[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2022年11月11日[金])
正気なのかね?? ➙ 軍事費倍増=《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》(斎藤貴男さん)。《国民生活より防衛費が優先》(政界地獄耳)。
「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図が待っている。(斎藤貴男さん)《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】国民生活より防衛費なのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html)によると、《だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。 ★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について「幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担」との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか》。
この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか? 政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」…等々、バンザ~イ!!、になるに決まっています。あほら~しぃ。
再度の引用。斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…とも。
さらに、《そもそも消費税の仕組み自体が、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する」(拙著「決定版 消費税のカラクリ」)、卑劣と不公正を練り固めた税制だ。大新聞が取材も批判もしないのは、政府自民党にオネダリを重ね、「軽減税率」の特権を頂いたからに他ならない》
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税増税: かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ!』
『●消費税増税: 大企業は「不労所得」を得て、
メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
謳い文句とは正反対の現実】」
『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html】
コラム
政界地獄耳
2022年11月11日7時48分
国民生活より防衛費なのか
★日本の防衛費は1976年に三木内閣がGNPの1%を上限とする方針を閣議決定。87年度予算で中曽根内閣が1%枠を撤廃したものの、その後も歴代政権は1%を目安に予算編成を続けてきた。この規模を大幅に逸脱すれば中国や韓国などの近隣国から「軍拡思想が首をもたげた」と厳しく批判されてきたからだ。米国や北大西洋条約機構(NATO)が同盟国などに求める軍事費は「2%以上」。自民党は防衛費倍増計画を進めるのにはこういった外圧の要求がある。またそれが可能になったのは中国の軍事費の飛躍的な増強がある。これゆえに日本への批判もなくなったといえる。
★政府は21年度当初予算では防衛費を0・95%だと説明しているが、NATOの算出方法だと国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁にあたる沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動(PKO)拠出金などを、日本は除外しており、実際は1・24%規模になるという。欧米並みという言葉に弱い日本人は外圧にはひれ伏すものの、政府は国民が1%枠を大きく踏み込むことの反発や懸念を念頭にできるだけ小さく見せようと姑息(こそく)な工作を続ける。だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。
★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について「幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担」との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか。(K)※敬称略
=====================================================
[斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑] (2022年11月10日[木])
弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図……「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
何が何でも、キシダメ首相らは増税、中でも、消費税増税したいらしい。正気かね? 「10年間は消費税増税しません」なんていう甘言に騙された「1/4」の自公お維コミ直接支持者、「2/4」の選挙に行かないことでの自公間接支持者の皆さん、本当に大丈夫ですか、このままで? デタラメなドアホノミクスのツケを、なぜ我々が負担すんのか?
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/財源のない補正で、次に浮上するのは「消費税増税」だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314086)によると、《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税増税: かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ!』
『●消費税増税: 大企業は「不労所得」を得て、
メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
謳い文句とは正反対の現実】」
『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/314086】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
財源のない補正で、次に浮上するのは「消費税増税」だ
公開日:2022/11/09 06:00 更新日:2022/11/09 06:00
今だけ無料
(物価高騰対策も愚策なのに、増税に国民がまたぞろ
狙われる(C)共同通信社)
政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。
今年度の第2次補正予算案に計上される一般会計の歳出約29兆円の8割は国債の増発で賄うと報じられた。8日にも閣議決定するという。
もちろん物価高対策は喫緊の課題だ。とはいえ効果も打ち切り時も見通しが立たない施策に、何が期待できるというのか。
まず総額ありきの意思決定過程が卑しい。統一教会とのズブズブで知られる萩生田光一政調会長らの自民党幹部連中が前年並みの規模をと騒ぎまくった結果という。新型コロナ禍真っ盛りだったゆえの例外中の例外が、スタンダードにされた。財源の裏付けなど皆無だ。彼らはカネさえバラまけば国民は思いのままだという、歪んだ選民意識に酔いしれている。
財源はないのだからして、次に浮上するのが増税論になるのは必定。それも、権力にとって最も都合のよい消費税が、またぞろ狙われる。
いや、彼らはすでに、何も隠そうともしていない。先月下旬の政府税制調査会では「未来永劫10%のままで日本の財政が持つとは思えない」とする意見が相次いだ。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」でも、防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にすべき」という主張が目立った。
これには直ちに「企業の努力に水を差すことのないように」との声が上がったそうだから、焦点はやはり消費税だ。いずれは消費税増税バンザイを叫ぶ委員が幾人もいる「全世代型社会保障構築会議」でも、同様の流れがつくられるはずである。
来年の10月にはインボイス方式も始まる。詳しく説明する紙数はないが、とすれば零細企業や独立自営業の大半が廃業や倒産を強いられよう。
そもそも消費税の仕組み自体が、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する」(拙著「決定版 消費税のカラクリ」)、卑劣と不公正を練り固めた税制だ。大新聞が取材も批判もしないのは、政府自民党にオネダリを重ね、「軽減税率」の特権を頂いたからに他ならない。
彼らに消費税を弄び続けさせていけば、格差社会は封建時代さながらの階級社会に陥る。国民の不満が極限に達する前に、私たちは憎悪の対象を外へ、外へと向かうよう誘導されていくだろう。北朝鮮がそうであるように。
=====================================================
[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日・12日合併号) ↑] (2022年08月09日[火])
週刊朝日のシリーズタイトル【“安倍政治”の功と罪】に大きな違和感。アベ様の政の「功」??
「功」を一つも思い出せないが、「罪」と言われれば、最後のアベ様案件としての統一協会問題…票の差配までもやっていた訳で、ズブズブヅボヅボだった訳です。〝感染者〟によって、どれだけ選挙や投票行動が歪められていたのか…。それでも、自公お維コミを支持するのですか? 正気ですか? アベ様の国葬をやりたいって、正気ですか?
統一協会汚染議員の一掃…《本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ。あれだけ奉り続けた元総裁であり、元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》(斎藤貴男さん)。真の保守・真の右翼の皆さん、何してるんですか? 斎藤貴男さんの仰る通り、《自民党は独善の塊…カルトに支配された政権では国民は救われない》。
斎藤貴男さんは《日本社会を根底から腐らせた》《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、日本社会を根底から腐らせたことです》と。同様に、小出裕章さんは《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった》、また、安田菜津紀さんは《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
=《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
あぁ、ドアホノミクスがニッポン経済を破壊。そのダメージは計り知れない。
週刊朝日の記事【【“安倍政治”の功と罪】浜矩子「安倍政権は経済政策の“使命”からかけ離れていた」】(https://dot.asahi.com/wa/2022080300014.html)。《“安倍政治”の功と罪…。政治家としての評価が分かれる安倍晋三元首相について、同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた》、《経済政策の使命は次の二つ。(1)経済の均衡保持と(2)弱者救済です。…いずれも経済政策の本来の使命からあまりにもかけ離れていた。「アベノミクスの継承」を確認した岸田政権において、この枠組みが大きく変わるとは思えません。重苦しい空気の中で、「国葬」に向かって時が刻まれていきます》。
財務省や麻生太郎元財務相は大喜びだったでしょうね、消費税増税を2回もやってくれたのですから。その最悪の税制で、市民生活は…。それでも、自公お維コミを支持し続けるのだから、ホントにオメデタイ〝信者〟の皆さん。
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
謳い文句とは正反対の現実】」
『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
=====================================================
【https://dot.asahi.com/wa/2022080300014.html】
【“安倍政治”の功と罪】浜矩子「安倍政権は経済政策の“使命”からかけ離れていた」
2022/08/04 07:00
(浜矩子さん/同志社大学大学院教授)
“安倍政治”の功と罪…。政治家としての評価が分かれる安倍晋三元首相について、同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた。
* * *
「国葬」を辞書で引けば「国家の大典として国費で行う葬儀」と定義されています。経済政策に関していえば、安倍氏が残したものは、この対応に値するとは思えません。
経済政策の使命は次の二つ。(1)経済の均衡保持と(2)弱者救済です。(2)があるから(1)がある。なぜなら、経済の均衡が崩れると、最も深く傷つくのが弱者だからです。
経済均衡がデフレ方向に崩れれば、賃金が下がり、たちまち弱者の生活は行き詰まってしまう。それが安倍政権下の状況でした。逆にインフレ方向に均衡が崩れれば、真っ先に物価が上がり、やはり弱者が困窮する。これが、安倍政権の流れをくむ岸田文雄政権における日本の現状なのです。
かくして安倍政権の出現以来、経済政策はその使命を果たしてきませんでした。それは安倍氏が、経済政策を彼の政治的野望実現のための手段として扱ったからです。
本人の言葉を借りれば「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」(2015年4月、米国笹川平和財団の講演)。これはいけない。「表裏一体」という言葉を使うなら、経済政策の二つの使命を指すべきです。経済政策が他の何かと表裏一体であってはいけません。
しかも安倍氏の外交・安全保障政策の眼目は「戦後レジームからの脱却」にありました。戦後が嫌なら、戦前に戻るしかない。そこは大日本帝国の世界。つまり安倍氏は“21世紀版大日本帝国”の構築をもくろんでいたともいえます。彼の経済運営が目指したのは、新大日本帝国の大きく強い経済基盤づくりでした。
だからこそ、彼は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」に仕立て上げようとしました。「働き方改革」もそこにつながっていた。日本銀行を政府の子会社と位置づけ、財政資金の供給マシンと化すことを求めたのも、強く大きな経済基盤づくりのため。いずれも経済政策の本来の使命からあまりにもかけ離れていた。
「アベノミクスの継承」を確認した岸田政権において、この枠組みが大きく変わるとは思えません。重苦しい空気の中で、「国葬」に向かって時が刻まれていきます。(寄稿)
※週刊朝日 2022年8月12日号
=====================================================
[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]
日刊ゲンダイの記事【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968)。
《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも1年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う》。
2020年7月16日(木)の (閉会中審査) 参議院予算委員会(https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)での児玉龍彦さんの《震源地》化についての意見など、是非ご覧ください。杉尾秀哉さんや山添拓さんらが質問をされています。
アベ様や小池「ト」知事がいかに無為無策無能だったのか…。余談ですが、杉尾さんの質問で、西村康稔・新型コロナ担当相がパソナ・南部靖之氏との関係や“VIP接待の館”「仁風林」での接待について問われ、しどろもどろに。
東京新聞の記事【東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県で宣言解除後最多の感染者数】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/43037)によると、《東京都は16日、新たに新型コロナウイルス感染者286人の報告があったと発表した。1日あたりの感染者は今月10日の243人を超え、過去最多。埼玉県49人、神奈川県は48人、千葉県32人で、3県いずれも緊急事態宣言解除後、最多となった》。
同記事の図面を見ると、「東京アラート」発令~解除がいかにアホらしい「ト」政だったのか…でも小池「ト」知事を再選してしまいました。
【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)
(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=43037&pid=83769)
『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》』
『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
(震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…』
『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?』
『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』
『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
最悪な消費税制なんかを導入したが故に…二進も三進もいかないではないか。
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
謳い文句とは正反対の現実】」
『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
最後に、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/解散の算段へ、麻生走り回る】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007160000117.html)によると、《「当初は60~80議席は減らすという声もあったが、野党の現状見れば30~40程度の議席減で乗り越えられる。公明党は解散に反対しているが、最後はついてくる。公明党が選挙後に苦しむのは自民党が議席を減らした分、野党でなく維新が議席増になるからだろう。そこで自公維の連立が模索される時だ」(自民党ベテラン議員)》。
「野党」云々ではないです。例え「野党」がだらしなかろうがどうしようが、与党自公や癒着党お維、小池「ト」知事やヘイト者に投票する行為を全く理解できない。「野党」云々が、投票に行かない理由になるのか?
