Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年08月19日[土])
キシダメ政権は軍事費倍増し、軍事国家に。
　（琉球新報）《ラムズフェルド元米国防長官は２００３年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　N値はゼロ、工期と費用は「∞」。新軍事基地建設のために、辺野古や大浦湾に土砂をぶちまけ、出来もしないのにドブガネ。百万歩譲って、たとえ完成しても、普天間は返還されることも無く、辺野古は単なる破壊「損」。一体何のための「血税」なのか。《標的の島》々となり、辺野古は踏んだり蹴ったりではないか…。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　　「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
　　　　　覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
　　　　　警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
　　　　　傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
　　　　　その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
　　　　　全く想像していませんでした。初めて知りました。
　　　　　当時、大きく報じられたのでしょうか？　迂闊でした。」

　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶ
　　　　　　ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　　　「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』

　琉球新報の【＜社説＞沖国大ヘリ墜落１９年　危険の放置、許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html）。《米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリＣＨ53Ｄが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした》、《日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　　（琉球新報）【＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか】
　　　　　…《宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53D
　　　　　が墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や
　　　　　学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する
　　　　　老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設
　　　　　が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに
　　　　　閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html】

＜社説＞沖国大ヘリ墜落１９年　危険の放置、許されない
2023年8月13日 05:00

　米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリＣＨ53Ｄが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした。

　しかし、危険性は取り除かれるどころか、今も放置されている。普天間所属機の事故は繰り返され、住民の命は危険にさらされたままだ。

　普天間の一日も早い危険除去は与野党を超えた県民の総意だ。一方、日本政府は辺野古新基地の完成まで普天間の運用を認める考えだ。しかし、辺野古海域で軟弱地盤が見つかり、完成のめどは立っていない。新基地建設と普天間返還をセットにした危険除去策はとっくに破綻している。

　危険を放置することは県民総意にそむくものであり、政治の怠慢だ。一刻も早い危険性の除去、すなわち普天間飛行場の閉鎖・返還を求める。

　ラムズフェルド元米国防長官は２００３年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した。

　それに加え、不時着や部品落下を頻発する老朽機や、構造的問題を持つ垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが常駐する。離着陸を繰り返す米軍機も極めて危険なのだ。欠陥機が欠陥飛行場を発着している実態を、日米両政府や国民は認識しなければならない。

　多発する事故は米軍機と飛行場の双方の欠陥を裏付けている。沖国大に墜落したＣＨ53と同型機は17年10月に東村高江の民間地で不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。21年７月には渡名喜島沖にコンテナを落下させた。22年６月には国頭村の牧草地に１機不時着し、同伴していた同型３機も鹿児島県の与論空港に緊急着陸した。

　普天間所属機はＣＨ53のほかにも、21年６月にＵＨ１Ｙ多用途ヘリが津堅島の畑に、同年７月にはＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが宮崎県の畑に、それぞれ不時着した。同型機は今年３月にも、火薬類を含む部品を県内で落下させた。

　普天間所属のオスプレイは16年12月に名護市安部で墜落、17年にも豪州で墜落し、18年には機体の一部を落下させている。構造的欠陥が次々と明らかになっているが、日米は運用を継続し、住民を脅かし続けている。安全優先で運用をやめるべきだ。

　最近は台湾有事をにらんだ米軍機訓練が県内で活発化し、事故率は増しているとみられる。騒音もひどい。米軍由来とみられるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染も普天間飛行場周辺で確認されている。日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年09月06日[水])
ホントに最「低」裁だな！　司法判断できない最「低」裁、政権に媚を売る〝政治〟判断を連発する最「低」裁。最早、これは沖縄イジメ、沖縄差別です。
　それにしても、沖縄についての裁判結果は酷いものばかり。最「低」裁の声が上がるのも、もっともだ。《三権分立が機能する民主国家》は幻想であり、《国民の権利救済という司法の役割に望み》はなく、《裁判所は沖縄の声に真摯（しんし）に向き合》うこともない。
　アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相･アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。そももそ、《不服審査請求など論外》だったはずだ。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
　　　　　　裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
　　　　　　が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』

