりました。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税の根源的な問題について考えるシリーズ。今回は、簡素で明快であるべき税のあり方とは逆行する消費税の複雑で不公平な構造について、仕入れ税額控除を例に引いて論じます。（論座編集部）


　消費税率が10月１日、予定通りに引き上げられた。当然のことながら、その妥当性を疑う声はなお根強い。直後の10月5、6日の両日に共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、増税後の日本経済について、回答者の70.9％が先行き「不安」か「ある程度の不安」を感じていると答えたという。

　増税反対、というより消費税そのものを“存在してはならない税制”だと考えている私には、「わが意を得たり」の結果だと言いたいが、そう単純なはなしでもない。回答者たちが（コンピューターに発生させた無作為の番号に電話をかけるRDD＝ランダム・デジット・ダイヤリング法＝で調査。有権者のいる世帯から514人、携帯電話で512人が答えている）消費税の仕組みをきちんと承知したうえでそう答えたのかどうかが、まったくわからないからである。


■十分に理解されていない消費税という税制

　もちろん、世論調査とはそういうものだ。限りなく世の中総体の“ミニチュア”を目指す。

　とはいえ、消費税ほど一般に理解されていない税制も珍しい。そんなものについて問うのに、事前の説明もしないで答えさせた結果を、そもそも「世論」と呼んでよいものなのだろうか。圧倒的多数の人々が政府やマスコミの誘導を鵜呑（うの）みにし、消費者がすべて負担するのが消費税だと思い込まされているが、そもそもその根本からして間違っているのだから（どこがどう違うのかは前回の拙稿「結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税」を参照）。

　先の参院選における「れいわ新選組」旋風を通して、消費税の本質がある程度は知られるようになりはした。この税制そのものを争点化し、その問題点をわかりやすく伝えた山本太郎代表の功績は大きい。だが、まだまだだ。

　今のうちに消費税に対するリテラシーをよほど高めておかないと、言い方を換えると、意図的に刷り込まれてきた誤った認識をそのままにしておいたら、私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる。

　だから私は書く。今回は税の専門家や実務担当者以外にはほとんど知られていない「仕入れ税額控除」を取り上げよう。


■税の累積を避けるためにつくられた仕入れ控除制度

　消費税は、納税義務者である年商1千万円超の事業者が、顧客に商品やサービスを販売する際、本体価格に税金分を上乗せ（転嫁）した金額を預かり、必要な計算を施して納める、という体裁とされている税制だ。だが、現実には顧客との力関係次第で転嫁できたり、できなかったり。できなければ実質的に自腹を切ってでも納税しなければ差し押さえを食う、弱い者いじめの化身のようなものであることは前回に指摘したので、本稿では割愛。

　どのみち納税義務者が納税義務を免れる可能性はあり得ないのだが、首尾よく消費税を顧客に転嫁できても、できずに利益を削って帳簿の上でだけ転嫁できた形になった場合でも、その分の全額がイコール納税額ではない。顧客から預かった（か、預かった形になっている）消費税から仕入れ先に支払った（か、支払った形になっている）消費税をマイナスするという計算をして、その差額を税務署にくれてやる（治める）のだ。

　この計算式を「仕入れ税額控除」という。仕入れ代だけでなく、事業用資産や事務用品の購入、賃加工や運送等の役務提供を受けることなど、いわゆる必要経費のかなりの項目も、「仕入れ税額控除」の対象にすることができる。

　なにしろ消費税は、原則としてすべての商品・サービスのあらゆる流通段階に課せられる税である。そこで、「仕入れ税額控除」の仕組みを取り入れることで、税の上に税が何重にも累積してしまうことがないように設計されているわけだ。

　ヨーロッパでは同様の税制を「付加価値税」（value added tax）と呼んでいるのは、この「控除」の部分に着目してのことだ。噛み砕いて説明するのが難しい形容ではあるのだが、あたかも消費者だけが負担させられているかのような印象ばかりを残す「消費税」とは、比べものにならないほど誠実なネーミングではあるだろう。


■輸出企業に認められた「輸出免税」の制度

　問題はここから先である。

　消費税はあくまで日本の税制だ。外国の顧客には――同じような税制があろうとなかろうと――関係がない。つまり、納税義務者が自社の製品やサービスを輸出しようとした時、消費税分の金額を転嫁することはできないし、したがって相手から預かることもできないのである。

　考えてみれば、たいがいの中小・零細企業が国内で直面している現実と似たようなものだ。ただし、輸出の場合は、輸出先との力関係で優位にある企業であっても、何が何でも転嫁は不可能という点が、決定的に異なる。

　そのため、政府は輸出については消費税を免除する「輸出免税」の制度を設けた。そうしないと、すなわち自腹を切って納税させられる、もうからないビジネス（くどいようだが、中小零細の国内商売とほぼ変わらない）ということになり、大企業が輸出を手控えるようになってしまえば、外貨が入ってこなくなることを恐れたわけだ。


■実態は免税というより輸出戻し税

　「輸出免税」では、　国内であれば顧客に転嫁されるべき消費税率に「ゼロ税率」を設定する。一方で、輸出企業は国内での仕入れや必要経費には消費税を支払っている（か、支払ったことになっている）。ゆえに「仕入れ税額控除」を活用する権利を維持しており、免税措置を受けるに当たって、「０」ー「仕入れないし必要経費に支払った（か、支払ったことになっている）消費税」という計算を行うことになる。

　すると、どうなるか？

　マイナスの消費税がかかるということは、支払った（か、支払ったことになっている）消費税が戻ってくる、還付されるということに他ならない。元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏による有価証券報告書などを基とした試算によれば、2017年度決算（主として17年4月～18年3月）のトヨタ自動車をはじめとする輸出大企業（製造業13社）の消費税の還付金額は、合計で約1兆428億円に達していた。

　上位から社名を並べると、トヨタ約3506億円、日産自動車約1509億円、本田技研工業約1216億円、マツダ約767億円、キヤノン約638億円……と続く。新日鐵住金約284億円、パニソニック約220億円、といった数字もあった。

　こうなると、単に「免税」というだけではおさまらない。立て替えた金が戻ってくるのだから「輸出戻し税」だ、と湖東氏は表現している。彼は例年、11月頃に前年度の還付金額推算をまとめるのが常だから、2018年度のデータも間もなく公表されるはずである。10％への増税がなされて以降の還付金はどう推移していくのだろう。


■輸出戻し税は丸儲けの不労所得？

　この輸出戻し税の現実をどう見るか。論じる者の立場によって、見方はまるで違ってくる。

　法律的には正当でも、消費税を転嫁できない中小零細事業と比べて優遇され過ぎている。そういう議論は当然あるだろう。

　ヨーロッパの付加価値税にも同様の仕組みがある。一種の輸出補助金として位置づけられているとされ、であれば日本も追随しないと競争に負けてしまう、という政府のスタンスに同調する意見もある。それは、それで、いい。

　ただし、その場合、建前がきちんと守られている限りにおいて、という大前提が必要だ。要するに、それらの輸出大企業が、仕入れ先や必要経費となる商品やサービスの購入先に、消費税を実質的に支払っているのか、否かということだ。 ………
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



日刊ゲンダイの書評【「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345）。

　《秋に増税が予定されている消費税が、実はいかに不公正で、権力者の利権を無限に生み続ける「魔法の杖」であるかを明らかにした警世の書》。
　《政府・識者・マスコミの増税不可避論の嘘を暴く》。

　斎藤貴男さんの良書・旧版『消費税のカラクリ』の決定版。既に購入済みで、お盆休みに読もうと思いつつ…。

　アベ様のＮＨＫをはじめ、テレビでは、２０１９年１０月からの１０％への消費税増税に向けてキャッシュレス化だ、マイナンバー活用だ、軽減税率だ…と大騒ぎするばかり。最悪な税制・消費税制のデタラメぶりには切り込もうとしない。消費税増税の中止、消費税制の廃止に向けての動きが何も見えてこない…絶望的な状況。自公お維支持の「１／４」の皆さん、（投票に行かない[行けない？]）間接的支持者「２／４」の眠り猫な皆さん、その中で、特に、若い方々や非正規雇用の皆さん、生活が苦しいと感じている皆さん…このままでいいのですか？　あとの《増税》祭りですが…。
　東京新聞の【＜消費税８％から１０％＞マイナンバーカード保有者のスマホ決済　政府、破格の２５％還元案】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019090402000130.html）によると、《政府は３日、市区町村が発行する顔写真付きの身分証「マイナンバーカード」を普及させるため、同カードの保有者がスマートフォンでの決済を利用する場合にポイントを還元する方針を固めた。経済産業省のポイント還元事業が終わった後の消費喚起策を兼ねて２０２０年１０月に始め、還元率は２５％を軸に検討する。カードの利便性ではなく、高い還元率で保有者増を図ろうとする姿勢に批判もあがっている》。
　「バラ色の世界」だぁ……………………なわけがない！　こんなものにツラれてはいけない。監視社会で、《絶えず格付けされ続け》されて…悍ましい。
 
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費増税と
　　　　　キャッシュレス社会の先にある「人間採点」】…《私たちは従来も、
　　　　　たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。
　　　　　こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。
　　　　　だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、
　　　　　絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。」

　しかも、大変に腹立たしいことに、息吐くようにウソをつく方々が《社会保障の“充実”だの“安定化”だの》にはほとんど使わず、《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》されている。託した《血税》の使い道、それがアベ様らに好き勝手に乱費されていることを知ろうともしないでいいのですか？　アベ様らに正に《巻き上げられ》、とんでもないことに好き放題に《乱費》されても、何の不平の声も上げようとしないでいいの？

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　そして、正規雇用者の数は減り、大企業の内部留保は増大の一途。あ～、アホらしい。
　東京新聞の記事【１８年度　内部留保７年連続最高の４６３兆円　利益、賃金反映遠く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019090302000129.html）によると、《財務省が二日に発表した二〇一八年度の法人企業統計（金融・保険業を除く）は、企業が蓄えた内部留保に当たる「利益剰余金」が前年度比３・７％増の四百六十三兆一千三百八億円と、七年連続で過去最高を更新した。一方、働く人たちの賃金は伸び悩み、企業の利益とは対照的だった。専門家は、景気の不透明感から、もうけを賃金に振り向けない現状が続くとみる》。

