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●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》

2020年02月08日 00時00分05秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



沖縄タイムス・阿部岳さんによる、dot.asahiの記事【元防衛大臣・驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏】(https://dot.asahi.com/dot/2020012200057.html)。

 《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す》

 トドメのサクラカジノ汚職、様々な公選法違反問題などにかき消されているが、非常に重要な沖縄タイムスのスクープ…《反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束…》。もっと大騒ぎされるべき問題。
 さらに驚くべきことに…《驚くべきエピソードがある。工事が一段落した2017年1月、高江区の区長が防衛省の大臣室を訪れた時のこと。新設ヘリパッドの配置図を示すと、当時の稲田朋美防衛相はこう言ったという。「なんでこんなに必要だったんでしょうね」。建設を強行した防衛省の責任者が、必要性を根本から問うている》。

 《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が《売国》奴なのでしょうか?皆さんのお嫌いなプーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                                行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
          海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

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https://dot.asahi.com/dot/2020012200057.html

元防衛大臣・驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏
阿部岳
 2020.1.27 17:00 dot. #朝日新聞出版の本 #沖縄問題 #読書

     (ヘリパッド建設に抗議する市民は、本土・沖縄連合の
      機動隊員によって強制排除された=2016年7月(写真:阿部岳))
     (Jパワーの内部文書には、和泉補佐官の生々しい発言が記録される
     (ルポ沖縄 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実 (朝日文庫)
      阿部岳

 昨年末、沖縄の東村・高江の集落を囲むように造られた「米軍ヘリパッド」建設に際し、政府高官が日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせていたことが明らかとなった。企業側の内部メモから浮かび上がってきたのは、徹底的に民意をないがしろにする政権の姿だ。内部メモの存在をスクープした沖縄タイムスの阿部岳記者が、本土復帰後最悪の「165日」の現場を克明に描いた著書『ルポ沖縄 国家の暴力』(朝日文庫)で明かした「政府暴走」の一端を公開する。

和泉補佐官の生々しい発言が記録されたJパワーの内部文書はこちら

*  *  *

 沖縄の山奥で引き起こされた数々の無法と、政権中枢が一本の線でつながった。入手した内部メモを読んで、「やはりそうだったのか」という感慨のようなものを抱いた。現場をはい回った日々の記憶がよみがえった。

 メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。「本件」は米軍のヘリパッド東村高江周辺に建設する事業を指す。

 沖縄本島北部、広大な森に広がる北部訓練場の約半分を返還する。代わりに、返還区域にあったヘリパッドを引き続き使う区域に移設する。そういう大義名分だったが、新設の6カ所がよりによって集落を取り巻くように配置され、防衛省からまともな説明もなかった。オスプレイやヘリが飛び交う下では危ないし、うるさくて暮らせない。地元の高江区は反対し、2007年に始まった工事は抗議行動で中断していた。

 2016年7月、工事を再開した政府は、反対をよく知った上であらゆる手段を使って抵抗をつぶしにかかった人口約140人の集落に全国6都府県の警察から機動隊員約500人を差し向けた。工事に必要な資機材の搬入が座り込みで阻止されると、陸上自衛隊のヘリを投入して運ばせた

 内部メモはヘリ投入の翌日に当たる2016年9月14日に電源開発(東京、Jパワー)が作成した。この日午前、会長が和泉補佐官から官邸に呼ばれた時のやりとりが記録されている。

 電力卸売りが主力のJパワーは建設現場近くに発電所を持っていた。政府はその発電所の建屋を作業員や防衛省職員の休憩用に使わせたいと考えたが、事務レベルの折衝でJパワーが断った。県民が反対する基地建設に肩入れしていると見られては、沖縄での事業が難しくなる

 だが、会長を呼び出した和泉補佐官は有無を言わせなかった。「懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい」「会長から下してもらい、事務局間で相談させて欲しい」

 会長は「国の強い要請と受け止める」と応じざるを得なかった。和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と、海外で事業展開するJパワーへの便宜供与まで匂わせていた

 ここで政府側が得たのは、発電所の建屋を使わせてもらう、という非常に些細なメリットである。これによって工事が劇的に進んだわけではない。政府高官が熱心に民間企業トップを説き伏せ、行政の公平性を歪めるような危ない橋を渡る。なぜここまでするのか、不思議な感じがするかもしれない。

 これは、私が高江の現場でずっと感じてきた違和感と一致している。払った犠牲と得た成果がどうしても引き合わないのだ人権を踏みにじり、民主主義を破壊し、法を破って、約94億円の税金を投入した。引き換えに手にしたものは、直径45メートルの米軍ヘリパッド6カ所である。周辺には、既に15カ所のヘリパッドがあった。

 驚くべきエピソードがある。工事が一段落した2017年1月、高江区の区長が防衛省の大臣室を訪れた時のこと。新設ヘリパッドの配置図を示すと、当時の稲田朋美防衛相はこう言ったという。「なんでこんなに必要だったんでしょうね」。建設を強行した防衛省の責任者が、必要性を根本から問うている。ずっと反対してきた区長はあっけに取られ、「はい、そうなんですよ」と返すのがやっとだった。

 「なんでこんなに」。その答えを、政府は知らない。政府が知っているのは米軍が必要だと主張していること。それさえ知っていれば十分だ。

 内部メモは和泉補佐官の発言を伝える。「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」。米国の目にどう映るかだけを気に掛ける日本政府の卑屈さが痛々しい

 今、名護市辺野古の海で、全く同じ構図の新基地建設が進んでいる。総事業費は政府発表で高江の100倍に当たる9300億円に上り、さらなる膨張も確実視される。民意と豊かな海を埋め殺して造るのは、長年リストラ対象となってきた海兵隊の、しかも輸送部隊しか使えない飛行場である。和泉補佐官はここでも強行の指揮棒を振るっている。

 これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある。(沖縄タイムス・阿部岳
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●「本件は官房長官直結で私が仕切っている」…高江ヘリパッド建設についての和泉洋人首相補佐官による便宜供与問題

2020年01月11日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム 「和泉首相補佐官の暗躍」 前川喜平】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/12/29/120000)。

 《菅義偉官房長官の最側近とされる和泉洋人首相補佐官。本紙は27日、和泉氏が2016年9月Jパワーの北村雅良会長を官邸に呼び、沖縄の高江米軍ヘリパッド建設への協力を求めたと報じた。その際「本件は官房長官直結で私が仕切っている」と述べたという》。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
         “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
     獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
     次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官
     〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
     ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
             ということははっきりと申し上げておきたい》
   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
          抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

 「桜を見る会」問題やカジノ汚職に霞んでいるが、和泉洋人首相補佐官によるトンでもない便宜供与問題。《菅義偉官房長官の側近》《“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題を沖縄タイムスの阿部岳さんらがスクープ。高江破壊…《海外案件は何でも協力する──。つまり、反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》…その結果、《Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行》。完全な《便宜供与》ではないのですか?

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
    《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
     沖縄の重要案件を取り仕切る
    《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
     と感謝を伝えた》

   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
    《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
     和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
     沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設
     関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
     スッパ抜いた》

   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの
      見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》

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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/12/29/120000

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-12-29

       本音のコラム 「和泉首相補佐官の暗躍」 前川喜平


本音のコラム 「和泉首相補佐官の暗躍」 前川喜平/17面

 菅義偉官房長官の最側近とされる和泉洋人首相補佐官。本紙は27日、和泉氏が2016年9月Jパワーの北村雅良会長を官邸に呼び、沖縄の高江米軍ヘリパッド建設への協力を求めたと報じた。その際「本件は官房長官直結で私が仕切っている」と述べたという。

 和泉氏については、今年8月内閣官房健康・医療戦略室長として大坪寛子次長とともに京大 i PS細胞研究所の山中伸弥所長を訪問し、財政支援の打ち切りを一方的に通告したとの報道もある。

 和泉氏は加計学園問題でも暗躍した。16年9月文科事務次官だった僕は、彼に呼ばれて獣医学部新設を促されたが、その際「総理は自分の口から言えないから私が代わりに言う」と言われた。同年10月の文科相文書「萩生田副長官ご発言概要」には、「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている…と言われた」という萩生田光一官房副長官(当時)の発言が記録されている。

 首相補佐官は内閣法上首相の行う企画・立案を「補佐する」だけなので、国政の責任者として答弁することはない。「私が仕切っている」と言う高江ヘリパッド建設についても、問われると「防衛相にお問い合わせください」と回答した。国民に責任を負わない「闇の権力」は民主主義に背馳(はいち)する。(まえかわ・きへい/現代教育行政研究会代表)
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●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》

2019年12月27日 00時00分53秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



阿部岳さんによる、沖縄タイムスの記事【首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596)。
沖縄タイムスの【社説 [首相補佐官が便宜打診] 説明拒否は許されない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515032)。
日刊ゲンダイの記事【菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769)。

 《菅義偉官房長官の側近とされる和泉洋人首相補佐官…。16年11月の大統領選で、民主党政権は共和党に敗退。ケネディ元大使が退任することが確実になり、その前に「目に見える形でのお返しが必要だったわけだ…メモは、米国を恐れ、おもねり、点数稼ぎするために、なりふりかまわぬ安倍政権の姿を映し出すそのために高江住民の生活が差し出された》。
 《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた》。

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                                行政をゆがめ…》
    《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
     沖縄の重要案件を取り仕切る
    《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
     と感謝を伝えた》

 昨日も書きましたが、何方かと思えば、和泉洋人氏ではないですか?

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
         “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
     獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
     次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官
     〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
     ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
             ということははっきりと申し上げておきたい》
   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
          抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
    「下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、
     《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
     黙らせるために暗躍》」

   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

 阿部岳さんらによる、この沖縄タイムスのスクープはもっと大騒ぎされるべき問題なのでは? 《菅義偉官房長官の側近》《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題。日刊ゲンダイ・リテラ以外では、記事化されていないのかな?

 《振り返れば、高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…高江での《わずか9時間の歓喜》を思い出してください。アベ様や最低の官房長官の云う《「沖縄に寄り添う」は嘘八百》。そして、《高江の住民は今も、ヘリパッドに囲まれた集落で、騒音や、事件・事故への不安の中で日々を送っている》。

   『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
      「わずか9時間の歓喜 ~高江工事再開・民意圧殺の朝~」
    《辺野古基地建設反対を訴える伊波洋一候補の勝利はまず間違いない。
     今回伊波候補が獲得する票はヒロジさん達の日々のゲート前の
     座りこみを応援してくれる県民の声の大きさに比例している》
    《知事選、衆院選、参院選、全県民が意思表示をする選挙はすべて、
     基地建設を拒否する候補が圧倒的な勝利で民意を形にした
      ところが、夜8時の歓喜の瞬間からわずか9時間後の朝5時過ぎに、
     激震が走った。
      大型工事車両と機動隊が隊列を組んで高江に向かっている
     という情報が入った》

   『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
       そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」
   『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
                   そして、いま、野蛮な辺野古破壊
   『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
       司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》
    「山城さんのご家族の言葉《あの時なぜ何もしてくれなかったの、
     と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ》」

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596

首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】
2019年12月24日 07:40

 和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発(Jパワー、本社・東京)に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳

(略)[https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9725384dffc9484b7df874b3727b4d07

(メモ引用部は原文のまま)


【メモ内容全文】

■和泉補佐官

・沖縄北部ヘリパッドの件でのお願い。

・本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい。

 米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。

 本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした。

・しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと3か月で完成させるには、JPから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい。

・先週、事務局間でお願いしたところ、地元に防衛省に協力していると認識されるのは避けたい、中立を守りたい、と断られたとのこと。

・本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題。沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、となっている。反対は活動家だけ。

・JPの懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい。

・北村会長から下してもらい、事務局間で相談させて欲しい。



■北村会長

・JPはこの海水揚水も石川火力も長年、地元に溶け込もうと努力。

 本件で現地での対立が深まっていて、JPが協力をすると、地元紙的に、JPも悪者にされるのはつらいところ。

・しかし、国の強い要請と受け止めるし、工事の従事する地元の業者で、その作業環境という人道上の問題でもある。私から社長に協力する方向で話す。


■和泉補佐官

・ありがたい。下司審議官のラインで相談させる。海外案件は何でも協力しますから


※官邸玄関で、会長が記者に囲まれ「大間ですか」「もんじゅですか」との質問あり。

(注)「JP」はJ―POWERで、電源開発の愛称。「下司審議官」は和泉補佐官と同じ国土交通省出身で当時防衛省審議官だった下司(げし)弘之氏とみられる。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515032