　《裁判官５人全員一致の結論》…残念ながら、この5人は次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象ではないらしい。当然、前回、この5人を含むであろう全員に「×」を付けたのだけれど、この国民審査は形骸化していることを改めて納得させられた（●最高裁（裁判長・大谷直人長官）《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》）。
　沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判　県の敗訴確定　知事に承認義務　国連までに是非判断か　最高裁が上告棄却】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747）。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官５人全員一致の結論。県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は９月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。（社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充）》。

　重要な指摘 ――― 《ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。
　目取真俊さんのブログから。【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／最高裁の不当判決を糾弾する海上集会】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/32c8574af9cd50e052ffade278bce234）。《前日４日に最高裁は、辺野古新基地建設をめぐり国土交通相の「是正指示」の取り消しを求めた沖縄県の訴えを棄却した。最高裁の不当判決に抗議するため、今日は軟弱地盤がある大浦湾の長島近くで海上集会を行った。日本の司法に幻想などないので、沖縄県が起こした裁判にもともと期待するものはなかった。ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ。最高裁の判事たちは、９月４日がどういう日か知っていたのか。知っていてあえて９月４日を選んだのか。それとも、２８年前の事件について知識も関心もなく、ただスケジュールをこなしたのか。いずれにしても、その愚劣さにはらわたが煮えくり返る。事件が起こった金武町は辺野古から車で半時間もかからない場所にある。キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場とすでに海兵隊基地が集中する沖縄島北部東海岸に、さらに新たな海兵隊基地を造って、何が沖縄の「負担軽減」か。愚劣なのは辺野古新基地建設を強行する政府や、それを後押しする司法だけではない。その背後には、日本「本土」の平和と安全のために沖縄に米軍基地を集中し、犠牲を強いるのもやむを得ない、とする大多数の日本人がいる。時間と金を浪費し、工事を長期化させて普天間基地を米軍に提供し続ける。そして、事件、事故が再び起こり、犠牲者が出る。この国の腐りようは、おぞましいかぎりだ》。

　斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか？　刑事は刑事、
　　　　　民事は民事で済ませていいのか？　アノ中村格氏がいまや警察庁長官』

　さて、新基地は決して完成しない。100万歩譲って、完成したとしても、決して普天間飛行場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞。血税を日々ドブガネし、土砂を美ら海にぶちまける大愚行。辺野古には何の益も、何の「得」もない。辺野古は単なる破壊「損」。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』

　中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772）。《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗（しんちょく）率は14％に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。（中沢誠）》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
　　　 　辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772】

「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
2023年9月4日 06時00分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗（しんちょく）率は14％に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。（中沢誠）


◆難工事予想される軟弱地盤は手つかず

　沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。

　一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。

　防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。

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辺野古の軟弱地盤　辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない。沖縄県は「必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」などとして、変更申請を不承認としていた。
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　難易度が高く、かなりの費用がかかると見込まれる軟弱地盤の工事が始まってもいない時点で、すでに総工費の半分近くを使い切ったことになる。

　工費がさらに膨らむ可能性はないのか。沖縄防衛局に見解を尋ねると、「回答までに時間が欲しい」とのことだった。


◆「2兆、3兆円超えるかも」

　「事業進捗からすると、2兆をも超えて3兆も超えるかもしれない」。工費膨張の恐れは、国会でもたびたび指摘されている。

　ただし、国会の質疑を見ても、政府が「これから幾らかかるのか」との問いに正面から答えた形跡は見当たらない。浜田靖一防衛相も今年3月の参院外交防衛委員会で、「引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたい」と述べるにとどまった。

　新基地建設の総工費に関しては、軟弱地盤が判明するまで、政府は「少なくとも3500億円以上」と見積もっていた。

　総工費を2.7倍の9300億円に引き上げたのは、海底に約7万本もの砂杭（ぐい）などを打ち込み、軟弱地盤を固める大がかりな改良工事が必要となったためだ。工期も5年から9年3カ月に延ばした。大幅な設計変更に、当時の河野太郎防衛相は「無理のない工程だ」と強調していた。