『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を
2020/07/15 06:00 今だけ無料
(目先で未来を見失わせてはいけない(左から立憲民主の枝野代表、
国民民主の玉木代表)/(C)日刊ゲンダイ)
東京都内の新型コロナウイルス新規感染者が200人を超え、過去最多を更新した。ところが、小池都知事もコロナ担当の西村経済再生相も「積極検査の結果」と言い張る。確かに、PCR検査件数の増加とともに陽性者は増えるが、感染が拡大していなければ陽性率は下がるはずだ。しかし、5月中旬の1%台以降はうなぎ上りで、足元は6%近い。ステイホームで何もしなかったため、隠れ感染や感染経路不明者を量産してきたのだ。
東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも1年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。
野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ。
しかし、都知事選はメチャクチャだった。れいわ新選組の山本太郎代表は立憲民主党が打診した野党統一候補を拒否し、後出しジャンケンで立候補。立憲民主、共産、社民3党が支援した宇都宮健児候補とは「財源論が違う」と言って、都債15兆円発行による一律10万円給付をブチ上げた。
地方財政法第5条に抵触する恐れがあり、政府がコロナ禍を災害指定しても厳しい。仮に発行すれば都債残高は2・5倍に膨らむ上、都税の柱である法人住民税と法人事業税は縮小必至。公債負担比率が20%に達して財政再建団体に転落しかねない。無責任過ぎる提案だ。
国民民主党の玉木代表は「消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」と主張しているが、この国はデフレの真っただ中だ。デフレ下での消費増税は消費者に、減税は事業者に打撃となる。下請け企業や零細企業に価格引き下げ圧力となり、その損失は消費減税でカバーできない。国民民主は消費税5%への引き下げを1年間、さらに半年間0%と言うが、税率を戻した途端に消費への反動が引き起こされ、大不況になる。有権者をバカにしていないだろうか。目先で未来を見失わせてはいけない。抜本的なコロナ対策を講じながら、エネルギー転換を突破口に内需を厚くするニューディールが必須なのだ。
=====================================================
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
『今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム 「アベノマスクという愚策」 前川喜平】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/04/05/104052)。
《安倍首相は全国5000万世帯に布マスク2枚を配布すると表明した。恐るべき愚策だ。…今井氏や首相の最大の関心事は国民の健康ではなく政権の支持率だ》。
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
あ~ドアホノミクス。無能無為無策な政権。
日刊ゲンダイの記事【安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271405)によると、《大企業よりも中小企業に手を差し伸べる方が先だろう。…大企業は政府が資金を融資しなくてもすでに十分なたくわえがあるではないか。財務省が公表した2018年度の法人企業統計(金融・保険業を除く)では、大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7%増の463兆1308億円で、7年連続で過去最高を更新しているのだ》。
大手は、こんな時のためにせっせと内部留保をため込んでいたんでしょ? いまこそ!
【コロナ緊急経済対策は中小企業支援と失業対策に集中せよ 小幡績氏(慶應義塾大学ビジネススクール准教授)/マル激トーク・オン・ディマンド 第991回(2020年4月4日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/991/)によると、《しかし、慶應義塾大学ビジネススクールの准教授で経済学者の小幡績氏は、政府の支援は倒産を防ぐための中小企業支援と、失業などで所得が減った人たちへの支援に集中すべきで、この機に便乗した人気取り目的のバラマキは避けるべきだと語る》。
アベ様らのやろうとしていることは、その逆行ばかり。
『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
(鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
「一家2人以上なのですが、洗いつつ、ドライヤーで乾かして使いまわし
しろということなのかなぁ? 漸くの具体策…
「1住所あたり布マスク2枚」(あとは自己責任ねぇ~)by「四月バカ」
息吐く様にウソをつく方。《竹やり》でCOVID19って、絶句。」
でっ、東京新聞の記事【<新型コロナ>現金給付 1世帯20万円 政府方針 自己申告、減収条件】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390135339.html)によると、《七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある》…これまた、愚策やねぇ。
COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯? 家族の多い家庭はどうすんだ? 対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ。
一方、《「かつてない」「大胆な」「これまでにない規模」「前例のない」「思い切った」「類を見ない」とスローガンだけ叫び続けたあげく、打ち出した》漸くの具体策…というか愚策…「1住所あたり布マスク2枚」(あとは自己責任ねぇ~)by「四月バカ」息吐く様にウソをつく方。
リテラの記事【三浦瑠麗、高須克弥…「布マスク2枚」を擁護する安倍応援団はもはや精神論だのみ! SNSではネトウヨが浦沢直樹攻撃】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5351.html)によると、《安倍首相が「かつてない」「大胆な」「これまでにない規模」「前例のない」「思い切った」「類を見ない」とスローガンだけ叫び続けたあげく、打ち出した“1世帯に布マスク2枚配布”。先日、本サイトでも報じたが、このお粗末すぎる新型コロナ対策には、多くの国民から疑問や批判、怒りの声が上がっている》。
『●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を
「正しく使う」はずがないでしょ! 《戒厳令のような事態》に…』
最後に、記事の後半についての詳細はまだ未定ですが、「四月バカ」息吐く様にウソをつく方の醜悪さについて。
アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【安倍首相が“広告塔”――で、大儲けする社長に過去前科アリのマスク販売マルチ企業】(https://access-journal.jp/48242)によると、《もっとも、配布されるとしても4月末になる上、1人2枚というならまだしも、各家庭といっても独居もあれば、7人も8人もいる大家族家庭もあるわけで、それにも関わらず一律に2枚というその発想自体が理解しがたく、サポートする者も含め、こんな安倍政権にわが国の舵取りを任せておいて本当に大丈夫かと、さらなる疑義、批判の声がたくさん出ているのはご存じの通り。今回、本紙が報じるのは、その家庭配布宣言と併せるように、安倍首相がこれみよがしにやり出した布マスク(何度でも洗って使用可能)ではなく、それ以前に使用していたという、微粒子を99%カットするという高機能マスクのこと。脇の甘い安倍首相がプレゼントされて本当に使っていたのか、一方的に利用されているのか真偽の程はいま確認中だが、いずれにしろ、広告塔にうまく使われ、その企業が大儲けしているのは間違いない。しかも、その企業の代表者は、過去にやっていたマルチ企業で、数々の問題行為をやり、家宅捜索を受けたこともある疑惑の人物なのだ》。
前川さんは、《アベノマスクはあまりにもひどい。こんな子供だましでだませるほど国民は愚かだと思っているのなら、今井さん、安倍さん、それは考え違いというものだ》と仰いますが、ブログ主は懐疑的。与党自公や癒着党お維を直接指示する「Ⅰ/4」の皆さんや、選挙に行かない間接的な支持者の「2/4」の皆さん、とんでもない《子供だまし》のこの7、8年の間〝目覚める〟ことがなかったわけですから、ねぇ? 懐疑的です。
=====================================================
【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/04/05/104052】
今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2020-04-05
本音のコラム 「アベノマスクという愚策」 前川喜平
本音のコラム 「アベノマスクという愚策」 前川喜平/23面
安倍首相は全国5000万世帯に布マスク2枚を配布すると表明した。恐るべき愚策だ。「マスク需要に対応する上できわめて有効」と首相は胸を張るが、3日本紙夕刊は「アベノマスク」と揶揄(やゆ)されていると報じた米メディアを紹介していた。総額数百億円。あまりにもったいない税金の使い方だ。医療体制の整備とか休業補償とかもっとましな使い道はいくらでもある。
3日の朝日新聞によると、この策は「経済官庁出身の官邸官僚」が「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えます」と発案したのだという。首相にこんな「英断」をさせられるのは、今井尚哉首相秘書官しかいない。2月27日の突然の「全国一斉休校要請」も彼の発案だった。
今井氏や首相の最大の関心事は国民の健康ではなく政権の支持率だ。耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる。森友・加計問題、詩織さん事件、統計不正、桜を見る会、検察人事など数々の腐敗もそうやって糊塗(こと)してきた。「どうせ国民は愚かだ。いくらでもだませる」と見くびっているのだ。
しかし、アベノマスクはあまりにもひどい。こんな子供だましでだませるほど国民は愚かだと思っているのなら、今井さん、安倍さん、それは考え違いというものだ。 (まえかわ・きへい/現代教育行政研究会代表)
=====================================================
[※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房(http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg)↑]
webronzaの記事【斎藤貴男/消費税の悪魔性 仕入れ税額控除の許されない実態/あまりにも複雑で一般に理解されていない消費税。リテラシーを高めない単なる金ヅルに】(https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100001.html)。
《今のうちに消費税に対するリテラシーをよほど高めておかないと、言い方を換えると、意図的に刷り込まれてきた誤った認識をそのままにしておいたら、私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる》。
『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
謳い文句とは正反対の現実】」
『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
《泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い
立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。
そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が
破滅する。この繰り返しで30年が過ぎた。
弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、
消費税によっても形成されたのである》
弱者・弱い立場に消費税分を「泣かせ」てゼロ税率で儲け、加えて、「輸出戻し税」分を還付されて丸儲け。《不労所得》である。デタラメ。
『●『消費税のカラクリ』読了』
「こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が