社説 [首相補佐官が便宜打診] 説明拒否は許されない
2019年12月25日 09:20

 菅義偉官房長官の側近とされる和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設で、電源開発(Jパワー、本社・東京)に協力を要請し、その見返りに「海外案件は何でも協力します」と便宜供与を持ち掛けていたことが、本紙が入手した内部メモで分かった。 Jパワー側は「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」としている。

 和泉補佐官は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「あと3カ月で完成させるには、JPから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」と述べたと、メモに記されている。

 「あと3カ月」後の16年12月には北部訓練場返還式と祝賀会があった。名護市内で開かれ、前年の普天間飛行場など一部基地返還合意に尽力した、ケネディ元駐日米大使が出席していた。

 16年11月の大統領選で、民主党政権は共和党に敗退。ケネディ元大使が退任することが確実になり、その前に「目に見える形でのお返しが必要だったわけだ

 和泉補佐官は「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」が、「反対派の活動もかなりのもの」だとして協力を求めている。

 メモは、米国を恐れ、おもねり、点数稼ぎするために、なりふりかまわぬ安倍政権の姿を映し出すそのために高江住民の生活が差し出された

■    ■

 振り返れば、高江のヘリパッド建設工事は異常だった。

 政府は、参院選で基地反対の候補者が当選したわずか10時間後に作業に着手。重機の搬入に、陸上自衛隊の大型輸送ヘリを使った。抗議する住民を制圧するため、6都府県から約500人の機動隊員を投入した。

 反対派リーダーの山城博治さんは微罪で逮捕・起訴され、長期勾留された。

 ヘリパッドは突貫で工事が進められ、式典までに「完成」したが雨で2地区ののり面が崩落するなど、さまざまな不備が露呈して、17年7月に工事が再開された。

 警備にかかる費用がかさみ、事業費は当初契約の約6億円から94億円とおよそ15倍に膨れあがった

 ヘリパッドと引き換えだった北部訓練場の半分返還は、日米政府が「大幅な負担軽減」とアピールしたが、米軍専用施設面積は全国の約74%から約70%になったにすぎない。

■    ■

 和泉補佐官は本紙の取材に「ヘリパッド建設事業は防衛局所管」として答えなかった。自身の名前が書かれた発言メモであり説明責任を果たすべきだ

 菅官房長官も24日の会見で「コメントは差し控える。詳細は防衛省に」と回答を避けたが無責任だ

 高江の住民は今も、ヘリパッドに囲まれた集落で、騒音や、事件・事故への不安の中で日々を送っている

 政府は事実を明らかにするべきだ。説明責任から逃れることは許されない。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769

菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚
2019/12/25 14:50

     (沖縄に寄り添う」は嘘八百(シンポジウム
      「沖縄の未来とエンターテイメントの役割」でスピーチする、
      菅官房長官〈左上〉の”懐刀”こと和泉洋人首相補佐官=左下)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。

 沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた。そのメモには、和泉氏による「行政の私物化」を裏付ける証言がハッキリ記されている。

 工事が難航していた2016年9月、和泉氏は、ヘリパッドの建設現場付近で「海水揚水発電所」を運営していた電源開発(Jパワー)に協力を依頼。暴露されたメモには、和泉氏とJパワーの北村雅良会長との生々しいやりとりが記録されている。

 和泉氏はヘリパッド建設について<反対派の活動もかなりのもので、あと3カ月で完成させるには、JP(Jパワー)から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい>と打診。さらに、<本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており一省庁の問題ではなく、国の問題>と菅長官の威光をちらつかせ、<JPの懸念は理解するが(中略)中立とか言うのは勘弁して下さい>と暗に圧力をかけたという。

 要請に対し、北村会長は<国の強い要請と受け止める><私から社長に協力する方向で話す>などと返答。和泉氏はこう続けている。

 <ありがたい。(中略)(Jパワーの)海外案件は何でも協力しますから


■「沖縄に寄り添う」の嘘八百

 地元住民の意向はそっちのけで、建設工事への協力の見返りに海外案件での援助を約束――。安倍首相は何度も「沖縄に寄り添う」と答弁しているが、水面下で工事ありきの“密約”を交わしていたのだから呆れてしまう。

 Jパワーに事実関係を確認すると、「設備の一部の使用を認めました」(広報室)と答えるだけ。協力した理由についても「防衛局との契約に関わることなので答えられない」(広報室)の一点張りだった。建設現場で抗議活動を続ける「『ヘリパッドいらない』住民の会」の清水暁さん(49)はこう憤る。

「密約が交わされた頃から政府のタガが外れた印象です。建設現場に続くゲートの入り口には今も、警備員が24時間、監視に立っています。現在もヘリパッドに続く道路の改修工事を強行している状態です。何が何でも工事を進めるという威圧感しかありません」

 “懐刀”には年明けの国会で説明してもらうしかない。
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●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな! 《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》

2019年12月26日 00時00分14秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



阿部岳さんによる、沖縄タイムスのスクープ記事【首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596)。
同紙【社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601)。

 《和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力電源開発Jパワー、本社・東京)に求め、見返り海外案件は何でも協力しますと持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳)》。
 《国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。これ以上、工事を強行し続けることは許されない…「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった》。

 《生物多様性の生きた教科書》(金平茂紀さん)な森、高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…何方かと思えば、和泉洋人氏ではないですか。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
         “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
    《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
     獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
     次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官
     〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

   『●主犯A…『A Few Good Men』のように
     ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!
   『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
             ということははっきりと申し上げておきたい》
   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
          抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
    「下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、
     《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
     黙らせるために暗躍》」

   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
    《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
     根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
     腐り切っている

 これは、アベ様取り巻き連中のお得意の《便宜供与》という犯罪なのではないですか? 高江破壊のためには何でもやるというアベ様や最低の官房長官らの指示、ないしは、彼らへの忖度による…《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》無茶苦茶なふるまいなのでは?

 そして、辺野古破壊でも、デタラメは続いている。今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。
 琉球新報の【<社説>辺野古埋め立て 血税の浪費直ちにやめよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1047123.html)においても、《軟弱地盤が存在するためだ。順調に進んだとしても、普天間飛行場の返還は2030年代になる。辺野古移設が普天間の早期の危険性除去につながらないことは明らかだ。沖縄の民意に反するばかりか、貴重な自然を破壊し、血税の浪費につながる新基地建設は即刻中止すべきだ》。
 番犬殿が《夢のような》といった計画…普天間について《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしておいて、未だに毎日、危険をばらまき、返還どころか、運用停止にも至っていない。新基地の工費・工期は、普天間は運用停止も返還もされない、辺野古は破壊損である。

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     /該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     /過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
                  アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
       「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596

首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手
2019年12月24日 07:40

 和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力電源開発Jパワー、本社・東京)に求め、見返り海外案件は何でも協力しますと持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳

     (沖縄やんばる海水揚水発電所の建屋=2016年7月、
      国頭村安波(本社チャーターヘリから))
     (和泉洋人首相補佐官)
     (高江ヘリパッドと揚水発電所)

 Jパワーは沖縄を含む国内のほか、タイや米国でも発電事業を手掛ける。

 ヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波では「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していた(16年7月に廃止)。この施設は当時、沖縄防衛局が設置したフェンスに囲まれており、抗議行動が及ばなかった

 和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など沖縄の重要案件を取り仕切る。高江ヘリパッド工事が抗議行動で難航していた16年9月14日午前、首相官邸にJパワーの北村雅良会長を呼んだ。

 本紙が入手した内部メモによると、和泉補佐官は何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「しかし、反対派の活動もかなりのものと説明。発電所の建屋を、工事のために使わせるなどの助力を要請した。

 事前の事務方同士の調整でJパワー側に断られたとして、本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており一省庁の問題ではなく、国の問題」「国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい迫った

 Jパワーは沖縄で揚水発電所、石川石炭火力発電所を運営してきた。北村会長は基地建設への助力で「悪者にされるのはつらい」と地元の反発を懸念しつつ、国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す応じた

 和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と感謝を伝えた。

 本紙は補佐官室を通じて和泉補佐官に言動の事実確認を求めたが、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と回答するのみだった。

 一方、Jパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と説明。複数の関係者によると、敷地内に工事作業員や防衛局職員が仮眠、休憩するプレハブの建設を認め、建屋も使わせたとされる。

 「密室の貸し借り企業統治や行政がゆがめられたのではないか」との質問には、Jパワーは「そのような事実は一切ありません」と答えた。

 和泉氏は東大工学部を卒業後、技官として1976年に建設省(現国土交通省)へ入り、住宅行政に長く関わった。第2次安倍内閣発足後の2013年1月、補佐官に任命された。

 加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平元文部科学事務次官が和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから」と手続きを促されたと証言したが、和泉氏は否定した。今月に入り、公費を使って厚労省女性幹部と「デート」したと週刊文春に報じられた。

(メモ引用部は原文のまま)
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601

社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ
2019年12月24日 07:23

 「一日も早い危険性の除去」と言いながら、今後十数年かそれ以上、普天間の皆さん辛抱してください、と言っているのに等しい計画である。

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸部の埋め立て工期を、これまでの「5年」から「10年程度」に見直していたことが明らかになった。

 埋め立て海域東の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のためである。埋め立ての後、さらに飛行場の整備に3年を見込んでいる。

 仮に工事がスムーズに進んだとしても、米軍普天間飛行場の返還は2030年代半ば以降に大きくずれ込む公算だ。当初予定からは30年以上も遅れることになる

 全体計画をずたずたにするような大幅な工期延長である。計画は完全に破綻した

 普天間返還は、1996年の日米合意で「5年ないし7年」とされ、早ければ2001年の見通しだった。だが先送りが繰り返され、両政府が13年に合意した現行計画では、工期を5年と想定した上で「22年度またはその後返還」となった。

 国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ

 それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。

 これ以上、工事を強行し続けることは許されない。

■    ■

 工期の長期化に伴って、少なくとも3500億円以上としてきた関連経費の大幅な増加が避けられない。

 県は昨年「運用まで13年以上、予算は最大2兆5500億円との試算を示している。工期に関しては見通しがおおむね裏付けられた形だ。

 新基地を巡って国は環境アセスメントの段階からオスプレイ配備など肝心な情報開示を渋ってきた経緯がある。

 今回、軟弱地盤の存在が明らかになったのは市民団体の情報開示請求によるものだった。国が主体的に公表したものではない。

 7万本以上もの杭(くい)を打ち込む地盤改良工事では、ジュゴンやサンゴなどへの影響が懸念されている。既に本島周辺に生息するジュゴン3頭のうち1頭の死骸が確認され、残り2頭は行方不明のままだ。

 「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった。

■    ■

 国は普天間返還までの十数年かそれ以上の期間、どのような対策を取るつもりなのか。

 今後、取るべき道は、埋め立てを中止し計画を全面的に見直すか、軟弱地盤の改良に伴う環境アセスやジュゴン調査などを実施し、一から埋め立て申請をやり直すか-そのどちらかしかない。

 国は計画が破綻したことを素直に認め、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきである。

 これ以上県民をもてあそぶようなことがあってはならない。
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●玄海原発「MOXの安全性の立証」はできたのか!? 「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから??

2015年03月22日 00時00分12秒 | Weblog


毎日新聞の記事【玄海原発:MOX燃料使用差し止め請求を棄却 佐賀地裁】(http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m040152000c.html)。

 「波多江真史裁判長は「重大事故の危険性は認められない」として請求を棄却」。
 九電あるいは原子力「ムラ寄生」委員会は「MOXの安全性の立証」をできたの!? 裁判長はそれを納得? 「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから?? この裁判長の名は記憶されなければいけない。

   ●玄海原発プルサーマル
        賛成派質問者8人中7人が仕込みだった!

   『●ババをつかまされた!?

