Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2023年08月28日[月])
《全責任》をどうとるつもり？　《汚染水放出そのものがすでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》。農水相は「想定外」…あぁぁ…。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』

　反対しているのは中国だけですか？　《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」とし、「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》…どう《全責任》を負うつもりか？
　曽田晋太郎・安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／処理水放出、太平洋島しょ国が怒り　背景に核や戦争、大国の犠牲になってきた歴史　】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/272113）。《24日にも始まる東京電力福島第一原発事故の処理水放出に、マーシャル諸島など太平洋の島しょ国から懸念の声が上がっている。遠く離れた海の向こうの人々が異議を申し立てた背景には、戦前の日本統治や米国の核実験など大国の犠牲になってきた歴史の記憶があるという。現地を訪れている明星大の竹峰誠一郎教授（46）に、住民の思いを尋ねた。（曽田晋太郎、安藤恭子）》、《◆デスクメモ　竹峰さんは、核兵器禁止条約が、核実験被害者の支援や環境汚染改善を盛り込んだことにも注目する。米国の「核の傘」に頼る日本は批准を拒むが、核抑止論は核実験被害者の犠牲の上で成り立つ論理だからだ。本来真っ先に参加すべきことをせず、この上まだ国の信用を失うのか。（本）》。

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
　　　　　　　――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
　　　　　核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
　　　『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
　　　　　でいうところの「わりゃー、大概にせえよ！」の声が溢れるのも当然》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/272113】

こちら特報部
処理水放出、太平洋島しょ国が怒り　背景に核や戦争、大国の犠牲になってきた歴史
2023年8月24日 12時00分

　24日にも始まる東京電力福島第一原発事故の処理水放出に、マーシャル諸島など太平洋の島しょ国から懸念の声が上がっている。遠く離れた海の向こうの人々が異議を申し立てた背景には、戦前の日本統治や米国の核実験など大国の犠牲になってきた歴史の記憶があるという。現地を訪れている明星大の竹峰誠一郎教授（46）に、住民の思いを尋ねた。（曽田晋太郎、安藤恭子）

　　　　　（今月中旬に開かれたマーシャル諸島の国会。3月に
　　　　　　「福島原発から太平洋への放射能汚染水投棄に重大な
　　　　　　懸念を表明」する決議を採択した＝マーシャル諸島・
　　　　　　マジュロで（竹峰誠一郎さん提供））


◆マーシャル諸島訪問の教授「頭ごなしに脅威押し付け」

　竹峰さんは国際社会論が専門。米国による核実験が繰り返されたマーシャル諸島を中心に、国内外の核被害に関する調査研究を続けている。

　13日からマーシャル諸島の首都マジュロに滞在。現地では新聞の発行が週1回しかないため、24日に処理水の海洋放出を始めると決めた日本政府の方針について「まだ限られた人しか知らないだろう」と語る。ただ、「自分たちの領内で処理できないものを太平洋に向かって一方的に流し、頭ごなしに脅威を押し付けるような行為に現地で誰も理解を示す人はいない」と明かす。

　竹峰さんによると、2021年4月に日本政府が原発処理水の海洋放出方針を決めた後、マーシャル諸島政府は懸念を表明。日本側に代替策の検討や海洋環境保全のための国際的義務の履行、対話の実施などを求める声明を発表した。


◆核実験の地で反対決議

　今年2月の両国外相会談では、林芳正外相が「人の健康や海洋環境に悪影響を与えるようなことはない」として、海洋放出への理解を求めた。だが3月、マーシャル諸島の国会は「重大な懸念を表明し、より安全な代替処理計画を日本に検討するよう求める」決議を採択。処理水の放出が「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」とし、「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」と訴えた。

　これに対し、日本政府は現地で説得するような行動を活発化させていると竹峰さんは話す。7月、日本政府の担当者が現地で地元市長らを訪問。先週は地元紙に日本大使が海洋放出について説明する記事が載り、唯一の戦争被爆国として「核実験被害を受けたマーシャル諸島の人々の思いは理解している」という趣旨の談話が掲載されたという。


◆元大統領ら、日本の説明「遅い」

　　　　　（ヒルダ・ハイネ前大統領（中）から処理水放出への
　　　　　　懸念を聞いた竹峰誠一郎さん（左）ら＝21日、
　　　　　　マーシャル諸島・マジュロで（竹峰誠一郎さん提供））

　竹峰さんは今月21日、国会決議を主導したヒルダ・ハイネ前大統領や閣僚らと面会。最近の日本側の対応について聞くと、「いまさら説明するのは遅い。海洋放出計画を決める前に相談せず、放出開始を決める最終段階になって頭ごなしに説得されても理解はできない」と怒りをあらわにしたという。

　同じオセアニア地域では、北マリアナ諸島の議会でも同様に反対決議が採択されている。竹峰さんは「決議は、マーシャル諸島を含む太平洋の島々がこれまで大国に核実験や核廃棄物処理で好き放題使われてきた歴史を踏まえた訴えだ。島々の人たちは放射性物質の量がたとえ少量であったとしても、日本が自分たちのことを何も考えずに汚染水を太平洋に流す行為が許せないと憤っている。日本にとっては単なる海かもしれないが、島々の人たちにとっては生活の糧であり、汚染水が長期にわたって流され、暮らしの土台が傷つけられることを危惧している」と解説する。


◆マリアナ諸島から原爆投下機が出撃

　太平洋の島々と日本とは、戦争と核の歴史を通じ、深い関わりがある。

　フィリピンの東、赤道の北に広がる一帯は、かつて「南洋群島」と呼ばれた。1914年からの第一次世界大戦で、日本はドイツ保護領にあったマーシャル諸島を占領。20年に国際連盟から委任統治が認められ、実質的に支配するようになった。

　太平洋戦争中の44年、日本軍との激戦の末にサイパン、テニアン、グアムなどマリアナ諸島を制圧した米軍は、ここから日本本土への長距離爆撃を開始。45年8月、原子爆弾を抱えたB29爆撃機「エノラ・ゲイ」「ボックス・カー」はテニアンの飛行場を飛び立ち、広島、長崎へ向かった。


◆「核の植民地主義」…終戦後は実験場に

　終戦後、マーシャル諸島は核実験場とされた。米国は46〜58年、ビキニ、エニウェトク両環礁で67回の核実験を実施。54年3月のビキニでの水爆「ブラボー」の実験で、マグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員やロンゲラップ環礁の島民らが放射性物質を含む「死の灰」を浴びた。

　軍事評論家の前田哲男さんによると、ロンゲラップでは島民82人が被ばく。頭痛、下痢、かゆみ、目の痛みを訴え、救助船が来たのは50時間以上後だった。「米国のみならず核保有国は、危険な水爆実験を本土でやらなかった。これは『核の植民地主義』。マーシャルの人々は広島、長崎に次ぐヒバクシャにさせられた」と憤る。


◆日本は1980年代に「核のごみ」廃棄計画

　1980年代には日本の低レベル放射性廃棄物を北マリアナ諸島海域に捨てる計画が浮上したが、当時の中曽根康弘政権は国際世論を受け入れる形で断念した。原発処理水の海洋放出について、前田さんは「海は人類共有の財産。『水に流す』などという思想をふりかざすのは日本だけ。中国の反対が目立つが、太平洋の人々の声を聞くべきだ。やがて大きな反感が日本に向かう」と警告する。

　ロンゲラップ島民は米国の安全宣言でいったん帰島したが、がんや甲状腺異常などの健康障害が相次ぎ、85年に再び島を離れた。50年近く島民を取材しているフォトジャーナリストの島田興生さんは、「原発の処理水を流す海の先に住む太平洋の島の人々を想像してほしい」と訴える。

　島田さんによると、20年余り日本の統治が続いたマーシャル諸島には日本語を学んだ人たちがいて親日的。旧日本軍飛行場があった現在のエニウェトク環礁では、44年2月の米軍の攻撃で日本軍は約2600人の戦死者を出し、ほぼ全滅したとされる。従軍していた朝鮮人労働者や基地建設に動員された島民らも亡くなった。

　島田さんがロンゲラップを初めて訪れた74年、64歳の男性ナプタリ・オエミさんが胃がんで亡くなる前、病床で写真を撮らせてもらった。家族から「父は自分が苦しんでいるのは原爆のせいだ。気をつけろと言っていた」と聞いた。その2年前には1歳で被ばくした当時19歳の男性が白血病で死亡した。


◆成長不全や白血病、不妊…「いつも巻き込まれる側」

　島民たちには「放射能」という概念があまりなく、変な毒物という意味合いで「ポイズン」と口にしていた。米国の健康調査は続き、身長が伸びないなどの成長不全や白血病、不妊や流産が増えたと言われる。

　「マーシャルの人たちはいつも大国に巻き込まれる側。米国の核実験で被ばくさせられ、今度は日本が処理水を流そうとしている。かつての死の灰と違い、島の人は健康への影響を神経質に受け止めないかもしれないが、私には同じことが起きているように見えるし、日本の罪は重い」と島田さん。海洋放出への受け止めを聞くために9月、現地に向かうという。来年でブラボー実験から70年だ。

　「第五福竜丸とともに、忘れてはいけないマーシャルの人たちの歴史がある」


◆デスクメモ

　竹峰さんは、核兵器禁止条約が、核実験被害者の支援や環境汚染改善を盛り込んだことにも注目する。米国の「核の傘」に頼る日本は批准を拒むが、核抑止論は核実験被害者の犠牲の上で成り立つ論理だからだ。本来真っ先に参加すべきことをせず、この上まだ国の信用を失うのか。（本）

【関連記事】水に流せない岸田首相の処理水を巡る発言録検証　「透明性」「心のケア」「風評対策」　実は政策理念なし？
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(2023年07月31日[月])
平良啓子さん「あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ」。（沖縄タイムス社説）《戦後、啓子さんを突き動かしたのは、仲の良かったいとこを亡くしたことや、同じ年頃の子どもたち７８４人が、一瞬にして未来を奪われてしまったことへの、深い罪責の念だった》、《体験通し戦争否定貫く》。
　対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう継承するか。なぜ継承するのか。《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。（沖縄タイムス社説）《啓子さんは対馬丸記念館で、命の対話「私が、対馬丸を語り継ぐ意味」と題した…催しに参加した。対話の相手役は、娘の平良次子さん…。親から子へ体験者から非体験者へ。その積み重ねを通して非体験者は戦争のリアリティーを体験者から学び取る》。

　　　『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
　　　　　　　もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］平良啓子さんの強さ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1196048）によると、《強くてかっこいい人。故平良啓子さんにはそんなイメージがある。だから、海沿いでお会いしたある時、ふと漏らした「海はあんまり見たくない」という細い声が、耳に残っている　▼７９年前、疎開のために乗った対馬丸が米軍に沈められた。仲良しのいとこ、時子さんら親族３人を亡くした。海で一緒に樽（たる）につかまった時子さんは目の前で波にさらわれた　▼やっと沖縄に戻ると、時子さんの母は「あなたは元気で帰ってきたのに、うちの時子は太平洋に置いてきたの」と問うた。海を見れば時子さんの顔が浮…》。
　同紙の【［社説］対馬丸・平良さん死去　体験通し戦争否定貫く】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1196009）によると、《沖縄戦の語り部がまた一人、若い世代に多くのメッセージを残して、旅立った。学童疎開船「対馬丸」の生き残りの平良啓子さんが、大動脈解離のため名護市内の病院で死去した。８８歳だった。過酷な漂流体験で身に染みた戦争の悲惨さ、愚かさを訴え続けた半生だった》、《戦後、啓子さんを突き動かしたのは、仲の良かったいとこを亡くしたことや、同じ年頃の子どもたち７８４人が、一瞬にして未来を奪われてしまったことへの、深い罪責の念だった》。

　　　『●「通貨が社会を変える？」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）についてのつぶやき』
　　　　　　【黒島美奈子の政治時評／対馬丸事件の教訓を唾する「武力放棄」
　　　　　　　憲法下での異常　日本は再び戦争のできる国に】、「この悲劇は、
　　　　　　　いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象と
　　　　　　　なる危険性を後世に伝えている」

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　　《ただ先人たちの霊を慰めるだけでなく、先人たちの前に反戦平和を
　　　　　誓う場所がこの碑ではないか》

　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　　「《「対馬丸事件」…。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは
　　　　　「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、
　　　　　そこまで思いを至らせてほしい」と願っている》…でも、残念ながら
　　　　　アベ様には、《そこまで思いを至らせ》る、なんて無理というもの…」

　　　『●対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き
　　　 　込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》』
　　　　「沖縄タイムスの記事【「いつまでも忘れないこと」 吉永小百合さん
　　　　　対馬丸記念館へメッセージ　戦争で撃沈、犠牲の児童らに想い】…
　　　　　《メッセージの中で対馬丸で犠牲になった子どもたちについて触れ、
　　　　　「私達はしっかりと胸に刻んで、いまを生きる。いつまでも忘れない
　　　　　ことが大切です。二度と戦争をしないという強い思いのなかで
　　　　　吉永小百合」と色紙にしたためた》」

　　　『●《小桜の塔…対馬丸記念館…照屋さんは「記念館があることにより、
　　　　　子どもたちが歴史を知る機会につながる」と館存続の意義を語った》』
　　　『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…
　 　　　大浦湾…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
　　　　「対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれれば
　　　　　いかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう
　　　　　継承するか。なぜ継承するのか。《戦争の記憶を継承…なぜ継承
　　　　　するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》」
　　　　《「軍は住民に必要な情報を隠す」「住民の危険より兵力を重視する」
　　　　　ことが対馬丸事件の教訓に挙げられよう。仮に台湾有事となった
　　　　　場合、こうした教訓は生かされるだろうか。石垣市や宮古島市が
　　　　　国民保護法に基づいてまとめた避難計画のひな型では、
　　　　　住民避難に必要な航空機は石垣が延べ435機、宮古島が
　　　　　381機と試算している。船舶であれば、宮古島だけで
　　　　　114隻を必要とする。現実離れした計画であり、有事に
　　　　　逃げ遅れた住民が巻き添えになる可能性は高い。運よく
　　　　　航空機や船舶が確保できても、対馬丸のように戦場である
　　　　　空域や海域に住民を送り込むことになりかねない。》

　　　『●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲と、
　　　　　　戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1196009】

［社説］対馬丸・平良さん死去　体験通し戦争否定貫く
2023年7月31日 5:01

　沖縄戦の語り部がまた一人、若い世代に多くのメッセージを残して、旅立った。

　学童疎開船「対馬丸」の生き残りの平良啓子さんが、大動脈解離のため名護市内の病院で死去した。８８歳だった。

　過酷な漂流体験で身に染みた戦争の悲惨さ、愚かさを訴え続けた半生だった。

　国頭村の安波国民学校４年生だった９歳のとき、祖母や姉、兄らと共に対馬丸に乗船した。仲の良かったいとこの時子さんも「啓子が行くなら」と同行した。

　１９４４年８月２２日夜、疎開学童や一般疎開者、世話人らを乗せた対馬丸は、米潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没した。１７００人を超える乗船者全員が海に放り出された。

　必死になって助けを求め、泣き叫ぶ子どもたち。沈んでいく船に巻き込まれないようにと子どもたちを海に投げ込む船員ら。

　啓子さんは海でもがいているときに時子さんを見つけ、一緒にしょうゆ樽につかまって波間を漂った。そのうち時子さんは波に流され、行方不明になった。

　生き残って郷里に戻ったとき啓子さんは、時子さんの母親に言われたという。「あなたは元気で帰ってきたのに、うちの時子は太平洋に置いてきたの」。つらくて涙が止まらなかった。

　戦後、啓子さんを突き動かしたのは、仲の良かったいとこを亡くしたことや、同じ年頃の子どもたち７８４人が、一瞬にして未来を奪われてしまったことへの、深い罪責の念だった。

■　　　　■

　啓子さんの漂流生活は６日間に及んだ。

　われ先にと大人たちが洋上でもみ合っていた畳２畳ほどのいかだを見つけ、運よく乗り移ることができた。

　食糧の備えもなく現在地も分からないまま漂流を続け、捕った魚や漂流物の中に入っていたあずきご飯などで飢えをしのいだ。

　奄美大島・宇検村の枝手久島に漂着したのは８月２８日のことである。

　いかだ上にいた遭難者１０人のうち、生き残ったのは４人だけだった。

　対馬丸遭難事件は、動揺が広がるのを恐れ、厳しいかん口令が敷かれた。遭難の事実が伝わり始めると、県庁や学校には興奮して怒鳴り込む父母が相次いだ。

　翌年の４５年２月に帰郷した啓子さんを待っていたのは米軍上陸を控えた沖縄の物々しい空気だった。北部山中の小屋に避難した啓子さん一家は、今度はマラリアと飢えに苦しむことになる。

■　　　　■

　昨年１１月２２日、啓子さんは対馬丸記念館で、命の対話「私が、対馬丸を語り継ぐ意味」と題した県主催の催しに参加した。対話の相手役は、娘の平良次子さん（当時、南風原文化センター館長）。

　親から子へ体験者から非体験者へ。その積み重ねを通して非体験者は戦争のリアリティーを体験者から学び取る。

　台湾有事や沖縄の戦場化が軽々しく口の端に上る今、啓子さんが語っていた「二度と子どもたちを戦争の犠牲にしない」という言葉はますます重みを増している。
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// (2023年06月29日[木])
琉球新報社説《沖縄には、悲しみの記憶が深く刻まれた日付が少なくない。疎開学童を乗せた対馬丸が米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没した１９４４年８月２２日…。…宮森小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落、炎上した５９年６月３０日もそうだ》。

　　　『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
　　　　　　　　…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
　　　　《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
　　　　　子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
　　　　　点だ。２０１２年に「つしま丸児童合唱団」を結成。２０年には
　　　　　幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の
　　　　　写真展を対馬丸記念館で開いた。》

　1959年6月30日、戦後最悪の米軍機事故・宮森小米軍ジェット機墜落事故…今も変わらず？　番犬様にとっては「普通の出来事」との認識だった。

　番犬様にとっては《普通に起きている出来事》《何も目新しい要素があるわけではない》そうだ。その認識は今の番犬様や自公政権、お維やコミといった議員にとっても大差ないはず。にもかかわらず、自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持するわけだから、全くオメデタイ国だ。《事故を矮小化し犠牲者を冒瀆している》ことに賛意を示すようなものだ。自分が何に手を貸しているのか理解できているのか？　あなたにも《パラシュートはない》こと、理解できてます？
　阿部岳さん《宮森小学校…▼児童ら１８人が亡くなった戦後最悪の米軍機事故。パイロットは脱出していた。それでも、遺族は怒りをぶつけることさえできなかった。米軍に差し出した沖縄の要塞（ようさい）化と本土の経済発展を引き換えにする日米安保体制が、犠牲と沈黙を強いた》。沖縄では、いまも《不条理の連鎖》は続いています。それを見て見ぬふりの卑怯さ。