　消費税制は廃止されるべきだ！　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。詳しくは ⇒ 『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345】

「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著
2019/09/05 06:00



　秋に増税が予定されている消費税が、実はいかに不公正で、権力者の利権を無限に生み続ける「魔法の杖」であるかを明らかにした警世の書。

　社会保障制度の充実安定のために消費税が導入されてから３０年。最初の３％から現在の８％まで税率が引き上げられたのに、いまだに政府が絶えることなく財政危機で社会保障制度が維持できなくなると騒ぎ続けるのはなぜか、なんのための増税だったのかと指弾。

　政府・識者・マスコミの増税不可避論の嘘を暴く一方で、消費税という税制が輸出企業に莫大な不労所得をもたらしている実態や、非正規雇用拡大と消費税の関係など、不平等な税制の仕組みと政府の本心を批判。日本の成長を妨げている消費税の本質が明らかにされる。

（筑摩書房　８８０円＋税）
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［※ 消費税が増えただけ… 《大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている》にすぎない（東京新聞 ２０１９年７月１１日）↑］



２０１９年７月参院選前の東京新聞の小倉貞俊記者による記事【＜参院選　くらしデモクラシー＞首相「バブル期超え 最高税収」ＰＲするけど…　主因は消費税 所得税は減収】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html）。

　《安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を８％に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか》？

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
　　　　　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　　　　　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
　　　　　法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
　　　　　＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
　　　　　消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》」

　《この27年間の変化は法人税が9兆円…所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ》。同様に、この28年間の変化は法人税が6兆円…所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ。

　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』

　斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。《そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず》（鈴木哲夫さん）…これはどうなっているのか？　《荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている…」》と。
　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。大企業や金持ちにカネが集まるようにおプログラムされた最悪な税制。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税と朝日新聞：
　　　　　　　　大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
　　　『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
　　　　　　　　　　　　　払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》
　　　　　　　　　　　　…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
　　　『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
　　　　　　　　　プロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071102000130.html】

＜参院選　くらしデモクラシー＞首相「バブル期超え 最高税収」ＰＲするけど…　主因は消費税 所得税は減収
2019年7月11日

     （４日、参院選公示の第一声で「過去最高の税収」とＰＲする安倍首相＝福島市で）

　安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を８％に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか。　（小倉貞俊）


　参院選公示日の四日、安倍首相は福島市で臨んだ第一声で「経済を強くしていけば税収だって増えるんですよ。税収は今年、過去最高になった」「あのバブル時代も超えたんです」と左手を広げて強調した。

　確かに、財務省が二日に発表した二〇一八年度の一般会計決算概要では、税収総額は六十兆三千五百六十四億円と、二十八年ぶりに過去最高を更新。ピークだったバブル期の一九九〇年度（六十兆一千五十九億円）を超えている。

　これは「強い経済」によるものなのか。内訳を見てみると、消費税収入が増えた半面、所得税と法人税はむしろバブル期よりも減っていた。九〇年度と比べると一八年度の法人税と所得税は六兆円ずつ低く、低所得者ほど負担が多くなる消費税は十三兆円も増加。税収の構成比は、四割だった所得税収が三割にまで落ち、一割に満たなかった消費税収が三割を占めるまで膨らんだ。

　バブル期と違うのはそれぞれの税率だ。所得税は最高税率が九〇年の５０％から４５％に、法人税も３７・５％から２３・２％に引き下げられた。逆に３％だった消費税率は８％にまで引き上げられている。


《国税収入の内訳の推移》
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/images/PK2019071102100069_size0.jpg】

　第二次安倍政権が発足した一二年度と比較すると、税収の伸び率は所得税が四割強、法人税が三割弱だが、一四年に５％から引き上げられた消費税は七割の増加となっている。税収増は消費税頼みの実態がある。

　実際、一日発表の企業短期経済観測調査（日銀短観）では、大企業・製造業の業況判断指数が二期連続で落ち込んでいる。同じく一日に内閣府が発表した、消費者心理を示す消費者態度指数は九カ月連続で悪化しており、個人消費も冷え込んでいる。厚生労働省の九日の発表では、実質賃金も五カ月連続で前年同月比を下回っている。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「統計不正をはじめ、安倍政権と関わる数値、データは根本的に問題が多い。数字自体は間違っていなくても、都合の良いところだけをＰＲする傾向がある」。安倍首相がこの選挙戦で、実質的な年金水準は減っているのに、本年度の年金支給額を０・１％増額させたと訴えているのも、その一つという。「そもそも消費税の増税は、不足する社会保障費に充てるのが本来の目的だったはず。それを『税収が増えた』などと自慢するならおかしな話だ」と話した。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんも「大企業や富裕層が受ける減税の恩恵を、消費税が穴埋めしている。総所得が増えてはいるが、働かざるを得ない人が増えただけで、一人一人が豊かにはなっていない。安定して徴収できる消費税は不況にも強く、政権にとって都合がいい。『過去最高の税収』とは言葉のマジックにすぎない」と批判する。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／衆参同日選なら薔薇の助けが必要では】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html）。

　《そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇（ばら）マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している…主な政策は（1）消費税増税凍結（むしろ景気対策として5％に減税することを掲げるのが望ましい）（2）…》

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税と朝日新聞：
　　　　　　　　大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』
　　　『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
　　　　　　　　　　　　　払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》
　　　　　　　　　　　　…《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
　　　『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
　　　　　　　　　プロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
　　　　　　　ニッポン《ＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっている》』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』

　脱ドアホノミクス、その一点だけでもアベ様のこの独裁ではダメでしょう。ましてや、与党自公や癒党お維に壊憲させるなんて、絶対にダメ。

　消費税制は最悪な税制。「１０％増税の延期、８％据え置き」ではなく、「５％へ戻す」でもダメ。「消費税廃止」でしょう。
　以前、室井佑月さんは、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》と。いまも変わらず、全く同感だ。それに、血税の使い道がデタラメじゃないか。二重取りな政党交付金、平和主義国家の下でのドブガネな軍事費、Ｎ値ゼロで工期・費用が∞な辺野古破壊、《ヤミ金》官房機密費（内閣官房報償費、内閣官房機密費）…。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』

　「薔薇マークキャンペーン」の詳細については、マガジン９に２回に渡って。
　【【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか？（その１）社会福祉分野に、大胆な公金支出を】（https://maga9.jp/190508/）によると、《一つの選挙キャンペーンが立ち上がりました。消費税増税に強く反対し、福祉や教育分野への大胆な政府支出を求めるなどの「反緊縮」経済政策を掲げる選挙候補者を、「薔薇マーク」認定して有権者に可視化するという「薔薇マークキャンペーン」。増税回避も、福祉や教育への支出拡大も魅力的な提案ではあるけれど、「財政危機」が声高に叫ばれる中で、本当にそんなことが可能なのでしょうか…》。
　《1． 消費税１０％増税は凍結する。
　　2． 介護・保育・医療などに財政出動、雇用を創出する。
　　3． 最低賃金を引き上げ、過酷な長時間労働を解消する。
　　4． 大企業・富裕層への課税を強化、公正な累進課税。
　　5． 4がまだできない間も、2をすぐ実現するため、国債を発行し、
　　　　　低コストで資金調達できるようにする。
　　6． 公共インフラの充実を図り、公費による運営を守る。》

　【特別企画【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか？（その2）日本の「財政危機」論は本当か？】（https://maga9.jp/190515-2/）。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html】

コラム
政界地獄耳
2019年5月24日8時41分
衆参同日選なら薔薇の助けが必要では

★「野党には任せておけない」。統一地方選挙や衆院補選、今夏の参院選挙と今年は選挙の年だが、野党共闘が遅々として進まない。そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇（ばら）マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している。では薔薇マークキャンペーンとはどんなものなのか。

★ホームページの薔薇マーク認定基準には以下のようにある。「薔薇マーク・キャンペーンの趣旨に賛同し、財政規律を優先させる緊縮的な政策は正しくないと考え、おおむね以下の反緊縮の経済政策を第一に掲げている立候補予定者を「薔薇マーク」に認定します」とある。主な政策は（1）消費税増税凍結（むしろ景気対策として5％に減税することを掲げるのが望ましい）（2）社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動と質の良い雇用を大量に創出（3）最低賃金の引き上げ。人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止（4）大企業・富裕層の課税強化などを掲げる。財源は企業増税など「公正な税制」が実現するまで国債発行で賄う（5）国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない（6）公共インフラのいっそうの充実を図るとともに公費による運営を堅持。

★消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げるというものの、全体の政策は決して無理難題ではない。どの政党も乗れるはずだ。現に地方自治体の無所属議員をはじめ、複数野党の議員が認定されている。なぜ政党になると踏み切れないのか。政党が有権者よりも組織を優先することを如実に表すとも言えそうで、次いで認定へのスピードが必要だ。野党は衆参同日選になれば圧倒的な候補者不足に苛（さいな）まれる。薔薇の助けが必要でないのか。（K）※敬称略
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168）。
東京新聞の社説【社会保障　再分配機能を強化せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112502000164.html）。

　「「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである・・・・・・景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。そういうことではないんです」。
　全く同感、賛成。必見の記事。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』
　　　『●消費税と朝日新聞：
　　　　　　　　大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない』

　「安部首相が言う「トリクルダウン」は起こらない」、「１位の三井住友フィナンシャルグループは１４７９億８５００万円の利益に対して納税額は３００万円でたった０．００２％、２位のソフトバンクは７８８億８５００万円に対し、５００万円でこちらは０．００６％。怒りが込み上げてきますね」。
　竹中平蔵氏らの言うトリクルダウン理論なんてトンデモ。「お零れは下々には滴り落ちない」し、「貧しい者」どころか自民党に「滴」が・・・・・・・。
　そして、大企業は消費税で「不労所得」を得、法人減税だけでなく、ほぼ納税していない実態・・・・・・「働く」のがアホらしくならないでしょうか？