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http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m040152000c.html

玄海原発:MOX燃料使用差し止め請求を棄却 佐賀地裁
毎日新聞 2015年03月20日 23時50分(最終更新 03月21日 00時00分)

     (佐賀地裁前で「不当判決」の旗を掲げる原告
      =佐賀市で2015年3月20日午後3時13分、松尾雅也撮影)

◇「重大事故の危険性は認められない

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)のプルサーマル発電で用いられるプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料の使用差し止めを、市民が求めた訴訟の判決が20日、佐賀地裁であった。波多江真史裁判長は「重大事故の危険性は認められない」として請求を棄却した。市民側は控訴する方針。

 九電は2009年、国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた。これに対し、反対する市民がMOX燃料は従来の原発の燃料のウランより制御が難しく、重大事故につながる使用済みMOX燃料の処理方策が決まっておらず長期保管されることになり、健康、環境被害の危険性がある−−などと主張し、10年8月に提訴した。原告団は九州7県の129人。

 判決は、ウランとMOX燃料は同等と評価でき、市民側が主張する燃料溶融や原子炉容器破壊の危険は認められないと指摘。使用済みMOX燃料の保管についても貯蔵設備は原子力規制委員会などの基準を満たしており「具体的危険が立証されていない」として市民側の主張を退けた。

 MOX燃料に対する司法判断としては、01年3月に福島地裁が、東京電力福島第1原発3号機での使用差し止めを求める仮処分申請を却下している。

 国内のプルサーマル発電は福島第1原発や四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)、関西電力高浜原発(福井県高浜町)でも運転が始まったが、11年の福島第1原発事故以降すべて停止した。

 玄海原発のプルサーマル導入を巡っては、05年の佐賀県主催の公開討論会で、九電側が計画推進のための「仕込み質問」や社員らの動員をしていたことが11年に発覚。県議会は今年3月、県の対応を批判する決議を可決した。【生野貴紀、岩崎邦宏】


 九州電力のコメント MOX燃料使用に関し安全性を確保しているとの当社の主張が認められ、妥当な判決だと考えている。更なる安全性、信頼性向上への取り組みを自主的、継続的に進める。

 原告団の石丸初美団長の話 不当な判決で怒りがこみ上げてきた。原発の問題は命の問題で、経済の問題ではない。ここで諦めることはできず、怒りをエネルギーにして闘っていきたい。


◇MOX燃料とプルサーマル

 使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、ウランと混ぜたものがMOX燃料と呼ばれる。プルサーマルはMOX燃料を通常の原発(軽水炉)で使用することを意味する造語。国のエネルギー基本計画は核燃料サイクルの推進を基本的指針としており、プルサーマルはその一環として位置づけられている。


◇専門家「処分方法を議論する必要ある」

 玄海原発3号機のMOX燃料使用差し止めを求めた訴訟で佐賀地裁は原告の請求を棄却し、国が進めるプルサーマル計画にお墨付きを与えた格好となった。しかし、使用済みMOX燃料の最終処分のめどはたっておらず、専門家からは「核燃料サイクルの継続でなく、処分方法を議論する必要がある」と慎重さを求める声もあがる。

 福島第1原発事故後、全国の原発は停止しているが、プルサーマル発電を実施していた高浜原発は今年2月、原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に合格し、11月の再稼働に向けた準備が進むJパワー電源開発)が青森県大間町で建設を進める大間原発は全炉心にMOX燃料を使う世界初のフルMOX商業炉だ。

 だが、使用済みのMOX燃料は通常の原発の使用済み燃料より扱いが難しいとされ、その最終処分は方策すら決まっていない状態。今回の訴訟で市民側は「使用済み燃料が長期保管されれば、漏えいや地震による事故の恐れがある」と訴えていた。

 元内閣府原子力委員長代理の鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター教授は「プルサーマルはプルトニウムの在庫を減らす唯一の現実的な選択肢だが、使用済みMOX燃料の行き先が決まっていないのが一番の問題だ」と懸念している。【生野貴紀、岩崎邦宏】
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●責任ある答えの提示を: 大間「世界初のフルMOX原発」の強烈な「死の灰」の処理・処分は何処で?

2015年01月13日 00時00分36秒 | Weblog


河北新報の記事【<核のごみ・現と幻>使用済みMOXどこへ/(下)再処理への憂い】(http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141224_13010.html)。

 「大間原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初の「フルMOX」炉で、工事進捗(しんちょく)率は11月末時点で約38%。未完成原発の審査申請は初めてだ・・大間原発から出る使用済みMOX燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場では扱えず、新たな再処理施設が必要だ・・現時点で国内に運び出す先はない」。
 「世界初のフルMOX原発」の強烈な「死の灰の処理・処分は一体何処で??・・・・・・究極の「無責任」ではないのか?

   『●「世界初のフルMOX原発で、
      年に約一トンのプルトニウム」を燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く


 インフラ輸出戦略の一環としての、ダブつくプルトニウム処理・処分をも目的とした「フルMOX原発」の輸出・売込みに向けての手段・・・・・・それは穿ち過ぎでしょうか? だって、ニッポンで動かせないようなものを外国で売り歩けないでしょう? すでに破綻した核燃サイクルという「閉じない環」。果たして「クレージー」なのは一体誰でしょうか?

   『●インフラ輸出・原発輸出のためには国内での
         原発稼働・リニア建設が必要という「愚」な論理


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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141224_13010.html

<核のごみ・現と幻>使用済みMOXどこへ/(下)再処理への憂い

     (電源開発が提出した大間原発の審査申請書。
      世界で例のないフルMOX炉の審査終了時期は見通せない)


世界で例なし

 「プルトニウムの利用推進は非常に重要だ。核燃料サイクルの推進に貢献したい」

 青森県大間町に大間原発を建設中の電源開発(Jパワー)原子力規制委員会に規制基準の適合性審査を申請した16日。同社幹部は記者らに稼働への意欲を強調した。

 大間原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初の「フルMOX」炉で、工事進捗(しんちょく)率は11月末時点で約38%。未完成原発の審査申請は初めてだ。

 審査期間を1年と見込むJパワーに、規制委の田中俊一委員長は17日の記者会見で「フルMOXは世界で例がない。時間はかかるだろう」とくぎを刺した。


六ヶ所扱えず

 大間原発から出る使用済みMOX燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場では扱えず、新たな再処理施設が必要だ。Jパワーは「第2再処理工場」を念頭に、審査申請書には「国内再処理を原則」と記したが、現時点で国内に運び出す先はない

 規制委が17日に事実上の審査合格を決めた関西電力高浜原発3、4号機(福井県)も再稼働後、MOX燃料を一部炉心で使うプルサーマルを実施予定だが、使用後は当面、敷地内で貯蔵するしかない

 第2再処理工場は国の原子力政策大綱(2005年策定)で「10年ごろから検討開始」とされ、原子力立国計画(06年策定)で「45年ごろに操業開始」の方針を示した。

 前のエネルギー基本計画(10年策定)も「引き続き取り組みを進める」と明記したが、福島第1原発事故の影響で事実上白紙に。ことし4月策定の現エネルギー基本計画でも言及しなかった。

 一方で、経産省は11月、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会での議論の整理素案に「使用済みMOX燃料の処理技術の確立に向けて、引き続き取り組むことが重要」と記載した。電力関係者は「核燃料サイクルの論理の一貫性を維持するために、記したのだろう」と狙いを読む。


「帳尻合わせ」

 現エネルギー基本計画はサイクルとプルサーマルの推進を掲げる。第2再処理工場がなければ、プルサーマルで生じる使用済みMOX燃料の扱いが宙に浮く。サイクルを形の上では完結させるため、「帳尻合わせ」をした-との見方だ。

 使用済み核燃料の再処理は直接処分に比べ、発生する高レベル放射性廃棄物の体積や最終処分に必要な面積を減らすとして、政府は放射性廃棄物対策の切り札に位置付ける。だが、通常の燃料より発熱量が数倍高く、扱いが難しい使用済みMOX燃料の処分方法は決まっていない

 宮沢洋一経産相は19日の記者会見で「処分方法は中長期的な問題だ。プルサーマルや六ケ所再処理工場の状況を踏まえて具体化を検討する」と述べるにとどめ、再処理を選ぶのか直接処分とするのか明言しなかった。
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●日本中が「地元」・・・・・・大間原発と高浜原発の再稼働問題、「30キロ圏内の声を聴け」ではダメ

2014年12月27日 00時00分57秒 | Weblog


東京新聞の社説【大間と高浜 30キロ圏内の声を聴け】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122002000133.html)。

   『●「原発事故調書 原因不明、責任不在」: 
        川内原発再稼働なんてやってる場合か!


 「衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ」。
 「原発事故調書 原因不明、責任不在」・・・・・・自公政権に投票するということ、投票を棄権するということはこういうこと。アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会のやりたい放題。
 それに「地元」に住む我々の意見を聞きに来てはいない。日本中が「地元」です。
 「麻薬」患者=関西電力の暴走を許容する議員たち・・・・・・先の2014年12月衆院選挙で「叩き落とす」以外なかったはずなのに、救いようがないニッポン。

   ●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」:
              大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島
   『●電源開発大間原発建設という暴走:
        3.11東京電力原発人災で「地元」とは?、を知ったはず
   『●大間原発の暴走:
      「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」
   『●「闘うアート」 『週刊金曜日』
       (2014年4月18日、988号)についてのつぶやき
   『●「言葉を鍛える。」 『週刊金曜日』
       (2014年8月1日、1002号)についてのつぶやき
   『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村:  
         どちらも「地獄」という二択だったのか?
   『●「世界初のフルMOX原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
                     燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く


   ●関西電力八木誠社長のあの高浜原発:
       「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです
   『●「世界初のフルMOX原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
                     燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く
   『●60年間稼働させたい高浜原発: 「電気代が高い低いの問題とを
                         並べて論じること自体、許されない」


   ●暴走し続ける原子力「ムラ寄生」委員会
   『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力=核」は「麻薬」
   『●狂気の伝染、連鎖: 原子力「ムラ寄生」委員会が
       お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122002000133.html

【社説】
大間高浜 30キロ圏内の声を聴け
2014年12月20日

 衆院選終了早々、大間原発の新規制基準への適合審査が原子力規制委員会に申請された。でも忘れないで。多くの人は原発依存を望んでいないし、隣接地域の住民は事故への不安を抱えたままだ。

 国内には、建設中の原発が三基ある。

 中国電力島根3号機(松江市)と東京電力東通1号機(青森県東通村)、そして電源開発(Jパワー)の大間原発(同県大間町)である。

 大間原発は、二〇〇八年五月に着工し、一四年十一月の営業運転を見込んでいたが、福島原発事故で建設が中断され、一二年十月に工事再開した。

 大間原発は、フルMOXと呼ばれる世界初の特別な原発だ。

 MOX燃料は、原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して、普通のウランを混ぜたもの。それを再び原発で燃やすのがプルサーマル発電だ。

 通常のプルサーマル発電では、MOX燃料の割合は多くて三分の一までだった。ところが大間は、MOX燃料100%で運転できる。原爆の材料になるプルトニウムの“焼却炉”として、建設を急がされているようにも見える。

 プルサーマルより危険性が高いとの指摘もある。世界初のことだけに、住民の不安はより強い。

 原発推進に戻った自民党は、衆院選で大勝した。しかし、国民の多くが、将来的には、原発への依存から脱却したいと望んだままだ。原発を新たに造れば、その意思に背くことになる。

 大間原発から対岸の北海道・函館は、最短だと二十三キロしか離れていない。3・11後、原発事故時の避難計画策定を義務付けられた三十キロ圏内だ。函館市の工藤寿樹市長は四月、「私たちを全く無視している」と、国とJパワーを相手取り、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。その不安と憤りをさらに無視するような審査の申請ではなかったか。

 申請の翌日、規制委は、関西電力高浜3、4号機が事実上、3・11後の新基準に適合するとした。

 高浜原発の三十キロ圏は福井、京都、滋賀の三府県をまたぐ。京都も滋賀も、立地自治体並みの安全協定を求めている。

 規制委の田中俊一委員長は、川内原発の時と同様、「安全か、安全じゃないかという表現はしない」と繰り返す。だとすれば、立地や稼働の条件として、最低でも三十キロ圏内の同意を得ることを、法的に義務付けるべきではないか。
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●「世界初のフルMOX原発で、年に約一トンのプルトニウム」を燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く

2014年11月17日 00時00分53秒 | Weblog


毎日新聞の記事【大間原発:函館市が反発 「21年度稼働」Jパワー表明】(http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040105000c.html)。

 「建設差し止めを求めて係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発・・・・・・クレージー」。

 そりゃそうだ。「世界初のフルMOX原発である。年に約一トンのプルトニウム」を燃焼されては・・・・・・対岸の「火事」どころではない!! 「火の粉」どころではなく、「死の灰」や「猛毒」が降ってくる可能性があるのだから。3.11東京電力原発人災の教訓はどこへやら?? 工藤寿樹函館市長は「クレージー」とまで。まさに、同感。「世界初のフルMOX原発で、年に約一トンのプルトニウム」を燃焼させて「安全」、「安心」と言い得る自信に慄くね、全く。前民主党政権、アベ様ら自公政権・・・・・・「クレージー」の一言に尽きる。

   ●原発推進派、早くも巻き返し
   『●大間原発工事再開の企み
   『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ
   『●2030「年代」原発ゼロと原発建設再開
   『●あさましくないか!? 原発推進

    「「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の
     暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」と。
     結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている

   ●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」:
              大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島

   『●電源開発大間原発建設という暴走:
        3.11東京電力原発人災で「地元」とは?、を知ったはず
   『●大間原発の暴走:
      「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」

   『●「闘うアート」 『週刊金曜日』
       (2014年4月18日、988号)についてのつぶやき
   『●「言葉を鍛える。」 『週刊金曜日』
       (2014年8月1日、1002号)についてのつぶやき
   『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村:  
         どちらも「地獄」という二択だったのか?