　琉球新報の【［社説］宮森小墜落事故６４年　忘れまい冷戦下の悲劇】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1177993）によると、《沖縄には、悲しみの記憶が深く刻まれた日付が少なくない。疎開学童を乗せた対馬丸が米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没した１９４４年８月２２日がそうである。犠牲になった１４８４人のうち７８４人が学童だった。石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落、炎上した５９年６月３０日もそうだ。児童１１人、住民６人の命が奪われ、後に１人が後遺症で亡くなった。重軽傷者は２１０人に上る。宮森小米軍機墜落事故からあす３０日で６４年になる。》

　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
　　　　　米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
　　　　　一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
　　　　　なった不条理さと変わらない》。
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
　　　　　　　　　（高野孟さん）と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
　　　　《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
　　　　　降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も
　　　　　起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
　　　　　態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく
　　　　　日本政府、安倍政権だ》

　　　『●「米軍機接近による児童の避難は…３９日間に合計２４２回」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「最も多い日は一日に２９回」…異常な現実』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
　　　　「琉球新報の高田佳典記者の記事【「沖縄、民意より米軍」　戦後の重荷、
　　　　　７４年変わらず】…。宮森小ジェット機墜落事故（１９５９）、
　　　　　沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故（２００４）、オスプレイ墜落……
　　　　　何が起ころうとも、何も変わらない沖縄。今も《不条理の連鎖》が続く。
　　　　　《一方、沖縄では何度事故が起きようとも主要な基地は撤去されない》。
　　　　　安仁屋眞昭さんは、《沖縄では民意よりも米軍が優先。沖縄の戦後は
　　　　　終わっていない》《戦後74年がたっても沖縄は重荷を背負っている》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《▼「琉大文学」同人で、宮森小米軍ジェット機墜落事故を取材した
　　　　　作品「恐怖と血の代償」を残した。子どもの命を奪った墜落機から
　　　　　操縦者がパラシュートで脱出していた。詩人は悲痛な叫びを刻す。
　　　　　「われわれには、パラシュートはない！」…▼太平洋戦争の末期、
　　　　　日本は沖縄を捨て石にし、サンフランシスコ講和条約で米国に
　　　　　差し出した。「屈辱の日」の４・２８から６９年。今も続く閉塞感の
　　　　　中で県民は自問する。「われわれにパラシュートはあるのか」》

　　　『●1959年6月30日、戦後最悪の米軍機事故・宮森小米軍ジェット機墜落
　　　　　　事故…今も変わらず？　番犬様にとっては「普通の出来事」との認識』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1177993】

［社説］宮森小墜落事故６４年　忘れまい冷戦下の悲劇
2023年6月29日 5:01

　沖縄には、悲しみの記憶が深く刻まれた日付が少なくない。

　疎開学童を乗せた対馬丸が米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没した１９４４年８月２２日がそうである。

　犠牲になった１４８４人のうち７８４人が学童だった。

　石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落、炎上した５９年６月３０日もそうだ。

　児童１１人、住民６人の命が奪われ、後に１人が後遺症で亡くなった。重軽傷者は２１０人に上る。

　宮森小米軍機墜落事故からあす３０日で６４年になる。

　事故はミルク給食の時間に起きた。喜納秀子さんは、２年生の男児を事故で失った。軍病院に駆け付け、「髪の毛も洋服も焼け、全身黒ずんでいた」わが子を見て激しいショックを受け、気を失った。

　夫の福常さんは怒りを抑えることができず、遺体を引き取って家に戻り、仏壇をこぶしでたたいて号泣した。

　「全身火傷で死んだ子を、二度と熱い火の中に入れられるか」。夫が反対して火葬をせず、野辺送りしたという（宮森六三〇会編「沖縄の空の下で（１）」）。

　子どもの安否を確認するため親は教室を訪ね、校庭を走り、市内の病院や軍病院を探し回り、最後に探す場所が遺体安置所だった。

　巡回教師の豊濱光輝さんは遺体安置所を担当した。「そこで我が子と対面した時の親兄弟の叫びと涙は、私はあの状況をどう証言していいかわかりません」（同「沖縄の空の下で（３）」）。

■　　　　■

　事故を起こした米空軍のＦ１００ジェット戦闘機は、嘉手納基地を離陸した直後にエンジンの異常を感知し、午前１０時４０分ごろ、石川市の住宅地域に墜落した。その衝撃で機体が跳ね上がり、家々を引きずるように宮森小に激突、住宅と校舎３教室が大量のジェット燃料で炎上した。

　事故の三つの特徴を指摘しておきたい。

　第一に、多くの子どもたちが犠牲になったにもかかわらず、パイロットは墜落直前にパラシュートで脱出し助かったこと。

　第二に、米軍側から提示された補償額があまりにも低く、完全賠償を求める運動が島ぐるみの取り組みに発展したこと。

　第三に、米軍は当初、「エンジン故障による不可抗力」の事故と見なしていたが、米軍の内部文書で、整備不良による重大事故だったことが明らかになった。

■　　　　■

　対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である。

　それだけではない。復帰前の沖縄で、米軍の事件事故によって子どもが犠牲になったケースは数多い。

　国家安全保障の名の下に戦後ずっと過重な基地負担を強いられ、住民の安全が損なわれてきたのである。

　そして今もなお、私たちは「新たな戦争」の影に脅かされ続けている。冷戦下に起きた宮森小墜落事故は決して過ぎ去った過去の話ではない。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2023年06月18日[日])
小池百合子東京「ト」知事もねぇ…。

　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
　　　　《そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。
　　　　　「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や
　　　　　関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・
　　　　　鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく
　　　　　『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導した
　　　　　ヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の
　　　　　「日本第一党」の副党首まで務めている》

　　　『●森達也監督「福田村事件」…《関東大震災の混乱で差別意識を背景に
　　　 　惨殺されたのは「朝鮮人」だけではありません》（デモクラシータイムス）』
　　　『●11年そこそこで、東電核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方
　　　　　ない自公政権。一方、99年目の史実・朝鮮人虐殺も無かったことに…』

　大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「100年ぶり」の国会質問に政府の答えは？　まもなく発生100年の関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」問題】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/251995?rct=tokuhou）によると、《9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府の対応や責任を真正面からただすのは実に「100年ぶり」だという。その中身、意義を考えた。（大杉はるか）》、《杉尾氏は「（記録は）『見当たらなかった』ではなく、ある。問題の所在すら認めず、謝罪もしていないが、100年という良い機会に記録を精査してはどうか」とたたみかけた》、《野党議員は2015年以降、8回にわたり質問主意書で政府対応をただした一方、答弁書は毎回、「記録が見当たらないからお答えは困難」だった》。

　小池東京「ト」知事からして…《この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。》（リテラ）。
　大杉はるか記者による、同紙の記事　【こちら特報部／「朝鮮・中国人虐殺主導を認めよ」　関東大震災から100年、学者ら政府に賠償求める　「日本は責任逃れてきた」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/242997?rct=tokuhou）によると、《1923年9月1日の関東大震災から今年で100年。死者・行方不明者は10万5000人に上り、混乱のさなかに朝鮮人だけでなく中国人も、軍や警察、自警団によって虐殺された。学者や弁護士、ジャーナリストらでつくる「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺百年犠牲者追悼大会実行委員会」は政府に事実を認め、賠償することを求めている。来月には東京都内で記者会見を開く予定だ。（大杉はるか）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/242997?rct=tokuhou】

こちら特報部
「朝鮮・中国人虐殺主導を認めよ」　関東大震災から100年、学者ら政府に賠償求める　「日本は責任逃れてきた」
2023年4月9日 12時00分

　1923年9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府の対応や責任を真正面からただすのは実に「100年ぶり」だという。その中身、意義を考えた。（大杉はるか）


◆「放火」「井戸に毒」　戒厳令下でデマ広がり

　　　　　（内務省警保局から各地方長官に送られた電信の記録を
　　　　　　示す林伯耀さん）

　「関東大震災の朝鮮人・中国人虐殺を主導したのは日本政府という事実と責任を認め、国家として犠牲者に謝罪し賠償すべきだ」

　同実行委の世話人で、「関東大震災中国人受難者を追悼する会」共同代表の林伯耀（りんはくよう）さんが話す。

　大震災では戒厳令下で「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」といったデマが広まり、植民地支配下にあった朝鮮人とともに、中国人も虐殺された。内閣府中央防災会議の2008年の報告書は「殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害に遭った。加害者の形態は官憲によるものから、官憲が保護している被害者を官憲の抵抗を排除して民間人が殺害したものまで多様」とし、犠牲者は「震災による死者数の1〜数％」と推計している。

　林さんが「虐殺を主導したのは日本政府」と考える根拠の1つは、内務省警保局が9月3日に海軍船橋送信所に「朝鮮人は各地に放火し、爆弾を所持し、放火する者あり。厳重なる取り締まりを加えられたし」との電文を持っていき、各地方長官に送られたことだ。政府が流言を否定せず、虐殺を容認する空気がつくられた。


◆中国人虐殺は最大750人　「意図的に殺している」

　　　　　（2018年9月11日、王希天氏が虐殺された東京都
　　　　　　江東区の逆井橋近くの現場を訪れ追悼する遺族ら
　　　　　　＝木野村間一郎氏撮影・提供）

　中国人の虐殺は、目撃者から直接聞くなどして調査した高校教諭仁木ふみ子さん（故人）らの研究があり、日弁連も2003年、被害者は最大750人との報告書をまとめている。それらによると、特に大きな被害を出したのが大島町（現東京都江東区大島）で起きた虐殺。同町に住んでいた浙江省温州市出身の中国人労働者らがターゲットになり、支援していた「僑日共済会」の王希天会長も軍に殺害されたという。

　なぜ中国人労働者が狙われたのか。林さんは「震災前から日本の官憲や日本人労働者との間に緊張関係があった」と指摘する。日本は1920年に不況に陥り、中国人の入国制限や強制送還が始まっていた。「当時の日本政府の文書には朝鮮人と間違えたという『誤殺』の文字があるが、中国人独自の服装をしており、誤殺とは認められない。意図的に殺している」

　林さんの父親は13年、福建省福清から来日。東京で呉服の行商人をしていたが、震災発生で「中国人も襲われる」と感じ、同居人らと警視庁に保護を求めた。通行証を発行され、難を逃れたという。


◆認めない政府に怒り「いつかまた世相が問題起こす」

　虐殺はその後中国側も知ることとなり、国際問題となる。23年11月に外務省条約局が中国人虐殺問題に関して国家の責任を調査した文書には「暴動の行為が外国人に対し行われた場合は、官憲に身体財産の安全を確保する義務があると推定され、国家に賠償責任がある」と書かれている。中国側の調査団派遣などを受け、日本政府が24年5月に「支那人傷害事件慰藉（いしゃ）金20万円責任支出の決定」をした記録や、交渉が中断し支払われなかった記録も残っている。

　にもかかわらず、日本政府はこの問題を公式に認めていない。野党議員が2015年以降、質問主意書で繰り返し聞いているが、「事実関係を把握できる記録が見当たらず、お答えは困難」と回答している。

　林さんは、中国人虐殺の事実を認めない日本政府に「怒りを覚える」と話す。「嫌朝鮮、嫌中国という今の日本の世相が、いつかまたこのような問題を起こすのでは」。温州市を中心とした被害者の遺族会約250人は2014年、政府に要望書を提出。国家としての責任と事実を認め、謝罪と賠償を行うこと、次世代に事実を伝え教訓とすることなどを求めている。


◆バイデン氏は100年前の虐殺現場訪問　小池知事は…

　海外では100年前の虐殺事件に向き合った国のトップもいる。1921年に白人暴徒による黒人虐殺事件が起きたオクラホマ州タルサ市を、バイデン米大統領が2021年に訪問。推定300人の被害者を追悼し「あまりにも長い間、歴史は闇に覆われていたが、なかったことにはできない」と強調。「良いことも悪いこともすべてを知るべきだ。それが偉大な国家のすることだ」と続け、「ここで起きたことは憎しみとテロであり、今日でも存在している」とも語った。

　日本はどうか。朝鮮人虐殺すら否定する保守系団体は19年、東京都墨田区で開かれた犠牲者追悼式の近くで「犯人は不逞（ふてい）朝鮮人、朝鮮人コリアンだったのです」などと発言。都は翌年、ヘイトスピーチ認定をしたが、小池百合子都知事は17年以降、この式典への追悼文送付をやめている。

　20年には川崎市ふれあい館に「在日韓国人をこの世から抹殺しよう」と書かれたはがきが届く事件があった。21年には、名古屋韓国学校や京都府宇治市のウトロ地区の家屋などに放火する憎悪犯罪（ヘイトクライム）も起きた。

　中国人に対しても、20年に東京都港区の街宣活動で「支那人を叩たたき出せ」「鬼畜支那人を叩き出せ」との言動があり、東京都がヘイトスピーチと認定している。


◆事実を認めないことは「セカンドレイプと同じ」

　　　　　（関東大震災犠牲者のために中国から贈られた「幽冥鐘」の
　　　　　　前で追悼する中国人犠牲者遺族ら。中国人の追悼碑は
　　　　　　まだない＝2015年9月5日、東京都墨田区の横網町公園で
　　　　　　（木野村間一郎氏撮影・提供））

　こうした動きをどう考えたらいいのか。東京造形大の前田朗名誉教授（人権論）は「この10年ほど、国際的には歴史的事実の否認や隠蔽（いんぺい）、忘却を巡る問題が議論されている」と話す。前田氏によると、ラテンアメリカの軍事独裁政権による弾圧や、欧州諸国のアフリカ植民地支配など、重大人権侵害の歴史論争で形成されてきたのが「真実の権利」だ。「被害者や遺族、コミュニティーの知る権利を出発点とし、国家全体で記憶にとどめるべきだ」という考えを基本としている。

　すでに30カ国以上で、歴史の否定や称揚が犯罪化されており、「アウシュビッツの噓（うそ）」とも呼ばれるホロコーストの否定論争にも決着はついているという。前田氏は「被害者のコミュニティーにとって、自分たちの歴史はアイデンティティー。公然と否定することは民族の尊厳に対する攻撃という議論が欧州では広がっている」と続ける。

　関東大震災時に起きた朝鮮人・中国人の虐殺を、前田氏は「ジェノサイド」（集団破壊を意図して行われる暴力的行為）と位置付ける。「日本でも重大な人権侵害の事実を公然と否定することは犯罪化できた方が良い」との考えを示した上で、こう続ける。「日本では、あいまいにし責任を逃れてきた。事実を認めないことは、被害者を改めて傷つけるセカンドレイプと同じ。国際社会における日本の名誉ある地位が損なわれている」

　一橋大の田中宏名誉教授（日本アジア関係史）は「ブッシュ米大統領は1990年以降、太平洋戦争時の日系人強制収容を謝罪し、補償金も払って歴史の清算をした。ソ連のゴルバチョフ大統領は91年、来日時にハバロフスク郊外に立ち寄り、シベリア抑留犠牲者の墓に献花している」と指摘。被害者と向き合わない日本政府の姿勢は「理解できない」とし、「歴史への向き合い方では、相手の立場で見るということが大事だ」と語った。


◆デスクメモ

　写真の「幽冥鐘」があるのは、関東大震災と東京空襲の遺骨が眠る東京都慰霊堂がある横網町公園内。都慰霊協会のサイトによれば、震災の甚大な被害を知った中国の仏教関係者が来日して慰問を行い、外相らに寄贈を申し出た。日中関係がぎくしゃくする今こそ、訪れたい場所だ。（本）

【関連記事】100年前の関東大震災が東京の「戦時体制」を加速させた…東京大空襲に至る防災と防空の歴史
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/251995?rct=tokuhou】

こちら特報部
「100年ぶり」の国会質問に政府の答えは？　まもなく発生100年の関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」問題
2023年5月24日 12時00分

　9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府に事実を認め、賠償することを求めている。来月には東京都内で記者会見を開く予定だ。（大杉はるか）


◆官憲や軍隊の関与、内務省の電報…政府の認識は？

　　　　　（参院内閣委で質問する立憲民主党の
　　　　　　杉尾秀哉氏＝23日、朝倉豊撮影）

　「相当数の命が奪われたのは事実。重く受け止めて歴史の闇に葬ることなく、向き合って記録の精査を。謝罪すべきは謝罪して」

　立憲民主党の杉尾秀哉参院議員はこの日、官憲や軍隊が関与したとされる当時の虐殺について、中学や高校教科書のほとんどが記述しており、裏付ける記録が国会図書館などにあると指摘した上で政府の認識をただした。

　警察庁の楠芳伸官房長は「政府として調査した限り、事実関係を把握できる記録は見当たらず、仮に指摘の資料を確認しても、内容を評価することは困難」との答弁を繰り返した。

　杉尾氏は「（記録は）『見当たらなかった』ではなく、ある。問題の所在すら認めず、謝罪もしていないが、100年という良い機会に記録を精査してはどうか」とたたみかけた。

　答弁した谷公一防災担当相は「さらなる調査は考えていない」と突き放し「過去の大災害時における流言飛語への対応は、歴史から謙虚に学び、安全安心の確保につなげていく必要がある」と一般論に希釈した。

　杉尾氏は「9月1日に向かってこの問題が繰り返し提起されるだろう。逃げ続けるわけにはいかない」と述べ、再度国会で取り上げる考えを示した。


◆「共生と人権の社会に進むシグナルを出すまともな答弁を」

　政府に虐殺の事実を認め賠償することを求める市民団体「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会」によると、政府の対応や責任を正面から追及する質問は100年ぶり。1923年12月15日には永井柳太郎衆院議員が本会議で「日本人は故なくして朝鮮人を殺す劣等民族にあらず」とし、内務省が震災直後に「在留鮮人放火、投弾」と警戒を求める電報を各地に発していたことに触れ「政府自ら出した流言飛語に対して、責任を感じないか」と追及した。

　先の杉尾氏は委員会後、国会で100年間ほとんど取り上げられずにきた点について「不思議」とこぼし「公知の事実なのに、政府が認めず謝罪していないのはなぜかと疑問を抱き、質問しようと思った」と述べた。