　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』

　「富裕層が富めば、その滴がしたたり落ちるというトリクルダウン効果はなく、庶民の暮らしはより厳しくなるばかりだ。所得の再分配機能を強化すべきだ」。全く同感である。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168】

税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に」
2014年11月25日

　　　　　（富岡氏は８９年の消費税導入から反対し続けた／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

過去の政権は「国民だまし討ち」の連続だ

　安倍政権は消費税１０％を１７年４月まで先送りする。それを御旗にして衆院を解散、総選挙に挑むわけだが、「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである。１９８９年の消費税導入時から「反対」を貫いてきた税制の大御所は、「消費税こそがあらゆる諸悪の根源」とバッサリだ。


――今回は景気が良くないから増税先送りということになりました。いつの間にか、消費税の議論が景気の議論にすり替わっているような印象を受けます。

　その通りですよ。景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。そういうことではないんです。議論する本質は、「そもそも、税とは何か」「どうあるべきか」でしょう。税法学者は何をやっているんだろうね。税は社会、政治、経済、あらゆるものに絡んでくる。税とは国家のバックボーン（背骨）なんですよ。社会の公正さの鏡といってもいい。税は公正でフェアでなければならない。そうでなければ、社会が、国家が歪められてしまう。


――消費税はそうではない？

　だから、問題なんですよ。あってはならない税制。許されない税制なんですよ。


――それは逆進性があるからですか？

　それもありますが、その前に、消費税は人間が生きていることにかかる税金なんですよ。人は生存するためにパンを買う。ものを買わなければ生きていけない。消費税はそこにかかってくる。１００円のパンを買わなければ、生きていけないのに、１０８円かかる。この８円ってなんですか？


――払えない人間は生きていけない。死ねっていうような税金ですね？

　そうです。逃れられない税金なんですよ。それも貧しい人ほど、負担率が割高になる。税というものには、応分負担の原則があるんです。強い人、体力がある人が大きい荷物を持つ。そうでない人は軽い荷物にしてもらう。もっと体力がない人は持たなくてもいい。困っている人の荷物は持ってあげる。それが社会の仕組みであり、税の基本なんです。それを消費税は踏みにじってしまう。だから、２５年前に消費税が導入される時も、私は体を張って反対したんです。


■消費税が上がってもらえる年金が増えましたか？

――衆院予算委員会の公聴会で、〈消費税は低所得者に過酷な税制であり、高所得者への減税である〉〈こんな税制を導入すれば、内需の停滞、物価の上昇を招く〉と述べられている。〈税の公正と正義を取り戻せ〉と主張されていましたね。

　危惧は当たってしまいました。消費税が導入された１９８９年の大納会で株価は３万８９１５円という最高値を付けました。その後、下がる一方じゃないですか。失われた２０年、経済暗黒の時代が続いている。非正規雇用が拡大し、若者は目の輝きを失っている。社会が公正さと活力を失ったからですよ。

　消費税という税制の歪みだけが原因ではありませんが、消費税導入、引き上げの歴史を見てください。政治家による国民だましの連続ですよ。中曽根さんは売上税はやらないといって、同日選をやって、大勝した。その後、売上税を言い出したため、退陣した。後を継いだ竹下内閣は、中曽根さんがだまし討ち選挙で得た数で消費税法案を通したのです。

　今年８％に上げましたね。社会保障と一体改革ということでしたよね。消費税を上げなければ、社会保障が崩壊するような言い方をした。まさしく脅迫ですよ。それで消費税が上がって、もらえる年金が増えたんですか。医療費の自己負担が減ったんですか。全部逆じゃないですか。消費税というのは、こうして国民をだましてきたんです。私に言わせれば不義の子です。１０％への引き上げを延期すればいいってもんじゃなくて、中止、廃止にしなければいけません。


安部首相が言う「トリクルダウン」は起こらない

――増税分が社会保障にも回らず、財政再建にも寄与していない。なぜ、こういうことが起こるんでしょうか？

　法人税減税に回っているからですよ。


――安倍政権は法人税の減税を明言していますね。そうしないとグローバル競争に勝ち残れないという財界の要望を受けて。

　今回が初めてではないんです。消費税は１９８９年に３％で導入されて、９７年に５％、２０１４年に８％になりました。法人税は８４年に４３．３％でしたが、消費税導入時の８９年に４０．０％になり、９０年には３７．５％、９８年に３４．５％、９９年には３０．０％になり、２０１２年には２５．５％まで引き下げられました。さらに来年以降、現在３８．０１％の法定正味税率（法人税、法人住民税、法人事業税の合計）を２０％台にするというのですから、さらにどんどん下がっていく。その結果、法人３税の税収は最高であった１９８９年の２９．８兆円から現在は１７．６兆円まで下がっている。８９年からの累計では２５５兆円が減収です。この間の消費税の税収は合計２８２兆円なのです。


――消費税分がごっそり、法人減税の穴埋めに回っていることになりますね。

　しかも、生きている限り逃げられない消費税と違って、法人税はさまざまな税逃れの手法や租税特別措置による政策減税の恩恵がある。グローバル企業であればあるほど、税金が安い国やタックスヘイブンの国に本社を移してしまうから、日本で法人税を払わない。ここにこそ、日本の税制の歪みと欠陥がある。

　消費税を上げるくらいならば、まず、法人税を改めるべきです。２０％でいい。大儲けしている大企業がちゃんと税金を払ってくれれば、消費税なんか要らないのです。


■消費増税を法人税減税に回す日本には希望がない

――先生の近著、「税金を払わない巨大企業」には衝撃の事実が書かれていますね。企業利益に対する法人税納税額＝実効税負担率をはじいていますが、１位の三井住友フィナンシャルグループは１４７９億８５００万円の利益に対して納税額は３００万円でたった０．００２％、２位のソフトバンクは７８８億８５００万円に対し、５００万円でこちらは０．００６％。怒りが込み上げてきますね。

　トーマス・ピケッティという学者が「Ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎ　ｔｈｅ　２１ｓｔ　ｃｅｎｔｕｒｙ（２１世紀の資本）」という本を書いています。世界で大きな評判になっていますから、もうすぐ邦訳が出るでしょう。２世紀にわたる世界２０カ国のデータを分析し、資本主義が発展しても富を分かち合えない、と結論づけています。資本主義は放っておくと、どんどん格差が拡大するのです。富める者はどんどん投資を拡大して、巨大化する。つまり、安倍首相が言うようなトリクルダウンは起こらないんですよ。彼は格差を是正するためには所得や資本にかける累進課税がベストだと言っています。


――ということは消費税を拡大させて、法人減税に回している日本はどうなっちゃうんですか？

　だから、希望がない国になってしまったんです。すべては消費税のせいですよ。諸悪の根源は消費税です。文明国家であってはならないことをやっているわけですよ。


――財務省はＥＵでも付加価値税が主流だといいますよね。

　なんで悪いところをマネするの？


――増税しないと、財政危機懸念が高まり、国債の金利が跳ね上がるとも？

　嘘ですよ。米国だって、日本の消費税には反対しているんですよ。輸出企業には消費税還付金があるからです。米国には消費税がないのはなぜだかわかりますか？　不公平だからですよ。嘘ばっかり書いている新聞にだまされてはいけません。


▽とみおか・ゆきお　１９２５年３月２０日、山梨県生まれ。中央大学名誉教授。国税庁を経て中大商学部助教授から教授へ。政府税制調査会特別委員など歴任。「税金を払わない巨大企業」（文春新書）が大きな話題に。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112502000164.html】

社会保障　再分配機能を強化せよ
2014年11月25日

　富裕層が富めば、その滴がしたたり落ちるというトリクルダウン効果はなく、庶民の暮らしはより厳しくなるばかりだ。所得の再分配機能を強化すべきだ。

　実質賃金は十五カ月連続で、前年同月を下回っている。相対的な貧困率は上がり続け、一人親世帯になると先進国でも最悪の水準だ。生活保護を受給しているのは八月時点で百六十一万世帯と過去最多を更新した。一方で、高額商品の売れ行きは好調で、国民生活の格差は広がっている。

　安倍政権が誕生した二年前の総選挙で、自民党は社会保障について「『自助』・『自立』を第一に」と公約に掲げた。自分のことは自分や家族で面倒をみろ、ということだろう。

　その公約通り、社会保障の削減は進んだ。公的年金は昨年十月から三段階に分けて２・５％引き下げられつつある。国民年金の満額受給者で、すでに年間、約一万三千七百円減った。医療保険では、今年四月から七十～七十四歳の自己負担が順次、一割から二割に引き上げられている。介護保険については、一定以上の所得がある人の利用者負担を二割に上げるほか、特別養護老人ホームの新規入居を「要介護３」以上に限るなどの給付カットが、二〇一五年度から実施される。

　生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年八月から計６・５％引き下げられている。保護が必要な人が利用できなくなると懸念される改正生活保護法も今年七月に施行された。

　来年十月に予定されていた消費税の再増税が延期されたことにより、社会保障の充実策は先細りする見通しだ。政府は来年度一兆八千億円を充てる方針だったが、四千五百億円不足する。

　四月からスタートする待機児童解消に向けた「子ども・子育て支援新制度」は、保育施設の職員増加などが縮小される可能性がある。無年金者を減らすため、受給資格期間を二十五年から十年に短縮し、低所得の年金受給者に最大月五千円の給付金を支給する対策は、先送りの公算だ。人手不足が深刻な介護職員の待遇改善や、低所得高齢者の介護保険料軽減も難しくなっている。

　再増税延期で財源が不足するなら、各省の予算枠を組み替えてでも、年金、医療、介護などの社会保障は充実させるべきだ。所得再分配機能の強化は、最優先に取り組むべき課題だ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説『消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな』（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
記事【大手企業６割「消費増税、予定通りに」　１００社調査】（http://www.asahi.com/articles/ASGCG0432GCFULFA03X.html?iref=comtop_list_pol_n04）。