 40年超の高浜と言い・・・狂っている。

   ●狂気の伝染、連鎖: 原子力「ムラ寄生」委員会が
       お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発


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http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040105000c.html

大間原発:函館市が反発 「21年度稼働」Jパワー表明
毎日新聞 2014年11月13日 22時15分(最終更新 11月13日 22時29分)

   (Jパワーが示した大間原発の安全強化対策を
      「不十分だ」と批判する工藤寿樹函館市長=
      函館市役所で2014年11月13日午後5時16分、
      鈴木勝一撮影)

 Jパワー電源開発)は13日、青森県大間町で建設している大間原発の運転開始時期について、同町や津軽海峡を挟んだ30キロ圏の北海道函館市などに2021年度中を目指すと初めて表明した。同社は地震・津波対策を強化すると説明したが、建設差し止めを求めて係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と強く反発した。

 大間町と青森県には同社の北村雅良社長が訪問。函館市には浦島彰人常務らが説明に訪れた。

 同社によると、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を現在の450ガルから650ガルに引き上げ、最大の津波の高さ「基準津波」も4.4メートルから6.3メートルに見直す。これまで「未定」としていた原発の完成時期は「20年12月」とし、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。

 函館市の工藤寿樹市長は、同社の説明後に記者会見し「今の基準に合うよう変えたというが、何を今更と言うほかない」と述べた。また津軽海峡は国際海峡のため外国船が頻繁に通過すると指摘。「テロ対策として占拠される場合を想定していない。あんな場所に(原発を)造る国はほかにないクレージー」と激しい表現で批判した。

 同原発は、使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物MOX)燃料を全炉心で使う世界初の「フルMOX」商業炉。08年に着工し、東日本大震災後に工事を一時中断したが、12年10月に再開した。【鈴木勝一、森健太郎】
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●「回らない核のサイクル」六ヶ所村: どちらも「地獄」という二択だったのか?

2014年08月24日 00時00分45秒 | Weblog


東京新聞の6回シリーズ社説【回らない核のサイクル(1) プルトニウムはどこに』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html)、
【回らない核のサイクル(2) プルトニウムの焼却炉】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html)、
【回らない核のサイクル(3) 「青い森」に広がる不安】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html)、
【回らない核のサイクル(4) 大きすぎる万一の危険】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html)、
【回らない核のサイクル(5) 電気代が支える再処理】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080102000142.html)、
【回らない核のサイクル(6) 村に吹け、新生の風よ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html)、
【回らない核のサイクル 読者から 私にできることがある】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081602000147.html)。

 内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している。
 そして、原燃のやろうとしていることはドブ金だけでなく、とてつもなく危険 

   『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
      「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!
   『●プルトニウム報告漏れ: 「疑念」ね~?、
     目的あっての「隠蔽」??・・・っていうのは穿ち過ぎ???
   『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が
      語ることにこそ真実はある ~川内原発再稼働問題~
   『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力=核」は「麻薬」


 「そんな本州の最果てに一九六〇年代末、巨大開発計画が持ち上がる。高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策・・・・・・推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた莫大(ばくだい)な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる・・・・・・六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば」・・・・・・選択すべきは、少なくとも「進むも地」ではなかったはずだ。かといって「戻るも地獄」との二択でもなかったはず。「核燃マネー」に汚染され、「麻薬」中毒にかかり、何が「豊か」を見失っていた。

   ●核のゴミと云う地獄:「王様は裸」
    「核燃サイクルという王様は裸で、遠に破綻している。
     自民党や電力会社は服を着ていると言ってきたし、
     いまだに多くがそう言っている。廃棄物の処理法・場所さへ
     決まっていないのに。核燃施設が誘致されなかったら
     六ヶ所村は限界集落だった、という発言・・・・・・。行くも地獄
     引くも地獄。でも行く(誘致)地獄の先は、FUKUSIMAの
     ような取り返しのつかない大地獄だった訳。限界集落と比べて
     どうか? 限界集落という地獄を避けるためには、核関連施設の
     誘致しかなかったのか?」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072802000152.html

【社説】
回らない核のサイクル(1) プルトニウムはどこに
2014年7月28日

 ヤマセという冷たい霧が吹き寄せる青森県六ケ所村。

 太平洋につながる尾駮(おぶち)沼を馬蹄形(ばていけい)に取り巻いて、日本原燃が運営する核燃料サイクル施設は広がっている。

 原燃は、原発を持つ九つの電力会社が出資する民間の事業者だ。

 ウラン濃縮から廃棄物処分にいたる関連施設群のうち、人、モノ、カネの約七割を占めるのが、核燃料の再処理工場である。

 再処理とは、何だろう。

 原発で使用済みのウラン燃料から、再利用が可能な核分裂性のプルトニウムとウランを取り出す作業のことを言う。取り出した燃料で発電を繰り返すのが、核燃料サイクルだ。

 燃えかすの燃料棒はプールの中で冷やされたあと、指先ほどに切断し、硝酸に溶かす。次に有機溶媒(油の一種)を使ってプルトニウムとウランを分離する。プルトニウムは硝酸の方へ、ウランは油へと分離されていく。

 長崎の原爆は、プルトニウム型である。抽出技術は今も昔も変わらない。

 日本は、中曽根・レーガン関係で結んだ日米原子力協定で、核兵器を持たない国では唯一、再処理を認められてきた

 ただし、抽出、精製したプルトニウムの粉末は、一対一の割合でウランを混ぜて保管することになっている。濃度が高いほど、兵器に転用しやすいからだ。


 工場内には試験的に抽出された六・七トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。見ることはできないが、黄褐色の粉だという。

 国際原子力機関(IAEA)の査察官が数人常駐し、二十四時間体制で監視に当たっている。随所に監視カメラがある。

 「日本には核兵器級のプルトニウムはない。原爆数千発分とかいうのは誤りです」と原燃幹部

 保管場所を尋ねると「それは言わない方がいいでしょう…」。

 厚い秘密のベールに包まれたプルトニウム。猛毒の熱源その使い道は。 

(論説委員・飯尾歩)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html

【社説】
回らない核のサイクル(2) プルトニウムの焼却炉
2014年7月29日

 本州最北端まで四キロ。一本釣りのマグロで知られ、海峡越しに函館の夜景を望む青森県大間町に、大間原発の建設は進む。

 普通の原発とは少し違う。

 大間原発は、プルトニウムを混ぜたMOX燃料だけを燃やすように設計された、世界初のフルMOX原発である。年に約一トンのプルトニウムを処理できる。

 運営は、電力卸売会社の電源開発Jパワー)。水力や石炭火力で日本経済を支え、大間は初めての原発だ。だが、今なぜか。

 日本原子力研究開発機構が、福井県敦賀市で新型転換炉と呼ばれた「ふげん」の解体を進めている。世界で初めて本格的にプルトニウムを使った原子炉だ。一九七八年から二十五年間運転された。

 プルトニウム239の半減期は二万四千年。直接廃棄処分にすれば、数万年単位の管理が必要になる。そこで、それを燃やして半減期の短い、別の死の灰(核分裂生成物)に変えてしまうのが、転換炉の目的だった。MOX燃料の放射線量はウラン燃料より高い。

 いわばプルトニウムの焼却炉。燃やしてさらに新たな燃料を生み出す高速増殖原型炉の「もんじゅ」(福井県敦賀市)とは、根本的な違いがある。

 当初政府は、小型の原型炉「ふげん」の次の実証炉を大間に造るつもりでいた。

 ところが、建設費が巨額で引き受ける電力会社がない。「もんじゅ」は、トラブルが続いたまま。米国は日本に、プルトニウムの蓄積を許さない。国の原子力政策は既に崩壊していた

 Jパワーは二〇〇三年まで、政府出資の特殊法人だった。

 「国と電力会社の協力を得てやりなさい-。原子力委員会の決定でした」と、大間駐在の幹部は振り返る。

 大間原発は、プルトニウム減らしという新たな国策を背負う。しかしこのまま原発を動かして、再処理も続ければ、追いつける量ではないこれをサイクル(環(わ))と言うのだろうか

 (論説委員・飯尾歩)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073002000132.html

【社説】
回らない核のサイクル(3) 「青い森」に広がる不安
2014年7月30日

 核燃料サイクルは本当に回らないのではないか…。六ケ所村のある青森県に不安が広がっている。

 日本原燃が六ケ所村で進める核燃料サイクルのうち、要の再処理工場、MOX燃料工場は完成の前に福島で原発事故が起きた。状況は一変した。

 「地元のためだけではない。エネルギー資源のない日本に使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは必要だ。だから長い年月と先人の労苦で立地してきた」と県関係者は変わらぬ決意を語るが、不安は隠せない。

 そのひとつが高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題だ。

 六ケ所村では、フランスなどに使用済み核燃料の再処理を委託して出た核のごみ「高レベル放射性廃棄物」を三十~五十年保管する貯蔵施設がすでに稼働している。むつ市には再処理までの間、使用済み核燃料五千トンを備蓄する施設が建設中だ。

 いずれも核のごみを地層深く埋める最終処分場の建設地が決まるまでの中間貯蔵施設と位置付けられる

 現在、国内の原子力発電所などに保管され、再処理を待つ使用済み核燃料は一万七千トンにのぼる。最終処分の候補地は原子力発電環境整備機構NUMOが公募してきたが進んでいない。サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」もトラブルで停止している。サイクルが行き詰まれば、なし崩し的に青森県が最終処分を受け入れさせられるのではないか。

 豊かな自然を「青い森」として売り出し、観光にも力を入れる青森県は「最終処分は絶対に受け入れられない。これは県民との約束だ。もし核燃料サイクルが回らないなら、現在貯蔵している高レベル廃棄物も撤去を求める」と断言する。

 そうなれば六ケ所村に中間貯蔵されている核のごみさえ行き場を失って宙に浮く。リサイクルどころではない事態が今、直面している現実だ。 (論説委員・安田英昭)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014073102000141.html

【社説】
回らない核のサイクル(4) 大きすぎる万一の危険
2014年7月31日

 六ケ所再処理工場の約二十キロ南に、軍民共用の三沢空港がある。「北の槍(やり)」との異名を持つ米国空軍が駐留し、F16戦闘機が実戦配備され、大陸へのにらみをきかせている。航空自衛隊や民間航空を合わせた離着陸は、年間四万回以上という。

 二〇〇七年には、その三沢基地からF16がイラク戦争に出動し、その一部がアフガニスタン東部で反政府武装勢力タリバンの拠点を攻撃した。

 そうなると気がかりなのが、核燃料サイクル施設の航空事故対策、そしてテロ対策だ。

 再処理工場の上空は飛行禁止区域になってはいる。それでも、戦闘機の墜落事故対策は福島第一原発事故以前から、安全評価の対象にされてきた。

 米国の構造物研究機関で、本物のF16を滑走させてコンクリート壁に衝突させる実験を繰り返し、主要建屋の天井や壁の厚さは一・五メートルと、原発よりも厚くした。

 しかし、実験では爆弾を積んでいたわけではなく、墜落事故への効果も定かでない。

 テロへの備えは、どうか。

 日本原燃は特別に武装した警備員の配備について「いるともいないとも言えません」(広報部)。

 仏のラアーグの再処理工場は対空ミサイルを備えている。一九七五年、英国原子力公社の再処理施設は、軽機関銃などで武装していることが明らかになった。

 その後の公聴会で市民団体などから、「このままでは、核の管理機関に強力な権限が与えられ、市民生活にさまざまな制限が課される『プルトニウム社会の到来は避けられない」との声が強まった。

 保安対策の強化などにより、六ケ所再処理工場の建設費は二兆円超と、当初の三倍に膨らんだ。原子力規制委は稼働の条件に、航空機の墜落やテロ対策のさらなる強化を求めている。そこにプルトニウムがある以上、対策に限りはないようだし、核拡散の恐れはつきまとう。

 (論説委員・飯尾歩)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080102000142.html

【社説】
回らない核のサイクル(5) 電気代が支える再処理
2014年8月1日

 青森県六ケ所村で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃には、展望タワーのある三階建てのPRセンターがある。

 地上二十メートルの展望ホールから広大な施設の全景を眺めたあと階下へ下りると、パネルや映像、大型模型でプルトニウムを取り出す再処理工程など、核燃料サイクルの流れを模擬見学できる。予約すればスタッフが案内してくれる。見学者は施設の安全性を見せつけられるが、日本原燃という企業の実態は見えない

