Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム  「アベノマスクという愚策」  前川喜平】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/04/05/104052）。

　《安倍首相は全国5000万世帯に布マスク２枚を配布すると表明した。恐るべき愚策だ。…今井氏や首相の最大の関心事は国民の健康ではなく政権の支持率だ》。

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
　　　　　　　　　　　不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

　あ～ドアホノミクス。無能無為無策な政権。
　日刊ゲンダイの記事【安倍政権がコロナ対策で出資 大企業の内部留保は463兆円】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271405）によると、《大企業よりも中小企業に手を差し伸べる方が先だろう。…大企業は政府が資金を融資しなくてもすでに十分なたくわえがあるではないか。財務省が公表した2018年度の法人企業統計（金融・保険業を除く）では、大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7％増の463兆1308億円で、７年連続で過去最高を更新しているのだ》。

　大手は、こんな時のためにせっせと内部留保をため込んでいたんでしょ？　いまこそ！
　【コロナ緊急経済対策は中小企業支援と失業対策に集中せよ　小幡績氏（慶應義塾大学ビジネススクール准教授）／マル激トーク・オン・ディマンド 第991回（2020年4月4日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/991/）によると、《しかし、慶應義塾大学ビジネススクールの准教授で経済学者の小幡績氏は、政府の支援は倒産を防ぐための中小企業支援と、失業などで所得が減った人たちへの支援に集中すべきで、この機に便乗した人気取り目的のバラマキは避けるべきだと語る》。
　アベ様らのやろうとしていることは、その逆行ばかり。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　 　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　　「一家２人以上なのですが、洗いつつ、ドライヤーで乾かして使いまわし
　　　　　しろということなのかなぁ？　漸くの具体策…
　　　　　「1住所あたり布マスク2枚」（あとは自己責任ねぇ～）by「四月バカ」
　　　　　息吐く様にウソをつく方。《竹やり》でCOVID19って、絶句。」

　でっ、東京新聞の記事【＜新型コロナ＞現金給付　１世帯２０万円　政府方針　自己申告、減収条件】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390135339.html）によると、《七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある》…これまた、愚策やねぇ。
　COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯？　家族の多い家庭はどうすんだ？　対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ。

　一方、《「かつてない」「大胆な」「これまでにない規模」「前例のない」「思い切った」「類を見ない」とスローガンだけ叫び続けたあげく、打ち出した》漸くの具体策…というか愚策…「1住所あたり布マスク2枚」（あとは自己責任ねぇ～）by「四月バカ」息吐く様にウソをつく方。
　リテラの記事【三浦瑠麗、高須克弥…「布マスク2枚」を擁護する安倍応援団はもはや精神論だのみ！ SNSではネトウヨが浦沢直樹攻撃】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5351.html）によると、《安倍首相が「かつてない」「大胆な」「これまでにない規模」「前例のない」「思い切った」「類を見ない」とスローガンだけ叫び続けたあげく、打ち出した“1世帯に布マスク2枚配布”。先日、本サイトでも報じたが、このお粗末すぎる新型コロナ対策には、多くの国民から疑問や批判、怒りの声が上がっている》。

　　　『●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を
　　　　　「正しく使う」はずがないでしょ！ 《戒厳令のような事態》に…』

　最後に、記事の後半についての詳細はまだ未定ですが、「四月バカ」息吐く様にウソをつく方の醜悪さについて。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【安倍首相が“広告塔”――で、大儲けする社長に過去前科アリのマスク販売マルチ企業】（https://access-journal.jp/48242）によると、《もっとも、配布されるとしても４月末になる上、１人２枚というならまだしも、各家庭といっても独居もあれば、７人も８人もいる大家族家庭もあるわけで、それにも関わらず一律に２枚というその発想自体が理解しがたく、サポートする者も含め、こんな安倍政権にわが国の舵取りを任せておいて本当に大丈夫かと、さらなる疑義、批判の声がたくさん出ているのはご存じの通り。今回、本紙が報じるのは、その家庭配布宣言と併せるように、安倍首相がこれみよがしにやり出した布マスク（何度でも洗って使用可能）ではなく、それ以前に使用していたという、微粒子を99％カットするという高機能マスクのこと。脇の甘い安倍首相がプレゼントされて本当に使っていたのか、一方的に利用されているのか真偽の程はいま確認中だが、いずれにしろ、広告塔にうまく使われ、その企業が大儲けしているのは間違いない。しかも、その企業の代表者は、過去にやっていたマルチ企業で、数々の問題行為をやり、家宅捜索を受けたこともある疑惑の人物なのだ》。

　前川さんは、《アベノマスクはあまりにもひどい。こんな子供だましでだませるほど国民は愚かだと思っているのなら、今井さん、安倍さん、それは考え違いというものだ》と仰いますが、ブログ主は懐疑的。与党自公や癒着党お維を直接指示する「Ⅰ／４」の皆さんや、選挙に行かない間接的な支持者の「２／４」の皆さん、とんでもない《子供だまし》のこの７、８年の間〝目覚める〟ことがなかったわけですから、ねぇ？　懐疑的です。