　野党議員は2015年以降、8回にわたり質問主意書で政府対応をただした一方、答弁書は毎回、「記録が見当たらないからお答えは困難」だった。杉尾氏は「答弁書は一方通行。質問で（政府と）やりとりしないといけない」と話した。

　「関東大震災中国人受難者を追悼する会」共同代表の林伯耀（りんはくよう）さんは「政府は知らぬ顔、国会も関心を示さず議論にもならない状況下で、100年後に短時間だったが取り上げてもらえたことは良かった」と評価する。

　一方、谷氏が調査を拒否したことには「歴史に向き合わない今の政府の傲慢（ごうまん）さが出ている。歴史をなかったことにするのは、日本社会になお広がる排外主義の流れを手助けするようなものだ」と懸念を示した。

　傍聴した「実行委員会」事務局長の藤田高景さんは「100年前、軍国主義の時代でも良い質問があった。民主主義の時代になったが、本格的議論が行われなかったのは、おかしいというか残念」と話す。「日本近現代史の汚点ではあるが、あれだけの他民族虐殺が日本国内で起きた。他国では歴史上の間違いや汚点を認め謝罪している」と語り、政府に対し「共生と人権の社会に日本が進むシグナルを出すまともな答弁をしてもらいたい」と求めた。

【関連記事】「朝鮮・中国人虐殺主導を認めよ」　関東大震災から100年、学者ら政府に賠償求める　「日本は責任逃れてきた」
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年05月17日[水])
（琉球新報社説）《沖縄の施政権が日本に返還された「日本復帰」から51年を迎えた。米占領下で県民が求めた「基地のない平和の島」は実現するどころか「軍事要塞（ようさい）化」が進んでいるのが実情だ》。

　《安心してください。本土は　無事ですよ》でいいんですか？　ダグラス・ラミスさんは《「沖縄が軍事化され、日本が受けるダメージは沖縄限定にとどめることに無意識に納得していないか。それこそ構造的差別そのものだ」とし、「日本は沖縄を再び捨て石にするのか。戦争が帰ってくる…そうさせないために、国からはき出される言葉に注意してほしい。沈黙は差別への加担なのだから」と訴える》。
　沖縄タイムスの【［社説］復帰５１年　進む要塞化　平和こそ島んちゅぬ宝】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1151827）によると、《本紙１３日付５面の「ゼロチャンネル」に、こんな投稿があった。

　「『台湾有事は沖縄有事』　安心してください。本土は　無事ですよ
　　　－とにかく明るい斎藤法務大臣　
　日本国民各位
　　（うるま・ごーぐち）」

批評の鋭さと、笑いを誘うユーモアに感心した》。

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』
　　　『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
　　　　　　　ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』

　半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない。「基地のない島」々どころか、小さな小さな妥協がどんどんと大きくなり、大穴となり決壊し、いまや自衛隊駐屯地がどんどんと展開され…番犬様の基地と相まって「軍事要塞（ようさい）化」。
　琉球新報の【＜社説＞「日本復帰」51年　原点は「基地のない島」】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1710164.html）によると、《「一九七二年五月一五日　沖縄の祖国復帰は実現した　しかし県民の平和への願いは叶（かな）えられず　日米国家権力の恣意（しい）のまま　軍事強化に逆用された」　沖縄本島最北端の国頭村・辺戸岬に建つ「祖国復帰闘争碑」に刻まれた碑文の一部だ。沖縄の施政権が日本に返還された「日本復帰」から51年を迎えた。米占領下で県民が求めた「基地のない平和の島」は実現するどころか「軍事要塞（ようさい）化」が進んでいるのが実情だ》。

　沖縄の《日本復帰…米軍支配の人権抑圧から解放され、平和憲法下で共に生きる社会の実現だった》……【［大弦小弦］復帰闘争碑に刻まれた願い】によると、《「祖国復帰闘争碑」…▼碑文には「全国の、そして全世界の友人へ贈る」と題し、沖縄が日本から切り離されて米軍統治下に置かれた屈辱と平和への願いが刻まれている　▼沖縄が本土と２７度線の国境で分断されていた時代、多くの県民の願いは、米軍支配の人権抑圧から解放され、平和憲法下で共に生きる社会の実現だった》。

　一方、木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「日本は沖縄を再び捨て石にするのか」　元海兵隊員が抱く「南西諸島」という呼び方への違和感】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/249634?rct=tokuhou）によると、《日本政府が防衛強化を進める南西諸島。鹿児島以南の島々を指すが、沖縄ではこの言葉がクローズアップされることに違和感を抱く人もいる。元海兵隊員の政治学者、ダグラス・ラミスさん（86）＝那覇市在住＝はその1人だ。沖縄の日本復帰51年になる15日を前に、募る懸念を聞いた。（木原育子）》

　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　　「「戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、
　　　　　また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた
　　　　　憲法9条があったからにほかならない」。一方、壊憲はどんどんと進み、
　　　　　沖縄の高江や辺野古では沖縄差別、沖縄イジメ、沖縄破壊が進む。
　　　　　番組中でダグラス・ラミスさんは述べています、
　　　　　「（沖縄）…米軍基地はアメリカという帝国の単なる手段ではなく　
　　　　　米軍基地は植民地です　アメリカの占領する縄張りなのです」。
　　　　　　アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること…
　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。アベ様、
　　　　　自公議員や翼賛野党議員が好き放題に壊憲させていていいのか？
　　　　　そんな議員に投票する人たちは、そんなに「人殺し」に行きたい
　　　　　のだろうか？、そんなに「大量殺人」に行きたいのだろうか？」

　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　　「所詮、番犬様も、（ダグラス・ラミスさん）《米軍基地は植民地です
　　　　　アメリカの占領する縄張り》としか思っていない。デンデン王国
　　　　　「裸の王様」にとって沖縄は、米政権への「供物」程度
　　　　　としか思っていないでしょう。」

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1710164.html】

＜社説＞「日本復帰」51年　原点は「基地のない島」
2023年5月15日 05:00

　「一九七二年五月一五日　沖縄の祖国復帰は実現した　しかし県民の平和への願いは叶（かな）えられず　日米国家権力の恣意（しい）のまま　軍事強化に逆用された」

　沖縄本島最北端の国頭村・辺戸岬に建つ「祖国復帰闘争碑」に刻まれた碑文の一部だ。

　沖縄の施政権が日本に返還された「日本復帰」から51年を迎えた。米占領下で県民が求めた「基地のない平和の島」は実現するどころか「軍事要塞（ようさい）化」が進んでいるのが実情だ。

　復帰後、県内の在日米軍専用施設面積は、1972年5月の2万7892.5ヘクタールから、2021年には1万8483.3ヘクタールと、3割以上減少した。しかし、主要な基地の返還は実現していない。一方、自衛隊施設は166.1ヘクタールから、2021年には779.8ヘクタールと4.6倍に拡大した。

　南西諸島への自衛隊配備強化が顕著だ。政府は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記する新たな安保関連3文書を閣議決定した。戦後堅持してきた専守防衛から逸脱し「戦争ができる国」へと変貌した。与那国島や宮古島、石垣島に陸自駐屯地が開設されるなど自衛隊増強は加速度を増している。

　この動きに合わせるように政府は米軍、自衛隊施設周辺などの土地利用状況を調査し、取引を規制する「土地利用規制法」の対象区域の候補地に、石垣、宮古、与那国など県内の39カ所を選定した。住民の権利を脅かし、重大な人権侵害を招く恐れがある。

　復帰を前にした71年、屋良朝苗主席は「復帰措置に関する建議書」で、（1）地方自治権の確立（2）反戦平和の理念をつらぬく（3）基本的人権の確立（4）県民本位の経済開発―を骨組みとする新生沖縄像を描いた。県民は米軍の圧政から逃れ、日本国憲法の下に復帰し、基地のない平和な島の実現を望んだ。しかし、復帰闘争碑の碑文のように「国家権力の恣意のまま　軍事強化に逆用された」のが実態ではないか。

　先の大戦で、沖縄は日本防衛の「捨て石」とされ、敗戦で日本国から切り離された。復帰から51年、依然として軍事の「要石」であり続けている沖縄を、再び「有事」の「捨て石」にしてはならない。沖縄の地理的特性を軍事面ではなく、人間の安全保障に生かし、平和の要石とするよう政府に求めたい。同時に、沖縄に基地の重圧を強いることで成り立つ安全保障体制をいつまで続けるのか、国民全体にも問わなければならない。

　屋良氏は復帰式典のあいさつで「復帰とは、沖縄県民にとってみずからの運命を開拓し、歴史を創造する世紀の大事業」と強調した。沖縄が抱える課題の解決に向けた自主主体性の発揮を県民に求めたのである。

　復帰51年を迎えるにあたり、復帰の意義を振り返り、原点である「基地のない平和の島」の実現に取り組まなければならない。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/249634?rct=tokuhou】

こちら特報部
「日本は沖縄を再び捨て石にするのか」　元海兵隊員が抱く「南西諸島」という呼び方への違和感
2023年5月13日 12時00分

　　　　　（危機感を募らせるダグラス・ラミスさん＝那覇市内で）

　日本政府が防衛強化を進める南西諸島。鹿児島以南の島々を指すが、沖縄ではこの言葉がクローズアップされることに違和感を抱く人もいる。元海兵隊員の政治学者、ダグラス・ラミスさん（86）＝那覇市在住＝はその1人だ。沖縄の日本復帰51年になる15日を前に、募る懸念を聞いた。（木原育子）

　5月上旬、那覇市の首里城周辺。木のつえを突き、大地を踏みしめるような堂々とした足取りで、ダグラスさんが現れた。


◆沖縄の危険性が見えなくされている

　「つまり琉球ってことでしょう。なぜ沖縄と言わず、南西諸島とぼかしているのか」。防衛関係を伝えるニュースで、「南西諸島で防衛強化」「南西シフト」と連発して報じられることへの違和感を口にした。「南西諸島」との言葉を多用することで、沖縄の危険性が見えなくされているように感じるからだ。


　「沖縄は本土の捨て石にされたという強烈な記憶が残る。沖縄がまた戦場になる可能性をわかりやすく示すと、抵抗感が再び大きくなる。そうさせないために南西諸島という言葉で、国にとっての不都合をごまかし、曖昧にしていないか」

　ダグラスさんは米サンフランシスコ生まれ。1958年に海兵隊に入隊し、60年4月から1年間、返還前の沖縄でキャンプ瑞慶覧（ずけらん）（宜野湾市など）に駐留した。その後除隊し、平和運動を続けながら政治学者として発信を続けてきた。

　ダグラスさんは、「言葉の分析は大事だ。戦争と言わず、有事と言い換えることもだ」と語る。


◆進む自衛隊の「南西シフト」

　南西諸島を巡っては、民主党政権が2010年、中国の軍事力強化を背景に防衛大綱で「自衛隊配備の空白地域」と位置づけ、自衛隊配備を明記。自民党政権の大綱でも「南西シフト」の方針は続いた。16年には沖縄県の与那国島に駐屯地が開設され、同県の宮古島、鹿児島県の奄美大島も続いた。

　今年でいえば、鹿児島県の馬毛島で自衛隊基地の本体工事が始まり、敵の艦艇の接近を阻止するために「12式地対艦誘導弾」が沖縄県の石垣島に設置された。宮古島、奄美大島にもミサイル部隊は配備され、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の設置も進む。


◆沖縄の軍事化は「構造的差別そのもの」

　確かに「南西シフト」は進むものの、基地負担という点で考えれば、米軍基地を含めた沖縄への比重はやはり大きい。そんな沖縄にダグラスさんはなぜ、傾倒してきたのか。

　それは沖縄に駐留した経験が大きい。大卒後に入隊すれば学費が免除になる米国の制度があり、家計を助けるために海兵隊員に。

　ある時、訓練で泥だらけになった服を毎日洗濯してくれた沖縄女性のため、「感謝の思いでもっと多くの給与を払いたい」と願い出たことがあった。結局認められなかったが「沖縄のためにと思っても、こちら側にいる限り対等にはなれず、どこかで沖縄を差別している。差別に参加する構造からどうやっても抜け出せない」。植民者側という事実に愕然（がくぜん）としたという。

　共同通信の世論調査では、防衛力強化の増税方針を「支持する」は19％で、「支持しない」が80％を占めた。一方で、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は「賛成」が61％で、「反対」の36％を大きく上回る。

　ダグラスさんは「沖縄が軍事化され、日本が受けるダメージは沖縄限定にとどめることに無意識に納得していないか。それこそ構造的差別そのものだ」とし、「日本は沖縄を再び捨て石にするのか。戦争が帰ってくる…そうさせないために、国からはき出される言葉に注意してほしい。沈黙は差別への加担なのだから」と訴える。

【関連記事】南西諸島を戦地にしたくない　映画監督・三上智恵さんが公開前の映画素材をDVDで無料貸し出し【インタビュー詳報あり】
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［※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑］


 (2023年05月14日[日])
入管法改正という名の改悪。《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》（長周新聞）。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》（AERA）とまで。
　長周新聞の記事【「人権国家」返上の入管法改悪　無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に　外国人労働者受け入れ拡大しながら　“非人道的”と国連も勧告】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26550）によると、《入管法（出入国管理及び難民認定法）改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の与野党４党の賛成で可決された。今回の法改定の大きな柱は、難民認定の申請について、3回目以降からはたとえ申請中であっても「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ強制送還が可能になるというものだ。これは、2021年にも国会に提出され「戦後最悪の入管法改悪」といわれ廃案に追い込まれた入管法改定案とほぼ同様の内容だが、それでも政府は再び法改悪を強行しようとしている。日本の入管法とその下にある入管施設でおこなわれていることは、以前から国内外で非人道的であり、国際人権基準を逸脱しているとして大きな問題となってきたが、今回の法改定はそれをさらに深刻化させるものとして批判を集めている》。

　　　『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
　　　　　　笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡』

　安田菜津紀さんは《…という「常識」が削（そ）ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか。》、とも。また、以前、《政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「膿（うみ）」を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました》とも仰っていたのだが、今回は、ほぼ同内容、あるいは、さらなる酷い法案であるにもかかわらず、入管法改悪が行われてしまおうとしている。
　（政界地獄耳）《国連人権理事会は改正案を国際人権基準に満たないと勧告》されることなど、相当な国際的な恥ではないのか？　これが、G7議長国？　《勧告では出入国在留管理庁の医療体制の改善や、LGBTQなどの性的マイノリティーへの差別の解消、同性婚の合法化など、欧米で常識ながら自民党が拒否しているテーマが並ぶ》。

　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
　　　　　をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
　　　　　　がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか？』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
　　　　 〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…』
　　　『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
　　　　　何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26550】

「人権国家」返上の入管法改悪　無期限拘束や問答無用の強制送還を可能に　外国人労働者受け入れ拡大しながら　“非人道的”と国連も勧告
政治経済　2023年5月8日

　　　　　（多くの外国人を収容している
　　　　　　東京出入国在留管理局（東京都港区））

　入管法（出入国管理及び難民認定法）改定法案が4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の与野党４党の賛成で可決された。今回の法改定の大きな柱は、難民認定の申請について、3回目以降からはたとえ申請中であっても「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ強制送還が可能になるというものだ。これは、2021年にも国会に提出され「戦後最悪の入管法改悪」といわれ廃案に追い込まれた入管法改定案とほぼ同様の内容だが、それでも政府は再び法改悪を強行しようとしている。日本の入管法とその下にある入管施設でおこなわれていることは、以前から国内外で非人道的であり、国際人権基準を逸脱しているとして大きな問題となってきたが、今回の法改定はそれをさらに深刻化させるものとして批判を集めている。


ブラックボックスの入管庁

　入管法とは、日本に出入りする人すべてが対象とされ、出入国時の管理規制や難民の認定手続きの整備を目的とした法律だ。日本人にとっては、出入国の管理が主な内容になる。一方、外国人の場合は問題のある人が日本に入国しないように、同法に基づきパスポートやビザで確認する。また、不法滞在の取り締まりや難民についても、同法によって認定の可否が定められている。難民認定を受けると、日本の一定の生活水準が保証される。

　今国会に提出されている入管法改定案は、今年3月7日に閣議決定され、4月13日に衆議院で審議入りし、同月28日に法務委員会で可決した。与党は大型連休明けにも衆院を通過させようとしている。

　法案の内容には、
　①３回以上難民申請している人の強制送還を可能にする。
　②退去命令に応じない人に刑事罰「送還忌避罪」を科す。
　③被仮放免者（一時的に収容を解かれた者）を「監理人」が監督監視する「監理措置」制度を創設する。
　などが盛り込まれている。

　今回の改定法案の最大の問題点を要約すると、「難民申請者の送還に道を開く」ことにある。現行法では、いわゆる「不法滞在者」は原則として入管施設に収容され、国外退去処分が決まれば、みずから帰国するか、強制的に送還される。しかし、難民申請中であれば、何回目の申請であっても国に送還されることはない。

　だが政府は、この仕組みが不法滞在を続ける手段になっていると問題視している。入管庁（出入国在留管理庁）によると、21年12月時点で約3200人が帰国を拒み、これが長期収容の要因となっているとしている。また、このうち約1600人は難民認定を申請中であり、送還を回避するために申請をくり返しているケースもあるというのが入管庁側の主張だ。そのため、改定法案では、難民申請中であっても３回目以降の申請からは新たな資料を提出するなどしない限り、強制送還になりうるとした。

　入管庁は、こうした在留資格のないいわゆるオーバーステイなどを理由に退去を命じられた外国人を速やかに送還することなどを名目に、法改定に動き、2021年2月にも同法改定案が国会に提出された。内容は「不法滞在者の帰国を徹底」「強制送還を拒む人に対しては、刑事罰を加えることも可能」など、今国会に提出されている改定法案と同様のものだった。

　しかし、その翌月、名古屋市の入管施設で収容中だったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリ氏が医療体制の不備などの劣悪な環境下で死亡したことを機に、日本の入管の実態に対し全国的に、また国際社会からも批判が強まった。ウィシュマ氏の死亡事件を機にこうした実態が少しずつメディアでもとりあげられるようになっていった。

　　　　　（収容中に苦しさを訴えるも医療を受けられず
　　　　　　亡くなったウシュマ氏の最期の様子を映していた
　　　　　　名古屋入管のカメラ映像（2021年3月6日）

　そして国会での法案採決が見送られ、同年10月に法案は廃案となった。

　こうした経緯を経て、今年になり再び改正案が提出され、衆議院の法務委員会可決まで手続きが進んでいる。改定法案の内容は、以前廃案になったものと大きく変わっておらず、この間批判を集めてきた問題点は解消されていない。