 日本原燃株式会社は一九九二年の設立で、資本金四千億円、売上高二千九百億円。二千五百人の従業員がいる大きな会社だ。八十五社が出資し大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力九社。原発から出るプルトニウムなどの核廃棄物を再処理するため、電力会社が共同で立ち上げた。

 不思議なのは二兆円もかけて建設した本業の再処理工場が稼働していないのに、九十億円の経常利益が出ている点。実は再処理の稼働を前提に、電力会社が巨額の資金を毎年「基本料金」としてつぎ込み、経営を支えている。その資金は消費者が電気料金で負担している。政府系金融機関も融資しており、政府が推進してきた「国策民営」会社の姿がここにある。

 四月、政府がエネルギー基本計画を発表すると、多くの関係者は「核燃料サイクル」をめぐる政府方針に変化の兆しを感じ取った。

 最優先は福島の原発事故対応で、核燃料サイクルは後回しにならざるを得ない。プルトニウムを使う高速増殖炉は実用化にはほど遠い。経済性や核不拡散、安全性を重視すると、六ケ所村での「再処理」よりも、使用済み核燃料を容器に入れて安定した地層に埋める「直接処分」が有利-との見方が徐々に強まっているのだ。そうなれば再処理工場も日本原燃も無用の長物になる

 日本原燃は二〇一四年、七十五人の新入社員を採用した。しかし再処理か直接処分か、出口は見えない。

 (論説委員・安田英昭)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014080202000163.html

【社説】
回らない核のサイクル(6) 村に吹け、新生の風よ
2014年8月2日

 あるのは原野だけだった。海からヤマセ(東風)が吹きすさぶ。農業には向いていない。戦後、中国東北部から再入植した開拓民の労苦はしのぶよしもない。

 そんな本州の最果てに一九六〇年代末、巨大開発計画が持ち上がる。高度経済成長の真っ最中、むつ小川原開発は国策だった。

 太平洋ベルト地帯に集中し過ぎた重化学工業を分散させるため、青森県六ケ所村を中心に、日本最大のコンビナートを造るという。開発か、農業・漁業か。地域は割れた

 政府と県の強い働き掛けを受けて、村は結局、計画を受け入れた。

 ところが、七一年のニクソンショック、続く石油ショックが高度成長の流れを止めた。企業は来ない。代わりに持ち上がったのが、核燃料サイクル施設の建設だった

 政府と県は、過疎地に再び国策を押しつけるようにして、頓挫した巨大開発計画のツケを回してきた。推進と反対に二分され、前にも増して六ケ所村は傷ついた

 莫大(ばくだい)な核燃マネーが流れ込み、見た目には豊かになった。しかし「進むも地獄、戻るも地獄」と元村議は目を伏せる。

 新たなその国策が、またも激しく揺れている。

 福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを燃やして増やす、核燃料サイクルの要である。それが長年トラブル続きで、実用化にはほど遠い。

 政府は半減期の短い、別の核物質に転換するための高速炉に改造するという。そうなれば、プルトニウムを取り出す再処理工場の役目は終わり、核のごみだけが残される。個々の施設はしばらく残る。だが核燃料サイクルの輪は既に寸断されている

 強いヤマセが吹く青森県は、風力による発電能力が日本一、原発〇・三基分になる。

 例えば、大間原発の電力を全国に送り出すために建設中の送電網(大間幹線)などを拡充し、再生可能エネルギーの一大拠点に再び生まれ変われないか。雇用の維持も可能だろう。

 六ケ所村は政治次第で生まれ変わることもできる。ただし、原発に頼らない国ならば

 (論説委員・飯尾歩)=おわり

 ◆ご意見、ご感想をお寄せください。〒460 8511(住所不要)中日新聞論説室、ファクス052(221)0582へ。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014081602000147.html

【社説】
回らない核のサイクル 読者から 私にできることがある
2014年8月16日

 今回もたくさんのご意見、ご感想、そしてご示唆をいただきました。ありがとうございました。

 青森県三沢市の「核燃料サイクル阻止一万人訴訟」原告団の山田清彦事務局長からは、さまざまなご指摘をいただきました。

 青森県六ケ所村の再処理工場では、核兵器に転用しにくくするために、プルトニウムにウランを混ぜて保管することになっている。それでも核爆弾への加工は約二週間で可能

 米軍三沢基地では、ミサイルの破壊に当たる電子攻撃機グラウラーが配備。沖縄の負担軽減のためにF18戦闘機による射爆撃訓練が常態化するなど、核燃料サイクル施設が大事故に巻き込まれる恐れは、高まっている。

 再処理施設を運営する日本原燃の経営資金は「消費者が電気料金で負担している」のではなく、「電気料金に上乗せされて取られていると言ってほしい」-。

 東京都町田市の浅生忠克さん(69)は、下北半島の六ケ所、大間、東通を三度ほど回ったことがあるそうです。「荒涼の大地。国策にひかれて核関連施設立地に傾いていった事情は、現地に立てばコトバもなくワカルしかないわけで…」というのが、その時の感想でした。

 「ふだん都会の便利な暮らしに浸りきっている者が、訳知り顔に『原発や核のマネーに頼るな』とはいえません。代替案がなければ安易にものいうべからず」と、これまでは、沈黙を守り続けていたそうです。しかし今回、「下北半島で風力発電に活用できそうな土地の総面積と、そこで可能な総発電量の試算を、専門家の方にしていただいた上で、東北電力に採用を提案したい、と考えます」と、声を上げることにしました。

 国策といえば、安倍政権がトップダウンで進める集団的自衛権の行使容認に、国策としての核燃料サイクルを重ね合わせて、歴史が巻き戻されつつあるのではないか、と不安視する声も目立ちます。

 川崎市多摩区の浜本さだ子さんは「青森県の核の歴史をはじめて知りました。(中略)同じ道を逆もどりしている政権のやり方を肌で感じる八十二歳です。今くい止めねば、間にあわない。(中略)私もできることをやります」

 むろん、そんなサイクル(繰り返し)は、許されません

 (論説委員・安田英昭、飯尾歩)
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●大間原発の暴走: 「地元」の定義の拡大に鑑み、「国民すべての理解が不可欠」

2014年04月18日 00時00分14秒 | Weblog


東京新聞の二つの記事【大間原発提訴 対岸の火事どころでは】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html)と、
【原発適合審査 「合格=安全」広がる誇張】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html)。
gendai.netの記事【安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議】(http://gendai.net/articles/view/news/149319)。

   『●電源開発大間原発建設という暴走:
        3.11東京電力原発人災で「地元」とは?、を知ったはず


 ただの火事であれは、放射能は対岸には広がらない。でも、原発事故の被害は地元にとどまるわけではなく、日本中、世界中が地元する。
 「再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる」けれども、「新・安全神話」を押しつける無責任さ、易々とそれを信じ込む無責任さ。

   『●無関心の責任: 自公は「原子力に依存しなくてもよい
         経済・社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約


 「「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、80%のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉〈・・チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴えている」・・・・・・函館やトルコという真の意味での「地元」も大反対。にもかかわらず、この国は「原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する」。あ~、恥ずかしい。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html

【社説】
大間原発提訴 対岸の火事どころでは
2014年4月4日

 函館市が大間原発(青森県大間町)の建設差し止めなどを求め、国や電源開発(Jパワー)を訴えたのは、原発に不安を持つ全国自治体の代弁とも言える。事故に対して、発言の機会がないのだ。

 それは対岸の火事どころではない、という理由からだろう。

 津軽海峡を挟んでわずか二十三キロ。よく晴れた日には、大間原発の建設現場を見通せる。函館市が、自治体としては全国初の提訴に踏み切ったのは、福島第一原発事故を正しく恐れたからである。

 福島の事故のあと、原子力災害時の防災重点地域が、原発から半径三十キロに拡大され、函館市にも原子力防災計画と避難計画の策定が義務付けられた。深刻な危険があるから、そのような計画が必要になるのではないか。

 それなのに、事実上、原発の設置や稼働の前提になる安全協定を結ぶことができるのは、都道府県と立地自治体に限られる。そうでない市町村は、日常的に事故の不安にさらされながら、直接かかわることができない。

 人が生命の安全を求める人格権を持つのと同様に、自治体も破滅から身を守る権利があるとして、大間原発の差し止めを求めた函館市の主張には共感できる。

 遠隔地である東京地裁への提訴に際し、全国から五百万円を超える寄付も集まった。

 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたMOX燃料を100%使用する世界初の原発だ。核のごみの“焼却炉”という性格も併せ持つ、特殊な原発でもある。

 大間沖には複数の海底活断層が走っているという。プルトニウムを世界で初めて、しかも多く量を扱うことに、周辺住民が不安を抱くのは当然だ。

 二〇〇八年に着工し、東日本大震災で工事は一時中断したが、おととし秋に再開された。

 安倍内閣は「新増設には当たらない」と判断した。その一方で、原子力規制委員会は「事故を起こした日本で、世界初のフルMOXをやることには、相当慎重にならざるを得ない」と考える。

 福島事故後の特殊な状況下、このような事業を進めていくには、国民すべての理解が不可欠だろう。それが得られないままに、建設を続けるべきではない。

 Jパワーは、水力発電から始まった。大間の地域振興は、下北半島の風と送電網を活用し、風力発電に切り替えてはどうだろう。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html

原発適合審査 「合格=安全」広がる誇張
2014年4月8日 朝刊

 原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全になるかのような発言が相次いでいる。

 「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」

 一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。

 規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。

 だが、政府、自民党の「基準クリア=安全」発言はスカレートする一方だ。

 三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、(再稼働に向けて地元に)国も説明する」と発言。二十日には自民党の細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつした。

 適合審査に合格するとはどういう意味なのか、二十六日の会見で規制委の田中俊一委員長にあらためて問うと、「絶対安全かと言われるなら否定している」と明言。単に新基準を満たしているということを認定するにすぎないと述べた。

(清水祐樹)
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http://gendai.net/articles/view/news/149319#mce_temp_url#

安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
2014年4月8日 掲載

   (原発輸出を推進する安倍首相/(C)日刊ゲンダイ)

 安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。

 今月4日、100近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のNGO団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員21人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。

   〈(グローバル調査会社の)IPSOSが11年4月に実施した
    「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、
    80%のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉

   〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、
    トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉

   〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と
    安全を守るための十分な措置を取りませんでした。(中略)そんな中、
    チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で
    増加しています〉などと訴えている。

 日本とトルコは昨年5月、黒海沿岸西部のシノップに110万キロワット級の原発4基を建設するための協定を締結。10月末の安倍訪問のタイミングで、三菱重工の企業連合が受注に合意した。事業費は220億ドル(約2兆円)以上になる大プロジェクトが着々と進んでいるのだ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

   「安倍政権はトルコ国民の8割が原発反対という現状を把握せず、
    同じ地震国にもかかわらず売り込んでいる。トルコは世界有数の親日国。
    輸出のゴリ押しは、日本に持っていた良い印象をぶち壊す行為でも
    あります。日本は原発だけじゃなく再生可能エネルギーでも
    高い技術がある。むしろそちらを輸出すればいい。原発輸出に
    こだわるのは、相手国から核のゴミを引き取り、処理に必要な施設を
    稼働させる“原発生き残り策”と指摘する専門家もいるくらいです」

 12年の衆院選で自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と言っていた。ところが、原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する。
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●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」: 大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島

2014年03月02日 00時00分38秒 | Weblog


asahi.comの社説【大間原発―うやむやで進めるのか】(http://www.asahi.com/paper/editorial2.html、2月17日)と、
記事【原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選】(http://www.asahi.com/articles/ASG2J4RLWG2JTZNB00B.html?iref=comtop_list_pol_n01)。
河北新報の記事【大間原発提訴へ/函館の危機感はまっとうだ】(http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/02/20140218s01.htm)と、
東京新聞の記事【再稼働審査で公聴会 規制委方針 公平性に危うさも】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000120.html)。

 「フルMOXは使い道のないプルトニウムの大量消費という側面もあり、核燃料サイクル政策とも密接に絡む。さらに使用済みMOXの後始末も何ら具体化していない」・・・・・・メチャクチャ危険なフルMOXを「地元」の了解も得ずに、さらに、3.11の何の教訓も得ることなく、大間原発の建設を強行し続けるアホな者達。熊谷あさこさん祝島の人達は、ただただ「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」というだけなのに。

   『●あさましくないか!? 原発推進
  
    「「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の
     暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたいただ」と。
     結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている

 それにしても、常軌を逸した自公政権・・・・・・「「原発に依存しない社会」と言いながら、安倍政権はいっこうに具体策を示そうとしない。むしろ、東京都知事選では原発の争点外しに躍起となり、与党が推薦する舛添要一氏が当選すると、翌日から再稼働に意欲を見せるありさまだ今後の原発の新増設についても、言を左右にしている」。3.11で、「原発の建設や運転の是非に意見を出せる「地元」の範囲を一体どこで線引きするのかも問題」となり、日本中が、いや世界が「地元」であることが分かったはずなのに、この国の自公関係者や原子力ムラの住人は異常だ。

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http://www.asahi.com/paper/editorial2.html、2月17日

大間原発―うやむやで進めるのか
2014年2月17日(月)付

 青森県下北半島の北端に建設中の大間原発をめぐって、対岸の北海道函館市が事業者のJパワー(電源開発)と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を起こす。

 これまでも住民による原発差し止め訴訟はあったが、自治体が原告となるのは初めてだ。

 過酷事故が起きれば、近隣の自治体も壊滅的な被害を免れない。それが福島での原発事故が突きつけた現実だ。

 このため、原発から30キロ圏内は防災対策の重点区域に指定され、避難計画の策定が義務づけられた。

 にもかかわらず、原発そのものの建設や稼働の是非には立地市町村と当該県以外、関与できないのはおかしい。函館市の提訴は、周辺自治体に共通するいらだちと危機感の表れだ。

 国も事業者も、重く受け止めなければならない。

 「原発に依存しない社会」と言いながら、安倍政権はいっこうに具体策を示そうとしない。むしろ、東京都知事選では原発の争点外しに躍起となり、与党が推薦する舛添要一氏が当選すると、翌日から再稼働に意欲を見せるありさまだ今後の原発の新増設についても、言を左右にしている

 東日本大震災の時点で着工済みだった原発は大間を含め、全国に3基あった。私たちは社説で建設中止を求めたが、自民党への政権交代の直前、東電が手がける原発以外は工事が再開され、なし崩し的に進んでいる

 大間原発をいったん運転してしまえば、最終処分のあてがない放射性廃棄物をまた増やすことにもなる。こうした根源的な問題を「脱原発依存」の観点からどう考えるのか。

 月内にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原発推進に対する国民の反発を懸念し、当初案で予定していた原発の位置づけを少し弱める方向が検討されている。

 だが、政権が示さなければならないのは、そうした小手先の批判かわしではない。どのような条件や基準に基づいて廃炉を進めていくのか、放射性廃棄物の増加をどう抑制するのか、といった具体的な道筋だ。

 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料だけを使う「フルMOX原発」として計画されている点も見逃せない。世界で初めてであり、その運転には一段と慎重な検討が必要なことは、原子力規制委員会も指摘している。

 うやむやにしたまま進めていいわけがない。
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http://www.asahi.com/articles/ASG2J4RLWG2JTZNB00B.html?iref=comtop_list_pol_n01

原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選
2014年2月16日22時58分

 中国電力が上関原発の建設を目指す山口県上関町の町議選(定数10)が16日、投開票された。原発推進派の8人が当選し、過半数を占めた。反対派の当選は2人だった。投票率は86・03%(前回90・24%)。

 1982年の原発計画浮上以来、町議選は今回が8回目で、2011年3月の福島での原発事故後は初の実施。過去7回もすべて推進派が過半数を占め、前回(定数12)は推進派9人、反対派3人だった。今回は定数が2削減され、13人が立候補。選挙戦では、推進派候補9人の大半が原発問題の争点化を避け、「高齢者福祉の充実」などを訴えの中心に据えた。一方、4人の候補は原発反対を前面に出した。

 09年に始まった上関原発の準備工事は、震災直後に中断し、再開のめどが立っていない。また、中国電力の公有水面埋め立て免許の延長申請に対し、山口県は昨年3月、当時の山本繁太郎知事が判断を1年程度先送りする考えを示している。
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http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/02/20140218s01.htm

大間原発提訴へ/函館の危機感はまっとう

 3年前、東京電力福島第1原発でメルトダウン(炉心溶融)が起きた時、放射性物質はどこまで飛来したのか。
 風で北西方向に流されて原発の30キロ圏をはるかに越え福島県飯舘村や川俣町、福島市、伊達市なども高濃度に汚染された。さらに県境を越えて宮城県の丸森町などにも広がった
 いったん環境に放出されてしまえば、風向きや降雨によって50キロ以上離れても深刻な汚染に見舞われてしまう予想を超えて放射能汚染が広がることは、福島原発事故によって初めて示された事実だ
 青森県大間町に建設中の大間原発(出力138万キロワット)について、北海道函館市が事業主体の電源開発と国を相手に建設差し止めを求めて提訴する方針を固めた。
 地方自治体が訴訟で原発建設に異議を唱えるのは前例がないが、函館市の置かれた状況を考えれば不思議はない。
 大間原発からの距離は津軽海峡を挟んで最短23キロ。しかも大間原発は世界で初めて、全燃料棒がプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料というタイプになる。
 法廷では広範に原発をめぐって主張を闘わせるべきだ。事故の際の避難や被ばく防護策はもちろんだし、原発の建設や運転の是非に意見を出せる「地元」の範囲を一体どこで線引きするのかも問題になる。
 さらにウランとプルトニウムとの核特性の違いや制御への影響といった技術的なポイントに関しても、できるだけ双方で主張を展開すべきだ。
 函館市は以前から大間原発の建設に批判的な考えを示していた。30キロ圏の「緊急防護措置区域」(UPZ)に含まれるのに、建設同意手続きなどで蚊帳の外に置かれていることへの不満があった。
 住民の被災が現実的に想定されてヨウ素剤配布の準備などが求められるにもかかわらず、電源開発や国に意見を出せないのは納得できないだろう
 原発建設ではこれまで、立地する市町村と県などが発言権を持っていたが、福島原発事故で状況は変わったはずだ。
 放射能の拡散を考えたら、例えば50キロ圏の市町村を全て同等に扱うのが筋ではないか。事故で被る影響を尺度にすれば、同じUPZ内の市町村を区別することに合理的な理由は見いだせない。
 大間原発の危険性についても函館市は不安を抱いている。プルトニウムはウランより中性子を吸収しやすく、その分制御棒の効き方が低下することが知られている。審査権限を持つ国は安全面について十分に説明しなければならない。
 フルMOXは使い道のないプルトニウムの大量消費という側面もあり、核燃料サイクル政策とも密接に絡む。さらに使用済みMOXの後始末も何ら具体化していない
 国内の原子力開発が抱える多くの問題点は、大間原発によっても浮き彫りになるはずだ。

2014年02月18日火曜日
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000120.html

再稼働審査で公聴会 規制委方針 公平性に危うさも
2014年2月20日 朝刊

 原子力規制委員会は十九日の定例会合で、原発の新規制基準への適合審査について、審査が進む原発を絞って審査書案をつくり、地元自治体と公聴会を開く方針を決めた。ただ、意見を聴くのは技術的な内容に限られ、地元の要望がなければ公聴会は開かれない

 規制委は、来月上旬にも審査が進む原発を選び、新基準を満たしているかどうか結果を記した審査書を優先的に作成する。審査書を公開し、郵便やメールなどで意見を募るパブリックコメントを実施。地元自治体から求めがあれば、公聴会を開いて直接意見を聴くという。

 ただし、新基準そのものや再稼働の是非、住民の避難計画が十分かどうかなどは聞き取りの対象外とする方針。「審査についての科学技術的な意見」に限ることで、実質的に意見を言えるのは電力会社などの関係者に偏る恐れがある。

 公聴会は一回に限られる見込み。原発立地自治体は再稼働を推進、周辺自治体は反対というケースもみられ、「地元」の定によっては公聴会そのものが開かれないこともあり得る

 原発をめぐる意見聴取をめぐっては、九州電力が二〇一一年六月、国の説明会で、玄海原発(佐賀県)の再稼働に賛成するメールを送るよう子会社に指示するなどの問題も起きている。
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●最近の諸々のつぶやきメモ: 反原発や冤罪、死刑問題、情けない政治等々

2013年02月25日 00時00分41秒 | Weblog


何か酷い生活である。反原発や冤罪、死刑問題等々、最近の諸々のつぶやき。AS@ActSludge

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■『米の核施設で放射性廃液漏れる 長崎原爆の関連施設』(http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY201302160229.html …)/「タンク1基から高レベル放射性廃液が漏れ出て」==>ため息が出てしまう ==>『福島原発、上空から撮影 ひしめく汚染水タンク』(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/347664

ポット出版様からTETSU&SUZUカレンダー2013を頂いた! (http://www.pot.co.jp/diary/20130213_180623493931427.html …http://www.pot.co.jp/tetsu/ ) 鉄とすず、相変わらずかわいいな~。我が職場にも癒し犬・動物が居ればいいのにな~っ。    @potpub

■ポット出版の本、まだ入手できていない。『●ポットの本: 『僕に生きる力をくれた犬 青年刑務所ドッグ・プログラムの3カ月』』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ff29109a770aacf1660b280ec4fc69e1 …)。NHK BSで放送されたドキュメンタリーのポット出版による書籍化。あ~、出版から1年以上経過してしまった

■仕事の合間にラジオで聞いたので曖昧だけれども(検索しても??)、拉致被害者の会の訴えを福岡地裁却下。朝鮮学校に支出されたお金が、拉致に使われたのでしょうか? 教員や生徒や関係者がその予算を使って拉致など反社会的なことをしたの? 訴えはどんなロジック? 私の考えが奇妙なのかな?

■なんか筆坂さんの物言いに違和感を感じるな~。共産党への意趣返しなのでしょうが、それにしても「安倍外交は賢明だなんて乱暴すぎないですかねアメリカベッタリの酷いモノだと思いますが?『共産党元幹部が政権を絶賛 「安倍外交は賢明だ」』(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130215/plt1302151137002-n1.htm …

■『元JAYWALK中村、反省の日々語る』(http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20130215-1085301.html …)/「再犯の可能性も含めて、世間の目が厳しいことは、承知している。「僕には家族家族がいました。『お父さんを守る』と言ってくれた息子(17)。長年築いてきた仕事を僕が壊してしまったのに、今も・・・」

■お笑いである。投票・支持者の皆さん、そろそろ目を覚ました方が良くないでしょうか 『安倍政権と維新、連携を協議 菅長官と松井知事が会談』(http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY201302170255.html …)/「・・・安倍政権と維新の連携について協議した。昨年末の安倍政権発足後、両氏が2人だけで会談・・・」

当然 『原発「やめる」7割超す 朝日新聞世論調査』(http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201302170189.html …)/「・・「やめる」と答えた人は合わせて7割を超えた・・・「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は66%にのぼり、「そうは思わない」の29%を引き離した」

■すでに安全神話に陥っているような・・・?? 『「原発の安全神話」復活許さず 原子力規制委の更田氏』(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021701001620.html …)/「・・原発にリスクはないという前提に立っていたことだと指摘。新基準は「・・さらにさまざまな設備で信頼性を向上させるものだ」と説明」

■『「脱原発法」参院再提出へ 生活・みどり・社民 安倍政権に異議』(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021890070516.html …)/「昨年末の衆院解散で廃案になった「脱原発基本法案」が三月にも、参院で国会に再提出される見通しとなった。・・・原発維持を鮮明にする安倍政権に異議を唱えるのが狙い」

■あ~虚しい・・。そんなことで生態系や多様性が保全されるのならだれも苦労しないよ 『オスプレイ離着陸帯建設 沖縄 希少植物の保全失敗』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021802000102.html …)/「・・希少植物を別の場所に植え替えて保全しようとしたが、六割以上が枯れるなど事実上失敗していた」

元大阪「ト」知事が掲げてもいない脱原発の看板を下ろす・・・今に始まったことではないし、驚きもしないが、相変わらずだ『 ウソつき橋下脱原発ブン投げ』(http://gendai.net/articles/view/syakai/140965 …)/「橋下市長の肝いりで始まった「大阪府市エネルギー戦略会議」が、3月末で廃止・・・」

■出す方も出す方だが、貰う側の論理を知りたいものだ 『日本原電、敦賀への高額寄付継続 原発停止の13年度も』(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021901002281.html …)/「3、4号機建設を見越して地元の福井県敦賀市に道路建設費用を寄付してきた日本原子力発電が、2013年度も約6億7千万円を」

■『大間原発、建設凍結を 函館市長ら政府に要請書』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013021902000248.html …)/「電源開発Jパワー)が青森県大間町で進める大間原発建設の無期限凍結を求める要請書を政府などに提出した。政権交代後は初めて。市は建設差し止め訴訟を準備しており、政府の対応を見て・・・」