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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/04/05/104052】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

2020-04-05
本音のコラム 「アベノマスクという愚策」 前川喜平


本音のコラム  「アベノマスクという愚策」  前川喜平／23面

　安倍首相は全国5000万世帯に布マスク２枚を配布すると表明した。恐るべき愚策だ。「マスク需要に対応する上できわめて有効」と首相は胸を張るが、３日本紙夕刊は「アベノマスク」と揶揄（やゆ）されていると報じた米メディアを紹介していた。総額数百億円。あまりにもったいない税金の使い方だ。医療体制の整備とか休業補償とかもっとましな使い道はいくらでもある。

　３日の朝日新聞によると、この策は「経済官庁出身の官邸官僚」が「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えます」と発案したのだという。首相にこんな「英断」をさせられるのは、今井尚哉首相秘書官しかいない。２月27日の突然の「全国一斉休校要請」も彼の発案だった。

　今井氏や首相の最大の関心事は国民の健康ではなく政権の支持率だ。耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる。森友・加計問題、詩織さん事件、統計不正、桜を見る会、検察人事など数々の腐敗もそうやって糊塗（こと）してきた。「どうせ国民は愚かだ。いくらでもだませる」と見くびっているのだ。

　しかし、アベノマスクはあまりにもひどい。こんな子供だましでだませるほど国民は愚かだと思っているのなら、今井さん、安倍さん、それは考え違いというものだ。　（まえかわ・きへい／現代教育行政研究会代表）
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［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



日刊ゲンダイの書評【「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345）。

　《秋に増税が予定されている消費税が、実はいかに不公正で、権力者の利権を無限に生み続ける「魔法の杖」であるかを明らかにした警世の書》。
　《政府・識者・マスコミの増税不可避論の嘘を暴く》。

　斎藤貴男さんの良書・旧版『消費税のカラクリ』の決定版。既に購入済みで、お盆休みに読もうと思いつつ…。

　アベ様のＮＨＫをはじめ、テレビでは、２０１９年１０月からの１０％への消費税増税に向けてキャッシュレス化だ、マイナンバー活用だ、軽減税率だ…と大騒ぎするばかり。最悪な税制・消費税制のデタラメぶりには切り込もうとしない。消費税増税の中止、消費税制の廃止に向けての動きが何も見えてこない…絶望的な状況。自公お維支持の「１／４」の皆さん、（投票に行かない[行けない？]）間接的支持者「２／４」の眠り猫な皆さん、その中で、特に、若い方々や非正規雇用の皆さん、生活が苦しいと感じている皆さん…このままでいいのですか？　あとの《増税》祭りですが…。
　東京新聞の【＜消費税８％から１０％＞マイナンバーカード保有者のスマホ決済　政府、破格の２５％還元案】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019090402000130.html）によると、《政府は３日、市区町村が発行する顔写真付きの身分証「マイナンバーカード」を普及させるため、同カードの保有者がスマートフォンでの決済を利用する場合にポイントを還元する方針を固めた。経済産業省のポイント還元事業が終わった後の消費喚起策を兼ねて２０２０年１０月に始め、還元率は２５％を軸に検討する。カードの利便性ではなく、高い還元率で保有者増を図ろうとする姿勢に批判もあがっている》。
　「バラ色の世界」だぁ……………………なわけがない！　こんなものにツラれてはいけない。監視社会で、《絶えず格付けされ続け》されて…悍ましい。
 
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費増税と
　　　　　キャッシュレス社会の先にある「人間採点」】…《私たちは従来も、
　　　　　たとえば住宅ローンを組む際には信用度の審査を受けてきた。
　　　　　こちらも自らの情報を差し出すしかない必要がある以上は仕方がない。
　　　　　だが“信用スコア”は、ユーザー側の事情など関係なく、
　　　　　絶えず格付けされ続ける点がまるで違う》。」

　しかも、大変に腹立たしいことに、息吐くようにウソをつく方々が《社会保障の“充実”だの“安定化”だの》にはほとんど使わず、《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》されている。託した《血税》の使い道、それがアベ様らに好き勝手に乱費されていることを知ろうともしないでいいのですか？　アベ様らに正に《巻き上げられ》、とんでもないことに好き放題に《乱費》されても、何の不平の声も上げようとしないでいいの？

　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　　《またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の
　　　　　内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少　
　　　　　…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
　　　　　アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
　　　　　明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
　　　　　やってこないということだ》

　そして、正規雇用者の数は減り、大企業の内部留保は増大の一途。あ～、アホらしい。
　東京新聞の記事【１８年度　内部留保７年連続最高の４６３兆円　利益、賃金反映遠く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019090302000129.html）によると、《財務省が二日に発表した二〇一八年度の法人企業統計（金融・保険業を除く）は、企業が蓄えた内部留保に当たる「利益剰余金」が前年度比３・７％増の四百六十三兆一千三百八億円と、七年連続で過去最高を更新した。一方、働く人たちの賃金は伸び悩み、企業の利益とは対照的だった。専門家は、景気の不透明感から、もうけを賃金に振り向けない現状が続くとみる》。