　国連も日本の入管法の下でおこなわれている実態や制度に対し、再三にわたって懸念を示し、改善を求めてきた。そして今回の改定法案提出をうけ、4月18日にも日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことなどの指摘をおこない、改定案を徹底的に見直すよう求めている。


生存権すら与えぬ処遇　密室隔離で死亡も

　入管施設とはどのような施設なのか、そして今、どのようなことが問題になっているのか。

　入管施設は入管庁の施設で、在留資格がなく国外退去を命じられるなどした外国人を収容している。日本に住む外国籍の人は、日本にいる資格（在留資格）を取得して暮らしている。この資格を審査し、可否を判断しているのも入管庁だ。

　収容は人身の自由を奪う行為であるため、刑事手続きであれば裁判所の令状が必要となる。しかし入管の手続きにおいては不要とされており、入管という一つの行政機関に、いわば警察官、検察官、裁判官、刑務官の役割・権限が集中していることになる。このため、外部からのチェック機能が働かないうえに、入管側からは情報も公開されず、「ブラックボックス」と化した内部実態がここ数年で問題視されてきた。

　日本の入管法では、強制退去が決まった外国人を速やかに送還しなければならないとしている。だが、ただちに送還できない場合は送還可能なときまで入管施設に収容することができると規定しており、収容期限の上限を設定していない。これが、日本の入管施設における「無期限拘束」の根拠にもなっている。

　しかし、国際人権法では、すべての人の身体の自由が保障されている。送還を目的とした収容は、本来ならば移送のための飛行機や船を待つ時間といった、送還手続きをすぐに実行するために必要な時間に限られるべきものだ。にもかかわらず、いつになるかもわからない「送還までの間」であれば、無期限の収容を可能とする異常な日本の入管収容施設の実態がある。これに対し、国連人種差別撤廃委員会など複数の国際人権条約機関は何年も前から問題だと指摘してきた。

　在留資格がない外国人に対しては、入管施設への収容が原則とされているが、その間の難民審査が長期化した場面や、子どもだった場合などは「仮放免」となり、施設外生活も認められる。この仮放免の可否もまた入管の審査に委ねられている。

　仮放免といっても、収容施設の外に出られるだけで、生活にはさまざまな制約がある。就労は禁止され、入管の許可なく居住都道府県からは出られない。健康保険にも加入できず、生活保護も受けられない。義務教育は受けられるが、高校授業料の無償化は受けられない。そして、仮放免中は月に１回程度入管当局に出頭して仮放免の延長を受けなければならない。そのさい、延長されれば良いが、不許可になれば再び入管施設に収容される。しかもその場合、入管からはほとんど判断の理由については示されない。

　就労が許されなくても、収入源がなければ生きていけない人たちは、結局生活のために働くしかない。入管当局もこれまでは、こうした「不法就労」を黙認し、特別厳しい対応はとってこなかった。

　しかし仮放免の運用は年々厳しくなっており、その契機は2013年の東京オリンピック開催決定時期だったといわれている。各地方の入管局（当時）には取り締まりの強化が指示され、生活のために働いていることが見つかれば、条件違反としてまた入管施設に収容されるようになった。

　たとえ仮放免となっても、生きていくことさえ困難な状況に変わりはない。それでも入管施設収容者にとっては仮放免が一つの目標になっているのだという。裏を返せば、それほど入管施設の処遇が絶望的に劣悪なのだ。

　施設内の実態について、入管当局は積極的に広報しないため、ほとんどの国民は知ることはできず、関心も持ちにくい。だがその内情は、暴行、隔離、監禁、医療放置等々によって肉体的・精神的に収容者が追い込まれ、絶望のあまり自殺や自殺未遂、ハンガーストライキによる餓死などがくり返されている。


資格判断も基準不透明　ボランティアに聞く

　こうした状況に置かれた収容者をサポートするために、全国に市民ボランティアチームがあり、入管収容施設で面会をおこなったり、施設内の処遇など情報を集めて公にし、改善を求めたり、ときには裁判をおこなったりして人道的な支援を求める活動を無償で続けている人々がいる。あるボランティアメンバーに話を聞いた。

　入管施設収容者をはじめ、在日外国人の支援をおこなう市民ボランティアは、全国に存在している。そして各地の入管施設収容者や仮放免となった人々と繋がり、メンバーたちの間で情報を共有しながら、さまざまなサポートをおこなっているという。

　このボランティアの一人である男性は、入管施設に通いながら、収容者と面会して話を聞いたり、仮放免となった人のサポートや、日本での在留資格である在留特別許可取得のための働きかけなどをおこなっているという。

　さまざまな外国人と出会い、支援をおこなうなかで入管施設の実態も目の当たりにしてきた。個人的なエピソードはここで示すことは難しいが、肉体・精神的な苦痛から自殺未遂を図ったり、ハンストをおこない衰弱したり、仮放免になっても一度逮捕歴があり日本国内では生きるすべがなくなり、日本で生まれたにもかかわらず家族と別れて海外への逃亡を余儀なくされたり……。なかには10年以上入管の収容施設に押し込められたまま、精神を病んで誰とも話さなくなってその後どうなったのかもわからない人もいるという。

　こうした劣悪な環境に押し込められた人々にとって、ボランティアによる面会が外の世界と繋がることができる唯一の手段でもあるのだという。また、世間から閉ざされ「ブラックボックス」と化した入管施設の実態を外の人間が聞き、公にしていくことで、入管側に対しても人道に反したおこないを牽制する意味合いもあるのだという。

　だが、男性は「入管の状況をよくしたいと思ってかかわり続けているが、国の姿勢は今回の法改定のようにどんどん悪い方向に進んでいて状況は悪化している。その影響が、入管庁と外国人が直接対峙する入管施設においてひずみとなって表面化している」と話す。また、「仮放免のあと、特別在留許可が下りることもあるが、なぜ許可されたのか、入管からは明確な理由が示されないため、収容者は何をすれば在留資格が得られるのかわからない。何年間も星空さえ見えない施設のなかに押し込められ、出口が見えない。あまりにも不条理だ。自国に帰れない根拠を示すために“自国の政府から狙われている証拠を出せ”といわれても、いつ襲われるかもわからず、逃げ出すしかない状況でどうやってそんなものを用意できるのか。彼らは日本が国連の難民条約に批准している国だから、難民としてやってきている。それなのに、いざ来てみると難民認定は1％未満というのが日本の実情だ」と話していた。


外国人労働者は増大も　法制度未整備のまま

　国外退去処分、強制送還を命じられている外国人のうち、統計で圧倒的に多いのは、日本での在留期間が切れてしまったまま滞在し続ける「オーバーステイ」で、全体の７割以上を占めるといわれている。

　難民申請する人には、パスポートを持っていなかったり、自身の命を守るために身分を隠して偽造パスポートを作って日本へ来ている人が非常に多いといわれる。そのことが「不法上陸」や「不法入国」と見なされ強制送還の理由にもなる。そのため難民申請中の人が退去強制令書を発付されるケースも少なくない。

　日本で普通に暮らしているだけでは、迫害や紛争などという生命が危険に晒される状況に実感が湧かない。だが世界中の難民は年々増え続けており、昨年６月、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)は、紛争や内戦、迫害などで住む場所を追われた難民や国内避難民らの総数が初めて世界で一億人をこえたと発表した。

　昨年は、ウクライナ戦争により、新たに1000万人が住む場所を追われ難民となっている。さらに今月1日にUNHCRは、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンからの近隣諸国への避難民が約81万5000人に達する可能性があるという推計を示している。

　難民条約を締結している国には、こうした人々を迫害の危険に直面する国へ送還してはいけないということが求められ、難民条約の33条（ノン・ルフールマン原則）にも明示されている。そして、日本も1981年に国連の難民条約を批准している。「国が守ってくれない人を、国際社会で助ける」という認識を世界で共有し、日本も批准国として世界に向けてそのポーズをとっていながら、実際にはほとんど難民として受け入れておらず、難民認定率はわずか0・7％（2021年）と世界各国に比べて著しく低い【図１】。

　また、2018年の入管法改定により、日本政府は「特定技能」を創設し、農漁業や介護、外食や製造業等14種の業種において、外国人労働者の受け入れ拡大に道を開いた。入管法改定によって、人手不足といわれる業種において海外の安い労働力を大量に確保するという経団連をはじめとする財界の要求が強く働いてきたからだ。

　だがそれ以前から、技能実習生として日本国内で働いていた外国人労働者が、低賃金や劣悪な労働条件に耐えかねて失踪するケースが急増していた。労働現場の受け入れ体制整備もままならないなか、さらに大量に海外からの労働力確保を進める国の政策こそが、日本で非正規滞在者が増える原因にもなっている。そのような状況を作り出していながら、今国会で審議されている新たな入管法改定によって、非正規滞在者をより強権的に都合良く日本国内から排除する方向を強めている。

　日本政府による人権無視の非人道的・差別的政策や、難民受入を巡る二重基準こそが、入管という最前線で極限の環境を生み出し、外国人を苦しめ続けている。


他国を笑えぬ人権感覚　名ばかりの難民条約

　この実情は、国際的にも問題視されており、日本で入管の問題が浮き彫りとなった名古屋市入管施設でのウィシュマ氏の死亡事件以前から、国連関係諸機関から何度も改善を求める勧告がおこなわれてきた【図２】。

　ＥＵ（欧州連合）は2008年の指令で、収容期間が原則6カ月をこえないよう加盟国に求めている。そして送還先の国や地域の協力が得られないなどで送還できない場合であっても、収容期限は最長1年半と定めている。

　国連の国際法委員会は、2014年に外国人の追放に関する法案で、収容のあり方を示した。そのなかでは、恣意的で刑罰的でないことや特別な事情がある場合のみ収容すること、合理性と必要性がある期間に限定すること、収容期間の延長は司法審査により判断されることをあげている。

　だが、日本は依然として収容に上限をもうけず、10年以上も入管施設に収容され続けている人もいる。これまでに、国連の拷問禁止委員会や自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会などの諸機関が日本の入管収容制度に懸念を示し、無期限の収容や収容の適否を判断する司法審査がないことなどを問題視し、再三にわたって代替措置の検討を求めてきた。

　4月18日にも、入管法改定法案の提出に合わせて国連人権理事会の特別報告者らが、日本政府に向けて同法改定案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡を発した。

　このなかでは、日本の入管法には国際人権基準を下回る点が多いことを指摘している。そして法案についても「常に収容が優先される点」について懸念を示し、「国際人権基準によれば、出入国管理を目的とした収容は最後の手段であるべきで、成人に対してのみ、もっとも短い期間、より制限の少ない手段が利用できない場合にのみ許容される」「合理性、必要性、正当性、比例性の観点から正当化されない場合、入管収容は世界人権宣言第九条および日本が1979年から締結国となっている自由権規約第9条で禁止されている恣意的監禁となりかねない」と厳しく指摘している。

　その他にも、前回の法改定案に引き続き今回も依然として収容の期間の上限も、収容の継続においての定期的な司法審査も定めていない点を問題視し、「国際基準では、出入国手続きにおける収容を含むあらゆる形態の拘禁は、裁判官その他の司法当局によって命じられ、承認されなければならない」こともあげている。

　入管への収容を巡り、司法による承認と審査を導入すること、出入国手続きにおける収容期間の上限を明確に規定することなどを日本政府に求め、「ノン・ルフールマン原則を尊重し、拷問、虐待、宗教的な迫害、その他人権上の義務の深刻な逸脱による回復不能な侵害を受ける危険性のある国に、いかなる個人も移送しないという国際人権法の下での義務を喚起する」と訴えている。

　このように、日本の入管体制は国際常識、また人道的見地から見ても世界の水準から大きく逸脱している。こうした国際的な勧告を無視し続けながら、今も日本政府は国際社会に向けて恥ずかしげもなく「難民条約批准国」をアピールしている。

　入管の非人道的・差別的体制は、戦前から戦後にかけての日本社会のあり方とも関係があるともいわれている。戦前の入管業務は内務省の管轄下にあり、実務の担い手は特高警察の外事係だった。当時朝鮮や中国を植民地支配していた天皇制政府にとって、外国人は共に生きる隣人ではなく、「治安を乱す恐れのある敵」だった。

　敗戦後、警察業務は日本を単独占領し、アジアへの侵略を意図するアメリカに移った。そして1947年にGHQが日本政府に「外国人登録令」を交付させて以降は、日本政府に移管された。

　その後長らく、法務省の内部部局だった入国管理局を、2019年4月に「出入国在留管理庁」（入管庁）へと格上げし、現体制に至っている。あらゆる権限が一局集中し、世間や組織的な監視の目から隔絶された状況にあるなか、今回進めようとしている法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている。
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[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


/ (2023年02月19日[日])
誰の《声》を《聞く力》なのか？　番犬様の飼い主や軍産複合体、ヅボヅボな統一教会、大企業の《声》か？　＜ぎろんの森＞《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。《メディアコントロール》に未だに甘んじるメディアの情けなさが要因であるものの、分かっていながら、統一協会とヅボヅボな自民党に投票する「１／４」の有権者や選挙に行きもしない「２／４」の皆さんの責任。ヅボヅボな自民党や公明・お維・コミは主権者への説明や国会そのものが不要だと考えています。選挙でさえも不要と。違憲に壊憲し、《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設》…本当にそんなことを自公お維コミにやらせていいのか？

　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　 　システム？ 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』

　（古賀茂明さん）《米大統領と親密であることが自分の権威を高めると岸田氏は無邪気に信じている》《その愚かさは安倍晋三元総理と同じだ》…あぁ、そうやって《植民地従属国の権力ポストが与えられてきた》（狙撃兵）訳だ。自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞「静かなる独裁」を糾す】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/230620?rct=discussion）によると、《しかし安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」の始まりと言っていいのかもしれません。民主主義の危機を訴えて就任した首相自身が、民主主義の危機を招く要因になっているとは何とも皮肉です。国会の論点はそれぞれが極めて重要な問題ですが、その根本にある岸田首相の政治姿勢や民主主義との関わり方から問うことが必要です。「静かなる独裁」を糾（ただ）し続けねばと考えています。（と）》

　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
　　　『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
　　　　　　　　増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
　　　『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
　　　　　そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』
　　　『●アベ様をマネてどうする気なのか…《かつて中曽根康弘首相が「日本列島
　　　　　を不沈空母にする」と発言》《プレスリーの物真似をした小泉純一郎...》』
　　　『●《犠牲になるのは一般の人々…戦争はしてはならない。命を何よりも
　　　　　大切に…平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》』
　　　『●《現実の戦争を知るベテランジャーナリスト》石川文洋さん…「生まれ
　　　 　　故郷の沖縄で多くの人に見てもらえれば、カメラマンとして本望だ」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/230620?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞「静かなる独裁」を糾す
2023年2月11日 07時43分

　前回六日の「ぎろんの森」では、自民党が長年反対してきた児童手当の所得制限撤廃に、一転して賛成する方針を打ち出したことに触れましたが、同党がまだかたくなに拒んでいることがあります。同性婚の法制化です。

　この問題では岸田文雄首相が同性婚を法律で認めれば「家族観や価値観、社会が変わってしまう」と答弁し、その後、同性婚を巡って「隣に住んでいたら嫌だ」と発言した首相秘書官の荒井勝喜氏が更迭されました。

　ＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚に対する差別的な考え方が政府・自民党内にはびこっているとしたら看過できない大問題です。

　一月に始まった通常国会では、同性婚問題をはじめ、児童手当の在り方など首相が掲げる「異次元の少子化対策」なども論点に加わり、活発に議論が交わされています。

　これらはいずれも重要な問題ですから質問時間の多くが充てられて当然でしょう。

　同時に忘れてならないのは敵基地攻撃能力の保有や「軍拡増税」をはじめとする安全保障政策の大転換や原発新増設への回帰です。いずれも長年の議論や政策の積み重ねを覆して、首相の主導で唐突に決めたものです。

　首相は二〇二一年の就任に当たり、九年近くにわたる安倍・菅両政権について「国民の中に『国民の声が政治に届かない』『政治の説明が国民の心に響かない』という厳しい切実な声があふれていた。今まさに、わが国の民主主義そのものが危機にある」と指摘していました。

　しかし安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」の始まりと言っていいのかもしれません。

　民主主義の危機を訴えて就任した首相自身が、民主主義の危機を招く要因になっているとは何とも皮肉です。

　国会の論点はそれぞれが極めて重要な問題ですが、その根本にある岸田首相の政治姿勢や民主主義との関わり方から問うことが必要です。「静かなる独裁」を糾（ただ）し続けねばと考えています。（と）。
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[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2023年01月31日[火])
アベ様をマネてどうする気なのか…。古賀茂明さんは《バイデン氏のお墨付きさえもらえば、何でも通ると信じ、驚くほど大胆な政策変更を一気に進めている。その意味で、岸田氏は安倍氏を超えた》とまで。
　青年将校・風見鶏氏は「ロン・ヤス関係にあった」ロンに「不沈空母」発言（東京新聞《かつて中曽根康弘首相が「日本列島を不沈空母にする」と発言》）、（狙撃兵）《プレスリーの物真似をした小泉純一郎しかり、その様は見ていて恥ずかしくなるほどで、染みついた奴隷根性とでもいおうか、顔つきから何からすべてが卑しい雰囲気を感じさせてどうしようもないものがある。媚びへつらうという表現がピッタリなのである》。

　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。
　　　 　道は、政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《大戦から78年…今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土
　　　 　防衛の盾となって死んでこい！」がやられているのに対して大喜びで…》』

　（古賀茂明さん）《米大統領と親密であることが自分の権威を高めると岸田氏は無邪気に信じている》《その愚かさは安倍晋三元総理と同じだ》…あぁ、そうやって《植民地従属国の権力ポストが与えられてきた》（狙撃兵）訳だ。
　週刊朝日のコラム【岸田総理「安倍超え」の誤算／古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2023012500085.html）によると、《安倍元総理のマネだな。私がそう思ったのは、バイデン大統領との会談後の岸田文雄総理の発言を聞いた時だ。「バイデン大統領自らホワイトハウスの南正面玄関に迎えに出ていただいた……、大変手厚く親密な対応をしていただいた」》。

　《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　人殺しの「鉾」をもって、大喜びの醜悪さ。
　（狙撃兵）《改憲していないのに既に憲法はあってないものとなり、非戦の誓いなど投げ捨てて攻撃能力を備えるすなわち戦争の当事者として変身するというとんでもない事態が、本来の手続きすら経ずに進んでいる》。既に、壊憲状態。《憲法に背いて勝手に軍事大国化の道を進み始めている》。
　さらには、厳しい指摘、（狙撃兵）《主権はなきに等しく、一事が万事アメリカ万歳でかしずくことが務めとなり、国益を売り飛ばすことで植民地従属国の権力ポストが与えられてきたにすぎない。要するに右翼ぶったって何したって、性根は売国奴なのである》。