直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の
高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、
莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」。
かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は
「不労所得」を得ているわけ! 馬鹿らしい」。
『●消費税増税: かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ!』
『●消費税増税: 大企業は「不労所得」を得て、
メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》? 非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。詳しくは ⇒ 『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』。
最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成された》。在ってはならない税制、《存在してはならない税制》。あらゆる取引に課税され、利益が上がっていなくても担税し、消費税を絞り出さねばならない。未納の税金は消費税がトップで、なんと6割。払いたくても、払えない現実。《私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる》…そんなのご免だ。消費税制は廃止されなければならない。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)』
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
=====================================================
【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100001.html】
消費税の悪魔性 仕入れ税額控除の許されない実態
あまりにも複雑で一般に理解されていない消費税。リテラシーを高めない単なる金ヅルに
斎藤貴男 ジャーナリスト
2019年10月21日
仕入れ税額控除|付加価値税|増税|消費税
10月1日、消費税が8%から10%に上がりました。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税の根源的な問題について考えるシリーズ。今回は、簡素で明快であるべき税のあり方とは逆行する消費税の複雑で不公平な構造について、仕入れ税額控除を例に引いて論じます。(論座編集部)
消費税率が10月1日、予定通りに引き上げられた。当然のことながら、その妥当性を疑う声はなお根強い。直後の10月5、6日の両日に共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、増税後の日本経済について、回答者の70.9%が先行き「不安」か「ある程度の不安」を感じていると答えたという。
増税反対、というより消費税そのものを“存在してはならない税制”だと考えている私には、「わが意を得たり」の結果だと言いたいが、そう単純なはなしでもない。回答者たちが(コンピューターに発生させた無作為の番号に電話をかけるRDD=ランダム・デジット・ダイヤリング法=で調査。有権者のいる世帯から514人、携帯電話で512人が答えている)消費税の仕組みをきちんと承知したうえでそう答えたのかどうかが、まったくわからないからである。
■十分に理解されていない消費税という税制
もちろん、世論調査とはそういうものだ。限りなく世の中総体の“ミニチュア”を目指す。
とはいえ、消費税ほど一般に理解されていない税制も珍しい。そんなものについて問うのに、事前の説明もしないで答えさせた結果を、そもそも「世論」と呼んでよいものなのだろうか。圧倒的多数の人々が政府やマスコミの誘導を鵜呑(うの)みにし、消費者がすべて負担するのが消費税だと思い込まされているが、そもそもその根本からして間違っているのだから(どこがどう違うのかは前回の拙稿「結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税」を参照)。
先の参院選における「れいわ新選組」旋風を通して、消費税の本質がある程度は知られるようになりはした。この税制そのものを争点化し、その問題点をわかりやすく伝えた山本太郎代表の功績は大きい。だが、まだまだだ。
今のうちに消費税に対するリテラシーをよほど高めておかないと、言い方を換えると、意図的に刷り込まれてきた誤った認識をそのままにしておいたら、私たちは未来永劫、幾度も幾度も、税率の引き上げを強いられていく。彼らの単なる金ヅル、息をする財布としての生き方しかできなくされる運命を余儀なくされる。
だから私は書く。今回は税の専門家や実務担当者以外にはほとんど知られていない「仕入れ税額控除」を取り上げよう。
■税の累積を避けるためにつくられた仕入れ控除制度
消費税は、納税義務者である年商1千万円超の事業者が、顧客に商品やサービスを販売する際、本体価格に税金分を上乗せ(転嫁)した金額を預かり、必要な計算を施して納める、という体裁とされている税制だ。だが、現実には顧客との力関係次第で転嫁できたり、できなかったり。できなければ実質的に自腹を切ってでも納税しなければ差し押さえを食う、弱い者いじめの化身のようなものであることは前回に指摘したので、本稿では割愛。
どのみち納税義務者が納税義務を免れる可能性はあり得ないのだが、首尾よく消費税を顧客に転嫁できても、できずに利益を削って帳簿の上でだけ転嫁できた形になった場合でも、その分の全額がイコール納税額ではない。顧客から預かった(か、預かった形になっている)消費税から仕入れ先に支払った(か、支払った形になっている)消費税をマイナスするという計算をして、その差額を税務署にくれてやる(治める)のだ。
この計算式を「仕入れ税額控除」という。仕入れ代だけでなく、事業用資産や事務用品の購入、賃加工や運送等の役務提供を受けることなど、いわゆる必要経費のかなりの項目も、「仕入れ税額控除」の対象にすることができる。
なにしろ消費税は、原則としてすべての商品・サービスのあらゆる流通段階に課せられる税である。そこで、「仕入れ税額控除」の仕組みを取り入れることで、税の上に税が何重にも累積してしまうことがないように設計されているわけだ。
ヨーロッパでは同様の税制を「付加価値税」(value added tax)と呼んでいるのは、この「控除」の部分に着目してのことだ。噛み砕いて説明するのが難しい形容ではあるのだが、あたかも消費者だけが負担させられているかのような印象ばかりを残す「消費税」とは、比べものにならないほど誠実なネーミングではあるだろう。
■輸出企業に認められた「輸出免税」の制度
問題はここから先である。
消費税はあくまで日本の税制だ。外国の顧客には――同じような税制があろうとなかろうと――関係がない。つまり、納税義務者が自社の製品やサービスを輸出しようとした時、消費税分の金額を転嫁することはできないし、したがって相手から預かることもできないのである。
考えてみれば、たいがいの中小・零細企業が国内で直面している現実と似たようなものだ。ただし、輸出の場合は、輸出先との力関係で優位にある企業であっても、何が何でも転嫁は不可能という点が、決定的に異なる。
そのため、政府は輸出については消費税を免除する「輸出免税」の制度を設けた。そうしないと、すなわち自腹を切って納税させられる、もうからないビジネス(くどいようだが、中小零細の国内商売とほぼ変わらない)ということになり、大企業が輸出を手控えるようになってしまえば、外貨が入ってこなくなることを恐れたわけだ。
■実態は免税というより輸出戻し税
「輸出免税」では、 国内であれば顧客に転嫁されるべき消費税率に「ゼロ税率」を設定する。一方で、輸出企業は国内での仕入れや必要経費には消費税を支払っている(か、支払ったことになっている)。ゆえに「仕入れ税額控除」を活用する権利を維持しており、免税措置を受けるに当たって、「0」ー「仕入れないし必要経費に支払った(か、支払ったことになっている)消費税」という計算を行うことになる。
すると、どうなるか?
マイナスの消費税がかかるということは、支払った(か、支払ったことになっている)消費税が戻ってくる、還付されるということに他ならない。元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏による有価証券報告書などを基とした試算によれば、2017年度決算(主として17年4月~18年3月)のトヨタ自動車をはじめとする輸出大企業(製造業13社)の消費税の還付金額は、合計で約1兆428億円に達していた。
上位から社名を並べると、トヨタ約3506億円、日産自動車約1509億円、本田技研工業約1216億円、マツダ約767億円、キヤノン約638億円……と続く。新日鐵住金約284億円、パニソニック約220億円、といった数字もあった。
こうなると、単に「免税」というだけではおさまらない。立て替えた金が戻ってくるのだから「輸出戻し税」だ、と湖東氏は表現している。彼は例年、11月頃に前年度の還付金額推算をまとめるのが常だから、2018年度のデータも間もなく公表されるはずである。10%への増税がなされて以降の還付金はどう推移していくのだろう。
■輸出戻し税は丸儲けの不労所得?
この輸出戻し税の現実をどう見るか。論じる者の立場によって、見方はまるで違ってくる。
法律的には正当でも、消費税を転嫁できない中小零細事業と比べて優遇され過ぎている。そういう議論は当然あるだろう。
ヨーロッパの付加価値税にも同様の仕組みがある。一種の輸出補助金として位置づけられているとされ、であれば日本も追随しないと競争に負けてしまう、という政府のスタンスに同調する意見もある。それは、それで、いい。
ただし、その場合、建前がきちんと守られている限りにおいて、という大前提が必要だ。要するに、それらの輸出大企業が、仕入れ先や必要経費となる商品やサービスの購入先に、消費税を実質的に支払っているのか、否かということだ。 ………
=====================================================
[※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房(http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg)↑]
斎藤貴男さんによる、WebRonzaの記事【結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税/デフレ経済で崩れた消費税は消費者が負担するというストーリー。しわ寄せはどこに?】(https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019092900001.html)。
《泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が破滅する。この繰り返しで30年が過ぎた。弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成されたのである》。
『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
謳い文句とは正反対の現実】」
《泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が破滅する》。斎藤貴男さんのWebRonzaの最初の記事でも指摘。《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…。《弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成されたのである》《弱肉強食の化身のような税》。
消費税制を廃止しよう!
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)』
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
=====================================================
【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019092900001.html】
結局、弱い者が負担を強いられる弱肉強食の消費税
デフレ経済で崩れた消費税は消費者が負担するというストーリー。しわ寄せはどこに?
斎藤貴男 ジャーナリスト
2019年09月29日
増税|消費税|益税|脱税|軽減税率
10月1日から消費税が8%から10%に上がります。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税の根源的な問題について考えるシリーズ。今回は消費税が抱える構造的な矛盾について論じます。(論座編集部)
■税率が違うのにどうして同じ価格?
