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●琉球新報社説《対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である》

2023年07月16日 00時00分49秒 | Weblog

// (2023年06月29日[木])
琉球新報社説《沖縄には、悲しみの記憶が深く刻まれた日付が少なくない。疎開学童を乗せた対馬丸が米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没した1944年8月22日…。…宮森小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落、炎上した59年6月30日もそうだ》。

   『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…大浦湾
        …多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中
    《他の平和ミュージアムにはない対馬丸記念館の特徴は、
     子どもたちの中に平和の文化を根付かせる取り組みを重視している
     点だ。2012年に「つしま丸児童合唱団」を結成。20年には
     幼い子どもたちが犠牲になった宮森小学校米軍ジェット機墜落事故
     写真展を対馬丸記念館で開いた。》

 1959年6月30日、戦後最悪の米軍機事故宮森小米軍ジェット機墜落事故…今も変わらず? 番犬様にとっては「普通の出来事」との認識だった。

 番犬様にとっては《普通に起きている出来事》《何も目新しい要素があるわけではない》そうだ。その認識は今の番犬様や自公政権、お維やコミといった議員にとっても大差ないはず。にもかかわらず、自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持するわけだから、全くオメデタイ国だ。《事故を矮小化犠牲者を冒瀆している》ことに賛意を示すようなものだ。自分が何に手を貸しているのか理解できているのか? あなたにも《パラシュートはない》こと、理解できてます?
 阿部岳さん《宮森小学校…▼児童ら18人が亡くなった戦後最悪の米軍機事故パイロットは脱出していた。それでも、遺族は怒りをぶつけることさえできなかった。米軍に差し出した沖縄の要塞(ようさい)化と本土の経済発展を引き換えにする日米安保体制が、犠牲と沈黙を強いた》。沖縄では、いまも《不条理の連鎖》は続いています。それを見て見ぬふりの卑怯さ。

 琉球新報の【[社説]宮森小墜落事故64年 忘れまい冷戦下の悲劇】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1177993)によると、《沖縄には、悲しみの記憶が深く刻まれた日付が少なくない。疎開学童を乗せた対馬丸が米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没した1944年8月22日がそうである。犠牲になった1484人のうち784人が学童だった。石川市(現うるま市)の宮森小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落、炎上した59年6月30日もそうだ。児童11人、住民6人の命が奪われ、後に1人が後遺症で亡くなった。重軽傷者は210人に上る。宮森小米軍機墜落事故からあす30日で64年になる。》

   『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
      在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要
   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
        そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけ自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
         (高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                     アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
    《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
     降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件
     起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
     態度をとりつづける米軍──この暴力を許しているのは、言うまでもなく
     日本政府、安倍政権だ

   『●「米軍機接近による児童の避難は…39日間に合計242回」、
                   「最も多い日は一日に29回」…異常な現実
   『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
      沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも
    「琉球新報の高田佳典記者の記事【「沖縄、民意より米軍」 戦後の重荷、
     74年変わらず】…。宮森小ジェット機墜落事故(1959)、
     沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故(2004)、オスプレイ墜落……
     何が起ころうとも、何も変わらない沖縄。今も《不条理の連鎖》が続く。
     《方、沖縄では何度事故が起きようとも主要な基地は撤去されない》。
     安仁屋眞昭さんは、《沖縄では民意よりも米軍が優先沖縄の戦後は
     終わっていない》《戦後74年がたっても沖縄は重荷を背負っている

   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
    《▼「琉大文学」同人で、宮森小米軍ジェット機墜落事故を取材した
     作品「恐怖と血の代償」を残した。子どもの命を奪った墜落機から
     操縦者がパラシュートで脱出していた。詩人は悲痛な叫びを刻す。
     「われわれには、パラシュートはない!」…▼太平洋戦争の末期、
     日本は沖縄を捨て石にし、サンフランシスコ講和条約で米国に
     差し出した。「屈辱の日」の4・28から69年。今も続く閉塞感の
     で県民は自問する。「われわれにパラシュートはあるのか」》