　自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を
　　 　　良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　 　システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』
　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
　　　『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
　　　　　　　　増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
　　　『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
　　　　　そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』
　　　『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目を
　　　　　　そらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》』
　　　『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
　　　　　　　つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」』
　　　『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか？　そもそも、
　　　　　どこにどうやって《避難》できるのか？　核発電所事故時でも同様だ…』
　　　『●長周新聞《このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本や
　　　　　 アジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》』
　　　『●《大戦から78年…今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土
　　　 　防衛の盾となって死んでこい！」がやられているのに対して大喜びで…》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2023012500085.html】

岸田総理「安倍超え」の誤算　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/01/31 06:00

　安倍元総理のマネだな。

　私がそう思ったのは、バイデン大統領との会談後の岸田文雄総理の発言を聞いた時だ。「バイデン大統領自らホワイトハウスの南正面玄関に迎えに出ていただいた……、大変手厚く親密な対応をしていただいた」

　米大統領と親密であることが自分の権威を高めると岸田氏は無邪気に信じている。「どうだ！見たか！みんな馬鹿にするけど、バイデンはこんなに俺をリスペクトしているんだぞ！」と言いたかったのだろう。

　その愚かさは安倍晋三元総理と同じだ。安倍氏はトランプ大統領（当時）との親密さを常にアピールしていた。トランプ氏の大統領選勝利直後に、金色のゴルフクラブを持ってトランプタワーを訪問したり、共にゴルフに興じ、おそろいの帽子でハンバーガーを頬張る。世界一の大国の指導者との強い絆を見せれば、日本国民は安心し、尊敬を集めることができるという確信があったのだろう。

　その背景には、忖度メディアに洗脳された日本人を支配する「空気」があった。米国＝民主主義の模範、米国＝正義、米国＝日本の味方という前提を無批判に受け入れ、それを否定することが一種のタブーとされる「空気」である。

　安倍氏は、これを単に国民の人気取りに利用するだけでなく、日本の将来を左右する重要な政策変更の正当性を証明する「決め手」としても活用した。それはトランプ以前からだ。2014年4月24日、安倍オバマ日米首脳会談後、安倍氏は「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ米大統領から『歓迎し支持する』との立場が示された」と述べたが、それは政府が閣議決定で集団的自衛権行使を認める「憲法解釈の変更」を行う2カ月以上も前のことだった。

　その後も日本の安全保障政策については、まず米国大統領に報告してその賞賛＝承認を受け、国会等での議論はそのお墨付きの後に行うことが慣例となった。米国大統領の権威が、日本の針路を決める際の正当性を判断するうえでの「絶対的国内規範」となってしまったのだ。

　　　　　（岸田文雄首相）

　このやり方なら、国会での圧倒的多数も背景にしながら、米国が望む防衛費倍増や敵基地攻撃能力保有など、何でもできそうだったが、安倍氏は、ある意味慎重だった。先を急ぎ過ぎると国民が不安を覚えて「空気」が一変する可能性があるというある種の「怖れ」があったからかもしれない。

　だが、岸田総理にはこの「怖れ」が全く見えない。バイデン氏のお墨付きさえもらえば、何でも通ると信じ、驚くほど大胆な政策変更を一気に進めている。その意味で、岸田氏は安倍氏を超えた。

　ウクライナに対するロシアの侵略や中国習近平政権の強硬な軍拡路線を見て、岸田氏の安保政策大転換に本来反対するはずの人々の中に、「今の国際情勢ではやむを得ない」という「空気」が広がっているようにも見える。岸田氏は、その「変化」を読み取ったのだろう。

　一方、年明け以降、軍拡増税批判は高まり、岸田政権支持率は一層低下している。岸田総理から見れば予想外の世論の「逆行」だ。「安倍超え」が命取りになるのか。

　それが岸田政権の終わりとなるだけでなく、自民党政権が進める「国家の暴走」を止めるきっかけになれば良いのだが。

※週刊朝日 　2023年2月10日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2023年01月31日[火])
《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　人殺しの「鉾」をもって、大喜びの醜悪さ。
　一方、異次元の少子化対策だってさ。お金に色はついていないので、消費税増税し、間接的に軍事費倍増に回すわけね？　さらには、育児休暇中に「リスキリング」（re-skilling）だってさ。正気かね？　riskという言葉の見た目、killという語感…こんな言葉を使い始めた政治家や官僚、学者らを軽蔑するね。「学び直し」「技能の再習得」でも何でも言いようはあるでしょうに。こういうのも《情けない奴隷根性》。

　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。
　　　 　道は、政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』

　長周新聞のコラム【情けない奴隷根性／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/25561）によると、《大戦から78年が経過した今日、今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土防衛の盾となって死んでこい！」がやられているのに対して、大喜びで軍事大国化の道を選び、「日本列島を狙って来いや！」とイキっている様は、傍から見ても見なくてもバカげている。米軍需産業のカモにされ、終いには戦場にされかねない境遇はウクライナとも重なるものがあり、いざ対中戦争に投げ込まれたなら、逃げ惑わなければならないのは国民である》、《改憲していないのに既に憲法はあってないものとなり、非戦の誓いなど投げ捨てて攻撃能力を備えるすなわち戦争の当事者として変身するというとんでもない事態が、本来の手続きすら経ずに進んでいる》。
　既に、壊憲状態。《憲法に背いて勝手に軍事大国化の道を進み始めている》。さらには、厳しい指摘、《主権はなきに等しく、一事が万事アメリカ万歳でかしずくことが務めとなり、国益を売り飛ばすことで植民地従属国の権力ポストが与えられてきたにすぎない。要するに右翼ぶったって何したって、性根は売国奴なのである》。

　自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。

　これまた、あぁ…、哀れで、醜悪。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／岸田文雄が防衛費増強に励む理由　軍事マーケットがこれからの生きる道】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301260000044.html）によると、《★外交筋が言う。「開戦から1年を目前に終戦の絵が描けてきたのではないか。米国や欧州も終戦に関与したいのでミサイルではなく地上兵器である戦車の投入を計画しているのだろう。オンザブーツだよ。その時に誰がウクライナにいたかだ。極めて短期的な措置になるのではないか。岸田が現地入りしたいのも同じ理由だろう。復興関与も大きなマーケットを生むからね」。岸田が防衛費増強に励むのも軍事マーケットがこれからの生きる道になるからか。》

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を
　　 　　良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　 　システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』
　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
　　　『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
　　　　　　　　増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
　　　『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
　　　　　そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』
　　　『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目を
　　　　　　そらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》』
　　　『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
　　　　　　　つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」』
　　　『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか？　そもそも、
　　　　　どこにどうやって《避難》できるのか？　核発電所事故時でも同様だ…』
　　　『●長周新聞《このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本や
　　　　　 アジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/25561】

情けない奴隷根性
コラム 狙撃兵　2023年1月17日

　アメリカのポチ――。歴史的に何度となく使われてきた言葉ではあるものの、今更ながら日本の首相なり為政者というのは、どいつもこいつも宗主国アメリカの忠犬に成り下がり、尻尾を振ってすり寄っていくみっともない者ばかりである。プレスリーの物真似をした小泉純一郎しかり、その様は見ていて恥ずかしくなるほどで、染みついた奴隷根性とでもいおうか、顔つきから何からすべてが卑しい雰囲気を感じさせてどうしようもないものがある。媚びへつらうという表現がピッタリなのである。

　岸田文雄も御多分に洩れず、アメリカに飛んでいったと思ったらバイデンに防衛費の大幅増額を報告し、米軍需産業から敵基地攻撃能力につながる巡航ミサイル・トマホークを500発購入することを約束するなど、勝手に決めて勝手に約束してくる始末である。大統領が玄関まで出迎えてくれた！　異例の厚遇！　といって天にも昇る勢いで感謝感激している有り様で、こうなるともう情けないを通り越して無様ですらある。バイデンが上機嫌になるのも当然で、今後5年間で43兆円も防衛費を増額し、要するに米軍需産業の固定収入を日本が支えるというのだから無理もない。そのために国内で増税をやることから、ワシントンで「国民への説明を徹底する」と記者会見を開くなど、まるで順序が逆である。

　昨年末に安全保障関連３文書改定を閣議決定して勝手に「安保政策の大転換」をはかり、国会閉会中に防衛費の大幅増額を決めてそれをバイデンに報告し、なおかつ反撃能力（敵基地攻撃能力）を備えるとして、トマホークの導入にまで身を乗り出す。改憲していないのに既に憲法はあってないものとなり、非戦の誓いなど投げ捨てて攻撃能力を備えるすなわち戦争の当事者として変身するというとんでもない事態が、本来の手続きすら経ずに進んでいる。すべて国会では何らの議論もされず、勝手に決めて勝手に約束してくるという手法で、これでは「法の支配」も何もあったものではない。憲法に背いて勝手に軍事大国化の道を進み始めているのである。

　原爆を投げつけられ、全国の都市という都市が空襲に見舞われ、挙げ句に占領統治されて78年。他国の軍隊がいまだに国土に100カ所以上もの基地を配備し、駐留している国など日本をおいて他にはない。占領統治の「成功例」ともいわれる「日本モデル」とは、力に拠る支配と同時に、もう一方の奴隷根性が機能してはじめてなし得るものなのであろう。この支配される側の屈服と隷属がなければ、近年のアフガンやイラクのように他国による占領統治などできるものではなく、激しい抵抗に見舞われて外国軍隊は駐留すら困難になるのが目に見えている。

　日本の場合、為政者が外国占領軍隊に屈服し、みずから武装解除して「鬼畜米英」を叫んでいた割には銃声一発すら抵抗なく受け入れて今日に至る。あの大戦で320万人以上もの邦人の生命を犠牲にした戦争指導者や独占資本は、国体護持と引き換えに占領支配に協力し、その代わりに戦後の地位を守られて、岸信介から連なる安倍晋三をはじめ為政者の血統は引き継がれてきた。主権はなきに等しく、一事が万事アメリカ万歳でかしずくことが務めとなり、国益を売り飛ばすことで植民地従属国の権力ポストが与えられてきたにすぎない。要するに右翼ぶったって何したって、性根は売国奴なのである。

　大戦から78年が経過した今日、今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土防衛の盾となって死んでこい！」がやられているのに対して、大喜びで軍事大国化の道を選び、「日本列島を狙って来いや！」とイキっている様は、傍から見ても見なくてもバカげている。米軍需産業のカモにされ、終いには戦場にされかねない境遇はウクライナとも重なるものがあり、いざ対中戦争に投げ込まれたなら、逃げ惑わなければならないのは国民である。この売国と亡国の道に待ったをかけることが、国民一人一人にとって未来の生命（いのち）をかけた譲れない課題になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年11月18日[金])
《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。いや、シッポ振り、振り。悍ましき姿。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの…ところで、海猿の皆さん、《職員が軍隊
　　　　　　として組織され、訓練され…軍隊の機能を営むことを認める》でOK？』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞友好の欺瞞と島の基地化】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1615175.html）によると、《▼米政府で沖縄返還交渉に携わったモートン・ハルペリン氏は、当時の米軍部に「沖縄そのものが軍事基地だ」と言われた。言葉通りになろうとしている状況に空恐ろしさを感じる》。
　さらに、《親善目的だったはずの寄港だが、その後流出した米公電で、当時のケビン・メア在沖米国総領事が与那国を「台湾有事の作戦拠点になり得る」と報告していたことが判明》…。

　ただし、沖縄だけが《標的の島》になると思ったら、大間違いだ。〝本土〟も同様に《標的》です。それに、お隣の国が開発に躍起になっていますが、核兵器なんて不要でしょう。ニッポン〝本土〟は、休止しているものもすっごい《標的》であることも含めて、核発電所の再稼働・新規建設に夢中なんですから。愚かです。

　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　　「リテラ…水井多賀子氏による記事『酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ
　　　　　…米軍属事件対策の防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！
　　　　　小池百合子も沖縄ヘイト』（http://lite-ra.com/2016/07/post-2451.html）」

　上記のリテラの記事の一節を、再度、以下に引用します。

―――――――――――――――――――――――――――
　そして、いま話題の小池百合子・東京都知事候補も、沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを代表しているわけではない」と述べている。

　しかも、小池氏については、神経を疑うような発言を行った証言もある。ジャーナリストである安田浩一氏の近著『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）には、小池氏のこんな“目撃談”が紹介されている。

　12年4月、沖縄のテレビ局では討論番組の生放送が行われ、小池氏はこれに参加。終了後、スタジオ観覧していた大学生は、テレビ局近くのコンビニで小池氏と遭遇する。このとき小池氏は、同じく討論参加者で米国務省日本部長を務めていたケビン・メア氏と一緒だったという。

　メア氏といえば、「沖縄の人々はごまかしと（日本政府に対する）ゆすりの名人」「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」などと差別丸出しの発言を行ったことが問題となった“前科”の持ち主だが、その大学生はメア氏と小池氏に〈直接、基地問題について聞いてみたい〉と考え、話しかけた。が、3人の会話はとくに弾むこともなく終わったという。

　だが、問題はそのあとだ。大学生は、レジに並ぶ小池氏とメア氏の、こんな会話を耳にした。

　　　〈小池とメアの2人はビールなどをレジに運び、その場でどちらが
　　　　支払いをするかで軽くもめていた。
　　　　「私が払う」「いや、私に払わせてくれ」
　　　　（中略）
　　　　「私が払います」。小池がメアを制して、店員に無理やり1万円札を
　　　　手渡した。続けて、小池はメアにこう告げたのだという。
　　　　「思いやり予算よ」
　　　　　コンビニの支払いを、米軍駐留経費に対する日本側の
　　　　財政的支援に例えたのである。
　　　　　2人は軽く笑いながら店を出ていった〉

　沖縄が危険と隣り合わせで基地という負担を強いられている現実に目を向ければ、とてもじゃないが「思いやり予算よ」などとジョークにできるものではない。公式の場での発言からも滲んでいるが、小池氏は根から沖縄を軽んじているからこそ、沖縄のコンビニという人目もあるなかでこんな冗談を飛ばすことができるのだろう。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1615175.html】

＜金口木舌＞友好の欺瞞と島の基地化
2022年11月13日 05:00

　２００７年、与那国島の祖納港に米海軍の艦船が「友好親善」を名目に初寄港した。町や県は寄港の自粛を求めたが、米側は歓迎会の開催まで要求。「押しかけ友好」と言われた

▼初寄港から15年。自衛隊と米軍の共同統合演習「キーン・ソード23」が始まった。米軍は自衛隊と与那国島に調整連絡所を設置。初めて与那国で「訓練」を実施する

▼親善目的だったはずの寄港だが、その後流出した米公電で、当時のケビン・メア在沖米国総領事が与那国を「台湾有事の作戦拠点になり得る」と報告していたことが判明。祖納港や与那国空港の利用価値を強調していた

▼キーン・ソードでは自衛隊が与那国空港を利用する。自衛隊が前面に立つが、共同演習の枠組みで米軍による利用可能性も探るのだろう。政府は下地島空港など先島の空港や港湾の軍事利用も検討を進めている

▼米政府で沖縄返還交渉に携わったモートン・ハルペリン氏は、当時の米軍部に「沖縄そのものが軍事基地だ」と言われた。言葉通りになろうとしている状況に空恐ろしさを感じる。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年11月18日[金])
番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。プーチン氏に嗤われ、蔑まされるはずだね。《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　　　『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
　　　　 　「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　琉球新報の記事【世界遺産やんばる「米軍廃棄物に対策を」　国際NGOが報告、日米に働き掛け強化も】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1612333.html）によると、《…沖縄県国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場での廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして、日米両政府に調査と対策を求める報告が掲載された。…報告は（1）米軍機騒音による生物への影響が調査されていない（2）遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていない（3）遺産に関する日米合意文書の全文が公開されていない（4）米軍廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除染されていない―など六つの問題を指摘。日米政府に調査、対策と情報公開を求めている。OEJPの吉川代表は「WHW報告を活用し、やんばるの森を米軍廃棄物がない『真の世界自然遺産』にするために取り組んでいく」と説明。IPPの河村代表は「米国・米軍から具体的な解決策を引き出すことで、基地問題を解決していく枠組みをつくることにつなげていきたい」と述べた》。

　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』

　やんばるの森での番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。
　沖縄タイムスの【社説［戦争と環境破壊］危機の拡散　食い止めよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547）によると、《５０年前の１９７２年６月、スウェーデンのストックホルムで、第１回国連人間環境会議が開かれた。ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。５０年後の今年３月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した》。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　琉球新報の【＜社説＞国際NGO対策要求　米軍の環境破壊を止めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html）によると、《世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ（WHW）」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した》。

　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』

　ところで…、辺野古「この風景は戦争」な、破壊「損」な辺野古を想うと複雑な心境だね…誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」。現実は脇に置くとして、法的にも《その職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認める》わけだ。法律が、現実に追いつく、ホントにいいの？、「海猿」の皆さん？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／防衛大綱「多次元統合防衛力」とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html）によると、《安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547】

社説［戦争と環境破壊］危機の拡散　食い止めよ
2022年11月8日 05:00

　５０年前の１９７２年６月、スウェーデンのストックホルムで、第１回国連人間環境会議が開かれた。

　ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。

　５０年後の今年３月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した。

　ベトナム戦争時の枯れ葉剤による自然生態系の破壊。湾岸戦争時の原油流出による海洋環境汚染…。

　戦争で使用された枯れ葉剤や劣化ウラン弾、クラスター爆弾などの兵器は、その影響が後々まで残り、人々の生活を脅かし続ける。

　ロシアによるウクライナ侵攻も、環境への影響は甚大だ。公共施設や住居が破壊されただけではない。

　砲弾やロケット弾など兵器という兵器が攻撃のために使用されているが、金属破片はどう処理されているのか。

　大気、水質、土壌への影響が懸念される。

　荒廃した街の復興にいったい、どのくらいの時間と経費がかかるものなのか。

　戦場には多くの戦車や戦闘機、兵員輸送車両などが投入され、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を大量に消費する。

　軍事行動によって大量の廃棄物が生じるだけでなく、温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出しているのである。

■　　　　■

　ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、エジプトで、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み会議（ＣＯＰ２７）が始まった。