　「■議論なき政策変更・・・・・・負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――」。
　相変わらず朝日新聞は消費税増税が大好き。消費税のことになると、朝日新聞はいつも酷い。法律で決まっているから？　自分たちマスコミが煽って民主・自民・公明党の３党合意をさせておいて、それはないでしょ！　アベ様の次の政権には、そんなクダラン法律を廃止するための法案を出してくれ。

　　　『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え』

　朝日新聞は、アベ様らの「財政規律の欠如」をなぜ書きたてないのでしょう？

　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』
　　　『●「年功序列賃金見直し」：　正義面でアベ様は庶民から
　　　　　　　　　　　搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』

　それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、とブログ主は思います」。
　ましてや、大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない。大企業「６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた」・・・・・・って、そりゃそうだ、大企業は「不労所得」が得られるんだもの。それに、消費税増税と法人税減税をセットにするわでね。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』

　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな
2014年11月16日（日）付

　来年１０月に予定している消費税率の１０％への再引き上げを先送りする。安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた。

　再増税は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報などの経済統計を見て、有識者の意見も聞きつつ、安倍首相が判断する。菅官房長官らはそう説明してきたはずだ。

　ところが、ＧＤＰの発表を待たず、有識者からの聞き取りが続いているさなかに、政府・与党内で増税先送りと年内の衆院解散が既定路線となった。民主党もこの流れに乗るという。


■議論なき政策変更

　首相が公式にはひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である。

　２年半前に民主、自民、公明がかわした「社会保障と税の一体改革」に関する３党合意は、次のような趣旨だった。

　――高齢化などで膨らみ続ける社会保障を安定させる必要がある。その費用をまかなう国債の発行、つまり将来世代へのつけ回しは減らしていくべきだ。負担を皆で分かち合うために消費税の税収をすべて社会保障に充て、税率を引き上げていく。

　負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――。

　そうした精神も議論の空白の中で吹き飛ぼうとしている。

　まず責められるべきは安倍政権だ。税率の再引き上げについては、増税を定めた法律に経済状況を勘案するとの「景気条項」がある。だからこそ、経済統計を待ち、有識者の意見を聞くのではなかったのか。

　確かに、足もとの景気は力強さにかける。とはいえ、０８年のリーマン・ショック時のような経済有事とは違う。一体改革は将来にわたる長期的な課題だ。景気が振るわないなら、必要な対策を施しつつ増税に踏み切るべきではなかったか。

　一方、民主党の野田前首相は「景気回復の遅れを政府が認めようとしている中で、増税しろとは言えない」と語る。選挙戦を念頭に、現政権の経済政策の失敗がこの状況を招いたと強調する狙いがあるのだろうか。

　今後、数十年にわたって直面する高齢化と人口減少を見すえ、私たちは「給付と負担」という重い課題に向き合っていかざるをえない。それなのに政治は、「決断の重さ」からいち早く逃げだそうとしている。

　首相は来月の総選挙を念頭に衆院を解散する意向だ。だがその前に、一体改革をどう考えているのか、安倍氏と野田氏は国民の前で一対一で議論する機会を設けてはどうか。


■福祉も財政も直撃

　消費増税の延期は、社会保障のあり方と、それと不可分の財政再建計画を直撃する。

　一体改革では、税率引き上げによる税収の増加分の使い道もおおむね決められている。

　計画していた給付を削るのか。削らないなら財源をどう手当てするのか。

　国債発行に頼れば財政再建は遠のく。政府は基礎的な財政収支の赤字について、ＧＤＰに対する比率を１０年度の６・６％から１５年度に半減させ、２０年度には黒字化する計画だ。消費税率を予定通り１０％にすれば１５年度の目標はぎりぎり守れそうだが、２０年度に向けてさらに増税や歳出削減が不可欠という厳しい状況にある。

　日本銀行は、大胆な金融緩和のために国債を大量に買っている。日銀が政府の予算を穴埋めしていると見なされれば、国債や円への信頼がゆらぎ、相場急落に伴う「悪い金利上昇」や「悪い円安」を招きかねない。

　日銀は、１０月末に金融緩和策第２弾を決め、国債購入の上積みを打ち出した。その直後に政府が増税を先送りする。市場の不信を招きかねない。


■先送り論に歯止めを

　この間の経緯を見れば、今後も先送りを繰り返すことにならないか、疑念が募る。歯止めが不可欠だ。

　まずは再増税の時期を明確に示すことだ。１年半先送りして１７年４月とする案が有力のようだが、なぜ１年半か、社会保障や財政再建をどうするのか、説明する責任が首相にはある。

　そして、給付をまかなうために負担増が避けられないことを語らねばならない。

　そのためにも、法律の景気条項を削除するべきだ。この条項は経済の混乱時に増税を見送る趣旨だとされるが、増税反対派への配慮もあって「経済の好転」を条件とし、目標とする経済成長率が盛り込まれている。

　経済の混乱時に増税を見送るのは当然であり、規定の有無にかかわらず政治の責任で判断すればよい。不人気政策を避ける方便に使われるあいまいな規定は百害あって一利なしだ。

　いま、考えるべきは、全ての世代にわたる助け合いのあり方だ。政治も、私たち国民も、相互扶助の礎である「給付と負担」を熟考する時である。
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【http://www.asahi.com/articles/ASGCG0432GCFULFA03X.html?iref=comtop_list_pol_n04】

大手企業６割「消費増税、予定通りに」　１００社調査
田中美保 2014年11月16日00時55分

　消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた。安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。

　「法律通り」と考える理由について、４３社が「財政再建」、９社が「社会保障費などの確保」を選んだ。三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の小林喜光社長は「１０年、２０年の計でやるべきだ。今しなければ消費増税はさらに難しくなる」、明治ＨＤの松尾正彦社長は「景気動向に左右される問題ではない」と述べ、中長期的な視点での判断が必要と指摘する。東芝の田中久雄社長は「日本経済には１０％への増税を乗り越える力がある。延期は『当面、景気は悪い』というメッセージになる」と話した。

・・・・・・。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【経団連と献金―民主政治に資するのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267）。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　「・・・・・・だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――。榊原定征・経団連会長は記者会見でこんな説明を展開した。説得力はあるだろうか」・・・・・・アベ様が沖縄の辺野古や高江などでやっていることを支持することが「社会的責任」「社会貢献」？　アベ様が五輪を誘致するために世界中にウソを喧伝したことを支持することが「社会的責任」「社会貢献」？　東京電力原発人災に誰ひとり責任を負わないような社会を理想とすることが「社会的責任」「社会貢献」？　ドアホノミクスで市民生活を破壊することに貢献することが「社会的責任」「社会貢献」？　違憲な行為で壊憲すること、そんな政治をカネで買うことが「社会的責任」「社会貢献」？　輸出戻し税という「不労所得」を得つつ、アベ様に献金するために消費税増税に賛成することが「社会的責任」「社会貢献」？

　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』

　「まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった・・・・・・つまりロコツな「政治買収」だ」。ところで、経団連のメンバーは誰一人、アベ様と「同じ穴の貉」という最低の蔑みを、拒否しないのだろうか？　経団連は「自らの主張と異なる政策を掲げる政党も支援するのが筋」だろうに、肝心のアベ様には「同じ考えのコピーのような〝友だち〟はいても、異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはない」というのに。

　　　『●「パレスチナ」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年９月５日号、１００６号）についてのつぶやき』
 

経団連と献金―民主政治に資するのか
2014年9月10日（水）付

　経団連が、会員企業に政党への献金を呼びかけることを決めた。５年ぶりの「関与」再開である。

　各党の政策と、与党については実績も評価して示す。あくまで参考資料であり、献金の判断は個々の企業に任せる。だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――。

　榊原定征・経団連会長は記者会見でこんな説明を展開した。説得力はあるだろうか。

　まず「自由主義、民主政治を守る」という主張である。

　東西冷戦が過去の話となった今、国会で活動する主要政党のうち、自由・民主主義の価値を否定する政党はあるまい。

　確かに、日々の政治で政党は大きな役割を担っている。経団連が「さまざまな意見を持つ政党が切磋琢磨（せっさたくま）することが大切」と考えているのなら、自らの主張と異なる政策を掲げる政党も支援するのが筋だろう。

　「各社の自主判断」と言いながら、経団連の主張に照らして各党の政策への評価を示す。企業重視の「アベノミクス」への全面支持も表明していることを踏まえれば、民主政治のためというよりは、特定の政策がほしいだけではないのか。

　企業がもうかれば国民も豊かになる。そんな図式が崩れていることは、国民自身がよくわかっている。多額の手元資金をため込みながら政権に言われるまで賃上げを渋った企業が目立ったことでも明らかだ。

　経団連が経済界、企業全体を代表するという前提も怪しい。もともと「大企業・製造業」中心で、サービス業や中小企業との利益相反を抱えてきたが、今は法人税の減税問題であらわだ。税率引き下げの財源確保策とされる租税特別措置や中小企業特例などの見直しをめぐり、意見がまとまらない。

　政治献金を考える時、「そもそも論」も忘れてはならない。政官業の癒着の温床となってきた企業・団体献金をなくしていくため、税金による政党交付金を導入したのではなかったか。

　個人献金をどう増やすかという課題を含め、「政治とカネ」の全体の見取り図を欠いたまま、企業献金に力を入れるのは無責任だ。経団連の方針を「大変ありがたい」と受け入れる自民党も自民党である。

　経団連の関与が民主政治にどう資するのか。そこがわからない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267】

経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円
2014年9月10日

　　　　　（蜜月…（経団連の榊原会長と谷垣幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった。経団連の榊原定征会長（東レ会長）が献金の「呼びかけ」を正式に表明した。

　経団連はかつて会員企業に献金額を割り振る「あっせん方式」を採用し、年間１００億円を集めて「自民党の金庫番」と呼ばれた。だが、ゼネコン汚職と世論の批判を受けて１９９３年に「あっせん方式」を廃止。その後、企業の独自判断に委ねる「呼びかけ方式」を採用したが、０９年の民主党政権発足後は関与自体をやめていた。