   『●1959年6月30日、戦後最悪の米軍機事故・宮森小米軍ジェット機墜落
      事故…今も変わらず? 番犬様にとっては「普通の出来事」との認識

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1177993

[社説]宮森小墜落事故64年 忘れまい冷戦下の悲劇
2023年6月29日 5:01

 沖縄には、悲しみの記憶が深く刻まれた日付が少なくない

 疎開学童を乗せた対馬丸が米潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没した1944年8月22日がそうである。

 犠牲になった1484人のうち784人が学童だった。

 石川市(現うるま市)の宮森小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落、炎上した59年6月30日もそうだ。

 児童11人、住民6人の命が奪われ、後に1人が後遺症で亡くなった。重軽傷者は210人に上る。

 宮森小米軍機墜落事故からあす30日で64年になる。

 事故はミルク給食の時間に起きた。喜納秀子さんは、2年生の男児を事故で失った。軍病院に駆け付け、「髪の毛も洋服も焼け、全身黒ずんでいた」わが子を見て激しいショックを受け、気を失った。

 夫の福常さんは怒りを抑えることができず、遺体を引き取って家に戻り、仏壇をこぶしでたたいて号泣した。

 「全身火傷で死んだ子を、二度と熱い火の中に入れられるか」。夫が反対して火葬をせず、野辺送りしたという(宮森六三〇会編「沖縄の空の下で(1)」)。

 子どもの安否を確認するため親は教室を訪ね、校庭を走り、市内の病院や軍病院を探し回り、最後に探す場所が遺体安置所だった。

 巡回教師の豊濱光輝さんは遺体安置所を担当した。「そこで我が子と対面した時の親兄弟の叫びと涙は、私はあの状況をどう証言していいかわかりません」(同「沖縄の空の下で(3)」)。

■    ■

 事故を起こした米空軍のF100ジェット戦闘機は、嘉手納基地を離陸した直後にエンジンの異常を感知し、午前10時40分ごろ、石川市の住宅地域に墜落した。その衝撃で機体が跳ね上がり、家々を引きずるように宮森小に激突、住宅と校舎3教室が大量のジェット燃料で炎上した

 事故の三つの特徴を指摘しておきたい。

 第一に、多くの子どもたちが犠牲になったにもかかわらず、パイロットは墜落直前にパラシュートで脱出し助かったこと。

 第二に、米軍側から提示された補償額があまりにも低く、完全賠償を求める運動が島ぐるみの取り組みに発展したこと。

 第三に、米軍は当初、「エンジン故障による不可抗力」の事故と見なしていたが、米軍の内部文書で、整備不良による重大事故だったことが明らかになった。

■    ■

 対馬丸撃沈と宮森小墜落事故は、戦争中の子どもの犠牲と、戦後の米軍統治下の子どもの犠牲を象徴する最も痛ましい事例である。

 それだけではない。復帰前の沖縄で、米軍の事件事故によって子どもが犠牲になったケースは数多い

 国家安全保障の名の下に戦後ずっと過重な基地負担を強いられ、住民の安全が損なわれてきたのである

 そして今もなお、私たちは「新たな戦争の影に脅かされ続けている。冷戦下に起きた宮森小墜落事故は決して過ぎ去った過去の話ではない
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●1959年6月30日、戦後最悪の米軍機事故・宮森小米軍ジェット機墜落事故…今も変わらず? 番犬様にとっては「普通の出来事」との認識

2022年07月12日 00時00分58秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年07月02日[土])
1959年6月30日、戦後最悪の米軍機事故宮森小米軍ジェット機墜落事故…今も変わらず? 番犬様にとっては「普通の出来事」との認識だった。

 沖縄タイムスの記事【給食の時間に飛行機が… 恐怖がフラッシュバック 18人犠牲、あえて残した悲劇の「証人」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/983393)によると、《うるま市石川に住む伊波章夫さん(72)の実家には、井戸から水をくむポンプの跡が残っている。痛ましい事故の記憶を伝える「証人」だ。1959年6月30日。石川市(現うるま市)の宮森小学校と周辺住宅地に墜落し、児童11人を含む18人の命を奪った米軍の戦闘機は、伊波さんの自宅の敷地にも落ちてきた。あれから63年。「ここに落ちた証しを残しておきたかった」。あえて整地していないポンプ跡に立ち、事故を振り返った》。