「吉野家」の牛丼は店内で食べるか、お持ち帰りかで値段が違います。でも、「松屋」や「すき家」だと、どちらでも同じ。ハンバーガーはと言えば、「モスバーガー」と「ロッテリア」が別価格派で、「マクドナルド」が統一価格派なんだって! ――
最近の新聞やテレビでは、こんな話題がしばしば取り上げられている。消費税率が10%に引き上げられる10月1日には、同時に“軽減税率”なる制度も新設され、飲食料品は8%のままに据え置かれるのだが、レストランなどでの飲食には適用されない。そこで、テイクアウトも可の外食店の対応に関心が集まった。
というわけで議論は沸騰。「店の中でも外でも料金が同じなのはシンプルでいい」、逆に「チェーンごとにバラバラなのはわかりにくい」などといった声が、メディアの世界ではことのほか喧(かまびす)しい、のだが……。
なんだか変だ。いや、軽減税率の発想そのものや、その適用対象(飲食料品の他に週2回以上発行される新聞の定期購読)が決定された経緯などに関する疑問については、とりあえずおく。本稿が指摘したいのは、かの牛丼店やハンバーガーショップが、売り方によって異なる税率の商品を、どうして同じ価格で販売することができるのか、ということなのである。
実は、そのことは自体は別段、おかしな話ではない。どこまでも企業内部における会計の問題だ。彼らはまず統一した販売価格を設定し、そこから2通りの本体価格を割り出していく。ごく単純化して言えば、店内消費の利益率を低く、テイクアウトの利益率を高く見積もればよい理屈だ。
ただ、こうした考え方は、従来の通俗的な理解とはかけ離れている。政府やマスコミが繰り返し強調し、一般に深く刷り込まれてきたのは、もともとコスト+利益で決定されていた本体価格に、5%や8%の消費税分を乗せて売る、という手順ばかりだった。だからこそ、時に「10%のほうが計算がしやすくなっていい」などと言い出すトンチンカンなメディアや、それに感化された消費者が現れる。
だが、実際は違う。もちろん事業者なら誰だって、そうやって売りたい。が、そう簡単にはいかない、できないのが商売の現実だ。
牛丼店やハンバーガーショップの動きは、はからずもそうした実態の一端を垣間見せてくれた。私たちはこの機に、今度こそ、消費税という税制の本質を思い知らねばならない。
■消費税は消費者が負担しない場合もある
ここまでの記述を、もしかしたら難しく感じられた読者も少なくないかもしれない。消費税は消費者が負担する税なのに、事業者だの商売の現実だのと何の関係があるのか、などというふうに。
だが、そこからして間違いなのだ。負担の主を言うならば、消費税は消費者が負担している場合もあるが、そうでない場合もある、というのが正解である。これは消費税の「イロハのイ」であると承知しておこう。
関連法規によれば、消費税とは、①原則すべての商品・サービスのあらゆる流通段階で課せられ、②年商1000万円超の事業者を納税義務者とする税である。つまり小売り段階だけでなく、商取引のことごとく(医療や福祉サービス等の例外はある)で発生し、消費者には納税義務がない。
もっとも、②のタテマエは、納税義務のある事業者が、商品やサービスの販売価格に消費税分を上乗せ(転嫁)し、その金額を顧客から預かって、しかるべき計算を施して税務署に納める、というストーリーだ。消費税増税に賛成か否かにかかわらず、多くの人々は、このシナリオと現実とを混同してしまっている。
ところが、日本は自由主義経済の国である。電力や水道、鉄道のような公共料金はともかく、普通の商品やサービスの価格は市場原理によって形成される。景気がよくて売り手市場、しかも競争も激しくなければ、負担は相対的に弱い買い手側に押し付けられてシナリオ通りになるのだが、現在は、というより過去20数年間は、消費税導入当時のバブル経済とは正反対の、デフレ経済下にあり続けてきた。
近隣に“価格破壊”を謳(うた)う家電量販店を建てられた電器店や、納品先の大手メーカーに頭が上がらない町の下請け工場が、利益を出したうえ、さらに相手から消費税を預かる値決めなどできるはずがない。だからといって、納税義務が免除されるわけでもないので、彼ら弱い立場の事業者は、借金してでも消費税を納めさせられる羽目になる。
(拡大酒類が軽減税率の対象外だと知らせる案内。
この店では消費税の税率が10%になる商品には新しい
税込み価格をすでに明示している=2019年9月25日、前橋市元総社町)
■弱いものに負担を回す社会をつくった
苦しいのは競争が激しい都市部のスーパーも同じだ。増税即値上げでは客が離れる。やむなく価格を据え置いて、ただし人員削減や時給のカットなどによる人件費の削減、あるいは仕入れ価格に増税分を乗せさせないなどの方法によるコストダウンも可能な場合がある。後者は強要すれば公取委に摘発されかねないが、ビジネスのおける力関係が、法律だけで説明できるとは限らない。
泣かされたままでは潰れるしかない仕入れ業者は、自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、そうされた者はさらに弱い取引先に……。そして結局、もう誰にも負担を押し付ける先がない、最も弱い者が破滅する。
この繰り返しで30年が過ぎた。弱い者いじめができなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成されたのである。
■消費税につきまとう「損税」という現実
消費税ほどミスリードがはびこる税もない。
以上のような、納税義務者が価格に消費税を「転嫁」できない状態を「損税」というのだが、そう書くと必ずいちゃもんをつけてくる人々がいる。利益を削ってでも、借金をしてでも、結果的に納税できたからには帳簿上、“転嫁できた”形になるわけだ。だから、「転嫁できないなんてあり得ない」という理屈だそうである。物は言いようだと呆れるしかない。私は商売というものの実質を語っている。
8年ほど前、NHKのニュース解説番組で消費税増税反対論をぶった私は、終了後の楽屋で、さっきまでスタジオで論争していた元大蔵官僚に、まさにそう言われたことがある。「帳簿の上では、ですね」と返した記憶があるが、彼はその数年後、大学教授および政府税制調査会専門家委員会特別委員の肩書で著した啓蒙書で、次のように述べていた。
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
好ましいことではありませんが、転嫁できない場合もあるでしょうから、家計の負担の最大額も少なくなるはずです。「1980円の商品の価格を、消費税が上がったからといって2000円超にはできない」などといった事業者や企業の声が出ていますが、そうなれば実は家計にとっては好ましい話なのです。
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
あるいはまた、
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
消費税率の引き上げ分の消費者への転嫁をなるべく少なくする、という事業者の努力には大きなメリットがあります。それは消費者にとってそれほど価格が上がらない、物価が上がらないことを意味するからです。事業者にとっては大変でしょうが、前の章で書いたような物価への影響は減り、景気への短期的な悪影響も弱まる方向に働きます。ただ事業者が価格に転嫁しない代わりに人件費などを削減すると、今度はそれが消費者の給与や雇用に跳ね返ってきて、困ることになるかもしれません。(いずれも森信茂樹『消費税、常識のウソ』(朝日新書、2012年)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
弱い事業者の負担を「好ましい」と言ってみたり、転嫁できない理不尽を筋違いにも「努力」と呼んでみたり。あくまでも消費者の増税に対する警戒心を和らげる目的で書かれた文章で、それだけに他への配慮が著しく欠落しているのは確かだけれど、法律がでっち上げたシナリオとは異なる実態を、元大蔵官僚が公に認めた事実は大きい。この本を見つけて読んだ時、素直に嬉しいと思った。
■問題は「益税」なのか?
それでも多くの人々は、「損税」など存在しないと言いたがる。消費税に矛盾があるとすれば、それは「益税」という名のネコババではないか、と。
「益税」とは、年商1000万円未満の「免税事業者」が商品やサービスの価格に消費税分を上乗せして販売し、とはいえ納税義務がないので、その分を合法的に利益にできてしまうことをいう。実際、政府は消費税導入に臨んで、政府が中小零細事業者らの反対を抑えるため、彼らにさまざまな“アメ”をしゃぶらせた経緯がある。納税義務の有無を分ける「免税点」も、当初は年商3000万円と、かなり高く設定されていた。
「益税」とはいっても、免税事業者とて仕入れや必要経費には消費税を上乗せされた金額を支払うのだから、“ネコババ”とまで言われるほどの儲けにはならない。いずれにしても、彼らへの“アメ”はこの間にずいぶん小さくなり、免税点も2003年には1000万円へと引き下げられて、大方の事業者が納税義務を負った。その一方で、デフレ・スパイラルが深まって、「益税」ならぬ「損税」が常態化した。
手元に興味深い判決文がある。1990年3月26日、東京地裁。元参院議員で「サラリーマン新党」の最高顧問だった青木茂氏(故人)ら20人が、消費税法は消費者を「納税者」、事業者を「徴税義務者」だと想定しているとの解釈を前提に、「益税」のような不合理を許した諸制度は法の下の平等を定めた憲法14条などに違反しているとして起こした国家損害賠償請求訴訟で、鬼頭季郎裁判長が原告請求の「棄却」を言い渡したものである。
すなわち消費税は憲法に違反していない。合憲であるとされたわけだが、私たちが深く考えてみるべきは、この判断が導かれた論理だ。
判決理由は次のように述べていた。
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
税制改革法一一条は、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする」と抽象的に規定しているに過ぎず、消費税法および税制改革法には、消費者が納税義務者であることはおろか、事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、消費者から徴収しなかったことに対する事業者への制裁等についても全く定められていないから、消費税法等が事業者に徴収義務を、消費者に納税義務を課したものとはいえない。
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
さらに、
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
先に述べたように、消費税相当分の転嫁の仕方は、事業者の対価等の決定如何に委ねられており、その運用如何によっては、消費者に対する実質的な過剰転嫁ないしピンハネが生じる可能性もなくはない。この点において、消費税負担者である消費者側から見れば、消費税分につき、自己の負担すべき額の決定が恣意的に行われるように見える余地はある。
しかしながら、消費者が消費税相当分として事業者に支払う金銭はあくまで商品ないし役務の提供の対価としての性質を有するものであって、消費者は税そのものを恣意的に徴収されるわけではない。そして、法律上の納税義務者である事業者が、恣意的に国から消費税を徴収されるわけでもない。したがって、消費税法は、租税法律主義を定めた憲法八四条の一義的な文言に違反するものではない。
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
などともある。
■弱肉強食の化身のような税
消費税とは、小売商と消費者の間(事業者と顧客の間)における、要するに物価以外の何物でもない。転嫁できるもできないも、とどのつまりは売る側の腕と状況次第。力関係で勝れば転嫁に加えて便乗値上げもできようが、劣れば自分で引っ被るしかなくなる、弱肉強食の化身のような税。問題だらけでないとは言わないが、税とは取れさえすればよいのであって、実質的に誰が負担させられていて、誰が死のうと一家心中しようと知ったこっちゃないという政府の論理を、司法も支持する。だって、だってだって“お国”のためなんだもん♪ とだけ、この判決は言っていた。
「益税」を俎上に載せるための提訴ではあったが、結論は今日に至る「損税」についてもそのまま使われている。倫理や人道に照らした善悪を棚に上げておく限り、この判決は消費税の核心を抉(えぐ)ってあまりあった。
その内容が当時から広く伝えられ、真っ当な議論が積み重ねられてきていたとしたら、消費税が時の政権によって“魔法の杖”か“打ち出の小槌”のようにして使われる無残もなかったに違いない。だがこの間、マスメディアはほとんど何も報じてはこなかった――。
これは一体、どういうことなのだろう。ここまでいいかげんな税制が、いつまでも存在を許されたままでよいものなのか。
よいはずがない、と私は確信している。
■消費税の滞納者が多いわけ
国税庁はさる8月、2018年度の「租税滞納状況」を発表した。それによれば、同年度中に新たに発生した「新規発生滞納額」は、国税全体だと約6143億円で、前年度比0.2%減。この間の法人税減税や所得税の累進性の緩和、それら直接税のデフレによる税収減および税務当局の徴収強化などの理由から、最も多かった1992年度(約1兆8903億円)のわずか32・5%にまで減少したが、税目別を見ると、消費税だけが約3521億円と、当時よりも新たな滞納を増やした例外的な現象を起こしている。
新規発生滞納額全体の、なんと57・3%を占めたというのだから驚きだ。と思いきや、これでも60%を軽く超えていた2015年度と比べたら、まだしも少しは改善された姿だとの由。
国税収入の6割が消費税だとでもいうのなら、滞納もそれに見合った数字になるのは仕方がない。だが実際は、目下のところ、国税収入に占める消費税の割合は、せいぜいが30%程度に留まっている。
とすれば、消費税の新規発生滞納額が多すぎる状況は異常ではないか。考えられる原因はただひとつ。利益に対して課せられる法人税や所得税とは違い、消費税は利益があってもなくても、たとえ大赤字であろうとも、何らかの取引を行った納税義務者には課されるという、他に例を見ない特性だ。
滞納には重い処罰が待っている。初めのうちは分納などの相談にも応じてももらえるかもしれないが、たび重なれば税務署員に、「そこらへんのサラ金で借りてこい」とすごまれるし、期限を過ぎて差し押さえをくらえば、破滅に追い込まれるのが常である。商売をする人間の常識だ。
だから事業主たちは、「死」にさえ一本道で通じている滞納など、滅多なことではしたくない。それでもしてしまう、しないわけにはいかないのが、消費税の滞納なのである。
■無理がありすぎる税制
無理がありすぎる税制。それが消費税だ。社会保障を充実させるためには“尊い犠牲”も必要だようんぬんと、訳知り顔は言う。だけれども、時の政権が重ねてきたその種の公約が、ことごとくウソであり続けている倒錯は、すでに前回の記事で見た通りである。
にもかかわらず、新聞もテレビも、肝心なことは絶対に伝えない。8月の国税庁発表がまともに取り上げられなかったのは例年と同様。わずかに報じたマスコミも、見出しを挙げると、こんな具合だ。
〈税滞納、20年連続減=ピーク時の3割以下に――国税庁〉
(時事通信8月7日付配信)
〈財産隠しなど国税告発最多〉(朝日新聞8月8日付東京本社版朝刊)
〈10月消費増税/確定申告、納付額に注意、国税庁、資金確保補呼びかけ〉
(日刊工業新聞8月14日付)――。
報道というより、あえて問題の本質を外した、税務署の礼賛かキャンペーンだ。そんなことですまされてよいなら、記者など必要ない。税務署に原稿を書いてもらえば、よほど“目的”に適った、正確な記事に仕上げられるものだろう。
少々長くなってしまった。さて、次回は何を書こうか……。
=====================================================
[※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房(http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg)↑]
斎藤貴男さんによる、webronzaの記事【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実 斎藤貴男】(https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html)。
《10月から消費税が8%から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。(論座編集部)》
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
《消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている》…それで本当にいいのですか?