　消費税制は廃止されるべきだ！　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。詳しくは ⇒ 『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261345】

「決定版 消費税のカラクリ」斎藤貴男著
2019/09/05 06:00



　秋に増税が予定されている消費税が、実はいかに不公正で、権力者の利権を無限に生み続ける「魔法の杖」であるかを明らかにした警世の書。

　社会保障制度の充実安定のために消費税が導入されてから３０年。最初の３％から現在の８％まで税率が引き上げられたのに、いまだに政府が絶えることなく財政危機で社会保障制度が維持できなくなると騒ぎ続けるのはなぜか、なんのための増税だったのかと指弾。

　政府・識者・マスコミの増税不可避論の嘘を暴く一方で、消費税という税制が輸出企業に莫大な不労所得をもたらしている実態や、非正規雇用拡大と消費税の関係など、不平等な税制の仕組みと政府の本心を批判。日本の成長を妨げている消費税の本質が明らかにされる。

（筑摩書房　８８０円＋税）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の野尻民夫氏による記事【またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html）。

　《国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ》。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　　「レトリック。《…レーガン大統領が使ったレトリックが
　　　　　「トリクルダウン・エフェクト」というものでした。／
　　　　　…水がしたたりおちるように、、富裕層への減税のおこぼれが、
　　　　　下のほうにおちていくということです。／日本でも、まったく同じことを
　　　　　言っていた人がいます。／小泉内閣で構造改革をおしすすめた
　　　　　経済学者の竹中平蔵氏です。…／人々は満足しているでしょうか？／
　　　　　アメリカで、日本で…》」

　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●卑怯モノ！「アベノミクスが不調だった」
　　　　　　＝「消費税増税見送り」懺悔を「夏の参院選後に先送りする方針」』

　アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス［©浜矩子さん］）もサギだったという話…いまごろ、与党や「癒（着）」党に投票した皆さんが後悔しても、壮大な「あとの祭り」。

　アベノサギとは「壊憲」という狂気で危険な「剣」を鎧の下に隠し持ち、表では、経済やその政策を前面に選挙を戦い、「バカバカ」集票し、選挙が終われば、白紙委任状をもらったとばかりに欺き、公約としてほとんど主張していない、例えば、「壊憲」を猛烈に進めていくこと。
　しかしながら、あくまでも前提として、（とおの昔に、ドアホノミクス［©浜矩子さん］であることは明白なのでしたが）アベノミクスがすばらしくうまく行っているということ、それが前提条件のはずでした。「経済やその政策」が上手く機能していることが大前提のはずで、何も考えようとしない方々はアベ様に鹿や馬のごとく「バカバカ」投票したのでしょう。その思考や投票行動の結果が、「壊憲」を進めることになるという、アベノサギ。ところが、そのキモ（=経済）はとうの昔に腐っているのに、自公議員やマスコミがそのキモの腐り具合をほとんど報じてはいませんでした。腐った「釣り餌」に引っかかってしまった訳です、何も考えようとしない皆さんは。アベノサギのキモ（＝ドアホノミクス）もサギだったという話…与党・「癒（着）」党投票者が二重のサギを今ごろ後悔しても、壮大な「あとの祭り」。与党・癒党投票者が、二重のサギに気付きもしない、何も感じないのであれば、救いも無し。

　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』
　　　『●「あとの祭り」：　マスコミが伝えたのは
　　　　　　「アベノミクスのホラ話みたいな自慢」と野党の悪口ばかり』
　　　『●「あとの祭り」：　「巨泉氏の警告も虚しく、
　　　　　　「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した」アベ様』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html】

またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
アベノミクス　安倍晋三　野尻民夫 2016.09.07

　　　　　（自由民主党HPより）

　国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。

　財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。

　グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。

　安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。

　それは前述の企業統計でも明らかだ。「しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時（2012年10月〜12月期）と比べると、3%も減少している。

　つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ。

　企業や金持ちばかりが儲かって、貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。いい加減、国民も目を覚ますべきである。

　しかも、従業員の賃金が減らされる一方で、役員の報酬は増加している。同じく10億円以上の大企業では、総額（8600億円）でも一人当たり（1865万円）でも前年度を上回っているのだ。1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。格差はどんどん拡大している。さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円、株を持っている人はウハウハだ。そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った。

　もう、おわかりだろう。安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。

　かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった。労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。

　OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国（G5）の中ではフランスに次いで高かった。

　ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1％だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度（65.8％）以来の低さだという。

　しかも、OECDと財務省の労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10％前後、高くなる傾向がある。

　それで66.1％ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50％台まで低下しているということになる。すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化。企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。

　しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。日本は今、かつてないほどの格差社会、階層社会に陥っているのだ。

　日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない。

（野尻民夫）
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