 琉球新報の記事【宮森小の墜落は「普通の出来事」 米軍、ジェット機事故を矮小化 内部文書に記述 きょう63年】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1541523.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《1959年6月30日に沖縄県うるま市石川(旧石川市)で発生した宮森小学校米軍米軍ジェット機墜落事故で、被害者の賠償を巡る米軍の内部文書に「不慮の事故死は有史以来全く普通に起きている出来事だ石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」などと事故を矮小(わいしょう)する記述があることが29日までに分かった。事故から30日で63年となる》。
 番犬様にとっては《普通に起きている出来事》《何も目新しい要素があるわけではない》そうだ。その認識は今の番犬様や自公政権、お維やコミといった議員にとっても大差ないはず。にもかかわらず、自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持するわけだから、全くオメデタイ国だ。《事故を矮小化犠牲者を冒瀆している》ことに賛意を示すようなものだ。自分が何に手を貸しているのか理解できているのか? あなたにも《パラシュートはない》こと、理解できてます?
 阿部岳さん《宮森小学校…▼児童ら18人が亡くなった戦後最悪の米軍機事故パイロットは脱出していた。それでも、遺族は怒りをぶつけることさえできなかった。米軍に差し出した沖縄の要塞(ようさい)化と本土の経済発展を引き換えにする日米安保体制が、犠牲と沈黙を強いた》。沖縄では、いまも《不条理の連鎖》は続いています。それを見て見ぬふりの卑怯さ。

 琉球新報の【<社説>宮森小米軍機墜落63年 米国の核戦略の犠牲だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1541287.html)によると、《死者18人、重軽傷者210人を出した石川市(現うるま市)の宮森小学校米軍ジェット機墜落から63年を迎えた。米軍は当時、事故について「石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」と事故を矮小(わいしょう)犠牲者を冒瀆(ぼうとく)している。宮森小の児童らは、当時の米核戦略の犠牲になったともいえるだろう》。

   『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
      在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要
   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
        そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけ自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
         (高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                     アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
    《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
     降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件
     起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
     態度をとりつづける米軍──この暴力を許しているのは、言うまでもなく
     日本政府、安倍政権だ

   『●「米軍機接近による児童の避難は…39日間に合計242回」、
                   「最も多い日は一日に29回」…異常な現実
   『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
      沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも
    「琉球新報の高田佳典記者の記事【「沖縄、民意より米軍」 戦後の重荷、
     74年変わらず】…。宮森小ジェット機墜落事故(1959)、
     沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故(2004)、オスプレイ墜落……
     何が起ころうとも、何も変わらない沖縄。今も《不条理の連鎖》が続く。
     《一方、沖縄では何度事故が起きようとも主要な基地は撤去されない》。
     安仁屋眞昭さんは、《沖縄では民意よりも米軍が優先沖縄の戦後は
     終わっていない》《戦後74年がたっても沖縄は重荷を背負っている

   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
    《▼「琉大文学」同人で、宮森小米軍ジェット機墜落事故を取材した
     作品「恐怖と血の代償」を残した。子どもの命を奪った墜落機から
     操縦者がパラシュートで脱出していた。詩人は悲痛な叫びを刻す。
     「われわれには、パラシュートはない!」…▼太平洋戦争の末期、
     日本は沖縄を捨て石にし、サンフランシスコ講和条約で米国に
     差し出した。「屈辱の日」の4・28から69年。今も続く閉塞感の
     で県民は自問する。「われわれにパラシュートはあるのか」》

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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1541523.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel

宮森小の墜落は「普通の出来事」 米軍、ジェット機事故を矮小化 内部文書に記述 きょう63年
2022年6月30日 07:00

     (宮森小米軍ジェット機墜落事故=1959年6月30日)

 1959年6月30日に沖縄県うるま市石川(旧石川市)で発生した宮森小学校米軍米軍ジェット機墜落事故で、被害者の賠償を巡る米軍の内部文書に「不慮の事故死は有史以来全く普通に起きている出来事だ石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」などと事故を矮小(わいしょう)する記述があることが29日までに分かった。事故から30日で63年となる。