　温室効果ガスを排出し続ければ、地球表面や海洋の温度を上昇させ、各地に異常気象をもたらす。

　実際、気候変動による自然災害は、世界各地で発生しており、対策は急務だ。

　だが、ここにもウクライナでの戦争が暗い影を落としている。

　脱炭素化と電力の安定供給をどう両立させるか、という問題だ。

　各国の対応はまちまちだが、ロシア依存のエネルギー政策から脱却するため一時的に石炭などの化石燃料に回帰する動きも見られる。

　自国優先の結果、ＣＯＰ２７が実効性のある温暖化対策をまとめることができなければ、先進国と発展途上国の対立を深める結果を招きかねない。

■　　　　■

　茶の間には毎日のように戦争報道が流れる。その衝撃があまりにも大きいだけに、地球温暖化に対する危機感や人々の関心が薄らいでいる印象は否めない。

　「気候変動の影響によって戦争のリスクが高まっていく」という指摘にあらためて耳を傾ける必要がある。

　気候変動は洪水、熱波、食糧不足などを通して戦争のリスクを高める。

　「戦争は最大の環境破壊である」という言葉は、沖縄の人々が沖縄戦と戦後の米軍統治の経験から学んだリアルな認識でもある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html】

＜社説＞国際NGO対策要求　米軍の環境破壊を止めよ
2022年11月9日 05:00

　世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ（WHW）」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した。

　環境団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト（OEJP）」がWHWに問題を指摘していた。日米両政府に解決への具体策を提案しており、国際組織への働き掛けを強化する。

　世界自然遺産である山原の自然が米軍の活動によって破壊されることは許されない。今回の報告は、この問題が国際問題化している証しである。日米両政府は米軍の活動がもたらす山原への影響を網羅的に調査し、悪化原因を取り除く国際的責務がある。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は21年7月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を決めた。世界的に希少な亜熱帯の森に、数多くの固有種が生息する生物多様性を評価した。

　「沖縄・奄美」は16年に世界自然遺産の国内候補として暫定リストに記載された。しかし18年に政府が推薦した区域のうち、沖縄島北部地区は、隣に広がる米軍北部訓練場の返還地約4千ヘクタールを含んでいなかったことから国際自然保護連合（IUCN）が生態系の連続性を維持するよう地域の再考を求めるなどしたため、世界自然遺産登録まで長期間かかった経緯がある。

　返還跡地からは、放射性物質や薬きょうなどの廃棄物が見つかっている。16年の訓練場の過半の返還に伴い、ヘリパッドが残りの訓練場内に併設され、米軍は昼夜を問わず訓練を繰り返し、騒音や振動を引き起こしている。

　今回の報告内容は、これらを背景に作成された。報告は、米軍機騒音による生物への影響が調査されていないことや、遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていないこと、米軍廃棄物が撤去されず土壌汚染も除去されていないことなど六つの問題を指摘している。

　OEJPの吉川秀樹代表はWHW報告を活用し、山原の森を米軍廃棄物のない「真の世界自然遺産」にするため取り組むと強調した。日米地位協定で米国は返還地の原状回復義務を負っていないが、日米両政府は世界自然遺産を保護する責任がある。

　奄美・琉球諸島の豊かな自然は陸域に限らない。今後、遺産地域は海域にも拡大し、生物多様性などを次世代に伝える取り組みが必要だ。一方で遺産地域と連続する貴重な海域である辺野古沖で米軍の新基地建設が進められている。豊かな自然を破壊する行為は、自然遺産を守る取り組みと逆行する。最大の環境保全策は登録地域と隣り合わせの米軍施設の全面返還であり、訓練や新基地建設の中止だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月15日7時19分
防衛大綱「多次元統合防衛力」とは

★13日、首相・岸田文雄はプノンペンでの日米首脳会談で「同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致」したが、その準備は着々と進められている。首相は昨年12月に「新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、1年をかけて策定する」と、いわゆる安保3文書の大幅見直しを検討中だ。防衛大綱では「多次元統合防衛力」という言葉が出始めた。また「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が内閣官房に設置され議論が続けられているが「総合的な防衛力」は大綱の考える「多次元－」と同義ととらえるべきだろう。

★13日付「琉球新報」は長崎県五島列島の津多羅島で陸上自衛隊が11日に実施した尖閣諸島での対処を想定した訓練に沖縄県警の警備部に属する「国境離島警備隊」と第11管区海上保安本部の巡視船数隻が参加していたことが分かったと報じた。県警の国境離島警備隊は「20年4月に発足し、自動小銃やサブマシンガン、小型ヘリなどを装備しており、今回は実際に陸自などと対処訓練に加わったとみられる」とあり、同紙によれば「昨年11月にも津多羅島で陸自水陸機動団、沖縄県警、大阪府警、海保など約400人が参加」しているという。

★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。（K）※敬称略
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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2022年09月04日[日])
国葬強行など、《よほど民主主義を逸脱し独裁的》なキシダメ首相。ましてや、〝箕部〟元幹事長からは《バカ》呼ばわりまでされてしまったよ。断固、国葬反対。週刊金曜日《「国葬」という憲法違反》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／揺れる安倍晋三の国葬問題　首相・岸田文雄は毅然とできるか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208310000147.html）によると、《★元首相・安倍晋三の国葬問題は首相・岸田文雄の鶴の一声で決まったが時間がたつにつれ、国民の反発を買っている。国会の議論は国葬決定のプロセスがあいまいなこと。岸田の感情的、政治的決定でしかなく、合理的な理由も合法的な法律的根拠もないというあいまいさが冷静になった国民から批判されている》。

　こんなに批判されているのに、強行すんの？　正気かね、キシダメ首相？
　長周新聞のコラム【「壺をぶっ壊す！」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/24339）によると、《各種世論調査でも半数を上回る人々が国葬実施に反対し、統一教会と自民党の関係について8割もの人々が解明を求めているなかで、「これで開催しなかったらバカ」（二階元自民党幹事長）などといって、岸田政府及び自民党は国葬実施に向けて突っ走っている。自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまるで耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカなんだろうか？　と思うような光景だ》。

　《2.5億円》の10倍どころか、どこまで？　100億越えなんて言う声もあり。青天井なの？？　国葬が終わってから経費を積算して、公表するつもり！？　予備費から血税を湯水のように使い、あとでかかった総額を教えたげるね…自公の支持者まで《バカ》にしてないですか。自公お維コミ支持者も《「バカ」呼ばわり》されているのですが…何も感じず、今後も支持し続けるつもりかねぇ。
　ところで、予備費11兆円→16兆円、選挙買収用軍資金1.5億円、「官房機密費」86億円、等々…どうなってんのかな？
　日刊ゲンダイの記事【安倍元首相の国葬に消える血税は最大70億円！ 岸田政権がヒタ隠す“本当の費用”を試算】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310632）によると、《「要した経費については国葬後に精査してお示ししたい」──。安倍元首相の国葬をめぐり、松野官房長官が30日の会見でこう言い放った。岸田政権は実施経費として2.5億円の支出を決定。この中に含まれていない海外要人の「警備費」や日本滞在に伴う「接遇費」などは事後報告で済ませるつもりらしい。案の定、野党からは「すし屋の時価か」との批判が噴出。政府がヒタ隠す「本当の費用」を試算すると、「ぼったくりバー」もビックリの実態が浮き彫りとなった》。

　もう一つ、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍・菅政権との違い際立たせた“軽やか”岸田は安倍をどう処遇する？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209020000069.html）によると、《★では首相や自民党に問いたい。元首相・安倍晋三と旧統一教会との深いつながりは報道の通りで、そのチルドレン議員や安倍派のしかるべき推薦のある議員と教会の関係は深いと伝えられている。井上や福田が問題ないとなれば、この旧統一教会問題の根幹にある安倍についてはどう処遇する考えか。亡くなったからとがめないというのならば、教会と自民党との過去はすべて不問に付すということになりかねない。もし不問となった場合、それまで教会との関係を「知らなかった」などという関係議員やうそをついてきた議員たちも何の問題もないことになる。一方、もし問題があるというのならば、その自民党が「一切の関係を絶つ」という根幹である安倍を国葬にすることに不都合が生じるのではないか》。

　統一協会とズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党やアベ様がよくも言えたものだねぇ。
　日刊ゲンダイの記事【自民党の旧統一教会「絶縁宣言」で思い出される かつて安倍元首相が民主党に向けた言葉】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310730）によると、《■民主党と共産党の「共闘」について…　そんな中、あらためてネット上で拡散しているのが、2016年3月の自民党大会での安倍晋三元首相のあいさつだ。安倍氏は翌4月の衆院北海道5区補欠選挙と夏の参院選を見据え、当時の民主党と共産党が共闘して戦うことについて、こうけん制していたのだ。「選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」　ちなみに2016年の参院選で、安倍氏と近しい関係にあった旧統一教会の友好団体から支援を受けた、とメディアの取材に明かしていたのは自民党の前参院議員の宮島喜文氏だ。＜いやはや、まさに選挙のためだったらカルト教団とも手を組む張本人だったな＞　ネット上では、安倍氏の発言を揶揄する言葉が続々と投稿されている》。

　票の差配までしていたズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様、自民党総裁選ではどうだったんでしょうね？　統一協会の皆さんが自民党党員として…。すっごいなぁ、自民党。「選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。」…だね。
　日刊ゲンダイの記事【自民党が勝ち続けた選挙の裏側 宗教票で民主主義を冒涜】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310636）によると、《自民党と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との切っても切れない“腐れ縁”。岸田首相が党内調査について、「国民の不信を払拭するための、もう一段踏み込んだ方策」と意気込んでみせても、A4ペラ1枚という子供だましのアンケートしかやらないところに自民党の及び腰が表れている。朝日新聞の…》。

　アベ様は票の差配までしてたんでしょ？　自民党総裁選でも、どんな影響があったんでしょうねぇ？　えっ～、それって調査しないの？
　東京新聞の【＜社説＞旧統一教会問題　安倍氏調査が不可欠だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/199507?rct=editorial）／《岸田文雄首相（自民党総裁）が党所属議員と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との接点を調査する方針を表明した。しかし、故安倍晋三元首相に関しては否定的だ。教団との不透明な関係の中核にいた安倍氏について調べなければ、安倍政権の評価が定まらず、国葬の根拠を欠くのではないか。》

　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●臨時国会どうなった？　ゴルフをやってる場合だったのか？　質問したい
　　　　　　 「右派記者」と質問する気のない「左派記者」ももっと突っ込んでよ』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
　　　『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
　　　　 憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
　　　『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
　　　　　　の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208310000147.html】

コラム
政界地獄耳
2022年8月31日9時9分
揺れる安倍晋三の国葬問題　首相・岸田文雄は毅然とできるか

★元首相・安倍晋三の国葬問題は首相・岸田文雄の鶴の一声で決まったが時間がたつにつれ、国民の反発を買っている。国会の議論は国葬決定のプロセスがあいまいなこと。岸田の感情的、政治的決定でしかなく、合理的な理由も合法的な法律的根拠もないというあいまいさが冷静になった国民から批判されている。また国葬決定の理由に在任期間の長さを岸田は挙げているが、1980年に現職の首相として急死した大平正芳、同じく2000年に現職で死亡した小渕恵三の2人はいずれも内閣・自民党合同葬だったことも、議論の余地があるのではないかと思われている。

★ここにきて安倍家や昭恵夫人も国葬に難色を示しているという報道や官房長官・松野博一が「参列者は最大6000人程度を見込む」と発言すると「誰が参列するのか名簿を示せ」との声が上がるなど手厳しい。ただ国民から見れば、たった1時間の国葬になぜ警備費が30億とも40億ともいわれる金額になるのかという点だろう。これについて松野は「（警備などの経費は）現時点で確たることを申し上げられる段階になく、要した経費については国葬儀後に精査したうえでお示しする」と逃げの一手に出た。

★来月6日には国葬に関する国会の閉会中審査が行われる予定だが、野党が要求する岸田の出席となると「病み上がりの岸田を出すとなると各党の持ち時間はかなり少なくなる」（自民党国対筋）と激しい攻防が続く。自民党ベテラン議員が言う。「官邸もある程度の説明をしないと国民が納得しないのは理解している。31日に、首相が会見でどの程度説明するか。その反応を見て国葬の合理性はともかく、警備費用などの説明はせざるを得ないだろう。現段階では全国県警の警備部への号令はかかっているようだが機動隊までの指示はない。世論動向次第だが首相が毅然（きぜん）とできるかだ」。（K）※敬称略
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/24339】

「壺をぶっ壊す！」
コラム 狙撃兵　2022年8月30日

　各種世論調査でも半数を上回る人々が国葬実施に反対し、統一教会と自民党の関係について8割もの人々が解明を求めているなかで、「これで開催しなかったらバカ」（二階元自民党幹事長）などといって、岸田政府及び自民党は国葬実施に向けて突っ走っている。自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまるで耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカなんだろうか？　と思うような光景だ。自民党の政治家どもが統一教会とズブズブだったことが世間に知れわたるにつれ、内閣支持率は急落したが、白々しい顔をして知らぬ存ぜぬですっとぼけて乗り切ろうとする様を見て、さらに唖然とする人間も多いわけで、この調子でいくと国葬実施が近づくにつれてさらに内閣支持率は落ちていくのだろう。

　それにしても、統一教会との関係を指摘されてなお逃げ回る政治家たちを見ていて思うのは、日本の政治にはケジメをつける文化というものがないのだろうか…という点だ。教団は植民地支配をした日本、日本人から献金によって財産を巻き上げることを良しとし、宗教団体というよりはカルト恐喝団体といってもおかしくないほど、信者から途方もない金銭を搾取してきた。ＣＩＡやそのエージェントだった政財界のフィクサーたちが育てた「反共」を掲げた右派セクターというが、思想云々以前にやっていることはきわめて反社会的な団体といっておかしくない。しかし、政界ロビーに流れたであろうそのカネと組織票に支えられて清和会をはじめとした自民党政治家どもが暗躍し、一部野党も世話になり、頭が上がらない関係にまでなっていたのである。そのようにカルト宗教とズブズブだった者たちが、よくも「日本を取り戻す」「この国を守り抜く」「美しい国」などと口にしてきたものだといまさらながら思う。

　ケジメがないといえば、あの福島原発事故でも誰も何も責任をとらず、むしろ再稼働や新規増設までいい始める始末であるし、モリカケ桜だって本来なら政権が吹っ飛んでもおかしくないほど悪質かつ低俗な疑惑なのに、ケジメなくすり抜けてきた代表格であろう。今回の統一教会の政界汚染についても、「人の噂も七五日」を期待していることがありありで、どいつもこいつも「統一教会とは知らなかった」をオウム返しするという芸当に及んでおり、ほとほとバカにされたものである。こうして、ただでさえバカにされているような感覚が広がっている折に、二階某のように公然と「バカ」呼ばわりする者までいるから驚かされる。

　カルト宗教というか、宗教団体の衣を被った恐喝団体といっておかしくない反社会的団体と自民党との密な関係について、徹底的にメスを入れて今日に至るまでの実態を解明することが不可欠である。そして、最終的に統一教会の政界汚染を除染するには、彼らが死に物狂いでたたかうという選挙で決着をつけるほかないのだろう。ＮＨＫ党のワンフレーズに倣うなら「壺をぶっ壊す！」が選挙スローガンとしてはふさわしいのかも知れない。

　　　吉田充春　
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[※ 統一教会との関係 「わからなかった」から「答える必要はない」まで 国会議員たちの弁明 (週刊金曜日 1390号、2022年08月26日号) ↑]


(2022年08月29日[月])
統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があったのか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し。

　長周新聞の記事【国葬より政界のカルト除染が先　壺の沼に国民を巻き込むな　萩生田光一は更迭でよろしく】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24307）によると、《自民党とカルト教団・統一教会（世界平和統一家庭連合）との持ちつ持たれつの深い関係性が、安倍元首相銃殺事件を契機に芋づる式に明るみに出ている。国の中枢を司る行政府が丸ごとカルト宗教に冒されていたという笑えもしない仰天事実だが、それはタブーとして触れられてこなかっただけで戦後何十年も半ば公然とくり広げられてきた。少しばかり関係していたというよりも初めから一心同体といえるほど歴史性をもった深い因縁がある。多くの人々にとっては知り得ようのない魑魅魍魎の世界ではあるが、この国の為政者たちが、誰を見て、誰のために政治をやっているのか、憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている。人々を欺いてきた戦後政治のタブーを引きはがし、抜本的にメスを入れることが求められている》。
　《この国の為政者たちが、誰を見て、誰のために政治をやっているのか、憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》訳ですが、キシダメ首相や自公政権、自公お維コミ（立憲にも居られるようですが）の議員の皆さんは、統一協会が《諸政策》にどのような影響を及ぼしたのか、解明する気はあるのでしょうか？　アベ様が票の差配までもやっていた訳ですから、選挙にどのような影響を及ぼしたのかの解明も必要です。
　汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…。自民党とズブズブじゃん。《いまや閉じてきた壺のフタが吹っ飛んで、ズブズブの壺の中身が丸見えになってしまった》。もう、後戻りはできませんし、後戻りさせてはいけません。

　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●臨時国会どうなった？　ゴルフをやってる場合だったのか？　質問したい
　　　　　　 「右派記者」と質問する気のない「左派記者」ももっと突っ込んでよ』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24307】

国葬より政界のカルト除染が先　壺の沼に国民を巻き込むな　萩生田光一は更迭でよろしく
政治経済　2022年8月27日

　自民党とカルト教団・統一教会（世界平和統一家庭連合）との持ちつ持たれつの深い関係性が、安倍元首相銃殺事件を契機に芋づる式に明るみに出ている。国の中枢を司る行政府が丸ごとカルト宗教に冒されていたという笑えもしない仰天事実だが、それはタブーとして触れられてこなかっただけで戦後何十年も半ば公然とくり広げられてきた。少しばかり関係していたというよりも初めから一心同体といえるほど歴史性をもった深い因縁がある。多くの人々にとっては知り得ようのない魑魅魍魎の世界ではあるが、この国の為政者たちが、誰を見て、誰のために政治をやっているのか、憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている。人々を欺いてきた戦後政治のタブーを引きはがし、抜本的にメスを入れることが求められている。この間、明らかになった事実をもとに記者座談会で論議した。


人の不幸の上に築いた権力構造

　Ａ　安倍晋三の銃撃事件から1カ月半余りが経過した。当初は、「一強」とか「戦後最長の総理」と崇められ、退いた後も政界の「キングメーカー」として振る舞うであろうと思われていた人物が、思いもよらないあっけない終わり方をしたものだから世間は騒然としたし、メディアも「悲劇の元宰相」として神格化キャンペーンに熱をあげて追悼ムードを演出した。