〝消費税のカラクリ〟…消費税制の廃止を!
《いったい何のための消費税だったのか》? 《それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘(うそ)だったと断じて差し支えない》。
斎藤貴男さんは、最後に、《打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである》と。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)』
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
=====================================================
【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html】
政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
斎藤貴男 ジャーナリスト
2019年09月20日
年金|消費税増税|社会保障|自己責任論|財政健全化
10月から消費税が8%から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。(論座編集部)
■全世代型社会保障改革を掲げた新内閣
「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。
(内閣改造について記者会見する安倍晋三首相=
2019年9月11日、首相官邸)
9月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相(56)を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。
いわゆる年金カット法(年金制度改革法)に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活扶助費や住宅扶助費の減額等々、過去数年にわたって重ねられてきた社会保障の縮小あるいは削減に、よりいっそうの大ナタが振るわれていく。側近の衛藤晟一氏が担当相に起用された「1億総活躍」の国策と合わせれば、権力に近くない人間は死ぬまで働くしかない時代が見えてくる。
ちなみに西村氏は内閣官房副長官だった2018年7月5日夜、安倍首相とその取り巻きたちによるどんちゃん騒ぎの大宴会「赤坂自民亭」の模様を、「いいなあ自民党」のコメントとともにツイートし、問題になった人物だ。翌日にオウム真理教事件の死刑囚7人の死刑執行が予定され、また中国・四国・九州地方で200人以上の死者を出すことになる西日本大豪雨がすでにその予兆を示していたそのタイミングが、今も記憶に生々しい。
■社会保障の充実と安定化のための増税だったが……
“大胆”な社会保障“改革”の実相も、それを担う人々の資質も、しかし、マスメディアは特に報じも、論じもしなかった。新閣僚の首相との距離感や、派閥の内幕については過剰なほど詳しい新聞は、国民生活を左右する政策の意図や意味には関心がないらしく、政権側の言い分をおおむねそのまま垂れ流す。「全天候型社会保障改革」に批判的な報道が皆無だったとまでは言わないが、その場合でも、なぜか、この“改革”と、ある要素との関係だけは、とことん避けて通られているようだ。
「ある要素」とは何か。消費税増税の問題だ。
来たる10月1日に、消費税率は8%から10%に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳(うた)い続けてきた。
それが、どうだ。現実は、まるで正反対の姿にしかなっていないではないか。
■尻すぼみに終わった「老後2000万円問題」
例の「2000万円問題」を、改めて考えてみよう。さる6月、政府の審議会が公表した報告書に、“今後の日本社会で高齢夫婦が老後を暮らすには、支給される公的年金の他に約2000万円が必要になる”旨が書かれていて、日本中が大騒ぎになった、あの問題だ。
だからどうするべきなのか、という問題提起ではない。金融庁長官の諮問を受ける「金融審議会」の「市場ワーキンググループ」が、あくまでも金融サービス事業者向けに、だからこういう金融商品を作って売ったら儲かりまっせ、と“啓蒙”するのが狙いの文書であり、2000万円うんぬんは、その前提となるデータとして提示されていたのにすぎない。
目的はどうあれ、それでも多くの国民は反発しかけた。官邸前の抗議集会や、デモがあった。野党も結束して追及した……かに見えた。だが、やがて尻すぼみになり、7月の参院選でも、さしたる争点にはならなかった。
原因は明確でない。野党のだらしなさ、権力になびく一方のマスメディアといろいろあるが、それだけでは説明できない。しかし、そうなった決定的な背景が、私にはわかるような気がする。
■消費税率は上がれど悪化する社会保障
1988年のことである。ある不動産会社が、自社商品の宣伝本を出版した。題して『パートナーシップ』。一言に要約すると、こんな内容だった。
--- --- --- --- --- ---
日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫妻の老後は公的年金だけでは賄えず、平均でざっと1500万円の貯蓄が必要です。だから皆さん、当社のワンルームマンションに投資して、安心な老後に備えましょう。
--- --- --- --- --- ---
時はまさに金ピカ・バブル経済の真っ盛り。週刊誌の記者だった私は、その本を地上げ絡みのネタ元にさせてもらっていた同社幹部にプレゼントされ、思うところあって、大切に保管してきた。
消費税が導入されたのは翌89年。“高齢化社会への対応”が前面に打ち出され、紆余曲折を経てのスタートだったが、その後も同じ理由が繰り返し掲げられ、税率が3から5、8%へと引き上げられて、ついには2桁の大台に乗ろうとしている。
考えてももらいたい。いくらなんでも、おかしすぎはしないか。
消費税の導入前は1500万円の不足。税率10%を目前にした現在は2000万円の不足。何も変わっていない、どころか、事態はかえって悪化している。いったい何のための消費税だったのか。
■消費税は大企業や富裕層の減税の財
……などと吠えてみせるのもカマトトではある。財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42%だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2%だ。
また、これも財務省のデータ「一般会計税収の推移」は、税収全体に占める税目別の割合が、消費税と法人税がほぼ反比例している様子を示している。この間には所得税の累進性もかなり緩んだ。99年からの8年間は累進の上限が年間所得1800万円超の37%。少し大きな会社の部長さんも、大財閥のオーナーも、同じ税率だった。
財政健全化の財源にすると強調された局面もしばしばだった。けれども、この点にしたところで、消費税が導入されて以降も、財政赤字は膨らむ一方であり続けてきた。税収が増えると、増えた分だけ“土建屋政治”や“軍拡”に勤(いそ)しんできたからに他ならない。
要するに、消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘(うそ)だったと断じて差し支えないのである。
■自己責任論が強調される社会保障
(消費増税関連法案の成立で合意(3党合意)した
野田佳彦首相、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の
山口那津男代表(右から)=2012年8月8日、国会)
もっとも、ことの善悪の一切をさて置く限り、とりわけ近年における状況は、いわば必然的な結果でもあった。民主党政権と自民、公明両党との「3党合意」で、国策「社会保障と税の一体改革」の目玉としての消費税増税が決められた2012年の冬、「社会保障制度改革推進法」が可決・成立している。その第2条の1が、社会保障を、こう定義していた。
――自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
一般の認識とは、天と地ほどもかけ離れてはいないだろうか。
社会保障と言えば、普通は社会保険や公的扶助、公衆衛生、医療、社会福祉などの概念をまとめたものと理解されている。1950年に当時の「社会保障審議会」が打ち出した「狭義の社会保障」の定義が、多くの人々には、なお生き続けているのだ。いずれにせよ、今風の表現では「公助」のイメージだ。「社会保障制度改革推進法」の定義と対比されたい。
そして、消費税率が8%に引き上げられる4カ月前の2013年12月、今度は「推進法」を具体化していくための「社会保障制度改革プログラム法」が可決・成立。同法では社会保障における政府の役割が規定されているのだが、こちらはもっと凄まじい。
――政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。
徹底的な自己責任論であり、政府は努力義務しか持たないと定めている。書籍や雑誌の記事、講演会などの場で、私が幾度も幾度も書き、語り、批判してきたことである。
こう書くと確実に返ってくるのは、“消費税がなければ、社会保障そのものが解体していた”などといった反論だろう。制度の“持続可能性”を錦の御旗とする政府やマスメディアが近年多用したがるロジックだが、これほどの本末転倒もない。制度だけが持続しても、国民生活を支えることができない制度なら無意味だ。
「社会保障は国民生活に必優なものであるから、財源が足りなければ、どこからか財源を工面して、社会保障の充実に充てるのが、政治家の仕事ではないか」と、鹿児島大学の伊藤周平教授(社会保障法)は喝破してのけている(『社会保障入門』ちくま新書、2018年)。生存権を規定した憲法25条を持ち出すまでもなく、消費税は上げるが社会保障の水準は下落の一途、などという“政策”は、本来、許されてよいはずがないのである。
■本気で怒らない国民にも責任
2000万円問題がいつの間にか騒がれなくなった最大の理由は、おそらく、ここのところだ。
消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている。だから、どうせ野垂れ死にしかあり得ないとわかりきっている老後に、今さら2000万円がどうのこうのといわれても、本気で腹を立てることができない。あまり深く考えても。生きていたくなくなるだけではないか。
そのような思考回路が、絶望が、現代のこの国には充満しているのだと、私は思う。
安倍晋三第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙(だま)されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない。
近い将来にはまたぞろ、さらなる消費税増税不可避論がマスメディアに溢(あふ)れるに違いない。一時は政権批判の材料になった「2000万円問題」も、その時には消費税率の15%、20%への引き上げを正当化する“論拠”に使われることになるはずだ。
放火魔が火事場泥棒を働く構図と言うべきか。
そして、当然のことながら、目下の日本国民のままであれば、消費税率がたとえ30%、40%に引き上げられようと、「社会保障とは自己責任」のことなりとする政府の姿勢は、いささかも改まるまい。
打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。次回は、そのための一助となる記事を書く。
=====================================================
[斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑]
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957)。
《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》。
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
《消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か》…あぁ、悲惨な国。
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
『●《キャッシュレス決済比率…89%の韓国》で何が?