 文書は1960年4月18日付の「ISHIKAWA CLAIMS TALKING PAPER(石川賠償を巡る討議用文書)」と題された米軍の内部文書。米国立公文書記録管理局(NARA)に保管されていた補償や治療の経緯が記録された資料に書かれていた。

 翻訳した長嶺將春さんは「この日付の前後に賠償を巡る被害者の抗議文や要請文が出てくる。これらに対応するために米軍内部で話された内容ではないか」と推測した。

 文書の中にはそのほか「去年は石川事故の犠牲者以外にも、アメリカ人であれ、琉球人であれ、100人以上の人がさまざまな事故で命を落とした」などと記されている。

 別の文書では、米空軍司令部司令官のスミス少将が米統治下の最高責任者である高等弁務官に宛てた1960年2月25日付の書簡で「永久的な傷痕を抱えた被害者の姿が、琉球における米軍の存在の悪い結果の見本になってしまう可能性がある」と記されていた。また「琉球における米国の立場と利益のために、患者の継続的治療を必要に応じて陸軍病院が提供できるようにしてもらう」などと書かれていた。

 NARAの資料は計2千ページ以上あり、すでに数百ページ分が翻訳されて資料集「石川・宮森の惨劇」として2019年に発刊されている。今回、残りの資料の翻訳が今年4月に完了し、新たな内容が明らかになった。(古川峻)
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1541287.html

<社説>宮森小米軍機墜落63年 米国の核戦略の犠牲だ
2022年6月30日 05:00

 死者18人、重軽傷者210人を出した石川市(現うるま市)の宮森小学校米軍ジェット機墜落から63年を迎えた。

 米軍は当時、事故について「石川の悲劇は何も目新しい要素があるわけではない」と事故を矮小(わいしょう)犠牲者を冒瀆(ぼうとく)している。宮森小の児童らは、当時の米核戦略の犠牲になったともいえるだろう。

 施政権返還日本復帰)から50年を迎えた現在も、米軍機の事故は減らず県民の命は今も危険にさらされている日米地位協定によって米軍は日本の航空法が適用されない。沖縄の空の安全を実現するためには、不平等な地位協定を抜本的に改定し、国内法を適用させなければならない

 宮森小学校に墜落したF100は、嘉手納基地に配備されていた。同型機の事故が多発していたことは当時、知られていない。米空軍のまとめによると、事故の前年にF100の重大事故(クラスA)は168件、47人のパイロットが死亡している。

 米軍は宮森小に墜落した原因を「エンジン故障による不可抗力の事故」と発表した。しかし、最大の原因は「整備ミス」だった本来なら飛ばしてはいけないはずだ。事故後の賠償も不十分だった。

 米軍は事故によって反米感情が広がり米国統治に悪影響を及ばさないよう注意を払った。石川・宮森630会が入手した米軍の内部文書によると、当時の米軍は「不慮の事故死は有史以来全く普通に起きている出来事事故を矮小化していた。

 米国のアイゼンハワー政権下の1950年代半ばから沖縄に大量の核兵器が持ち込まれ、約1300発の核が置かれていた非核三原則によって日本に核を持ち込めないが、サンフランシスコ講和条約によって日本から切り離された沖縄は可能だった明らかに二重基準である。宮森小に墜落したF100は、水爆「マーク28」を搭載できる機種だった。

 密かに核兵器が持ち込まれた沖縄で、住民は破滅と隣合わせの生活を強いられていた。宮森小に米軍機が墜落する直前の6月19日、那覇空軍基地(現那覇空港)に配備されていたナイキが核核弾を頭搭したまま誤って発射され、海に落下した。

 墜落事故の知らせを聞いた沖縄教職員会の屋良朝苗会長(当時)は、事故現場の惨状を日記に残している。

 「基地なればこそ起る事だ哀れな沖縄、悲しい被害者等よ。余りにも残念。そして痛ましい。(中略)歴史上かつてない事が起きた六月三十日、今日の日忘れる事の出来ない不幸の日だ」(1959年6月30日付「屋良日記」)

 県によると、日本復帰後、墜落や部品落下、不時着など米軍機による事故は826件(2020年12月末現在)発生している。米軍の駐留によって県民の暮らしと命が危険にさらされ、脅かされることは許されない。
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●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要