　だが、犯人である山上某の銃撃動機が、安倍晋三の政治信条への反発や安倍本人への直接的な恨みではなく、家庭を蝕み崩壊させた統一教会への私怨を拗らせたものであり、「（安倍晋三が）現実世界で最も影響力のある統一教会のシンパ」（山上）であることも「思い込み」ではなく、祖父の岸信介と教祖・文鮮明の時代から親子３代にわたってズブズブの関係にあったことや、さらには統一教会は清和会（安倍派）を中心に自民党との濃厚な関係を築き上げ、自民党にとって重要な存立基盤となっていることが白日の下にさらされ、銃撃事件の背景だけにとどまらず、近年の安倍一強や右傾化なるものの根底にあったものまでがズルズルと引きずり出されてきた。


　　　　　　（第２次岸田内閣の面々）


　首相側近をはじめ、防衛大臣、文科大臣、経産大臣などの閣僚、反社組織を取り締まる国家公安委員長にいたるまでが統一教会と浅からぬ関係を築いており、選挙で教団組織や信者たちから献身的な支援を受ける見返りに、教団が望む名称変更（統一教会であることをカモフラージュできる）を許可したり、多数の被害者を生み出している霊感商法や家庭を破産させるほどの法外な献金ノルマなどの違法活動の摘発をせず、野放しにしてきた。取り締まるどころか教団の各種イベントの実行委員長になったり、韓鶴子総裁を「マザームーン」と崇め立てて花束を贈呈したり、安倍晋三みたく教団を全面的に支持するメッセージを送ってみずから広告塔になっていたのだ。異常であるがゆえにタブーとされてきた両者の契りが、近年はむしろそれを誇示するように公然とおこなわれていたわけだ。いまや閉じてきた壺のフタが吹っ飛んで、ズブズブの壺の中身が丸見えになってしまった。


　Ｂ　当初、自主規制を敷いたメディアは「（統一教会といわず）特定の宗教団体」とか「犯人の思い込み」と真相をぼかしていたが、霊感商法や献金被害者の救済にとりくんできた弁護士やカルト研究者たちが暴露した政界汚染が広く知れ渡ると、雪崩を打つように統一教会と自民党との関係性を報じるようになった。「安倍一強」のもとで数々の不祥事を積み上げてきた清和会からのシフトチェンジの力も働いているようにみえる。ＮＨＫは最後まで統一教会を名指ししなかったが、「ＮＨＫも相当に壺に毒されているのではないか？」との世間の疑念を膨らませ、慌てて方針転換した。それでもまだ腫れものに触るような報道に終始している。


　Ｃ　世間一般からすればドン引きもいいところだ。むしろ怒りに変わっている。「マザームーン」「真の父母様」あたりから、追悼ムードはサーッと潮が引くように沈静化したし、8月頭の世論調査（共同通信）では「国葬」実施に「反対」が過半数をこえ、統一教会と政界との実態解明が「必要」が80％以上にものぼった。

　これまで統一教会といっても、70～80年代に各地の大学ではびこった原理研究会（サークルを装った布教活動）とか桜田淳子の合同結婚式などが社会問題になった時代を知らない世代としては、数ある怪しげな新興宗教の一つくらいの認識しかなかったが、今でも全国に数万人もの信者を抱え、教団の内部資料で1999～2008年までだけ見ても、日本の信者から年間600億円もの献金を韓国の教団本部が召し上げていたというのだから驚かされる。一般信者だけでなく、企業ぐるみの一大コンツェルンができあがっているのではないかと思うほどの巨額献金だ。

　山上一家のように家庭内の不幸につけ込まれて入信させられ、「この世の不幸は地獄にいる先祖からのメッセージ」「地獄で苦しんでいる先祖を救うために徳を積め」と献金を迫られ、身ぐるみを剥がされて家計も家族関係も破綻するような家庭がゴロゴロしていることも弁護士たちの発信によって顕在化した。

　教義でも、旧約聖書になぞらえて「韓国はアダムの国、植民地化をやった日本は（禁断の果実を食べた）エバの国であり、エバはアダムを支えなければならない」と説き、日本の信者からむしりとれるだけむしりとって韓国や米国の教団支部に配分して世界的な布教戦略を展開していたわけだ。これを「日本をとり戻す！」「戦後レジームからの脱却を！」と声高にいってきた自民党や安倍界隈が崇め奉り、さまざまに便宜を図ったり、二人三脚で選挙をやってきたのだから、いい加減にしろ！　と思う。よくいえるものだ、と。


日本の右傾化の推進役　自民党と統一教会

　Ｄ　矛盾だらけで、にわかに理解しがたいものがあるが、統一教会の成り立ちから探れば、韓国では親米独裁政権を敷いた朴正煕（岸信介と満州時代からの師弟関係）の時代にＫＣＩＡ（米CIAをモデルにした国家諜報機関）と結びついて勢力を拡大し、米国では反共主義を掲げるニクソン政権のころから共和党保守派を買収し、日本では戦犯を免れてＣＩＡに抱えられた岸信介や児玉誉士夫、日本財団の笹川良一といった右翼人士と繋がって、「反共」を旗印にした国際組織として形成している。要するに、米国を中心にした戦後の権力構造の一翼を為していたわけで、それを維持するためにカルト宗教を利用したし、教団としては権力に支えられることで財を成して勢力を拡大した。

　だから「美しい国」「日本をとり戻す！」といいながら、「日本はエバの国」というようなマザームーンを崇め立てる矛盾に満ちた関係が生まれるのだ。いずれにせよ、日本に生きる人々は搾取の対象でしかなく、どれだけ人々が苦しんでいようが、家庭が崩壊しようが関係ない。教義からして「日本人は苦しめ！」という教団とタッグを組んで、日本社会を蝕んでいたわけだ。


　Ｂ　ＳＮＳ上でも、普段はあれほど「反日パヨク」とか「北の工作員」といって他者を攻撃するネトウヨが、この「反日カルト」の統一教会に対しては一斉に口をつぐんでいる。以前、自民党から資金提供を受けて世論煽動に勤しんでいたツイッターアカウント「Dappi」などが問題になったが、ネトウヨの正体って壺なんじゃね？　と臭わせるものがある。

　やれ従軍慰安婦や徴用工問題は「反日プロパガンダ」などと声高にいっていた杉田水脈衆議院議員（なぜか自民党山口県連所属）も、統一教会の関連団体で講演していたり、「旧統一教会から支援や協力を得ることは何の問題もない」と開き直っている。なるほど持論の「子どもを産まないもの（LGBT）は生産性がない」は統一教会の主張そのものでもある。


　Ａ　そもそも安倍晋三自身が、一度か二度メッセージを送ったことがあるという程度の関係ではなく、まさに統一教会そのものだった。死後になって、参議院議員の青山繁晴とか、元参議院議長の伊達忠一、統一教会の支援を得られずに出馬を辞退したことがある宮島某などの自民党関係者が、「教団票」の割り振りを安倍晋三自身がやっていたことを暴露しているし、統一教会幹部の講演録画でも、統一教会のイベントにメッセージを送るに至った安倍晋三との生々しいやりとりを勝共連合の梶栗会長みずから明かしている。壺の中で統一教会と抱き合っていた自民党議員らが「名前が違うのでわからなかった」としらばっくれているが、そのための名称変更の承認もすべて安倍政権下でおこなわれてきたことなのだ。


　　　　　（統一教会が韓国・ソウルで開催した大規模な
　　　　　　安倍晋三追悼セレモニー（12日））


　Ｃ　統一教会としても、教団本部がある韓国ソウルで大規模イベント（12日）を開き、「統一と平和のための運動にご尽力」（教団）した安倍晋三を弔うセレモニーを大々的にやっている。壇上には安倍晋三の「平和は人から与えられるものではない。勝ち取るものだ」という言葉が写真とともに映し出され、献花する儀式がおこなわれた。安倍晋三がどれだけ教団にとって重要人物だったかを物語っているし、統一教会葬そのものだ。トランプが動画メッセージを送ったほか、カナダのハーパー前大統領、ポンペオ前米国務長官などが参列して献花するなど、いまさらこれに輪を掛けてわざわざ「国葬」をする必要があるのか？　と思わせるものがある。


行政府に巣喰う壺議員　「日本を神の国に」とも

　Ａ　報道や世論の変化で泡を食っているのが岸田政府で、支持率低迷に慌てふためいて内閣改造を1カ月前倒し、自身を除く19閣僚のうち統一教会との関係を認めた閣僚7人を交代させ、閣僚や副大臣や政務官に対しても「教団との関係を点検・見直すことを求め、了解した者のみを任命した」と説明した。だが、フタを開けてみると、政務三役（大臣・副大臣・政務官）のうち少なくとも30人以上が統一教会と何らかの接点をもっていたことが明らかになっている。閣僚級では10人、そして副大臣、政務官54人のうち半数を占める24人にのぼる【表参照】。

　しかも、その直後、統一教会と閣僚ら政務三役の関係については「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定。元首相銃撃にまでいたった統一教会との政界癒着の除染はおこなわず、そのまま闇に葬ることを宣言した。

　さらに浮上したのが、政調会長の萩生田光一と統一教会との蜜月関係で、先の参院選では、自民党が東京選挙区に擁立した元タレントの生稲晃子候補を連れて統一教会の教団施設に出向いていたことが露呈。さらに統一教会との関係を掘り下げると、萩生田が八王子市議だったころからの30年来の付き合いで、落選中の2009年～2012年には毎月1、2回、教団施設の礼拝や会合に出席し、青年部を相手に説教や講演をおこなっていたことが教団サイドの資料から明らかになっている。


　　　　　（萩生田光一と生稲晃子）


　ＴＢＳ『報道特集』が報じた信者たちの生々しいインタビューでは、「私もご父母様（総裁夫婦）の願いを果たせるように頑張るから、皆さんも一緒に頑張りましょう。一緒に日本を神様の国にしましょう」とか、「あなたたちの信仰で、日本の未来がかかっているから死ぬ気でこの自民党を復活させてほしい」と若手に力説していたと信者たちが赤裸々に語っていた。

　長年来、教団や信者から幹部以上の扱いを受けていたのに、今になって萩生田自身が「そんな事実は一切ない」「お願いしたこともない」と知らぬ存ぜぬをやるものだから、腹を立てた信者たちが「私は選挙で電話がけとか決起大会のスタッフで誘導や案内係をやってました」「ウグイス嬢も教会員」「いつもポスター貼りは青年部の仕事です」「国際勝共連合のスタッフも選挙事務所に常駐しています」など、ボロボロと内幕を暴露している。

　そのため萩生田も、今後はきっぱり「関係を絶つ」とはいえず、「適切な対応をする」と言葉を濁すほかなく、いまさら掌返しは通用しない。閉じていたはずの壺のフタはいまや全開しているわけだ。安倍晋三にかわる自民党と統一教会とのパイプ役といわれ、ポスト安倍として有力視された人物の生態が暴露されたことは大きい。

　政調会長といえば、党内で政策や法律を立案して予算案に反映させるうえでのとりまとめ役であり、カルト教団の代理人が国の舵取りをしているに等しい。こんなものを党三役ポストに起用すること自体、壺の、壺による、壺のための政府を今後も続けていくことであり、岸田政権への世間の目は厳しいものがある。


国葬費用は天皇以上か　総額37億円とも

　Ｂ　国民の過半数が反対している国葬だが、国として国民に弔意の強制はしないものの、「企業や学校などに対し弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうか、葬儀の在り方は現在検討中」などと報じられている。実際7月には、山口県では安倍晋三の葬儀の時間にあわせて「哀悼の意を表すため半旗掲揚すること」を求める教育委員会から通知が県内の小中高校や特別支援学校にもなされた。「強制はしないのなら、なぜそんなことをやるのか？」と現場で気持ち悪がられている。

　国葬を定義する法律は存在せず、そもそも法的根拠はない。そんなものを全額国費でやるという。それでも実施にこだわる理由は、自民党内の安倍派を繋ぎ止めるという党利党略があるだけで、それ以上でも以下でもない。しかも、国葬の責任者である森首相補佐官がかつて乱倫パーティーに参加していたとか、運営業務を担うのはまた電通といった情報も噴き出して、壺内閣の迷走とあいまってカオス状態となっている。悲嘆に暮れている自民党や壺関係者の合同葬にしておけばいいものを、わざわざ国葬にこだわるばかりに胡散臭さが増している印象だ。

　Ｃ　国が全額負担する国葬の費用についても、献花用の菊の花だけでも2000万円とされ、警備費用では、昭和天皇の「大喪の礼」では24億円、今上天皇の「即位礼正殿の儀」では28億5000万円がかかっているといわれる一方、今回は6000人も集めるうえに時節柄、警備を強化せざるを得ないので35億円はかかるという試算もある。武道館の会場費や設営費、海外からの来賓の接待費などを含めると、少なくとも37億円になると見積もられている。安倍晋三が天皇以上の扱いというのだから呆れる。

　この一件だけみても、誰を見て、誰のための政治をやっているのか、疑うべきものがあるし、国民としては黙祷どころか激怒する案件だ。

　しかも日本中がコロナ禍第7波で過去最多、世界最多の感染者で溢れ、医療現場も保健所などの自治体現場はひっ迫して悲鳴を上げている。高齢者など救える命が、入院すらできずに亡くなっている緊急事態に、政治は一体何をしているのか？だ。

　壺に冒されたあげく、コロナまん延を手放しで放置し、人々の生命や社会を危険に晒す為政者こそ駆逐されるべき“サタン”そのものではないか。

（8月22日付）
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


// (2022年08月21日[日])
《政治の不作為》…沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故 (2004) から18年。一方、N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク（戦略国際問題研究所 (CSIS)） までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。

　琉球新報の【＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html）によると、《宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　　「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
　　　　　覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
　　　　　警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
　　　　　傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
　　　　　その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
　　　　　全く想像していませんでした。初めて知りました。
　　　　　当時、大きく報じられたのでしょうか？　迂闊でした。」

　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶ
　　　　　　ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　　　「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』

　《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞8月ジャーナリズムとウェブ記事】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1566837.html）によると、《▼「8月ジャーナリズム」という言葉がある。他の月はほとんど取り上げないのに、広島、長崎の原爆の日、敗戦の日のある8月は戦争に関する報道が集中することを指す。沖縄だと6月は沖縄戦報道が増える　▼その日までは尻上がりに増えていた報道が翌日以降、一気に減ることに、違和感をぬぐえずにいた時期もある。考えが変わったのは、ウェブ記事のアクセス数などの数字を見るようになってから　▼普段は読まれにくい戦争物だが慰霊の日は別。体験者の言葉を丁寧に紡いだ記事や、なぜ6月23日が「慰霊の日」なのかを解説した記事は毎年、SNSで拡散する　▼8月や6月に報道が集中することが問題なのではない。人々の「知りたい」が高まる時に、それに応えるコンテンツや新しい切り口、見せ方を提示できているか。「8月ジャーナリズム」で問われているのはその点だ》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』

　2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは？　アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか？
　《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

　　　『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
　　　　　　自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html】

＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか
2022年8月13日 05:00

　宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。

　米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である。

　沖縄戦より前の1943年10月、米軍は沖縄島を占領した上で、現在の嘉手納基地、普天間飛行場、那覇空港と同じか極めて近い場所に滑走路の建設を検討していた。日本軍（第32軍）が沖縄に配備される44年3月より早い。

　米軍は滑走路建設を計画していた島の中南部が人口密集地であることも把握していた。普天間飛行場用地は、当時宜野湾村の中心だ。米国も批准しているハーグ陸戦条約は戦争中に民間地の奪取を禁じているが、米軍は条約を無視したのだろう。沖縄島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って普天間飛行場を建設した。

　沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結した後の45年8月4日時点で、普天間飛行場の滑走路1本は約70％出来上がっていた。日本への出撃拠点とする目的で沖縄に滑走路を建設していた。それなら、日本が降伏した時点で当然返還すべきだった。普天間飛行場を運用し続けることはハーグ陸戦条約に違反している。

　普天間飛行場移設を巡って日米両政府は、名護市辺野古に移設条件を付けて返還合意しているが、本来、移設条件を付けることなく直ちに返還すべき軍事施設なのである。

　沖国大に墜落したのと同型のCH53ヘリは、2017年10月に東村高江の民間牧草地に不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。今年6月には国頭村宜名真に不時着した。現場は最も近い集落まで約1.3キロしか離れていなかった。

　ヘリだけではない。普天間には県民の反対を押し切って、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備された。16年12月には、本島北部の名護市安部の海岸に墜落した。昨年11月には同飛行場で異例のつり下げ訓練が行われたほか、オスプレイ3機が那覇軍港に着陸し船に積み込まれた。日米地位協定に基づく日米合意（5・15メモ）では、那覇軍港の使用主目的は「港湾施設及び貯油所」としか記していない。ビルが林立する那覇市中心部でのオスプレイ着陸は危険極まりない。

　昨年12月、海兵隊幹部が「普天間飛行場は嘉手納の代替として、あらゆる機種に対応できる。この20年間、常に機能拡大を模索してきた」と強調した。住民の事は眼中にないようだ。「機能拡大」とは住民にとって危険の増大にほかならない。いつまでこの異常事態を放置するのか。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年07月30日[土])
汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…。自民党とズブズブじゃん。
　日刊ゲンダイのコラム【「知らなかった」と大嘘 自民党“統一教会汚染”議員の見苦しい言い訳】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308941）によると、《まさに“総汚染”である。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員との癒着が次々に明らかになりはじめている。現職大臣だけでも3人が旧統一教会と関わっていたことが発覚している。二之湯国家公安委員長は、2018年に旧統一教会の関連団体が開催したイベントの実行委員長…》。

　自民党と統一協会の関係やその実態…今、明らかにせずに、いつやるのか？
　長周新聞の記事【記者座談会　安倍晋三は神様なのか？　やるなら統一教会葬でどうぞ　英雄扱いする報道の異様さ】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24185）によると、《カルト宗教である統一教会への恨みから、その親派として元首相が射殺されるという衝撃的事件から１週間以上が経過した。その後、メディアは気味悪いほど元首相である安倍晋三の神格化に勤しみ、お涙頂戴キャンペーン一色に染まっている。問題の宗教団体と自民党の癒着やその構造、戦後からこの方に至る歴史的な経緯、政教分離の実態について迫るものは乏しく、むしろ亡くなった途端に生前の数々の疑惑は帳消しとなり、まるで国家の英雄であったかのような持ち上げっぷりである。そして、岸田政権はあろうことか吉田茂以来、５５年ぶりの国葬（開催費用はすべて国家負担）を実施するなどといい始め、その是非を巡って波紋が広がっている。各種媒体や関わってきた弁護士等々の努力によって、徐々に明るみになってきた自民党と統一教会の関係やその実態…》。