米韓FTA同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう?』
『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする。
『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?』
《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》
『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》
『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?』
《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
という“実績”も忘れてはならない》
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か
2019/10/09 06:00
(健康には個人差があるのに、なぜ「人生100年時代」
などと言い切れるのか(C)日刊ゲンダイ)
消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。
では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう。
まず、いわゆる“生活習慣病”の自己責任論が全メディアを埋め尽くす。この際、糖尿病など以前は「成人病」と呼ばれた疾病群には遺伝的要因も強い実態は顧みられない。数年前にアナウンサーの長谷川豊氏が吐いた「自業自得の透析患者なんて全額自己負担にせよ! 無理だと泣くならそのまま殺せ!」みたいな人でなしの独善が、社会全体に刷り込まれていく。
現実の動きも急だ。患者の“意向”だとして透析を中止し、死に至らしめて騒がれた公立福生病院(東京都)の院長は、3月の記者会見で森鴎外の「高瀬舟」を持ち出し、病に苦しむ弟の求めで“とどめ”を刺した兄に自らをなぞらえていた。
事件を受けてガイドラインの見直しに乗り出した日本透析医学会は、終末期の患者に限定されていた透析中止の検討対象を広げる方針という。とすれば福生病院の行為も追認される可能性が高い。
背景には国策がある。政府は健康や生命の格差をむしろ歓迎し始めた。糖尿病患者を“金食い虫”呼ばわりしてきた麻生太郎副総理に近い主張で知られる経済産業省の江崎禎英氏(現、商務・サービス政策統括調整官)が、昨年から内閣官房健康・医療戦略室次長と厚労省医政局統括調整官を兼務。新設された「全世代型社会保障検討会議」の委員も、新自由主義の牙城「未来投資会議」や「経済財政諮問会議」で活動する財界人らに占められた。
彼らは通常の社会保障論の枠を超え、“給付と負担のバランス”ではなく、病気や介護の“予防”を高らかに掲げる。予防の強調は自己責任論を絶対の正義に装う。賛否両論があり中断されていたが、自民党が再び法案策定を急いでいる「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならないことに鑑みれば、これらの問題すべてが結びついてくる危険を理解できる。
健康には個人差があるのに、なぜ「人生100年時代」などと言い切ることができるのか、ずっと不思議だった。が、その真意がわかった気がする。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書きではないのか。
=====================================================
[斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑]
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224)。
《②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること》。
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
東京新聞の社説【<消費税10%に>景気減速の懸念は強く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019093002000128.html)によると、《消費税率が十月から現行の8%から10%に引き上げられ、飲食料品などに軽減税率が導入される。少子高齢化時代を迎え、社会保障財源を確保するのが目的だが、景気減速に対する懸念も根強い》。
2019年10月1日、あ~ぁ、本当に消費税増税しちゃったよ…。自公お維支持者の「1/4」の皆さん、眠り猫な間接的支持者の「2/4」の皆さん、正気ですか? 《消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税》制であるのに、「1/4」「2/4」の皆さんは、《弱い立場の側》でなく〝強者〟のつもりか、それとも、諦め・諦観か?
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
斎藤貴男さん『決定版 消費税のカラクリ』を、是非、読んでくださいよ、お願いだから。
このコラムで、斎藤さんが主張する①~⑥の主張について、逐次、独裁政権の皆さんや大マスコミの皆さん、是非、否定して見せてください。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●《キャッシュレス決済比率…89%の韓国》で何が?
米韓FTA同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう?』
『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/消費増税と
キャッシュレス社会の先にある「人間採点」】…《私たちは従来も、
たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。
こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。
だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、
絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。」
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262224】
斎藤貴男 ジャーナリスト
二極化・格差社会の真相
消費税批判を巡り大新聞がケンカを買ってくれることを望む
2019/09/25 06:00
(消費税は、常に弱い立場の側がより重い負担を
強いられる税(C)日刊ゲンダイ)
2ケタ税率の直前になって消費税に関する原稿依頼が相次いだ。政府の宣伝は大嘘で、実はこれほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない、とする持論の再構成ではあるものの、「サンデー毎日」とウェブの「論座」に寄せた新原稿はなかなか好評らしい。「目からウロコだ」という反応が目立つ。
もっとも、反響のすべてが好意的とは限らないのは当然だ。まれにだが、デマ呼ばわりの書き込みもあった。
消費税批判の本を最初に出した9年前から繰り返されてきたのと同じ。で、どれもが冷笑や罵倒だけに終始している点も、また共通している。
私が繰り返し書き、語ってきたのは――。
①消費税とは原則すべての商品およびサービスのあらゆる全流通段階で課される税であり、納税義務を負うのは消費者ではなく年商1000万円超の事業者であること。
②市場原理で価格が決定される自由主義経済の下では、常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる税であること。
③1989年の導入以来、強調され続けている社会保障の充実や安定化は一向に実現せず、増収分は大企業や富裕層の減税財源に費消されていること。
④仕入れ税額控除という納税上の計算式が、下請けに負担を押し付ける輸出産業を不当に潤わせ、また非正規雇用を拡大させる“効果”を伴うこと。
⑤増税“対策”とされる軽減税率やポイント還元、インボイス制度等には、人間を権力や巨大資本が都合よく操るシステム構築の狙いがあること。
⑥消費税とはもともと歪んだ税制であり、弊害を改めようとするほど歪みは広がり、ついには社会全体をひしゃげさせる結果が招かれること。
……等々だ。いずれも長期の取材と調査、自営業者としての出自と体験、ジャーナリスト稼業40年弱の知見から導いた、全人格を懸けた主張ではあるのだが、しょせんは人間。完璧ではあり得ない。
だから誰でもいい、反論があるなら、根拠をしっかり示してほしい。私は大マスコミをぶった斬ってもいるのだから、新聞社がケンカを買ってくれたらなおうれしい。大いに議論しようではないか。
最後に私に共感してくださる方々にも一言。消費税のテーマに関心を持ってもらえたなら、ぜひ掘り下げて考えてみていただきたい。拙著の他にも興味深い文献は多くある。そうやって、事に臨んでいちいち深め、思索を重ねていくことだけが、この時代に自分自身のアイデンティティーを保ち続ける方法ではなかろうか。
=====================================================
[斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房(http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg)↑]
日刊ゲンダイの書評【「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345)。
《秋に増税が予定されている消費税が、実はいかに不公正で、権力者の利権を無限に生み続ける「魔法の杖」であるかを明らかにした警世の書》。
《政府・識者・マスコミの増税不可避論の嘘を暴く》。
斎藤貴男さんの良書・旧版『消費税のカラクリ』の決定版。既に購入済みで、お盆休みに読もうと思いつつ…。
アベ様のNHKをはじめ、テレビでは、2019年10月からの10%への消費税増税に向けてキャッシュレス化だ、マイナンバー活用だ、軽減税率だ…と大騒ぎするばかり。最悪な税制・消費税制のデタラメぶりには切り込もうとしない。消費税増税の中止、消費税制の廃止に向けての動きが何も見えてこない…絶望的な状況。自公お維支持の「1/4」の皆さん、(投票に行かない[行けない?])間接的支持者「2/4」の眠り猫な皆さん、その中で、特に、若い方々や非正規雇用の皆さん、生活が苦しいと感じている皆さん…このままでいいのですか? あとの《増税》祭りですが…。
東京新聞の【<消費税8%から10%>マイナンバーカード保有者のスマホ決済 政府、破格の25%還元案】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019090402000130.html)によると、《政府は3日、市区町村が発行する顔写真付きの身分証「マイナンバーカード」を普及させるため、同カードの保有者がスマートフォンでの決済を利用する場合にポイントを還元する方針を固めた。経済産業省のポイント還元事業が終わった後の消費喚起策を兼ねて2020年10月に始め、還元率は25%を軸に検討する。カードの利便性ではなく、高い還元率で保有者増を図ろうとする姿勢に批判もあがっている》。
「バラ色の世界」だぁ……………………なわけがない! こんなものにツラれてはいけない。監視社会で、《絶えず格付けされ続け》されて…悍ましい。
『●《キャッシュレス決済比率…89%の韓国》で何が?
米韓FTA同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう?』
『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/消費増税と
キャッシュレス社会の先にある「人間採点」】…《私たちは従来も、
たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。
こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。
だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、
絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。」
しかも、大変に腹立たしいことに、息吐くようにウソをつく方々が《社会保障の“充実”だの“安定化”だの》にはほとんど使わず、《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》されている。託した《血税》の使い道、それがアベ様らに好き勝手に乱費されていることを知ろうともしないでいいのですか? アベ様らに正に《巻き上げられ》、とんでもないことに好き放題に《乱費》されても、何の不平の声も上げようとしないでいいの?
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
そして、正規雇用者の数は減り、大企業の内部留保は増大の一途。あ~、アホらしい。
東京新聞の記事【18年度 内部留保7年連続最高の463兆円 利益、賃金反映遠く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019090302000129.html)によると、《財務省が二日に発表した二〇一八年度の法人企業統計(金融・保険業を除く)は、企業が蓄えた内部留保に当たる「利益剰余金」が前年度比3・7%増の四百六十三兆一千三百八億円と、七年連続で過去最高を更新した。一方、働く人たちの賃金は伸び悩み、企業の利益とは対照的だった。専門家は、景気の不透明感から、もうけを賃金に振り向けない現状が続くとみる》。
消費税制は廃止されるべきだ! 「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》? 非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。詳しくは ⇒ 『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』。
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を』
『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345】
「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著
2019/09/05 06:00
秋に増税が予定されている消費税が、実はいかに不公正で、権力者の利権を無限に生み続ける「魔法の杖」であるかを明らかにした警世の書。
社会保障制度の充実安定のために消費税が導入されてから30年。最初の3%から現在の8%まで税率が引き上げられたのに、いまだに政府が絶えることなく財政危機で社会保障制度が維持できなくなると騒ぎ続けるのはなぜか、なんのための増税だったのかと指弾。
政府・識者・マスコミの増税不可避論の嘘を暴く一方で、消費税という税制が輸出企業に莫大な不労所得をもたらしている実態や、非正規雇用拡大と消費税の関係など、不平等な税制の仕組みと政府の本心を批判。日本の成長を妨げている消費税の本質が明らかにされる。
(筑摩書房 880円+税)
=====================================================
[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相/消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240097)。
《いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ》。
《アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った…本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ…アベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と》。
恐ろしき独裁国家、ディストピア完成へ。パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたいのだろうか? そういう人たちの気が知れない。
『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を権力者が
都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
(反ユートピア)がテーマとなっている》
『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
アベ様の奴隷に成り下がりたい?…という人たちの気が知れない』