2019年07月16日 00時00分05秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



琉球新報の記事【米軍操縦士長男を取材 宮森墜落60年 真相追う】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-923724.html)。
沖縄タイムスの阿部岳さんによるコラム【[大弦小弦]トランプ氏と沖縄に映る「不公平」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/439528)。
琉球新報の【<社説>日米安保変更発言 沖縄の不公平こそ解消を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-945936.html)。

 《うるま市石川(旧石川市)の宮森小学校に米軍嘉手納基地所属のF100D戦闘機が墜落した事故から6月30日で60年になるのに合わせて、沖縄テレビ放送(OTV)が25日午後2時から開局60周年記念特別番組「60年目の宮森~失われたピースを探して~を放送する。操縦士の長男にメディアで初めてインタビューしたほか、事故後に消息が分からなくなった少年を追った》。
 《宮森小学校…▼児童ら18人が亡くなった戦後最悪の米軍機事故パイロットは脱出していた。それでも、遺族は怒りをぶつけることさえできなかった。米軍に差し出した沖縄の要塞(ようさい)化と本土の経済発展を引き換えにする日米安保体制が、犠牲と沈黙を強いた》。
 《トランプ米大統領が日米安全保障条約見直しを公然と要求した。この際、沖縄の過重な基地負担を含めて、いびつな「同盟」の在り方そのものを見直してもらいたい》。

   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
        (高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖
   『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
      沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも
    「琉球新報の高田佳典記者の記事【「沖縄、民意より米軍」 戦後の重荷、
     74年変わらず】…。宮森小ジェット機墜落事故(1959)、
     沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故(2004)、オスプレイ墜落……
     何が起ころうとも、何も変わらない沖縄。今も《不条理の連鎖》が続く。
     《一方、沖縄では何度事故が起きようとも主要な基地は撤去されない》。
     安仁屋眞昭さんは、《沖縄では民意よりも米軍が優先沖縄の戦後は
     終わっていない》《戦後74年がたっても沖縄は重荷を背負っている
     と言います」

 宮森小ジェット機墜落事故(1959)から60年の月日が経ったそうです。沖縄では、いまも《不条理の連鎖》は続いています。

 琉球新報の【<社説>宮森小墜落事故60年 危険な状況は変わらない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-945599.html)によると、《ミルク給食を待っていた児童たちを突然、ごう音と火の玉が襲った。死者18人、重軽傷者210人を出した石川市(現うるま市)の宮森小学校米軍ジェット機墜落から60年がたった。人為的ミスによる事故だったにもかかわらず原因は伏せられ、事故後の賠償も不十分だった。米施政権下の沖縄で、住民の命が軽んじられた象徴的な事故だ。そんな理不尽な戦後史を伝え続けなければならない。墜落事故は1959年6月30日に起きた。嘉手納基地所属の米軍ジェット機F100が石川市の住宅地に墜落し、衝撃で跳ね上がった機体が宮森小に突っ込んだ。犠牲者のうち児童は12人だった。パイロットはパラシュートで脱出し、けがはなかった。事故後の米軍の対応は不誠実極まりない。米軍は事故原因を「故障による不可抗力」と発表した。しかしその後、米空軍がまとめた事故調査報告書では、事故の「最大の要因は整備ミス」で、人為的な原因だったと結論付けていた。整備不良だったのに整備監督者が飛行を認め、燃料が漏れてエンジン熱で引火した。そもそも墜落したF100戦闘機は開発段階から事故を繰り返し、47人のパイロットが死亡する“欠陥機”であった。しかし、事故原因も欠陥機であることも沖縄の人々に説明されることはなかった》。
 また、同紙の他の記事【60年前の惨劇思い涙 宮森小で慰霊祭 米軍ジェット機墜落】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-946063.html)によると、《同校中庭の慰霊碑「仲よし地蔵」前で献花や焼香が行われた。遺族や地域住民、うるま市や県の関係者が参列し、黙とうをささげた。参列者は同じような事故が繰り返されぬよう、平和な社会実現を犠牲者に誓った…630会の久高政治会長は「沖縄の基地問題の象徴のような出来事だった。遺族の中には今でも涙を流す人がいる。県民の願いは米軍の事件事故がなくなることだ」とあいさつした》。