　　　「経団連が政治献金集めに関与しなくなったことで、１００社以上の
　　　　企業が金額を減らしたり献金自体をやめ、年３０億円前後あった
　　　　自民党への献金額は１３億円ほどに減りました。経団連は月内に
　　　　加盟１３００社に文書を送り、献金増額を正式に呼びかける予定です。
　　　　３０億円程度に戻すことが当面の目標になりそうです」
　　　　（経済ジャーナリストの井上学氏）


■消費増税→法人減税→企業献金の流れ

　経団連が５年ぶりに献金関与を復活する狙いは明白だ。“金の切れ目が縁の切れ目”となり、米倉弘昌前会長時代に冷え切った自民党政権との関係を修復させる。そして、原発再稼働、原発輸出、武器輸出、ホワイトカラーエグゼンプション…など、大企業に有利な政策を「実行実現内閣」にやらせる。つまりロコツな「政治買収」だ。

　すでに三菱重工、東芝、川崎重工、ＩＨＩなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島など大手ゼネコンのトップが何度も安倍首相の外遊に同行。「トップセールス」をしてもらっている。

　立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。

　　　「＜政策を金で買う＞という性格を持つ企業献金は一般的に考えれば
　　　　立派な贈収賄です。フランスやカナダは全面的に禁止しています。
　　　　しかも、このタイミングでの献金復活は、国民が負担した消費税増税分が
　　　　原資になっている構図です。安倍首相は消費税増税で国民に負担を
　　　　求める一方で、法人税を引き下げようとしている。今回の経団連の
　　　　献金再開は、優遇措置で潤った見返りに利益を自民党に
　　　　還付するように見えます」

　民主党の海江田代表が、「政治献金するお金があるなら働く人たちの賃金を上げろ」と、珍しくマトモなことを言ったが、まったくその通り。

　国民が負担した消費税が、大企業の法人税減税の財源に使われ、最後は安倍自民党に流れる。こんなことが許されていいのか。
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『週刊金曜日』（２０１４年７月２５日、１００１号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、畠山理仁さん【「必要に応じて随時、人事異動を行っていきます」　籾井ＮＨＫ会長の右向け右人事が始まる】と片岡健氏【発生から１６年のカレー事件　ヒ素の鑑定で新たな火種】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年７月２５日、１００１号）　／　「本当の売国奴は誰か」。【憂国対談　朝堂院大覚☓佐高信】、「戦後日本の裏街道　金次第の〝愛国者〟たち」「「統一協会様様」で支えられた自由民主党」。表紙、佐高さんと並んでるのは、クレイジーケンバンド「横山剣」さんかと思いましたよ！　

■②『週刊金曜日』（２０１４年７月２５日、１００１号）　／　松岡瑛理氏【ヘイトスピーチなんかいらない！　１５００人がパレード　大阪に鳴り響いた「反差別」】、「人種差別のないストリートにしよう！」。もはや犯罪、行政が手を貸すようなことはあってはいけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/98c220f969c7e612695709274aa7e51e）

■③『週刊金曜日』（２０１４年７月２５日、１００１号）　／　片岡健氏【発生から１６年のカレー事件　ヒ素の鑑定で新たな火種】、「河合潤教授が中井鑑定の測定データ・・・・・・信頼性が極めて低い・・・・・・安田好弘弁護士は、中井教授の鑑定は・・「私どもは『ねつ造だろう』と思っている・・」」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2d453d51ac165ff784049f039ae886b4）

■④『週刊金曜日』（２０１４年７月２５日、１００１号）　／　【村岡和博の政治時評／九州電力に再稼働約束　安倍首相の常識外れ】、「田中俊一委員長は・・あくまで適合性審査であって、安全性を担保するものではない立場を繰り返した」。まさに原子力「ムラ寄生」虫である（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fe407c26e1add59d87804122563787c8）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年７月２５日、１００１号）　／　横田一さんら【創価学会「沖縄」全面広告で波紋も　９月の内閣改造・党役員人事で安倍首相の“脅威”は石破幹事長】、「公明党県連も昨年、辺野古への移設に「反対」を打ち出した」。２０１０年１１月の沖縄知事選の失敗を繰り返してはいけない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fdc6a10535a8a00886c61fd0d4f9afd3）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年７月２５日、１００１号）　／　荻原博子氏【日本株の７割を保有する外国人下への優遇政策　中小企業の税を上げ、大企業の税負担を下げる不条理】、「税金は大企業から・・・・・・小泉時代からの愚策・・・・・・これからの希望はなし」。大企業は「不労所得」まで得ている始末（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0c8686927923292f22ca6dd569de5749）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年７月２５日、１００１号）　／　畠山理仁さん【「必要に応じて随時、人事異動を行っていきます」　籾井ＮＨＫ会長の右向け右人事が始まる】、「信頼回復への道は遠く、受信料不払いの動きが広がりそうだ・・・・・・放送法無視の体質・・・・・・視聴者に「籾井氏のＮＨＫ」と思われている限り、「みなさまのＮＨＫ」への道は遠そうだ」。いえ、「アベ様の犬ＨＫ」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cf4f22294e54027cea30d087a6493661）
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タイトルとは裏腹に、非常にに重要なｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」】（http://gendai.net/articles/view/news/149107）。
琉球新報の記事【消費税増税　暮らしの後退許されぬ　「公平な課税」本格論議を】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222618-storytopic-11.html）。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　　　「こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が
　　　　　　直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の
　　　　　　高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、
　　　　　　莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」（ｐ．１００）。
　　　　　　かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は
　　　　　　「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい」。

　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』

　「輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている」という全くオメデタイ発想。そんな訳がなく、大企業は下請けに「泣かせて」、さらには不労所得＝「輸出戻し税」を得ている。本当に下請けを潤しているのか？、そんな訳はなく、最悪の消費税増税・・・・・・「輸出品には消費税がかからないが、輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている。たとえば「１００円」の部品を仕入れると、消費税分を上乗せした「１０５円」を支払う。輸出戻し税とは、この５円分を国から還付してもらう仕組み」。
　「輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている」ことを明らかにすべきである。あるいは、国はきちんとそれを検証しているかどうか、が重要。そうでない限り、「不労所得」と呼ばずにおれない。

　消費税なんて最悪の税制、それを更に増税するのだから信じられない。税収アップの一つの方向性は明確なはず・・・・・・「所得税・住民税は８９年に最高税率が７６％から６５％に引き下げられ、９９年にさらに５０％に下がった。こうした富裕層向けの減税が所得税収減の要因」。それに、「死の商人」を止めればよいだけ。

　「「ベアを実施した会社が目立ちます。安倍政権の要請で賃上げに踏み切ったのでしょうが、一方で輸出戻し税の恩恵を受ける。まるでバーター取引」・・・・・・日本人はまったくオメデタイ、喜んで消費税増税を受け入れるのだから、喜んで自公議員に投票するのだから。

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【http://gendai.net/articles/view/news/149107】

輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」
2014年3月31日 掲載

　　　　　（「輸出戻し税」がキーワード／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　４月１日からついに消費増税が実施される。庶民生活は苦しくなるばかりだが、さすがに兜町はたくましい。増税が追い風となりそうな銘柄を探し始めている。キーワードは「輸出戻し税」。税率が５％から８％に上がることで“儲かる企業”が続出するというのだ。

　　　「トヨタ自動車やホンダ、日産、ソニーあたりが物色されています。
　　　　税率アップにより、企業が受け取る輸出戻し税は増えることになるので、
　　　　黙っていても利益がカサ上げされます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　輸出品には消費税がかからないが、輸出企業は下請けなどから部品を仕入れる際に消費税を支払っている。

　たとえば「１００円」の部品を仕入れると、消費税分を上乗せした「１０５円」を支払う。輸出戻し税とは、この５円分を国から還付してもらう仕組みだ。


■政権のベア実施要請とバーター取引

　この通りだったら、何も問題はないが、実態は大違いだという。

　　　「仕入れの際、下請けに消費税分を支払っている大企業など
　　　　まずありません。だから戻し税は国の補助金と変わりなく、
　　　　リベートみたいなものです」（元静岡大学教授の湖東京至氏）

　要するに輸出企業は増税分だけ得をする。湖東氏の試算によると、税率アップでトヨタの戻し税は１８０１億円から２８８２億円に増える。日産は９０６億円が１４５０億円、ソニーは６３５億円から１０６１億円になる。

　　　「輸出額の大きい会社ほど、戻し税も多いといえます」（湖東京至氏）

　そこで１２年度（１３年３月期中心）の売上高や海外売上比率を参考にして、主な企業の輸出額を算出した。上位には自動車、電機、製鉄、精密など日本を代表する大企業がズラリと並んだ（別表参照）。「増税で儲ける企業一覧」といったところだ。

　　　「ベアを実施した会社が目立ちます。安倍政権の要請で賃上げに
　　　　踏み切ったのでしょうが、一方で輸出戻し税の恩恵を受ける。
　　　　まるでバーター取引ですが、利益増は株価の上昇要因。
　　　　狙い目ではあります」（倉多慎之助氏）

　消費増税分を株投資で取り戻す。そう割り切れば、ウマミのある銘柄群となり得るが…。


【社名／海外比率／海外売上額】
◇トヨタ自動車／７５／１６兆５４８０億円
◇ホンダ／８３／８兆１９８６億円
◇日産自動車／８０／７兆７０３６億円
◇ソニー／６８／４兆６２４５億円
◇日立製作所／４１／３兆７０６８億円
◇パナソニック／４８／３兆５０５４億円
◇東芝／５５／３兆１９０１億円
◇キヤノン／８１／３兆２２３億円
◇ブリヂストン／８１／２兆８９００億円
◇デンソー／５１／１兆８２６２億円
◇マツダ／７３／１兆６０９７億円
◇新日鉄住金／３６／１兆５８０３億円
◇スズキ／６０／１兆５４６９億円
◇コマツ／８０／１兆５０７９億円
◇富士通／３４／１兆４８９７億円
◇三菱自動車／８２／１兆４８８３億円
◇シャープ／５９／１兆４６２３億円
◇三菱重工／４５／１兆２６８０億円
◇三菱電機／３５／１兆２４８４億円
◇富士重工業／６５／１兆２４３３億円
◇富士フイルム／５５／１兆２１８０億円
◇ＪＦＥ　ＨＤ／３８／１兆２１１８億円
◇住友電気工業／４９／１兆２０５３億円
◇三菱ケミカル／３６／１兆１１１８億円
◇アイシン精機／４２／１兆６２５億円
◇いすゞ自動車／６４／１兆５９５億円
◇リコー／５５／１兆５８４億円