　今年6月の参院外交防衛委員会。総工費の全体像を明らかにしない政府に対し、沖縄選出の伊波洋一参院議員は、こう迫った。「これ以上の税金の無遣いにならないよう、今が引き時ではないか」

　　　◇

◆前泊博盛・沖縄国際大教授「事業の再点検を」

　「（辺野古新基地は）何のために造っているのか。ドローンの時代には使えない不要な基地だ」

　今年3月、新基地建設の視察に訪れた米軍幹部が、周囲に漏らしたという。

　　　　　（沖縄国際大の前泊博盛教授（本人提供））

　この「辺野古不要」発言を在沖縄米軍関係者から聞いた前泊博盛・沖縄国際大教授（安全保障論）は、軍事的合理性の観点から「司法判断の前に、四半世紀前に計画された新基地建設は防衛政策上、今も有効なのか再検証は必要」と説く。

　「世界一危険な普天間飛行場の危険性除去」を理由に建設が進められたはずだが、普天間の危険は放置され、滑走路のかさ上げや兵舎整備などが加速している。「返還どころか恒久使用に向けた整備強化が進んでいる。政府の主張は矛盾していないか」

　財政的合理性からも疑問を投げ掛ける。「建設費が当初計画の3倍というのは公共事業として破綻している。3倍になった建設費もさらに膨らむ可能性がある上に、軟弱地盤問題で完成のめどすら立っていない。裁判が終結しても、事業全体の総点検が必要だろう」

【関連記事】軟弱地盤の沖縄・辺野古　県が未承認でも工事契約なんて…
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年04月16日[日])
《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？　なぜ、辺野古の新基地について《…涙を浮かべ言葉に詰まる…そばで生活する子どもたちについて訴え》ないのか？
　N値は0、工費は∞…百万歩譲って新基地が完成したとしても、普天間飛行場は返還されることはないし、番犬様らは《辺野古移設》することはない。…辺野古は単なる破壊「損」に過ぎない。宜野湾市長はヅボヅボ壺壺な自民党に、番犬様を本国にお引き取り願うよう、訴えるべきだというのに、何をやっているのか？

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
　　　　　　　　　　　　　　　　　許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
　　　　　　　　　　　　権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
　　　　「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
　　　　　「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
　　　　　「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」

　　　『●法治国家・主権国家？　「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
　　　 　機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞届かぬ苦悩】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1694259.html）によると、《昨年の宜野湾市長選の最中、現職の松川正則さんが壇上で涙を浮かべ言葉に詰まる場面があった。米軍普天間飛行場のそばで生活する子どもたちについて訴えた時だ　▼市長選は名護市辺野古への移設を容認する立場の松川さんが再選した》。
　《普天間の返還合意から12日で27年が過ぎた。西銘順治知事の訪米による返還要求にさかのぼれば40年近い》。《２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される》という〝空想〟はどこに行ったのか？

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』

　2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは？　アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか？
　《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

　　　『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
　　　　　　自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1694259.html】

＜金口木舌＞届かぬ苦悩
2023年4月14日 05:00

　昨年の宜野湾市長選の最中、現職の松川正則さんが壇上で涙を浮かべ言葉に詰まる場面があった。米軍普天間飛行場のそばで生活する子どもたちについて訴えた時だ

▼市長選は名護市辺野古への移設を容認する立場の松川さんが再選した。「世界一危険」とされる普天間飛行場を抱え「どこでもいいから早く移設してほしい」と願う市民がいる

▼多くの人が涙を流してきた。基地が集中する沖縄は米軍絡みの事件事故で命を落とした人さえいる。「また沖縄に負担を押し付けるのか」という反発。「とにかく早く返還を」という切実な願い。この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか

▼辺野古移設は反対の民意と政治的困難に直面し、漂流を続けてきた。政府は強引な手法も使い工事を進めたが、軟弱地盤の技術的問題も浮上し、計画通りには進みそうにない

▼普天間の返還合意から12日で27年が過ぎた。西銘順治知事の訪米による返還要求にさかのぼれば40年近い。かくも移設問題が長引く根本原因は過重な負担。きょうも市街地を米軍機が飛ぶ。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年09月13日[火])
9月11日(日)、取り合えず、ほっとした。玉城デニー沖縄県知事の再選。
　日刊ゲンダイの記事【【沖縄県知事選】自民党大惨敗 この国でマトモな民意は沖縄だけ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311218）によると、《午後8時に「当確」の“ゼロ打ち”──。11日、投開票された沖縄県知事選は、野党勢力が支持する現職の玉城デニー氏が圧勝で再選を決めた。政府が進める辺野古の新基地建設に反対する玉城は、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆が推薦。前回、前々回の知事選と…》。

　自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96）やお維のカジノ利権・基地利権氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc697ed6f50a4ec89c77544bca525143）が沖縄県知事ならずに本当に良かった。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／沖縄県知事選　保守票を戸惑わせた旧統一教会問題】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209130000070.html）／《一方、政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考えを示す。それには保守層も反発した。玉城票には20％程度の保守票も加わった。別の見方もできる。旧統一教会の問題点が今回の選挙で有権者を混乱・失望させたのではないか。》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
　　　　　　　ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　 　　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　　「2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは？
　　　　　アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか？
　　　　　《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を
　　　　　負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、
　　　　　出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、
　　　　　どうぞお引き取りを。」

　《政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考え》のキシダメ自公政権、「唯一の解決策」って、まだ言っているよ。どこまで冷酷な自公お維コミ。《兵糧攻め》されても、自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96）やお維のカジノ利権・基地利権氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc697ed6f50a4ec89c77544bca525143）に投票されなかった沖縄県民の皆さんに、本当に敬意を表したい。
　琉球新報の【＜社説＞玉城氏が知事再選　「辺野古」断念が民意だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1581977.html）によると、《参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める》。
　東京新聞の【＜社説＞辺野古「反対」　民意と誠実に向き合え】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/201781?rct=editorial）によると、《沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還に向け、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）との立場に固執する。しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ。政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない》。
　山口哲人記者による、東京新聞の記事【ぶれない「辺野古NO」民意　岸田政権は新基地建設推進変えず　沖縄県知事選で玉城デニー氏再選】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/201735）によると、《任期満了に伴う沖縄県知事選は１１日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた無所属現職の玉城デニー氏（６２）が再選した。容認を明確に打ち出した与党推薦候補を破り、反対派が知事選で３連勝を果たしたことは、「辺野古ノー」の民意を改めて浮き彫りにした。岸田政権はなお建設に固執するが、完成は早くても２０３０年代半ばと見込まれ、「基地負担軽減」という主張の正当性は失われているのが実情だ。（山口哲人）》

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209130000070.html】

コラム
政界地獄耳
2022年9月13日7時32分
沖縄県知事選　保守票を戸惑わせた旧統一教会問題

★日本復帰から50年の今回の沖縄県知事選は、辺野古の新基地建設問題や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に繰り広げられたが、現職の玉城デニーが再選した。参院選挙前後はオール沖縄が停滞気味で玉城に不安があったものの、民意は辺野古基地建設反対を確認した形だ。辺野古建設は地盤の弱さから困難を極め、完成時期すら明確にならない。辺野古基地建設の予算は9300億円。一体どれほどの巨大基地を造るのかと思うほどの予算が投入される。

★一方、政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考えを示す。それには保守層も反発した。玉城票には20％程度の保守票も加わった。別の見方もできる。旧統一教会の問題点が今回の選挙で有権者を混乱・失望させたのではないか。11日、日本総合研究所会長・寺島実郎はテレビで旧統一教会について霊感商法などの「反社会性」、もう1つは「反日性」とし「日本の弱者に食いついて『朝鮮半島を支配していた贖罪（しょくざい）でもって日本は金を出すべきだ』っていう形で入り込んできた」と説明した。国会議員は「日本国民の生命・財産を守らなきゃいけない中心」と考えれば、それを御旗にしてきた自民党だが、旧統一教会問題は保守票を戸惑わせた。