　清水潔さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1551431511626330112】

清水潔@NOSUKE0607

かつての首相が深く関わった宗教。そのトラブルに起因して溺愛していた孫の元首相が殺害されるというストーリーがかなり怖い。

さらにその容疑者の自供を無きものにするため精神鑑定し、国葬で全てを終わらせる政府という続編に凍りつく夏。
……

午後1:57  2022年7月25日
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　前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》、《図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います》。
　《さらにその容疑者の自供を無きものにするため精神鑑定し、国葬で全てを終わらせる政府》…怖すぎます、ニッポン。自公お維コミに投票した「１／４」、選挙に行かないことで間接的に自公を支持した「２／４」がもたらしたニッポンの惨状、あとの祭りだ。いま、自民党と統一協会のズブズブの関係を炙り出せないようであれば、お終いだね。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　　　　　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24185】

記者座談会　安倍晋三は神様なのか？　やるなら統一教会葬でどうぞ　英雄扱いする報道の異様さ
2022年7月21日

　カルト宗教である統一教会への恨みから、その親派として元首相が射殺されるという衝撃的事件から１週間以上が経過した。その後、メディアは気味悪いほど元首相である安倍晋三の神格化に勤しみ、お涙頂戴キャンペーン一色に染まっている。問題の宗教団体と自民党の癒着やその構造、戦後からこの方に至る歴史的な経緯、政教分離の実態について迫るものは乏しく、むしろ亡くなった途端に生前の数々の疑惑は帳消しとなり、まるで国家の英雄であったかのような持ち上げっぷりである。そして、岸田政権はあろうことか吉田茂以来、５５年ぶりの国葬（開催費用はすべて国家負担）を実施するなどといい始め、その是非を巡って波紋が広がっている。各種媒体や関わってきた弁護士等々の努力によって、徐々に明るみになってきた自民党と統一教会の関係やその実態について見ながら、記者たちで議論を深めてみた。


　Ａ　その後のメディアの扱いがあまりにも酷すぎると各所で話題になっている。異様さを感じとっている人は少なくない。こぞって「悲しみに暮れる日本国民」みたいなものばかりを強調し、泣きながら献花を捧げる人にインタビューしたりして、まるで「安倍晋三天皇」の如く偶像崇拝しているのに特徴がある。突然射殺されて、それ自体ショッキングな事件であることは疑いないが、「日本国の父・安倍晋三様の逝去」みたいな世界観が滲み出ていて、極めて宗教的であるし気色悪さすら感じる。
　淡々と事実報道に徹すればいいのに、同調圧力をともなったプロパガンダを仕掛けている。ウクライナを巡ってもそうだが、異論は許さぬといわんばかりに染め上げていく。ファッショ的だ。小学生が「安倍元首相は天に昇られるのだと思います」とインタビューに答えているのを見て、「天に昇る」ってまさに統一教会の教えじゃないのか？　ひょっとして信者に動員かかってるんじゃないの？　と鳥肌が立ったほどだ。いったい延々と何を見せられているんだろうか…と思う。「鬱陶しいからテレビを消す」という人も多い。

　Ｂ　何年か前に選挙の街頭演説で「安倍帰れ！」コールをくらって、「あんな人たちに負けるわけにはいかない！」と叫んだ後の街頭演説を東京で取材していた際、アンチに対抗して脇を固めるように応援部隊として動員されていたのは明らかに宗教団体だった。今思うに統一教会だったのではないかという気がしてならないが、一般人ではない人々、勢揃いするように目つきの厳しい集団が一群を占めていて、異様な光景だったことを思い出す。安保法制を巡って国会前に群衆が押し寄せていた際も、それに対して統一教会の学生組織が安倍晋三支持でデモを仕掛けるなど、きわめて戦闘的な印象がある。統一教会が安倍親衛隊として動いていたのだろう。
　いずれにしても、その後のキャンペーンはあまりにも安倍晋三を持ち上げ過ぎで、生前の実態についてかき消すように神様扱いしていて驚かされる。日本会議とか統一教会、あるいは安倍晋三教団の信者でもない者としては、事件そのものへの衝撃こそあれ涙を流すほどの感情もないし、そこに同調せよと迫られても正直引く。偶像崇拝したい人々がいるなら勝手に崇拝すれば良いしそれは自由だと思うが、周囲に迫ってくる圧がそれこそ統一教会ではあるまいか？　と思うほど強引なのだ。「立派な政治指導者だった」「国のために尽くした偉人だった」と思わない人々は、サタンにとり憑かれているとでもいい出しかねない空気が煽られている。個人崇拝も大概にしなければならない。

　Ｃ　とはいえ、世間はメディアが思うほどプロパガンダに染まっていないし、冷静に眺めている人がほとんどだと思う。国葬についても「やるならホテル・ニューオオタニで会費は５０００円。サントリーが酒を無料提供し、統一教会葬として実施したらよいのではないか」と桜を見る会の前夜祭に重ねて提案する声だってある。それに共感する人々も意外に多い。本当にその通りだなと思う。死に様が衝撃的だったとはいえ、それだけをもってどうして国家あげて葬儀する必要があるのかと――。
　国葬に法的根拠もないが、どうして統一教会との密接な関係があったが故に狙われた一人の政治家に対して、統一教会の信者でもない者までが「一億総喪中」をしなければならないのかだ。ボスを失って安倍派とか清和会が悲しいというなら、彼らが政教分離など知ったことかと宣言して、統一教会や日本会議などといっしょに身内でやればよいだけで、国家あげて天まで持ち上げて葬儀をあげるなどどうかしている。吉田茂以来５５年ぶりというが、だいたい吉田茂の国葬そのものがおかしいのだ。アメリカの対日支配に協力した為政者ほど崇め奉られるようなのが伝統なのかだ。

　Ｄ　国費を投じた国葬といっても、どうせ電通とかパソナが請け負うんだろうと思うとゲンナリする。なんのことだか。それで国をあげてのお涙頂戴キャンペーンが秋になってもまだくり広げられ、「一億総号泣」でもしろというのだろうか。いい加減にしてもらいたい。

　　　　　（統一教会の関連団体・ＵＰＦ（宇宙平和連合）の大会に
　　　　　　送られた安倍晋三元首相のメッセージ）

　Ａ　今回の事件は、自民党のなかでもとりわけ清和会と宗教団体との歴史的なつながりが仇になったもので、日本の政治の裏側を引きずり出すものになった。日本の独占大企業や資本家にとって、またその上段に君臨して戦後の対日支配を実行してきたアメリカにとって、岸信介（ＣＩＡのエージェント）から安倍晋三につながる政界の権力というのは、彼らが与えて育んできた権力にほかならない。いわゆる戦後の冷戦期から今日に至る右の軸なわけだ。そこにカネが集まるから最大派閥というものができあがり、日本の政界において隠然たる地位を築くことができたのだ。
　自民党の結党資金をＣＩＡが提供していたことなども既に周知の事実ではあるが、親米右派であったり、親米左派をも培養し、いわば右手と左手を使いこなしながら対日支配を実行してきたのがアメリカだ。そのなかで、統一教会や勝共連合も右派運動の一翼として存在を認められ、右派政治家たちと密接な関係を切り結びながら今日に至るも活動をくり広げているに過ぎない。「神様のご加護」ではなく「為政者及び権力者のご加護」、力添えのおかげで統一教会みたいな宗教団体がのさばり、どれだけ信者が苦しもうが存在を許されてきたのだ。

　Ｃ　「統一教会はＣＩＡがカネを突っ込んでつくった右派セクター」という指摘もあるが、教祖の文鮮明とつながってその設立に関わった岸信介自身がＣＩＡのエージェントとして戦後の歩みを進めたわけで、まったく無関係とも思わないし、特にビックリ仰天するような話でもない。６０年安保とか７０年安保など、冷戦期の激動の時代にあって、対日支配の道具として過激な右側である国際勝共連合は育まれたし、その必要から笹川良一や岸信介が立ち上げたのだ。
　だいたい世界中で宗教組織、テロ組織を培養して政権転覆なり恐怖支配をくり広げてきたのがＣＩＡで、謀略などなんでもあり。その基準は民主主義の実現とか善悪ではない。アメリカにとって都合が良いなら恥も外聞もなくテロ組織だろうが宗教団体だろうが培養するのだ。戦犯の岸信介だろうが手先として使う。その岸信介をルーツとした統一教会についても、政治的な存在として捉えないといけない。信者を塗炭の苦しみに追い込むほどカネを巻き上げるひどいカルト宗教であるが、そのようなものがどうして自民党政治と癒着し、存在を許されてきたのかだ。

　Ｄ　統一教会そのものは朝鮮動乱を経た５０年代頭に韓国で産声を上げ、アメリカが作り上げた韓国の軍事独裁政権ともつながって、まさに右派セクターの一翼として出発している。日本と韓国の戦後出発は、ともにアメリカの軍事支配から始まった。韓国ではアメリカ仕込みの李承晩が送り込まれて軍事政権で国内を抑え込み、一方の日本では天皇のみならず岸信介をはじめとした日本軍国主義の為政者や統治機構が丸ごとアメリカに屈服して武装解除をやり、戦後の地位を保証されたもとで占領統治が実行された。つまり、日本の独占企業なり為政者はアメリカに屈服したもとで首の皮をつなぎ戦後出発したのだ。
　官僚機構もそのまま。大本営を主導した朝日新聞の緒方竹虎や読売新聞の正力松太郎などもＣＩＡのエージェントとなってメディアの世界に居座り続けた。先程から論議になっているように、岸信介もＣＩＡのエージェントだったことが明らかになっているし、笹川財団の笹川、右翼のドンといわれた児玉など、アメリカの占領支配に協力するものはみな抱えられ、戦後もポストを与えられた。いわば間接統治の駒として機能していく。アメリカが最上段に君臨したもとで、それら対日支配の協力者の国内での権力は与えられたのだ。

　Ａ　一方で、統一教会と日本国内の右派がズブズブだった関係と関わって韓国でどうだったかというと、これもあまり日本国内では報道されないものの、日本の占領統治に協力していた朝鮮総督府の面々や日本陸軍士官学校関係者などが復職を許され、アメリカはおおいに統治に利用した。それこそ徴用工問題と関わって１９６５年の日韓請求権協定を結んだ朴正煕は日本陸軍士官学校卒の軍人で、昵懇（じっこん）の関係を結んでいた岸信介などは占領時代の上司みたいなものだ。
　それで８億㌦の経済支援で戦後賠償は終わったみたいなことをいうが、要するにＯＤＡ方式で三菱重工業はじめとした大手企業が地下鉄工事その他の事業を請け負い、日本にバックさせる、自民党政治家にバックさせるという手法だった。総元締めにいたのが岸信介であり、脇を固めたのは満鉄調査部の幹部だった連中など植民地支配を実行していた面面だ。満鉄調査部の人員は戦後、電通がごっそりとひきとり、それがメディアを支配する電通の今につながるルーツでもある。その電通に首根っこを抑えられたメディアが「安倍晋三様のご逝去」報道をくり広げているのだから笑えない。

　Ｄ　岸信介といえば韓国利権で有名だが、いわゆる韓国の保守というのが、日本の旧植民地主義者たちにとってはかつての目下の部下であり、彼らは深くつながりを持ちながら共にアメリカの支配下で戦後出発を迎える。日米韓を又にかけて宗教活動をくり広げた統一教会も反共右派の一翼だったというだけだ。アメリカにも拠点がある。そうして、日本国内から巻き上げた信者からの多額の献金によって、韓国では財閥のような存在となり、系列の有名な飲料会社がサッカーチームを持っていたほどだ。

　　　　　（政治と宗教の解明必須　統一教会野放しの背景）

　Ａ　『週刊文春』が山上某の伯父へのインタビューを掲載していたが、まことに過酷な人生を歩んでいたことがうかがえて、ちょっと言葉がない。詳しくは『文春』を読めばいいが、宗教団体に家族を狂わされた二世の気持ちを想像すると、どうしてこのような宗教団体が野放しにされてきたのかと心底思う。弁護士たちものべていたが、このような社会悪がとり締まられることなく、むしろ政界にも侵食していたのだから異常事態だ。それこそ民主主義への挑戦だろう。

　　　　　（統一教会の機関紙の表紙を何度も飾っていた）

　なぜ安倍晋三を狙ったのか本人が理由にもあげていた統一教会の関連団体であるＵＰＦの大会メッセージを見てみたのだが、「ご出席の皆様、日本国前内閣総理大臣の安倍晋三です。ＵＰＦ主催のもと、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ１５０カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領と共に演説機会を頂いたことを光栄に思います。特にこの度出帆したシンクタンク２０２２の果たす役割は、大きなものであると期待しております。今日に至るまでＵＰＦと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁（統一教会総裁）をはじめ、皆様に敬意を表します――」の挨拶に始まるメッセージは、広告塔としても十分過ぎるが、単純に広告塔だったというだけでは済まない。

　Ｄ　この間の報道で明らかになったことを見てみると、統一教会のイベントに祝電を送ったり、講演したり、来賓挨拶したり、機関紙のインタビューに応じたり、公に関係を持っている政治家だけあげつらっても相当数にのぼる。安倍晋三に始まり、菅義偉、麻生太郎、下村博文、高市早苗、稲田朋美、細田博之、加藤勝信、萩生田光一、岸信夫、平井卓也、山谷えり子、猪口邦子、逢沢一郎、衛藤征士郎といった清和会を中心としたメンバーの他に、野党関係者のなかでも前原誠司、細野豪志なんかも関係がとり沙汰されている。竹中平蔵も日韓トンネル財団の関係の催しで挨拶している。まだまだこんなものではないのだろう。統一教会が姿を変えるのを得意技とし、企業に扮したり様々な業態に七変化することから分かりづらいものの、「政治と宗教」の関係がどうなっているのか実態解明は必要だ。

　Ｂ　残酷な献金や詐欺まがいのカネ集めはどう見ても反社会的なもので、オウム真理教と同じように犯罪捜査の手が及ばなければならないのに、２００６年の第一次安倍政権のもとで公安が統一教会を重点監視対象から外し、第二次安倍政権下の２０１５年には、１９９４年から認めてこなかった統一教会の名称変更を文科省が承認した。あの宗教団体の衣替えを公認したのだ。当時の大臣は清和会所属の文教族・下村博文だ。そして安倍晋三の私物化疑惑と同じように同教団のおこないは厳しく報道されることもなく、むしろ闇の勢力として政界でも存在感を強め、暗躍していたのが実態なのだろう。政治家がこぞって統一教会とつながり、隠すことなくメッセージを寄せたりするのが常態化し、むしろ統一教会にすり寄った者ほど安倍政権のもとで大臣に出世したのだ。
　信者からの激しい献金の巻き上げで悲劇がいくつも起きていることは霊感商法対策弁護士連絡会の会見でも浮き彫りになったが、そのカネは政界にも流れていたことは容易に想像がつく。それが自民党だけでなく民主党にも及んでいる。国会議員の秘書として三桁に届くくらい統一教会から送り込まれているというが、これをズブズブといわずしてなんというのだろうか。

　Ａ　国際勝共連合の運動方針を見てみると、第一次、第二次安倍政権で安倍晋三やそのとり巻きたちが力を入れてきた政策とぴったり符号するものばかりだ。非核三原則の改廃、日本版ＮＳＣの設置、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の改廃、防衛産業を成長戦略に盛り込む、宇宙の軍事利用促進、緊急事態基本法の制定、憲法改正、男女共同参画社会基本法の改廃、青少年健全育成基本法の制定、勝共思想の定着、共産主義の脅威から国を守る、ジェンダーフリーや過激な性教育の廃止、夫婦別姓の阻止などがテーマとして掲げられている。家族の絆云々をことのほか強調するのも特徴だ。まあ、山上一家みたく家族を切り裂いておいて何をかいわんやでもあるが、日本会議とか自民党右派の特徴ともかぶる。

　Ｃ　軍事的な要求としては、アメリカの対日政策ともぴったり符号するもので、まさに安倍政権の８年で実現してきたことばかりなのだ。日本版ＮＳＣを発足させ、特定秘密保護法を制定し、消費税は二度の増税を実施し、内閣人事局を発足させて官僚支配を強めたり、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を成立させ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法を成立させ、一方ではモリカケ桜、お気に入りのブレーンを検事総長につけようとしたり、河井案里事件があったり大暴走をくり広げてきた八年といえる。それ自体前代未聞の権力の私物化がとり締まられることなく黙認されたり、何もなかったように誤魔化されてきたのも、対中国の軍事的拠点としてアメリカの盾となる道を進み、そのための法整備を大暴走してでもやり遂げる駒だったからであり、独占資本にとっては大企業天国を保証してくれる政策の実行者だったからにほかならない。

　Ａ　安保法制などが最たるものだが、それはすなわち自衛隊の米軍の二軍化であり、一連の法整備や安倍政権のもとで進んだ軍事戦略・配置は、アメリカの盾となって日本をウクライナのように最先端の戦場にしてしまいかねないものだ。それらは強面の右傾化勢力にガッチリと支えられ、自民党内でも他がチンとおとなしくなるような力でもっておし進められた。最終的に改憲で戦争できる国作りの総仕上げにかかっている。口先とは裏腹に「日本を守る」ではなくミサイルの標的に立候補して「アメリカを守る」をやっているわけだ。鉄砲玉になる道に誘っているのだから売国奴といわなければならない。そのような政治を実行してきた者を、なぜ神様の如く国葬で一億総号泣して送らなければならないのかだ。

　Ｂ　安倍晋三の射殺事件後、なぜかネトウヨが統一教会には寛容でおとなしいことが不思議がられている。実はこの何年来かの右傾化の主体的勢力だったのではないかという見方もされているが、過激で戦闘的な宗教団体が組織的にこの数年来の右傾化なるものの担い手となり、安倍晋三親衛隊として支えていたとしても何ら不思議ではない。それはもう、お爺さんの代から密接なのだ。統一教会と自民党及び政治の関係について、引き続き報道の手を緩めてはならないし、依存している政治家の存在に光を当て、一人残らず引きずり出すことは重要だ。依存しているとは要するにカネもかかわった話であろうし、それは統一教会信者たちへの残酷な搾取の賜であることからも許しがたいものなのだ。号泣するどころか、むしろ激怒しなければならない性質の問題だ。
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