放送禁止歌と自己規制(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e1b217ef14c0fb57be62348871c41e92 …)  『美輪明宏「ヨイトマケの唄」再びNHKで』(http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20130220-1087858.html …/「・・・美輪明宏(77)が昨年の紅白歌合戦以来、3カ月ぶりにテレビの生放送で「ヨイトマケの唄」を歌うという・・・」

■これで終わったとえいえるの? 収束ですか?? 『つぶれた屋根、津波被害そのまま 福島原発上空ルポ』(http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY201302200501.html …)/「ヘリコプターで・・・発電所の真上を飛び・・・事故を起こした1~4号機の原子炉建屋が並ぶ・・・最上階がむき出しの4号機・・・」

平気で法律破る国だものな~  『原発被災者から 国、意見未聴取』(2013年2月22日 東京新聞)/「「原発事故子ども・被災者支援法」について、具体策を検討するための政府主催の意見聴取を、これまでに一度も実施していない・・。支援法は、・・国が被災者の意見を聴くよう義務付けている」

■東京電力原発人災が収束なんて嘘っぱちジャン! 『建屋地下に白っぽい水面 東電 1、3号機画像公開』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022202000139.html …)/「・・・プール内の燃料ラックの上にはがれきが堆積していた・・・トーラス室内には水がたまり、水面が白っぽく写っていたほか、底には・・・」

■なんでサメ脳(失礼!)とまで呼ばれた方が今頃シャシャり出てくるのだろう。理解に苦しむ 『首相のGWロシア訪問へ調整 プーチン大統領・森氏会談』(http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY201302210478.html …) / 「首相の特使として・・・森喜朗元首相は・・・プーチン・ロシア大統領・・親書を手渡した」

■「・・・いつもは何にでも騒ぐ〝右翼〟系政治家達やその取り巻き〝右翼〟達はダンマリを決め込んでいます。だって、死刑制度堅持・強化する数少ない国の一つ日本が文句言えるはずがないですものね・・・」『●高い冤罪の可能性: 名張毒ブドウ酒事件』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/042451e97ef1c44b5e4e917f9bdc7540 …

■遺族でもない訳で、安易な発言は出来ない。一方、遺族でもない者が遺族の気持ちを過剰に忖度することも問題。死刑で本当に問題が解決するのだろうか?  谷垣法相が『小林薫死刑囚ら3人の死刑執行』(http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130221-1088193.html …)/「・・・身勝手な理由で尊い生命を奪った・・・」

死刑で本当に問題が解決するのだろうか? マスコミも過剰な忖度でそれを支持 『自ら死刑選択、一因か 自民政権下、執行続く可能性』(http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302210748.html …)/「谷垣・・就任2カ月で死刑執行・・民主党政権では執行しない法相もいたが、今後は定期的に続く可能性が高」

■政治家としてとか、政党としての矜持とかないのかいな? アノ自民党に、よく平気で出戻りできるもんだ 『国民新・自見代表、自民との合併と復党申し入れ』(http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302210259.html …)/「自見庄三郎代表・・・自民党との合併と自身の復党を申し入れた・・・」

■政治家としてとか、政党としての矜持とかないのかいな? しかも吸収合併要請って・・・一体どんな神経? 『国民新消滅か 自民に吸収合併要請』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022202000134.html …)/「参院選で全国郵便局長会(全特)の支援を得られない見通しで、展望が描けない状況に陥っている」

■もっと早くアピールすべきだったのに・・・  『「一番心強かったのは憲法9条」北沢・元防衛相』(http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302210295.html …)/「戦後、憲法9条が最大のシビリアンコントロール・・安倍・・みたいな人が国防軍だとか集団的自衛権だとか激しいことを・・。憲法9条の重さ」

元「ト」知事継承者は本気で移転するつもり? 『築地市場移転予定地近く ヒ素 基準の52倍検出』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022202000124.html …)/「検出場所は三メートルの盛り土をしており、今後予定する工事でもヒ素が飛散しない工法をとるため同社は生活環境への影響はないとみている」??

■原発どころか、衆院選ですっぽり抜け落ちていた沖縄。自民党復権させる国民って? 『[CML 022769] 『〈沖縄〉基地問題を知る事典』刊行』(http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-February/022612.html …)/「前田哲男・林博史・我部政明編、吉川弘文館 2,400円+税 2013/02/20刊行」
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●原発推進の無自覚さ: 「フクシマ」のフの字もなし

2013年02月08日 00時00分37秒 | Weblog


gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/140743)。

 選挙前からわかっていたわけで、それでも選んだのだから仕方ないのでしょうが、腹が立って仕方ない。

   『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」

 さんざん原発を推進してきた自民党が何の反省もせずに、再び原発推進しようというのだから、尚更だ。原発推進派の自民党議員に投票した人たちの多くが、どうもその辺に何の痛みも感じていないのではないかと疑われるのだけれども・・・・・・残念ながら根拠を持ち合わせていない。「「原発再稼働について」は賛成35%、反対49%、「原発を段階的に減らし、将来はやめることについて」は賛成75%、反対16%と、国民の圧倒的多数は依然、原発ゼロを望んでいるのに」、自民党が大勝できたのだから、やはり選挙制度の問題か。

   『●小選挙区制という幻想: 「死票が7割も出る制度」
   『●小選挙区制という選挙制度もデタラメならば、政治家選びも未熟
   『●「原発事故は終わっていない」
   『●民意薄き圧勝: 原発推進してきた自民党
   『●石川真澄さんを思い出す: 小選挙区制、そして、低投票率

 原発推進派の自民党議員に投票した人たちの多くは、少なくとも、以下のような「フザ」けて「あまりにムチャクチャ」な「原発再稼働の理由」を気にもしないだろうし、何も感じないでしょうね・・・・・・これも推測。しっかし、酷い理由だな、「フクシマ」のフの字もない。

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http://gendai.net/articles/view/syakai/140743

自民党「原発推進」のフザケた理由
2013年1月31日掲載

「円安」だから「再稼働」

 案の定、日本は「原発推進」に逆戻りしそうだ。

 30日の衆院代表質問で、安倍首相は「2030年代に原発ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー政策について「ゼロベースで見直す」と断言したのだ。さらに、茂木経産相は30日、電力会社の業界団体「電事連」との意見交換会を再開。民主党政権では原発事故後、一度も開かれていなかったのに、アッサリ元通りである。都内のホテル宴会場には、電力10社と電源開発(Jパワー)、日本原子力発電日本原燃の計13社の首脳が顔を揃え、茂木は「安全性を確認した原発については、国の責任再稼働をしっかり進める」と応じてみせた。

 今月22日の朝日新聞の世論調査では、「原発再稼働について」は賛成35%、反対49%、「原発を段階的に減らし、将来はやめることについて」は賛成75%、反対16%と、国民の圧倒的多数は依然、原発ゼロを望んでいるのに、選挙で圧勝したのをいいことに、一気に原発を再稼働させるつもりだ。

 フザケているのは、「円安」を理由にして原発を再稼働させようとしていることだ。

   「いま、財界や原子力村が訴えているのは、『このまま円安が続いたら、
    輸入している燃料費が上がり電気代が高騰する』『早く原発を稼働させるべきだ』
    というキャンペーンです。しかし、日銀を恫喝して円安にしたのは、安倍政権です。
    自分たちで円安を“誘導”しておきながら、燃料費が上がるとワーワー騒ぐ
    こんなマッチポンプで原発再稼働が正当化されるなんて、
    あまりにムチャクチャすぎます」(民間シンクタンク研究員)

 やはり、衆院選で自民党を勝たせすぎたのではないか。
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●あさましくないか!? 原発推進

2013年01月19日 00時00分04秒 | Weblog


森住卓のフォトブログ」(http://mphoto.sblo.jp/)より(http://mphoto.sblo.jp/article/60261936.html)。古くなったが、大間原発建設再開について、asahi.comの社説(http://www.asahi.com/paper/editorial20121003.html)と西日本新聞の記事(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/328346)。大間原発付近の活断層について、asahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201210180772.html)。

 大間原発建設再開に反対。こんなことが許されていいのか? あさましすぎないか??
 3.11以降中止されていた大間原発建設が、とうとう、再開されてしまった。東京電力原発人災からわずか1.5年。原発を推進してきた最大の責任者・自民党、そして、大飯原発の再稼働、加えて大間原発建設再開を認めてしまう、今は〝亡き〟・民主党。自公政権が復活し、原子力ムラの嗤い声が聞こえるな。

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http://mphoto.sblo.jp/article/60261936.html

2012年11月24日
大間原発のど真ん中にある あさこハウス

 大間原発は熊谷あさこさんがガンとして土地を売らなかったために建設予定が大幅に遅れた。しかも、熊谷さんの土地は原発の炉心予定地だったからだ。「この土地を売れ」と、ほぼ毎日町長、町議会議員。親し友人などが押し寄せ、人権無視の執拗な説得が続いた

 「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたいただ」と。結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている

 2008年建設に着工し,2012年運転開始予定だった。だが、福島第1原発の事故で建設がストップしたが、先月工事再開が決定した。

 現在工事は4割近くすすんでいる。

 いまはあさこハウスは娘の厚子さんが母の意志を受け継いで運営している。

 あさこハウスまでは国道からおよそ1キロの道をゆかなければならない。

 国道からの入り口には監視員が出入りする車をチェックし、両側を有刺鉄線のフェンスが威圧的だ。
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http://www.asahi.com/paper/editorial20121003.html

2012年10月3日(水)付
大間原発―建設再開に反対する

 Jパワー(電源開発)が、東日本大震災の後、中断していた大間原発(青森県)の建設再開を決めた。
 だが、新しい安全基準も防災計画の見直しもこれからだ。なにより原発依存を減らしていくのが国民的な合意である。
 同様に建設途上にある中国電力・島根原発3号機(松江市)を含め、拙速な工事再開に強く反対する。
 Jパワーが工事の再開に踏み切るのは、枝野経済産業相が容認する考えを示したからだ。
 枝野氏は「すでに設置・工事許可を与えた原発」と指摘し、実際に稼働にこぎつけるかどうかは原子力規制委員会の判断次第だという。
 規制委は原発の安全性を厳格に判断するのが仕事で、脱原発という政治的な課題を背負う組織ではない。政治の責任を、安易に規制委に押しつけるのは筋違いだ。
 そもそも野田政権がまとめた新しいエネルギー戦略は「原発ゼロ」を目指しながら、個別政策とのちぐはぐさが目立つ。
 「最たる矛盾」と海外からも指摘されているのが、使用済み核燃料の再処理を続ける点だ。
 ことは余剰プルトニウムの扱いという核不拡散問題に直結するだけに、米国をはじめとする世界の安全保障の専門家は、合理的な説明を欠く日本政府に不信を募らせている。
 核不拡散への強固な協力姿勢を示すうえでも、原発ゼロという全体戦略と整合性のとれた再処理事業の閉じ方を、一刻も早く示すべきだ。
 大間原発は、再処理でつくるプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料ですべてをまかなう世界初の「フルMOX原発」だ再処理事業をやめれば、必要性は薄れる
 もとより新しい原発を動かせば、そのぶん放射性廃棄物の量が増える。負荷は大きい。
 Jパワーにすれば、過去の投資を無駄にできないとの思いがあるだろう。
 しかし、安全規制や過酷事故への備えで原発は今後、よりコストのかかる電源になる。30キロ圏内にある対岸の北海道函館市も建設に強く反対しており、訴訟も含め調整は難航必至だ。
 Jパワーは高効率な火力発電に関するノウハウを蓄積してきた。海外展開の実績もある。風力などの自然エネルギー開発にも前向きだ。
 原発に伴う新たな負担を背負いこむより、むしろ原発ゼロの電力会社というメリットを生かした経営戦略を講じる好機ではないか。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/328346

電源開発、大間原発の工事公開 鋼板を搬入
2012年10月10日 11:25

 電源開発(Jパワー)は10日、1日に建設を再開した青森県大間町の大間原発の工事現場を報道陣に公開した。大間町と隣接の佐井、風間浦両村の町村長らも工事を見学した。
 作業員約70人が午前9時すぎから20分ほどかけて、原子炉格納容器の内側に張る鋼板を大型クレーンで40メートルの高さまでつり上げて、原子炉建屋内に搬入した。
 鋼板は格納容器内の密閉性を保つためのもので、重さが約200トン。厚さ約6ミリで高さ9メートル、直径約29メートルの円筒形。建屋内には既に高さ21メートルの同様の鋼板が据え付けられており、仮溶接する。
 大間原発は工事進捗率が約38%。
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http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201210180772.html

2012年10月23日14時59分
津軽半島沖に海底活断層 大間原発の南西40~50キロ

 【瀬川茂子】建設中のJパワー大間原発(青森県)から南西40~50キロの津軽半島東海岸の沖合で、これまで知られていなかった海底活断層が見つかった。産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員らが日本地震学会で発表した。
 新たに見つかった海底活断層は長さ約14キロ。約12万年前以降に活動したとみられる。撓(たわ)んだような地形になっているため「平舘(たいらだて)海峡撓曲(とうきょく)」と名付けた。総延長は不明で、粟田さんは「今後調査する必要がある」としている。
 その西には長さ9キロの平舘断層が知られていたが、北西の海域と南の海域にも続き、陸上部分とあわせ30キロ以上に及ぶこともわかった。約1万5千年前以降に活動したとみられる。青森市街地から青森湾へと延びる「青森湾西岸断層帯」(計27キロ)も確認した。
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●2030「年代」原発ゼロと原発建設再開

2012年10月05日 00時00分25秒 | Weblog


東京新聞の二つの社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092402000101.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092802000119.html)と二つの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000095.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000245.html)。

 2030「年代」原発ゼロというユルユルの目標さへ、アメリカの横やりで閣議決定できず、建設着工済みの大間原発島根原発は建設を続けるそうだ。民主党政権も次回の衆院選で消えるのだろうし、マニュフェスト問題を見ても明らかなように、そもそもこんな努力目標を守ることなどできもしないだろう。原発を再稼働したり、新規に動かせば、刻一刻と〝死の灰〟が原子炉の中に溜まっていく。その処理法や処分地は決まっていない。原発再稼働・原発建設再開・原発輸出なんて、いい加減にしてほしい!