『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」(斎藤貴男さん)…
「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』
琉球新報の【<社説>明治150年式典 礼賛よりも反省すべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-823185.html)によると、《政府が「明治150年記念式典」を開催した。近代化を成し遂げた先人の偉業を振り返り現代に生かす狙いという。侵略、戦争で国内外に甚大な被害を与えたことを反省して、現在と未来に生かすのでないなら、式典を開く意味はない》。
同様に、日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/薩長史観にからめ捕られた「明治150年」安倍政権の危うさ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240187)においても、《安倍政権の明治150年の迎え方の基本は、「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要」(内閣府ホームページ)というもので、明治以降のこの国の歩みをノーテンキなほど肯定的に捉えて、それを「日本の強み」に自信を深めるバネにしようとしている。しかし、その150年を中国はじめアジアの側から見れば、日本に侵略されてその傷跡が今なお癒えないでいる惨憺たる時代である。それを何とかしなければいけないということで日中国交が正常化されて46年、さらに平和友好条約を結んで40年も経ったのに、いまだに両国はまともな隣人関係を築くことができないでいる》。
さらに、【安倍首相の“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240188)においても、《政府主催の「明治改元150年記念式典」に抗議…出席者らが「侵略の歴史を隠蔽し日本の近現代史の歪曲・捏造は許されない」と怒りの声を上げた…「明治150年礼賛式典を村山首相談話の視点から斬る」と題してスピーチした高島伸欣琉球大名誉教授は「安倍首相のように小学生以下の歴史認識の人が、歴史を政治利用している」》。
斎藤貴男さん《倫理観のかけらもない男が、国家予算や受信料まで乱費して“維新の志士”気取りとは、ナルシシズムにも程がある》。
『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
『●『追われゆく坑夫たち』読了(2/3)』
『●『「反日」とは何か ~中国人活動家は語る~』読了(3/3)』
「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」
『●隣国と一体どんな関係を築きたいの?』
『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』
一方、AERAのコラム【浜矩子「IRに咲く花々には、どうも毒々しさを感じてしまう」】(https://dot.asahi.com/aera/2018102400031.html)によると、《だが筆者にはどうもそうは思えない。IRのIが“integrated”のIにみえない。どうしても“iranai”のIだと思えてしまう。IRは、「いらないリゾート」だ。どうして今の日本にこんなものが必要なのか。皆目、わからない…「統合型」といいながら、IRの目玉商品は明らかにカジノだ…“resort”には行楽地という意味のほかに、「寄る辺」の意味がある。だから、“last resort”は「もはや、これだけが頼りの最後の寄る辺」の意になる。彼らには、もはや「いらないリゾート」しかすがれるものがないのか。それとも、これは国民を賭博の不夜城で精神的荒廃に引きずり込もうとする陰謀か。》
そして、ココでもアベ様は息吐く様にウソをついていた。憲政史上最悪の国会で、「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求」されておきながらアベ様は平気で…息吐く様にウソをついていた。
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を
与えるよう強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
そして、アベ様や最低の官房長官ときたら、再び、こんな八百長な「手」で…沖縄の人々をイジメる。
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵(誤り)があった…
埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。
法の趣旨を逸脱してはいないか》
『●行政不服審査制度による辺野古破壊:
「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
マガジン9のコラム【鈴木耕 言葉の海へ 第49回:嫌なニュースばかりだけれど、 安倍首相、そろそろお後がよろしいようで】(https://maga9.jp/181024-3/)によると、《安倍政権、沖縄辺野古に「行政不服審査」申し立て ふざけるな! と言いたい。…この白々しい言い草はなんだ! 「お気持ちをしっかり受け止める」ならば、話し合いを重ねて解決策を模索するのが筋だろう。たった1回だけの安倍首相との面会で、まるで免罪符でも得たような手のひら返し。ひどすぎる。…つまり、権力をもたない個人による、権力を行使する側への異議申し立てを保障する、いわば住民救済制度なのだ…腐臭漂う安倍改造内閣…東電裁判の全員無責任》。
『●『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著)読了
…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》
『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》』
《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
…専門的には「番犬(ウォッチ・ドッグ)ジャーナリズム」理論という》
《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》
『●『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)読了
…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》
あ~ディストピア…「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様 が国会議員、自民党総裁?」でいいのか? 新聞やテレビ局の誰か、根源的なこの問いをアベ様にぶつける気概のある方は居ないのか? また、(山本太郎さんを除き)国会でなぜ誰も問わないのか? 野党よりも、与党自公や癒党お維キトの議員こそ、真剣に取り組むべき大問題ではないのか。
最後に、消費税増税と軽減税率。イギリスやフランスでは、市民が新聞などへの軽減税率適用を国家に呼びかけ。ところが、ニッポンではメディアが国家に適用をお願い・オネダリする始末。お零れを頂いたメディアはどうなるのか? 消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造は…《…そんな中、メディアに4億円という金が配られる》…例のJアラートCMと同じだ。
『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
反対すべきなのに…」
『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240097】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」(朝日新書)、「機会不平等」(岩波現代文庫)、「国民のしつけ方」(インターナショナル新書)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」
2018/10/24 06:00
(消費税はアベ政権の“魔法の杖”/(C)日刊ゲンダイ)
アベ政権は消費税率10%への引き上げを予定通り来年10月に実行すると閣議決定し、財務省がキャッシュレス決済で買い物をした人に2%分のポイントを還元する方針を固めた。中小零細の小売店などに対応を急がせるため、売り上げの4~5%の現行手数料を3%台に抑えるよう、クレジットカード会社に求めるとも伝えられた。住宅ローン減税や自動車関連税率の引き下げも検討中だとか。
いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ。キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。
大切なのは政治的な思惑と利権のみ。今後のシナリオはこんな具合だ。
今回の閣議決定で、野党は今後、増税の凍結や減税の対案を打ち出しにくくなった。無法政治はまだまだ続き、それで来年の参院選前に支持率が急落したら、自ら決めた増税予定を「やっぱり延期」に切り替えて、有権者に恩を着せれば済む。
その時はまたぞろ中小零細を悪者にして、「レジの準備が進まない」とか何とか言っておけば、大マスコミが適当に処理してくれる。増税延期はイコール新聞への軽減税率適用の先送りでもあるので、憲法改正までは大マスコミの鼻面にニンジンをぶら下げておきたいアベ氏にも都合がよいのだ。
消費税はアベ政権の“魔法の杖”である。選挙での人気取りはもちろん、大企業の法人税減税にも、軍事費の財源にも使える。増税で“充実”だとうたわれた社会保障など、見るも無残に切り捨てられっぱなし。新聞もいつまでも読者をなめていると、誰にも相手にしてもらえなくなりますよ。
アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った。撤回の効力そのものも停止させる意向。玉城デニー新知事が官邸を訪れ、首相との“和やかな懇談”が報じられたわずか5日後に強行された、本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ。
沖縄の人々には、消費税なんかと一緒にするなと叱られるかもしれない。だがそれでも、両者に示されたアベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と。
==================================================================================
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラのインタビュー記事【総選挙を前に山本太郎に直撃!「リベラルをひとりも減らしちゃいけない」立憲民主党にもエール】(http://lite-ra.com/2017/10/post-3496.html)。
《自由党は、希望の党に合流しません。自由党が合流したら、私は辞める以外ありませんが、自由党は合流しません。まだ親方(小沢一郎)から直接は聞いていませんが、党からは合流はしないと聞いています》。
《消費税や憲法、原発政策などに対する各党の主張の違いが鮮明に》という東京新聞の記事【立憲民主が公約 主要7党出そろう 3極、違い鮮明】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100802000125.html)。でも、「3極」でなく、真の構図は「2極」…〔与党自公+癒党お維キト〕 対 〔真の野党〕 です。与党自公と癒党お維キトには、何の政策的な違いも、「対立」も、「争い」もありません。2017年10月衆院選が終われば、一体化し、専制政治・独裁が始まります。
《自由党は、希望の党に合流しません》とのこと、非常に良かった。
「頭の乏しい…こんな人たち」呼ばわりされた皆さん、是非、結集を!
『●壊憲・専制政治・独裁反対、立憲政治を!
「頭の乏しい…こんな人たち」呼ばわりされた皆さん、結集を!』
山本太郎さんは本インタビューの最後で、《あきらめた時点で、終わっちゃう。だから楽しみながらやっていきましょう》、と言います。アベ様らおよびキトという「国難」を打破するための選挙、諦めず、楽しみながらやっていきましょう!
『●トファは自民党亜種…「第2自民党」なのか
第2お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌…
民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を!』
『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
自民党亜種トファが本領発揮』
『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』(2005年)…
「…を日本の政界が後追いしているみたい」』
『●「欲しいのはカネと連合の組織だった」…
極右政党キト出来上がりっ、で本当にいいの? 目を覚ませ!』
『●自民党亜種トファや小池・若狭両氏らの
壊憲体質はもともと露わ…第2自民党や第2お維に何を期待するの?』
『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!』
==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/10/post-3496.html】
総選挙を前に山本太郎に直撃!「リベラルをひとりも減らしちゃいけない」立憲民主党にもエール
2017.10.07
(本サイトの直撃に真摯に応える山本太郎)
総選挙を前に、小池百合子都知事率いる新党・希望の党が登場したかと思ったら、前原誠司代表とグルになって民進党を併合しリベラル派議員たちを“排除”、一方の民進党リベラル系の枝野幸男氏が立憲民主党を立ち上げ……めまぐるしく政治状況が動くなか、あの男は何を考えているのだろうか。
新宿西口で連日“街頭記者会見”を開いていた山本太郎参院議員を、10月2日直撃した。
●解散した28日昼、小沢一郎から合流の条件“踏み絵”について聞かされた
山本が所属する自由党も希望の党との合流が噂されていたが、はたして山本はどうするのだろうか。
「自由党は、希望の党に合流しません。自由党が合流したら、私は辞める以外ありませんが、自由党は合流しません。
まだ親方(小沢一郎)から直接は聞いていませんが、党からは合流はしないと聞いています」
参院議員の山本はいま現実的に踏み絵を迫られていたわけではなかったが、それでも民進党の議員らに先がけていくつかのメディアで「踏み絵は踏めない」「党が合流するなら、自分は無所属」と表明していた。
「これまで党の方針が決まってなかったので、当然、党全体のことは発言できませんでしたが、自分は合流しないことは前から言い続けてました。
9月28日、衆議院解散の日に所属議員が揃ってお昼を食べたのですが、その際に親方(小沢一郎氏)から、合流の条件、いわゆる踏み絵について聞かされました。
その場で、自分の合流はあり得ない旨を伝えました。
その夜、新宿での街宣で、聴衆の中から質問が出たので、自分は合流しない旨を伝えた、と言う流れです。
共同代表としては見切り発車の発言とも言えるし永田町的には好ましくない対応なのかも知れません。自分自身もガマンできないっていうのもありますが、何より、どう考えているのか知りたい人々に対して、伝えることも重要なんで、ちょっと党全体のことについては曖昧な表現にはなりましたが、自分は行かない、ということは伝えていたつもりでした。
そらそうですよ、実際に、党が合流するっていう話になった場合、行けるはずないんだから。憲法改正、安保法賛成、沖縄新基地OKの踏み絵なんて無茶苦茶です。排除します、なんて寛容な保守とはかけ離れています。小池氏と安倍氏は、基本政策に共通点が多いですよね。
向こうが受け入れる受け入れない関係なしに、党が合流する場合は、そんなもの行けるかよっていう話です」
憲民主党にエール! 今がチャンス、人びとのための政策、キレッキレの政策を
同じく、希望の党にNOを叩きつけた枝野幸男氏が中心となって民進党リベラル系議員が立憲民主党を立ち上げたが、この動きについてはどう見ているのだろうか。
「希望の党の破壊工作によって、野党第一党が破壊されましたが、そこからのリカバーは絶対に必要。
今回の一件は、ある意味、なんていうか、会社が乗っ取りにあったような話で、世間でも同情される部分があると思うんですよ。これは、プラスだと思います。『なんなの、それ』『希望の党ひどいねえ』って。そこで、そのままだったら何も生まれないけれども、旗をあげ直したことで、『がんばれ!』って声が強くなったのは、すごくいいことですよね。チャンスだと思います。
だから、いまこそ、本当に、いままで以上に、人々のための経済政策をふくむ政治をやるっていう政策を鮮明に示してほしいなあって思います。自分の願望でもあるんですけど(笑)」
──山本さんも誘われましたか? 合流することはありますか?