※東洋経済「会社四季報」などを参考に１２年度の海外売上比率（％）、海外売上高を算出
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222618-storytopic-11.html】

社説
消費税増税　暮らしの後退許されぬ　「公平な課税」本格論議を
2014年4月1日

　新しい年度が始まった。暮らしをどう守っていくか。３月までと違って、節約と我慢を強いられる家庭から悲鳴が聞こえてきそうだ。

　１日から消費税率が５％から８％に引き上げられた。消費税増税は１９９７年４月に３％を５％に引き上げて以来、１７年ぶりだ。

　第一生命経済研究所の試算によると、増税などによる物価上昇に伴い、年収３００～４００万円の世帯は２０１４年度の家計負担が７万８千～８万８千円増える。賃上げで年収が１３年度から約２％（７万１千円）増えたとしても、７千～１万７千円の負担増となる。


約束違反

　今春闘は大手でベースアップの回答が増えたが、消費増税による値上げ分を吸収するには至らないとの見方がもっぱらだ。沖縄など地方ではまだベアは厳しい企業も多い。大企業が下請けに増税分を価格転嫁しないよう迫る行為も報告されている。増税は規模の小さな企業ほど重くのしかかる。労働者の実質所得が減ることで消費マインドの冷え込みも心配される。

　消費税増税法は民主、自民、公明の３党合意で１２年８月に成立した。合意は医療・介護や年金などの社会保障制度の改革を増税と一体で行うはずだった。だが安倍政権は企業減税を重視した経済対策を優先させ、社会保障改革を先送りした。そもそも今回の増税は国民に対する約束違反ではないか。

　１日から消費税増税のほか、７０～７４歳の医療費窓口負担は２割に引き上げられ、現役世代でも国民年金や介護保険料が上がる。一方で児童扶養手当などは減る。国民に負担を強いる制度変更が先行する現状には納得がいかない。

　国の税収は所得税、法人税、消費税で約８割を占めるが、消費税は増税により１４年度税収は前年度比４・７兆円増の１５・３兆円に伸び、法人税（１０兆円）ほか所得税（１４・８兆円）も上回る見込みだ。

　消費税が導入された８９年度は所得税２１・４兆円、法人税１９兆円に対し消費税は３・３兆円。この二十数年で企業の税負担は大きく軽減された半面、消費税は５倍弱に増えた。「世界で最も企業が活動しやすい国」（安倍晋三首相）を目指す一方で、庶民の税負担を増やしてきたことが分かる。

　この間、企業資産が減少し、家計資産が増加しているのならまだ議論の余地があるが、実態は逆だ。消費税増税法は来年１０月に税率を１０％にすると明記しており、安倍首相は経済状況を見て今年末までに再増税を判断するが、この方向は明らかにおかしい。


大盤振る舞い

　所得税・住民税は８９年に最高税率が７６％から６５％に引き下げられ、９９年にさらに５０％に下がった。こうした富裕層向けの減税が所得税収減の要因だ。所得税や相続税の最高税率は１５年分から引き上げられるが、負担能力に見合った税の負担という基本原則に照らして、税制の在り方を今後も議論する必要があるのではないか。収益を拡大させている大企業向けの税制や、海外の「租税回避地」を利用する多国籍企業・資産家らへの課税も本格的に検討すべきだ。

　一方で歳出構造を見直し、予算の無駄を徹底的に排除していかねばならない。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、国土強靱（きょうじん）化の名の下に公共事業の大盤振る舞いを進めている気がしてならない。しかし公共事業の経済効果が限定的であることは過去に何度も指摘されてきたことだ。

　経済を活性化させ、税収を増やすための施策も求められる。内需の拡大が何より重要であり、企業の内部留保を家計へと向かわせ、賃上げを促すことが必要だ。「実感なき景気回復」を終わらせ、非正規労働者の正規化などを含めた所得拡充策を行うことも肝要だ。

　低所得者ほど負担が大きい消費税の増税は、所得水準が全国最低の沖縄に、より影響が大きい。安倍政権は税制の抜本見直しと社会保障改革を急ぎ、国民の不安を取り除く国家ビジョンを提示すべきだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【トヨタ下請け企業「消費増税転嫁難しい」　愛労連調査】（http://www.asahi.com/articles/ASG3D54Z7G3DOIPE013.html?iref=comtop_list_biz_n01）と、
東京新聞の記事【２０１４春闘　本物の賃上げを目指せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031302000163.html）、
最後に、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【中高年に恩恵なし 春闘「ベアラッシュ」騒ぎのカラクリ】（http://gendai.net/articles/view/news/148678）。

　　　『●消費税増税：　大企業は「不労所得」を得て、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メディアは「火事場泥棒」の助っ人』

　「トヨタ自動車の下請け企業は消費増税分の価格転嫁に四苦八苦――。愛知県労働組合総連合（愛労連）がこんな調査結果をまとめた。値下げ要求が厳しいことなどを理由に、回答した企業の約３割は「転嫁できない」と答えた」、「賃上げ実現は望ましいが、あるべき賃金交渉の姿をゆがめていないか。禍根を残さぬよう労使で検証すべきだ」・・・・・・「ベア」「倍安」「べあ」と騒いでいるが、大企業は「不労所得」を得るだけでなく、下請けにシワ寄せ。

　しかも、「ベア」「倍安」「べあ」の本質といえば・・・・・・「“ベアラッシュ”だった。ドーカツしてまで企業に賃上げを求めていた安倍政権は“戦果”に大喜びだ。しかし、今回のベアにはカラクリが隠されている。恩恵にあずかることができるサラリーマンは一握り・・・・・・これから中小企業の回答が始まるが、とても期待できそうにない・・・・・・今回のベアは安倍政権の要請に協力した“特例”です。来年以降はまったくの白紙で、＜ゼロ回答＞に逆戻りでしょう・・・・・・そもそも、労働者の４割に達している非正規にはベアは無関係の話だ。「ベアラッシュ」と騒いでいる大新聞・テレビは、きちんと実態を報じるべきだ」。中小企業、個人事業者、非正規労働者・・・・・・「ベア」様の頭の中には存在しないらしい。大企業さえ潤えばよいという消費税増税の本質が透けて見える。それを支える、「アベ様」のＮＨＫや朝日新聞といったマスメディア。

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【http://www.asahi.com/articles/ASG3D54Z7G3DOIPE013.html?iref=comtop_list_biz_n01】

トヨタ下請け企業「消費増税転嫁難しい」　愛労連調査
2014年3月13日08時15分

　トヨタ自動車の下請け企業は消費増税分の価格転嫁に四苦八苦――。愛知県労働組合総連合（愛労連）がこんな調査結果をまとめた。値下げ要求が厳しいことなどを理由に、回答した企業の約３割は「転嫁できない」と答えた。

　愛労連は先月中旬から、愛知県豊田市、刈谷市、岡崎市などトヨタの下請け企業の多い地域の自動車部品メーカーや金属加工会社などにアンケートを実施。今月１１日までに約１５０社が回答した。消費増税分を価格転嫁できるかとの問いに、３０・３％が「できない（しない）」と回答。「できる」と答えた企業は３４・９％にとどまった。転嫁できない理由としては「親企業からの要請がある」が最も多く、５割を超えた。

　トヨタは１２日、月２７００円のベースアップ（ベア）実施を発表したが、アンケートでは「ベアする余裕があるなら下請けにも恩恵を」「度重なる単価値下げによって社員の賃上げはとてもできない」といった声が寄せられたという。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031302000163.html】

【社説】
２０１４春闘　本物の賃上げを目指せ
2014年3月13日

　政労使会議や復興特別法人税の前倒し廃止など政府介入が目立った異例の春闘である。賃上げ実現は望ましいが、あるべき賃金交渉の姿をゆがめていないか。禍根を残さぬよう労使で検証すべきだ。

　自動車や電機大手の集中回答で六年ぶりのベア回答が目立った。一時金の満額回答も相次ぎ、久しぶりの「賃上げ春闘」となった。相場形成に影響力がある、これら業種の回答から、後に続く流通などサービス業や中小企業への波及期待も膨らむ。関連企業が多いトヨタが非正規社員の賃上げを決めた意義も大きい。

　一見すれば、消費税増税を前にして歓迎すべき流れといえるかもしれない。

　ただ、手放しでは喜べない割り切れなさも残る。今春闘に向けて、政府は経団連や連合とともに政労使会議を重ね、賃上げを再三要請した。「賃上げ原資」として復興特別法人税の一年前倒しでの廃止も決めた。さらに賃上げの実施状況について企業名を挙げて公表すると圧力もかけてきた。いわば「官製の賃上げ」なのである。

　アベノミクスで物価を上昇させデフレ脱却を目指す安倍政権は、消費税増税を決めたこともあり、物価ばかり上がって賃金上昇が伴わなければ景気が腰折れしかねないとの危機感があるためだ。

　本来であれば、賃金は労使の協議で決めるのが原則である。しかし、経営側は業績が改善しても株主への還元や内部留保を優先させ、賃上げを後回しにするかたくなな姿勢を続けてきた。一方の労組も、そんな経営側の論理を崩せず、組織率低下など存在感も薄くなった。労使ともに政府介入は望んでいないはずなのに、労使間の議論が深まらないうちに、半ば強引な形で「官製賃上げ」の流れが決まってしまったといえる。

　消費税増税を前に賃上げが欠かせないのは事実である。動かない賃上げの「歯車」を政府が進めたと評価する声もある。だからといって政府が賃金の行方を左右できるとの前例を認めてしまえば、今後も「官製賃下げ」など政府が介入して思いのままに賃金を操作できる余地を残しかねない。今回の春闘の過程を労使で十分に検証し、あしき前例とならないよう賃金交渉の原則をあらためて確認すべきである。