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092402000101.html

【社説】
原発建設再開 矛盾ではなく欺瞞だ
2012年9月24日

 「不断の見直し」は、もう始まってしまったのか。政府は「二〇三〇年代原発ゼロ」の看板を書き換えて、原発の建設再開を認めるつもりらしい。新増設なしは基本である。例外は許されない。
 矛盾というより欺瞞(ぎまん)である。何枚、舌があるのだろうか
 枝野幸男経済産業相は、経産省が工事許可を出した原発に関しては、それを変更する考えはないと、明言した。
 着工済みの原発は、青森県大間町で電源開発(Jパワー)が建設中の大間原発(進捗(しんちょく)率37・6%)、青森県東通村の東京電力東通原発1号機(9・7%)、そして松江市の中国電力島根原発3号機(93・6%)である。
 このうち、福島第一原発事故収拾のめどがつかない東電の東通を除く二基については、東日本大震災で中断していた建設工事の再開を認める方針という。
 「二〇三〇年代に稼働原発ゼロ」は、十四日に政府が決めたエネルギー・環境戦略の看板だ。それを実現するための二本柱が、原発の稼働期間を四十年に厳しく制限すること、そして原発の新増設はしないことではなかったか。
 例えば一〇年代に稼働を始める原発を四十年間運転できるとすれば、五〇年代まで寿命を保つことになる。誰にでもわかる足し算だ。大間と島根は新増設にほかならない
 雇用を守ることは大切だ。だからといって、政府の大方針を簡単に曲げるというのは情けない。原発や再処理施設に代え、新たな廃炉ビジネスや電源ビジネスの創出を図るのが政治の仕事である。
 そもそも「二〇三〇年代にゼロ」という期限の切り方が極めてあいまいなものであり、意見聴取会などを通じて脱原発を選択した多くの市民の不興を買った。
 使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは、核のごみの排出元である原発の存続が前提になる。そのような“実験”の継続を認めたことも、安全と倫理を求める国民を落胆させた。
 その上、新戦略発表の翌日に、原発ゼロを骨抜きにするような経産相発言が飛び出すとは、国民の過半がゼロという目標に込めた思いを、あまりにも軽んじてはいないだろうか。
 これ以上不信が広がれば、この国の未来に大きな影が差す。民主党内でも異論はある。四十年廃炉、新増設なしの大原則は、例外なく堅持すべきである。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092802000119.html

【社説】
どうする核のごみ だから原発は動かせない
2012年9月28日

 核燃料サイクルが行き詰まり、核のごみはたまる一方だ。ごみ処理ができない以上、原発は動かせない。だが、出してしまったものは、どうするか。
 「二〇三〇年代原発ゼロ」の閣議決定が、米国からの横やりで見送られた。その理由は、再処理施設を稼働させ続けたまま原発ゼロにすると、核兵器に転用可能なプルトニウムが国内にたまること、ひいては日本の核武装、核拡散を恐れるからでもあるという。だが、現実は違っている。

「もんじゅ」は廃炉へ
 再処理とは、発電所で使用済みの核燃料からプルトニウムやウランを取り出すことをいう。それらを新型炉で再利用するのが、核燃料サイクルの基本である。それが長年頓挫したままなのだ。
 核燃料サイクルの中心にあるのが、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」である。ところが二十一年前に試運転を始めて以来、事故や事故隠しが相次ぎ、発電できた期間は延べ約四カ月間しかない。
 青森県六ケ所村の再処理工場も、たび重なるトラブルのため、開業が十九回も延期されてきた。十兆円ともされる事業費をつぎ込みながら、リサイクルの輪が閉じる見込みは立っていない。
 現実的に考えるなら「もんじゅ」は速やかに廃炉にし、核燃料サイクル計画は直ちに中止すべきである。欧米諸国はとうに手を引いている。
 そうなると、プルトニウムはもう増えない。だがごみの行き場がない。原発内に併設された貯蔵プールが満杯になる日は遠くない。原発ゼロだから核のごみ処理に困るのではなく、核のごみ問題が解決できないから、これ以上原発を動かすことが不可能なのだ。問題は、すでに出してしまったごみをどうするか。
 青森県と六ケ所村は、リサイクルを前提に、原発から再処理工場へすでに運び込まれた使用済み核燃料の返還を訴えている。
 当の米国自身がこの八月、使用済み核燃料の処分にめどがつくまでは、原発の新設許可を凍結する方針を打ち出したばかりではないか。米国は、ネバダ州のユッカマウンテンを処分場として選定したが、住民の強い反対もあり、オバマ政権は、この問題を白紙に戻している。
 日本でも、地下四百メートルの安全な地層内に埋設するという処分方法だけは決まっているが、処分場の候補地すら挙がっていない。

世界が頭を悩ませる
 地中での最終処分は当面考えず、将来的に取り出して適切に処理し直せるような状態で、暫定保管してはどうかという声も上がり始めている。だが、直接処分とか、乾式貯蔵とか、どのような処分方式を取るにせよ、危険な核のごみの受け入れ先が、簡単に決まるはずもない。
 世界中が使用済み核燃料の処分用地を探しあぐねる中、フィンランドだけが十二年前、オルキルオトというまちに処分用地を決定し、八年後の操業開始に向けて着々と準備を進めている。
 使用済み核燃料を再処理せずに金属製の容器に収め、四百メートルの地下に埋設、管理する。直接処分である。容器の寿命は十万年とされている。
 事業主体は、原発を持つ電力二社が共同で設立したポシヴァ社だ。立地による交付金などは一切ない。住民との徹底した対話と共存の姿勢でここまでこぎ着けた。
 日本では、やはり電力事業者でつくる原子力発電環境整備機構(NUMO)がこの十年、自治体からの応募を待ち続けている。しかし、フィンランドでは地層の古さを調査して候補地を四カ所に絞り込み、安全性や環境への影響評価などを経て、原子力施設が集まる南西部のオルキルオト地域を選定した。
 ポシヴァ社は先を急がず、大小の対話集会を根気よく開催し続けた。共同研究を進めるスウェーデンなど内外の研究機関から客観的な助言を受け、中立的な政府の規制機関の監視にさらされながら、住民との信頼関係を築いていった。その結果「自国のごみは自国で」という空気が醸成された。
 ポシヴァ本社は、現地の古い特別養護老人ホームを借り受けたものである。クリーム色の瀟洒(しょうしゃ)な外観を持つ歴史的な建物を保存する意味もあり、移転した。一階の社員食堂は市民に開放されている。

ゼロから信頼回復を
 英国やカナダ、スイスなどでも、政府や自治体が積極的に住民と事業者との間を取り持つ姿勢を強め、比較的スムーズに事が運んでいる。
 信頼と協調。3・11以降、原発や電気に関して、私たちが失ったものである。もう一度、ゼロから築き直すため、まずは公正な政府の積極的な関与が必要だ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000095.html

「原発ゼロ」エネ環会議 発言わずか1回 19分で目標後退
2012年9月28日 朝刊

 「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」の目標を掲げた革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略を正式決定した会議で、出席者の発言が一回だったことが内閣府が公表した議事録で分かった。会議時間も十九分のみ。中身の薄い議論で、国の重要戦略が決定された様子が浮き彫りになった。
 議事録が公開されたのは十四日に開かれたエネルギー・環境会議。この非公開の会議で三〇年代の原発ゼロが決まったが、多くの国民が求めた全ての原発からの脱却を含め、三〇年までの稼働ゼロから大きく後退した。それだけに、政策決定過程を国民が知る唯一の手段としての議事録公開が待たれていた。
 会議には野田佳彦首相や古川元久国家戦略相、枝野幸男経済産業相ら計十六人が参加。
 冒頭、議長の古川氏がエネ環戦略案を説明。「今回の戦略では(核燃料)サイクル政策の変更を決めたわけではなく、今後、議論して詰めていく方針」などと課題を先送りする考えも示し、参加者に意見や質問を求めたが、意見を述べたのは外務省の加藤敏幸政務官のみ。
 その加藤氏も「国際社会との関係でも検証を行い、不断に見直していく必要性があることを強調したい」と、戦略を見直す余地を残すよう求めただけだった。結局、会議は参加者全員が「異議なし」と戦略を承認し、野田首相があいさつを述べて終了した。
 政府関係者は「エネ環会議は閣僚の承認をもらう形式的な場。中身は事前に決まっており、あまり突っ込んだ議論はしない」と明かす。だが、今回の戦略は節電や省エネに取り組む「国民一人一人の協力が不可欠」(古川氏)で、丁寧な説明こそが重要。形式的な決定過程を公表するだけでは政策を進めるための国民の理解は得られない。 (岸本拓也
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000245.html

Jパワー 大間原発 建設再開へ 経産相容認受け
2012年9月28日 夕刊

 電源開発(Jパワー)は二十八日、中断している大間原発(青森県大間町)の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。同社幹部が十月一日に地元自治体を訪れ説明する。昨年の東京電力福島第一原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めて。
 政府の新たなエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相は「建設途上のものは原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する姿勢を示していた。
 大間原発は二〇〇八年五月に着工。工事は四割程度まで進んでいたが、昨年三月の東日本大震災後に中断していた。着工済みの原発は、国による建設再開の許認可は必要なく、Jパワーの判断で再開できる。
 大間原発をめぐっては大間町など青森県の自治体が建設の早期再開を求める一方、対岸の北海道では中止を求める声が強い。函館市議会は建設の無期限凍結を求める決議を全会一致で可決している。
 大間以外で着工済みの原発は、東電東通原発1号機(青森県東通村)と中国電力島根原発3号機(松江市)。中国電は島根3号機の建設再開に意欲を示している。東通1号機に関しては、枝野経産相が「東電は原子力にどう対応するか議論できる段階ではない」と再開には慎重姿勢だ。

政府方針 矛盾抱えたまま拙速

<解説> 電源開発が、大間原発を建設すれば、四十年で廃炉にしたとしても二〇五〇年代まで稼働することになり、政府が決めた三〇年代の原発ゼロ目標は遠のく。枝野幸男経済産業相が着工原発の建設継続を認める考えを示したとはいえ、政府方針の矛盾が解消されていない段階での再開判断は、拙速との批判が予想される。
 政府は原発ゼロを目指す戦略の中で、着工済み原発の取り扱いには触れなかった。建設を認めれば三〇年代のゼロ方針が極めて難しくなる一方で、大間町や民主党議員の中には早期の建設再開を求める声もあり、問題から目を背けたためだ。
 枝野経産相は戦略が決まった翌日の十五日に青森県を訪れ、三村申吾知事らに建設再開を認める考えを伝え、矛盾を露呈。電源開発は同日、「今後のエネルギー政策の検討を確認のうえ対応する」とのコメントを発表しており、それからまだ二週間程度しかたっていない。
 原発ゼロ方針と、枝野経産相の再開容認の矛盾は解消されていない。そんな中で原発の維持推進を掲げる電力事業者の建設再開方針は、なし崩しで拙速との印象が強い。原発に頼りたくないという国民の意思からも懸け離れている。 (吉田通夫
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