「いいえ。だって他党の人、入ってるんですか? 今回はそういう枠組みでは考えてないんじゃないんですかね。まあ僕は、誘われないでしょ、ひとり牛歩やったりするから(笑)。
でも新しい党を立ち上げるんだったら、大胆に行ってほしい。それこそ、消費税ゼロがいちばんわかりやすいけど、難しいならまず5%とか。それくらい大胆に。
だって、小池さんと維新を繋いだのが竹中平蔵さんと報道にもありましたが、そこに本隊の安倍さんが揃えば、新自由主義のロイヤルストレートフラッシュみたいな話ですから、その勢力と対峙するためには、ヤギのケンカしかないです。ゴツゴツと頭をぶつけてケンカするやつですね。
だから、これぞ人々のための政策、というキレッキレッの政策を楽しみにしています! 今回、党として候補者を出せないので、このように立憲民主党にも感情移入してしまいますね。選挙が終わった後、別の政党から『そっちに行きたい!』って思ってしまうような盛り上がりが生まれることを祈ってるだけじゃなく、実際に応援します(笑)」
小池百合子率いる希望の党は「原発ゼロ」公約を掲げている。しかし民進党前議員がサインさせられた政策協定書からは原発ゼロが消えていた。原発問題に取り組んできた山本の目から見て、小池百合子の原発ゼロは信用できるのだろうか。
「ゼロ、と言いながら規制委員会がOK出したものは再稼働とおっしゃってる。安倍さんと一緒。
ずっと原発賛成してきた人が、ゼロを言い出した理由は何でしょうか? 小泉さんの助言ですよね。『原発ゼロって保守が言ったらすごいよ』『言った人、誰もいないよ』って。かなり動機が軽い感じがしないでもないですが、よくある政治家の嘘でなければ良いですね。
信念もって政策を実行するかどうかのチェックの仕方は、かつて自民党が選挙の時にTPP反対と言ったものを、手のひら返して推進した際に、異を唱えたのか? 過去に自民党が示した政策に対して手のひら返しした時に、ちゃんと異を唱えたかを見ればわかりやすいかも知れません。
あ、知事になってからのよどうなお仕事をされていたかをチェックするのも判断材料の1つになるかもしれません」
改憲はまちがいなく大きな争点、リベラルはひとりも減らしちゃいけない
争点としてあまり取り上げられていないが、改憲勢力が2/3を確保するかどうか、改憲は隠された争点だ。今回の選挙の結果によっては、改憲もかなり現実味を帯びてくる。どう戦えばいいのだろうか。
「まちがいなく、憲法改正は、小池さんにとっても自民党にとっても大きなイシューですよね。
自民党は党是なわけだし、小池さんだっていまの憲法に納得いかないご様子で、新しい憲法ができるまで、今の憲法を停止すればいい、という趣旨の発言をされています。
今回の選挙結果は、憲法改正への手続きが可能な状態にもなり得ます。だとするならば、リベラルは減らしちゃいけない。現行憲法も守る気概のない輩が憲法改正したいなんて虫が良すぎる。
本丸は緊急事態条項ですから。三権分立が壊されて1つになれば、どんな事でも出来ちゃう魔法の杖です。
そう考えたら、今はひとりでも護憲派や、一言一句変えるなとは言わないけど今じゃないよねという改憲慎重派の人たちの数を減らしちゃマズイ。
国会論戦の場でそういう人たちが中心になって、相手側の矛盾点などを突き崩していく優秀なプレイヤーになりますから。最低条件は絶対減らさない、ってことですかね。逆に増やしていくぞっていうつもりでやります、応援に入ります。
ただ、応援している人たちがいくらがんばっても、数を増やすのは、難しい。
やっぱり各党がぴりっとした政策をあげられるかが、担保されなきゃいけないから。
憲法や安保法は物凄く大切な問題ですが、選挙では優先順位として関心があまり高くない。目の前の生活で精一杯の人々にダイレクトに届けるには「人々の為の経済政策」、これしかありません。与党や新党と差をつけるには消費税5%は最低限言わなければならない政策。
だから、まずはガッツリ、人々の為の経済政策で政策出してくれ、っていうプレッシャーを、ぜひ各党に投げていただきたい。もっと踏み込めっていうことを党や所属議員、候補者にもロビイングしていく。改正に向けてのブレーキっていうのは、自分たちでつくっていかなきゃならない。改憲を止めるには」
安倍&小池のツインピークスに怯まず、怖れず、立ち向かう
ただ、希望の党の登場と民進党の解体によって、改憲勢力が2/3以上を確保する可能性は現実的にかなり高まっている。
「たとえ結果が思うものと違っても、取られたら取り返すしかない。『どうせ超えられない』なんてことを言っていたら、本当にヤバいことになるから。
いまから何人仲間を増やせるか、しかありません。選挙後向かうさきは、国民投票ですから。政治にまずコミットするとか、政治に関心をもてるような、口説き方をあなたが友だちにできますか?っていう話です。友だちになりたいとか、恋人になりたいとか、って場合、一生懸命口説きますよね?一緒です。お付き合いしてもらわなきゃいけない、私の政治の話にお付き合いしてもらわなきゃいけないという意味だから。あまりに真面目すぎても、ダルがられるし、おもしろみを含みながら、アプローチするってなかなかハードル高いんですけど。私も正解は見つかっていない状況、模索中ですけど。
選挙が始まったら、もう選挙終わったも同然とも言いますが、あきらめるわけではなく、ずっと先を見据えて、選挙が終わっても政治に興味を持ってもらうために、自分が何人口説けるか。後々それが先の選挙で結果を変えられる可能性につながります。全部地続き。1回では変えられない。2回も、3回もステップバイステップでやっていきながら、いい社会つくるために、まずは目の前の安倍&小池のツインピークスにひいたりせずに、臆せずに。
あきらめた時点で、終わっちゃう。だから楽しみながらやっていきましょう」
(取材/編集部)
==================================================================================
東京新聞のコラム「筆洗」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013061402000134.html)。
『●『世界が完全に思考停止する前に』読了』
『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(1/2)』
『●『戦争と平和 ~それでもイラク人を嫌いになれない~』読了(2/2)』
『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
『●『松下竜一未刊行著作集3/草の根のあかり』読了(2/2)』
『●『安心のファシズム ―支配されたがる人びと―』読了』
『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了(2/2)』
『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(4/5)』
『●見損ねた』
『●『キャプテン・アメリカはなぜ死んだか/超大国の悪夢と夢』読了(1/3)』
『●『キャプテン・アメリカはなぜ死んだか/超大国の悪夢と夢』読了(2/3)』
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了』
『●靴を投げられたブッシュ氏のいま』
『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
『●ビンラディン暗殺・私刑に喝さいを叫ぶ国民』
アメリカによるイラク侵略戦争後に、こんなことが起きているなんて知らなかった。「検問所の頼みの綱となった▼が、すべてはペテンだった。ADEの正体は、千数百円で米国から仕入れた玩具。エックス線で調べれば、ろくな部品も入っていないと分かるシロモノ」・・・・・・侵略され、詐欺師にコケにされ、「欺瞞」による悲劇が続くイラク。「「犬」に靴を投げつける」くらいでは、とても気がおさまらないでしょう。
===============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013061402000134.html】
【コラム】
筆洗
2013年6月14日
ADEは、まさに夢のような機械だ。「魔法の杖(つえ)」とすら呼ばれた。片手で楽に使える大きさなのに、爆弾だろうが違法薬物だろうが、危険な物なら何でも探知できる▼しかも、値段は初期型で数十万円、最新型でも四百万円前後。テロ対策で高性能の探知機が求められる世界にあって、売れぬはずがない。英国の会社は三年ほどで七千台を売りさばいた。うち六千台は爆弾テロに苦しむイラクに輸出され、検問所の頼みの綱となった▼が、すべてはペテンだった。ADEの正体は、千数百円で米国から仕入れた玩具。エックス線で調べれば、ろくな部品も入っていないと分かるシロモノだ。これで七十億円以上も荒稼ぎした英国人のマコーミック被告に先月、詐欺罪で禁錮十年の実刑判決が言い渡された▼しかしなぜ、こんな商売がまかり通ったのか。イラクの高官は、億単位の賄賂を手にしたといわれる。だとすれば、詐欺と汚職のため、多くの命が危険にさらされたことになる▼英国の哲学者ホッブズは「力と欺瞞(ぎまん)は戦争において主要な美徳だ」と指摘した。なるほど、戦争に詐欺の類(たぐい)はつきものだ。イラク戦争を正当化した「大量破壊兵器の保有疑惑」も結局は欺瞞だった。そう主張した某国の指導者は、裁かれもしていないが…▼イラクでは今月に入って既に百八十人以上が、爆弾テロなどで死んでいったという。
===============================================================================
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/kaeru_rain.gif)
【梶原得三郎・新木安利編、『松下竜一 未刊行著作集4/環境権の過程』】
日本列島改造論に対する「素朴な問い」。「「一体、そげえ物を造っち、だれに売るんじゃろうか?」/宇井純氏は・・・「・・・外国に売りつける。ことにアジアに。・・・きらわれ者ですから、・・・武力による威嚇が必要になってきます。・・・国内に溢れる物をかかえこんで自爆してしまうしかありません。どちらをたどってもほろびます」/・・・地域エゴのはずの私たちの住民運度は、実は巨視的には救国の闘争だということになってくる。/そうなのだ。もう、もうけもほどほどにしましょうやと、昨年の年収五十四万円の貧乏作家はいいたいのだ。これで一家五人生きられたんだから」(p.111)。
環境権とは? 「・・・あと残されたほとんど唯一の無傷な海岸線は、〈絶対自然〉として、すべての人為的な触手から、完全に凍結されるべきである。・・・/・・・なぜトキの絶滅を憂うるのか。その答えをあっけらかんとしたいいかたですれば、つまり後の世代に残してやりたい〈愛すべきもの〉であるということに単純化される。豊前海海岸も我々沿岸住民にとって、まさに後の世代に残してやりたい〈愛すべきもの〉なのである。/〈環境権〉というものは、かくの如く、後に来る者とのかかわりが密なのであり、もっといえば、のちに来る者たちの無言の権利をも含んだ主張であるはずであり、その重さは人類の歴史を曳いて、裁判官とてたじろぐほどのものであるはずなのだ。裁判官をも含めて、我々だけでこの豊前海海岸を処分するなら、のちに続く世代から我々は永久に〈愛すべきもの〉を奪い去ったのであり、彼らの環境権を抹殺したことになるのである」(p.136)。
『瓢鰻亭通信』の前田俊彦さんは、酒井伝六氏著『ピグミーの世界』から引用して、「・・・ピグミーにとっては一切が森の〈客〉であるという発想・・・。まして人間は、何者といえども森の〈主〉たることはできない」(p.143)。「この世の〈客〉たる謙虚さを忘れたわれわれは、あたかも〈主〉の如く海を埋め大気を汚染し続けてきた。・・・/さればこそ、もう発展とか開発とかはいらない、せめてここらで踏みとどまって、もはやこれ以上〈預かりもの〉である海を大地を大気を汚してはならぬという住民が各地にふえているのであり、その皆が〈環境権〉に切なる〈魔法の杖〉の夢を託すのである」(p.145)。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/flask1.gif)