 さて、トランプ氏が口にする「不公平」、アベ様が口にする「公平・公正」…これほど似合わない言葉は無い。最後の阿部岳さんの言葉《米国にすがりつくだけの思考停止から脱し、米軍と自衛隊の意味を一から議論する時が来た》…重い言葉だ。沖縄では、これだけのデタラメがまかり通っているのだから、その答えは簡単なはずだ。一方、「本土」でこそ、平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や在日米軍特権を差し出してまで《米国にすがりつくだけの思考停止から脱し、米軍と自衛隊の意味を一から》議論すべきではないのか? 《この沖縄の不公平の解消こそ両国が最優先で取り組むべき課題ではないのか》。

 最後に、日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/自民でも賛否 憲法改正議論が参院選の争点というまやかし】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257478)によると、《第1に米国は膨大な在日米軍基地を置いて、それを日本の費用で維持することで、太平洋からインド洋、中東まで地球の半分で軍事行動を展開する世界戦略国家たりえている。第2に、安倍は2015年に安保法制を強行成立させ、米国の戦争に対して集団的自衛権を発動して共に戦う方向にすでに踏み出している…前出の議員に問うと、こう答えた。「いやあ、そこに触れると、野党からはまた対米過剰サービスだ、属国化だ、海外派兵だと叩かれる。だからトランプ発言も聞かなかったことにして触れようとしない。結局、憲法も安保も、本質に迫る議論から逃げまくっているのが安倍なんです」と》。
 2019年7月参院選、アベ様は壊憲について《議論》できる党であるかどうかが争点だ、と喧伝しています。大笑い。何カ月にもわたって、予算委員会での《議論》から逃げ続けた方の言い草とは思えない。そんなことに騙される、「1/4」の与党自公・癒着党お維の支持者の皆さん。アベノサギに騙されるマゾヒスティックな信者の皆さん。

   『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
      「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」

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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-923724.html

米軍操縦士長男を取材 宮森墜落60年 真相追う
2019年5月24日 06:00
宮森小 沖縄テレビ 操縦士 長男

 うるま市石川(旧石川市)の宮森小学校に米軍嘉手納基地所属のF100D戦闘機が墜落した事故から6月30日で60年になるのに合わせて、沖縄テレビ放送(OTV)が25日午後2時から開局60周年記念特別番組「60年目の宮森~失われたピースを探して~」を放送する。操縦士の長男にメディアで初めてインタビューしたほか、事故後に消息が分からなくなった少年を追った。

 企画したのはフリージャーナリストの土江真樹子さん。土江さんは他局の記者だった20年前に宮森小の墜落事故を初めて取材。遺族や関係者に接した経験から「事故をなかったことにはできない」と取材を続けている。OTV報道部の松本早織記者も制作に携わった。

 番組ではパラシュートで脱出して無事だった操縦士の事故後を追跡。土江さんは20年来、操縦士に取材を申し込んでいたが断られ続けていた。今年になって操縦士の長男ジョン・シュミッツさん(59)の住まいが分かり、インタビューが実現した。

 シュミッツさんは、父が事故後も1年半、嘉手納基地にいたことやベトナム戦争にも出兵していたことを明かした一方で、宮森小の事故については一切聞かされていなかったと話したという。

 土江さんは「沖縄が負った傷の一つとして、事故のことをちゃんと知らなければならない」と話し、松本記者も「事故から60年がたっても被害者や遺族の傷は癒えていない。番組が事故の真相を知るピースの一つになってほしい」と語る。

 事故は1959年6月30日に起きた。飛行中、突然火を噴き操縦不能となった機体が住宅地に墜落。弾みで宮森小にも突っ込み、児童12人を含む18人が死亡(児童1人は後遺症で死亡)、210人が重軽傷を負うなど戦後の沖縄で過去最大の墜落事故となった。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/439528