　デフレ脱却の実現には、賃上げを一過性でなく持続させていくこと、何より働き手の大部分を占める中小企業や非正規の底上げが大事であることは言うまでもない。
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【http://gendai.net/articles/view/news/148678】

中高年に恩恵なし 春闘「ベアラッシュ」騒ぎのカラクリ
2014年3月13日 掲載

　２０１４年春闘の集中回答日だった１２日は、“ベアラッシュ”だった。ドーカツしてまで企業に賃上げを求めていた安倍政権は“戦果”に大喜びだ。しかし、今回のベアにはカラクリが隠されている。恩恵にあずかることができるサラリーマンは一握りしかいない。


■実施はたった１６％

　日産は組合要求の月３５００円に対して満額回答。トヨタ、ホンダはそれぞれ２７００円、２２００円で妥結した。日立、パナソニック、東芝、富士通など電機メーカーは２０００円、新日鉄住金、三菱重工、ＩＨＩなども賃上げに踏み切った。

　この一斉回答を受けて、甘利経財相は「期待以上に経営側が応えてくれた」と大ハシャギ。菅官房長官も「近年にない賃上げが実現しつつある」と胸を張った。

　しかし、今年の春闘、華々しいのは、１２日限りになりそうだ。これから中小企業の回答が始まるが、とても期待できそうにない。東証１部、２部の労働組合と人事・労務の責任者にアンケートした財団法人「労務行政研究所」の調査にはビックリだ。担当者が言う。

　　　「新聞には＜賃上げラッシュ＞という見出しが躍っていましたが、
　　　　ものすごく違和感を持ちました。われわれの調査では、回答があった
　　　　１６１社のうち＜ベアを実施する＞と答えた企業は２６社。
　　　　たったの１６．１％です。恐らく、きのうの自動車、電機、鉄鋼で
　　　　打ち止めになるでしょう。しかも、久々のベアなのに、ほとんどの企業が
　　　　２０００円、３０００円と金額自体は小さい。平均すると８００円台に
　　　　とどまると試算しています」

　ベアの中身も、野村ホールディングスや大和証券のように全従業員が対象ではなく、２０代の若手社員に限定する企業が大半だ。１２日ダイハツ工業とスズキも若手の賃金是正分として月８００円の賃金改善を実施すると発表した。中高年サラリーマンには恩恵のないケースが多いのだ。


■来年は「ゼロ回答」

　東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う。

　　　「今回の春闘で賃金が上がるのは限られた人だけです。４０～５０代だと
　　　　ベアがないケースがある。しかも、円安で利益をあげた一部の大企業が
　　　　中心だから、トータルの賃上げ率は０．２％程度にしかならないでしょう。
　　　　消費増税で３～４％の物価上昇が予想されているのに、これでは
　　　　実質マイナスです。おまけに、ベアは今年だけの可能性が高い。
　　　　今回のベアは安倍政権の要請に協力した“特例”です。来年以降は
　　　　まったくの白紙で、＜ゼロ回答＞に逆戻りでしょう」

　そもそも、労働者の４割に達している非正規にはベアは無関係の話だ。「ベアラッシュ」と騒いでいる大新聞・テレビは、きちんと実態を報じるべきだ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【露骨なメディア懐柔 消費増税かこつけ政府広報予算５割増】（http://gendai.net/articles/view/news/148312）。

　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』

　記事によると、「これこそ消費税アップに伴う“便乗値上げ”ではないか。現在、国会で審議中の１４年度予算案で、内閣府が「政府広報予算」を消費増税を理由に前年度の４４億円から６５億円と５割近くも増やしているのだ・・それやこれやで政府の情報発信費用は５２億円も積み増しされている・・消費税アップにかこつけた予算積み増しは、まるで火事場泥棒・・安倍政権のロコツなメディア懐柔策」
　斎藤貴男さんが言うように大企業は「不労所得」を得ている訳ですが、今回の記事で、メディアは「火事場泥棒」の助っ人をしていることが分かりました。斎藤さんの名著『消費税のカラクリ』によると、「社会保障の財源にはもっともふさわしくない消費税」を世間や政治家の大合唱やマスメディアの誤誘導によって受け入れる下地を作ってきた訳ですが、今回は、「火事場泥棒」そのもの、あるいは、その助っ人役のようです。反原発では頑張れても、朝日新聞は消費税増税では情けない理由はその辺にあるのかもしれません。『消費税のカラクリ』にもある通り、「朝日新聞社説、「・・・もはや消費税増税は既定路線、歯向かう者は非国民だとでも言わんばかりの筆致が強烈だ」」。「正社員のリストラと派遣社員の増加を早くから指摘していた朝日新聞記者（２０００年１０月３日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者）がいた」・・・・・・のように一部には心ある記者がいてもねぇ。

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【http://gendai.net/articles/view/news/148312】

露骨なメディア懐柔 消費増税かこつけ政府広報予算５割増
2014年2月27日 掲載

　これこそ消費税アップに伴う“便乗値上げ”ではないか。現在、国会で審議中の１４年度予算案で、内閣府が「政府広報予算」を消費増税を理由に前年度の４４億円から６５億円と５割近くも増やしているのだ。

　１４年度の政府広報予算案の内訳は、国内向けが前年度３９億円から５０億円に増えた。海外向けは５億円から１５億円に一気に３倍増だ。内閣府は「政府一丸となった消費税転嫁対策の実施」という予算も計上し、こちらは７億円から２４億円と、約３．５倍増である。

　それやこれやで政府の情報発信費用は５２億円も積み増しされている。

　内閣府の政府広報室は「消費税率引き上げやアベノミクスなどについて、国民の理解をさらに深めるのが、大きな理由です」（担当者）と答えたが、過去２０年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から１０億円以上も増えるのは今回が初めてだ。「前回の消費税引き上げ時（３％→５％）の９７年度は、前年度比１２億円ほど予算は削減された」（同）というから、「なぜ、今回は増やすのか」と、ますますクビをひねらざるを得ない。

　消費税アップにかこつけた予算積み増しは、まるで火事場泥棒だ。しかも、政府広報予算の大半が新聞広告やテレビＣＭの形で、大手メディアの手に渡る。

　増税による景気の腰折れで時の政権がつまずく前に、先手を打ってメディアに「どうか、お手柔らかに」と言わんばかりの大盤振る舞い。政府広報予算の増加は、安倍政権のロコツなメディア懐柔策としか思えない。

　　　「広告収入減が叫ばれて久しいメディアにすれば、ありがたい話です。
　　　　この恩をアダで返すわけにはいかず、増税批判を控えるメディアも
　　　　出てくるのでしょう。政権批判をカネの力でカキ消すような手口で、魂胆が
　　　　ミエミエ。安倍政権の右傾化に世界のメディアが総スカンの中、当事国の
　　　　日本のマスコミだけが批判の声を上げない。そんな歪んだ構図が
　　　　ますます加速しそうです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　ちなみに政府広報室の担当者は「予算増がメディアの懐柔策？　何を指して、そうおっしゃるのか分かりません」と答えた。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの二つの記事【消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態】（http://gendai.net/articles/view/news/148026）、
【安倍政権の「雇用改革」実現なら賃金４２兆円減の衝撃試算】（http://gendai.net/articles/view/news/148066）。

　「政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ」・・・・・・。そう、「大企業は肥え、市民は消費税増税でいじめられる。自公議員や翼賛野党議員は「弱き者から税を獲れ！」と思っている、に違いない」。

　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　
　　　　　「こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が
　　　　　　直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の
　　　　　　高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、
　　　　　　莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」（ｐ．１００）。
　　　　　　かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は
　　　　　　「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい」。

　そして、労働者は報われないわけです。「完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の“賃金”が上がるかどうかにかかっている。ところが、安倍政権の「雇用改革」が実現したら、なんと労働者の賃金は約４２兆円も減ることが分かった」。

　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　『●「資本主義の狂気」
　　　　　『週刊金曜日』（１２月１３日、９７２号）についてのつぶやき』
　　『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光』

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【http://gendai.net/articles/view/news/148026】

消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態
2014年2月17日 掲載

　政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。

　元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。

　　　「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の
　　　　価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。
　　　　いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない
　　　　消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。
　　　　２０１２年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約２兆５０００億円あり、
　　　　１兆円以上が輸出企業や商社など上位２０社に流れていることが分かりました」

■１０％になれば年間５兆円

　この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「５％」から「８％」になると、輸出上位１０社の還付金がいくら増えるか、湖東氏が推算したのが別表だ。来年１０月に１０％に引き上げられると、現在の２倍の約５兆円が輸出企業に渡ることになるという。

　　　「輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。
　　　　本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた
　　　　税金を戻してもらうことを意味する。ところが、輸出戻し税は、他人が納めた
　　　　税金を懐に入れてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。例えば、
　　　　自動車メーカーや商社が国内から部品を調達して商品を輸出すれば、
　　　　実際には下請け企業が払った消費税が、自動車メーカーが納めたものと
　　　　見なされ、還付されます。払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で
　　　　粟みたいな話があってはいけません」（湖東京至氏）

　消費税が上がるほど輸出企業は儲かる。財界が消費税に大賛成なのはこうしたカラクリがあった。
　その上、法人税もまけてもらおうとはムシがよすぎるのだ。

　　【湖東氏が推算した輸出上位１０社の還付金増加額】
　　　　◆企業／税率５％／税率８％
　　　　◇トヨタ自動車／１８０１億円／２８８２億円
　　　　◇日産自動車／９０６億円／１４５０億円
　　　　◇ソニー／６３５億円／１０１６億円
　　　　◇本田技研工業／５６３億円／９０１億円
　　　　◇マツダ／５０４億円／８０６億円
　　　　◇キヤノン／４６５億円／７４４億円
　　　　◇三菱自動車／４１１億円／６５７億円
　　　　◇新日鉄住金／３９２億円／６２７億円
　　　　◇東芝／３５５億円／５６８億円
　　　　◇パナソニック／３３６億円／５３７億円
　　　　◇合計／６３６８億円／１兆１８８億円
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【http://gendai.net/articles/view/news/148066】