[大弦小弦]トランプ氏と沖縄に映る「不公平」
2019年7月1日 05:00

 ジェット機墜落の翌日、加害者である米軍が現場の宮森小学校で慰霊祭を開いた。1959年の本紙記事に「いつまでも祭壇にしがみついて泣きぬれる遺家族」とある

▼30日、事故から60年の慰霊祭を開いた石川・宮森630会の久高政治(まさはる)会長(71)は「米軍は早く事態を収拾したかった。今なら遺族の参加なんて考えられない。当時は軍で働く人も多く、断れなかった」と考える

▼児童ら18人が亡くなった戦後最悪の米軍機事故パイロットは脱出していた。それでも、遺族は怒りをぶつけることさえできなかった。米軍に差し出した沖縄の要塞(ようさい)化と本土の経済発展を引き換えにする日米安保体制が、犠牲と沈黙を強いた

▼トランプ米大統領が安保条約は「不公平」だと公に見直しを要求している。日本政府はまともに反論せず、首脳会談では聞いていない、と頬かむりするばかり

沖縄もずっと前から不公平を告発し、聞き流されてきた。現状への責任は安保を支持してきた保守側だけでなくリベラル側にもある。憲法9条と軽武装路線は、沖縄の重武装が前提だった

▼トランプ氏の発言がきっかけなのは情けないが、米国にすがりつくだけの思考停止から脱し、米軍と自衛隊の意味を一から議論する時が来た。事故の犠牲者を弔う「仲よし地蔵」が、60年後の日本を見つめている。(阿部岳
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-945936.html

<社説>日米安保変更発言 沖縄の不公平こそ解消を
2019年7月1日 06:01

 トランプ米大統領が日米安全保障条約の見直しを公然と要求した。この際、沖縄の過重な基地負担を含めて、いびつな「同盟」の在り方そのものを見直してもらいたい

 日米安保条約は1951年に調印され、60年に全面改定された。第5条は日本の施政下への武力攻撃があった場合、米国が日本の防衛義務を負うと定めている。一方、第6条では日本と極東の安全へ寄与するため米軍は日本国内の施設・区域を使用できるとして、日本による米軍への基地提供義務を規定している。

 この内容についてトランプ氏は29日の記者会見で「不公平な合意だ」と述べた。その上で日本の防衛義務を負う米国の負担が一方的だとの不満を安倍晋三首相に「この6カ月間言ってきた」と明らかにし「(条約を)変えなければならないと伝えたと語った。

 トランプ氏は米国による日本防衛義務は片務的で不公平だと言いたいようだ。だが日本の基地提供義務に伴う沖縄への負担の偏在はおそらく理解していないだろう

 住民の4人に1人が犠牲となった苛烈な沖縄戦の結果、沖縄は米軍に軍事占領され、強制的に奪われた土地に基地が建設された。戦後の米施政権下時代には日本本土から海兵隊の部隊が移駐され、基地の集約が進んだ

 今も沖縄には在日米軍専用施設面積の7割が集中している。基地から派生する事件・事故は後を絶たず、米軍人・軍属の優越的地位を保証する日米地位協定の存在が、米軍駐留に伴う諸課題の解決に大きな壁となり続けている。

 この沖縄の不公平の解消こそ両国が最優先で取り組むべき課題ではないのか特定の地域が軍事負担の重荷を長年背負って成り立つ2国間関係の本質と今こそ正面から向き合ってほしい

 トランプ氏は日米安保条約の必要性に関しては「破棄は全く考えていない」と説明しており、今回の発言には、在日米軍駐留経費負担思いやり予算)の増額を迫る狙いがあるとも指摘される。今後の貿易交渉で圧力をかけるための材料だとの見方もある。

 防衛省の試算によると米軍駐留経費の日本側の負担割合は2015年度で86%にも達し、韓国やドイツなどの他の米同盟国に比べて突出している。一方で沖縄などの在日米軍の活動範囲は世界各地に広がっており、第一義的に米国の国益のために駐留していることは自明である。

 菅義偉官房長官は30日、トランプ氏の発言について日本側に直接伝えられたものではないと説明した。そうであれば抗議してもおかしくないはずだが、米側に真意をただす考えは全くないという。これが「同盟」の現実だ

 沖縄の過重負担の解消日米安保の在り方を米側と率直に議論する好機として、今回の発言を生かしたい。それは米国との主従関係を乗り越える第一歩ともなるはずだ
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