安倍政権の「雇用改革」実現なら賃金４２兆円減の衝撃試算
2014年2月18日 掲載

　完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の“賃金”が上がるかどうかにかかっている。ところが、安倍政権の「雇用改革」が実現したら、なんと労働者の賃金は約４２兆円も減ることが分かった。

　「成長戦略」の目玉に雇用改革を掲げているアベノミクス。規制改革会議の大田弘子議長代理も「規制改革は労働市場とセット」と宣言している。

　雇用改革の柱となるのが、「限定正社員制度」や「残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプション」などだ。要するに、安くて使い勝手のよい労働力を大企業に提供するのが狙いである。

　安倍政権の雇用改革がすべて実現した場合、給料はどうなるのか。「労働総研」が試算した結果には仰天だ。４２兆円も減るという。

　　　「９０年代後半から日本で進められた〈雇用改革〉は、労働規制を
　　　　緩和することで、非正規の労働者を急増させた。大企業は低賃金の
　　　　非正規社員を使い、売り上げが伸びなくても利益を出せるようになった。
　　　　なにしろ、財務省の〈法人企業統計〉によると人件費は９８年度からの
　　　　累計で１３１兆円も減少しています。それでも、これまでは正社員には
　　　　手をつけなかった。ところが、安倍政権は〈限定正社員〉や
　　　　〈ホワイトカラーエグゼンプション〉など、正社員の雇用に手をつけようと
　　　　している。安倍政権の〈正社員改革〉によって人件費がどうなるかを中心に
　　　　試算すると、４２兆円の減少という驚く額でした」
　　　　（労働総研・藤田宏事務局次長）

■「限定社員」「残業代ゼロ」

　「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入により、１人当たりの残業代は平均１６６万円、総額１０．５兆円減少し、正社員の「限定正社員化」によって、賃金は１人当たり５５万円、総額１４兆円も減るという。

　安倍政権は、正社員を一握りの「エリート正社員」と、多数の「限定正社員」に二極化する方針でいる。規制改革会議雇用ワーキンググループの議論では、２０代は「３割が無限定のエリート正社員」だが、少しずつ「限定正社員」の割合を増やし、５０代は「１割だけが無限定のエリート正社員」という雇用社会がイメージされている。

　労働総研は「限定社員」の給与を「無限定社員」の給与の８５％として試算している。エリート無限定社員も、残業代はゼロになる。

　　　「安倍首相は『日本を世界一企業が活動しやすい国にする』と訴えています。
　　　　その目玉政策が、雇用改革なのでしょう。しかし、労働者の賃金を下げて
　　　　企業を優遇しても、内部留保に回るだけです。結果的に個人消費を落ち込ませ、
　　　　景気を冷やすことになりますよ」（藤田宏氏）

　口先では「賃金アップ」を叫んでいる安倍首相。この男は、自分がやっていることの矛盾に気づいていないのではないか。

　　【１人当たりの賃金減少額】
　　　　正社員の「限定正社員化」／年間５５万円
　　　　ホワイトカラーエグゼンプション／残業代平均１６６万円

　　【賃金減少額】
　　　　限定正社員化／１４兆円
　　　　ホワイトカラーエグゼンプション／１０．５兆円
　　　　無限定正社員のふるい落としによる限定正社員化／１．３兆円
　　　　非正規労働者の賃金水準低下／２．９兆円
　　　　名ばかり正社員の非正規化／０．９兆円
　　　　限定正社員の派遣労働者化／１２．３兆円
　　　　　　　総額／４１．９兆円
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「消費税は『第二法人税』」自民・石破幹事長】（http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201309190070.html）、gendai.netの二つの記事【安倍と経団連「法人減税で賃金アップ」の猿芝居】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144702）と【「消費増税」と「復興法人税」で“対立”演出 安倍と麻生の三文芝居】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144741）。

　石破幹事長は「消費税が上がり・・給料も上げなければいけない・・法人税の負担が過大なのは日本経済によいことではない」と言っていますが、大企業は消費税を納めるどころか、「不労所得」を得ているのですけど？　それに、内部留保ばかりで、給料には反映されません。経団連の米倉弘昌会長の高笑い。「猿芝居」「デキレース」「三文芝居」。

　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』

　我々の支払った消費税が国庫に入っていると思っているらしい。大企業は、消費税分を弱い立場の下請け・小売りに「泣かせている」現状を理解できていない。さらには、大企業は消費税を納めるどころか、「不労所得」さえ得ているというのに。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　フリーハンドを渡してはならない』

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【http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201309190070.html】

「消費税は『第二法人税』」自民・石破幹事長

■石破茂・自民党幹事長

　消費税と法人税をめぐる議論が盛んだが、消費税は「第二法人税」という意味合い。赤字だろうが黒字だろうが（企業は）納付しないといけない。消費税が上がり、物価が上がって、給料も上げなければいけない。そのためにも、法人税の負担が過大なのは、日本経済によいことではない。

　日本は人口が減り、高齢化が進み、内需の拡大は限界がある。法人税の国際水準と比べて、企業が海外に展開するときに法人税の負担が過重であれば国際競争力がもたない。消費税率を上げて法人税を下げると「やっぱり自民党だ」と言われるが、けちなことは考えていない。（日本商工会議所総会のあいさつで）
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144702】

安倍と経団連 「法人減税で賃金アップ」の猿芝居
2013年9月21日 掲載

増え続ける起業の現預金

　呆れた猿芝居だ。経団連の米倉会長が２０日、安倍政権が検討している企業減税について、「官に取られるより企業に残る部分が多くなるので、賃金は増えると思う」と指摘。法人税減税や投資減税は、働く人たちに恩恵があると強調した。

　なんとデタラメな言い分か。

　企業減税は、消費税率の引き上げとセットになっている。国民はいや応なく負担増を強いられるのだ。見返りは何もない。個人の所得税だってそのままである。それなのに企業だけは負担を減らしてもらうのだ。企業の代わりに国民が、負担を背負わされるのである。賃金ウンヌンの前に、やり方がおかしい。アンフェアだ。

　安倍政権は「復興特別法人税」も１年前倒しで廃止する方針である。安倍は「全閣僚が復興大臣」とか言ってたが、案の定、大ウソだった。被災者も企業のために我慢を強いられるのである。さすがに公明党の山口代表も、「国民が納得いくかどうか、大いに疑問だ」と言い出したが、当然だろう。

　そこで経営者側は、「みなさんにも利益はありますよ」とアピールし、なんとか言いくるめようとしているらしい。まったく、なめた態度である。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

　　　「安倍政権が企業減税を打ち出し、それを受けて米倉会長は賃金増に
　　　　つながると歓迎する。これはもうデキレースとしか思えません。減税で
　　　　賃金が上がるなんて方便に過ぎない。企業の負担を減らしても、
　　　　賃金は増えません。２００２年２月から始まった“いざなぎ超え”の好景気の
　　　　間も、従業員の給与は減り続けた。企業利益は、株主への配当と内部留保に
　　　　回されたのです。アベノミクスで景気が上向いているといわれる今も、
　　　　基本給に相当する所定内給与は１４カ月連続でマイナス。ちっとも上がって
　　　　いません。もしも賃金が増えるというのなら、本当に増やしてもらいたい。
　　　　どうしても法人税を下げたいのなら、賃金の上昇を確認した後にすべきです」

　日銀の資金循環統計によると、６月末時点の企業の現預金は２２０兆円で、１年前から６．９％も増えた。それでも給与は減らされているのだ。その上、消費増税で企業のために負担しろという。国民をバカにするのもいい加減にしろ！
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144741】

「消費増税」と「復興法人税」で“対立”演出 安倍と麻生の三文芝居
2013年9月24日 掲載

＜財務省と国民向けパフォーマンス＞

　安倍首相と麻生財務相がサヤ当てを演じた――消費税率引き上げをめぐり、こんな報道が目立っている。

　メディアで紹介されているやりとりは、ドラマのように格好がいい。予定通り来年４月からの実施を求める麻生に、経済重視の安倍が特別復興法人税の前倒し廃止を主張。麻生は「オレのセンスじゃない」と反論するが、安倍が「譲れない」と突っぱねる。最後は安倍が、消費増税と企業減税をセットで実行すると決断した……。こんな具合である。

　惑わされてはダメだ。こんなもの三文芝居に過ぎない。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

　　　「議論百出の演出ですよ。賛成も反対も出尽くしたけど、最後は首相が
　　　　リーダーシップを発揮した。そんなふうに見せるためのセレモニーです。
　　　　麻生財務相は、財務省の代弁をしなければならないし、党税調の意向も
　　　　踏まえて対抗した姿を見せたい。ただ、落としどころは心得ている。
　　　　ガチンコではやりませんよ。首相にとっても、『財務省と闘っている』という
　　　　パフォーマンスになる。財界や国民に向けたアピールになります」

　麻生が本気で「企業減税はおかしい」と思うのなら、「考えが違う」「冗談じゃない」と辞表を叩きつければいい。結局、安倍のシナリオ通りなら、単なる狂言回しである。

　そもそもエスタブリッシュメントの家系に生まれた親戚同士。自宅も近く、麻生が安倍の私邸を訪れることも珍しくない。５月に２時間滞在したときは、「衆参ダブルの密談か」なんて臆測も呼んだ。

　やり合う間柄ではないのである。

　　　「ああ見えて麻生財務相は浪花節が好きで、義理と人情の自分に酔うタイプ。
　　　　寝首をかくようなことはしない。首相の右腕の菅官房長官も、『麻生さんと
　　　　甘利さんとは毎日顔を合わせているし、意思疎通が出来ている』と
　　　　話しています。ただ、最近は安倍首相の周りが調子づいている。
　　　　『安倍は１０年政権だ』なんて声も聞かれ、清和会以外の連中は面白くない。
　　　　消費税とＴＰＰが終われば、党内は権力闘争でガタガタし始める公算は大。
　　　　両者の蜜月も、潮目が変わるかもしれません」（鈴木哲夫氏）

　なんとも分かりやすい行動原理。大事なのは国民の暮らしではない。自民党の政治家を突き動かすのは、しょせん私利私欲だけなのである。
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