★米国には逆らえない、中央政界とはうまく付き合うべきだとした県民も、ウクライナ戦争が起きれば「次は台湾海峡だ」と脅かされ、8月31日には元首相で自民党副総裁・麻生太郎が講演で台湾有事を念頭に「沖縄、与那国島にしても与論島にしても台湾でドンパチが始まることになれば戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と発言。こちらも相当県民を刺激したのではないか。自民党は保守政治の中心にいられるのはいつまでか。（K）※敬称略
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1581977.html】

＜社説＞玉城氏が知事再選　「辺野古」断念が民意だ
2022年9月12日 05:00

　県知事選は無所属現職の玉城デニー氏が、前衆議院議員の下地幹郎氏、前宜野湾市長の佐喜真淳氏を破り再選を果たした。

　沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年に当たる今回の県知事選は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に論戦を繰り広げてきた。

　参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める。

　辺野古新基地建設を巡っては、埋め立て海域に軟弱地盤が見つかり完成のめどが立たないにもかかわらず、政府は２０１８年12月に埋め立て土砂を投入した。防衛省の試算では地盤改良工事がうまくいっても新基地完成には12年を要する。予算は約９３００億円を見積もる。

　そもそも沖縄戦のさなかに住民の土地を奪って建設した普天間飛行場は、無条件で閉鎖し返還すべきである。

　今回は、沖縄振興特別措置法や、県が使途を決められる一括交付金など現行の沖縄振興策の是非に加え、国への予算計上を内閣府が一本化する一括計上方式の在り方も争点となった。

　玉城氏は沖縄振興について現行制度の維持を求めた。一括交付金は「『不利性』解消、振興推進で有効に機能した」と評価し「『不利性』の解消は不十分」として継続を求めた。一括計上方式も「ビジョン計画の各種施策を総合的・計画的に推進するための制度」として必要性を強調した。

　しかし、50年前に定めた沖縄振興の枠組みを、今後も踏襲することで、沖縄は自立できるのだろうか。あらかじめ基地問題の解決を排除した沖縄振興計画、他県と異なる一括計上方式による県の予算編成が、自立の気構えと県の政策立案能力を弱体化させたのではないか。

　今回の知事選で、国に頼らず県自ら独自の制度を立案・実施するなど裁量拡大を重視する主張があったことに注目したい。玉城氏は沖縄の真の自立に向けた県政運営を目指してほしい。

　とりわけ経済政策は重要だ。コロナの収束後を見据え、沖縄観光の再生や企業の「稼ぐ力」を強化する取り組みを進めてもらいたい。

　共同通信社による県民世論調査で、今後の沖縄の発展のために力を入れるべき分野として最も多くが望んだのが「教育」だった。

　県内の子どもの貧困率は全国の２倍に上る。その解決のためにも教育に対する大胆な施策が欠かせない。県予算の配分を変更して今後10年間、教育費を倍増するなど、玉城氏には、沖縄の未来を担う若い世代への惜しみない支援を求めたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/201781?rct=editorial】

＜社説＞辺野古「反対」　民意と誠実に向き合え
2022年9月13日 07時06分

　沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還に向け、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）との立場に固執する。

　しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ。

　政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない

　今回の知事選では、自公両党が推薦した佐喜真淳元宜野湾市長が、辺野古移設への賛否を明確にしなかった前回から一転、移設容認を掲げた。政権側はもはや「辺野古移設は主要な争点ではなかった」と言い逃れはできまい。

　海底の軟弱地盤を埋め立てる現行計画の見直しを求める民意は、玉城氏の得票三十四万票近くに、計画修正を訴えた下地幹郎元衆院議員が得た五万票余が加わり、有効投票の六割近くに達する。

　今年、復帰五十年を迎えた沖縄県内にはなお在日米軍専用施設の約七割が集中する。政府は、日米安全保障条約体制が沖縄県民の過重な負担により維持されていることに留意し、沖縄の負担を軽減する義務がある。

　辺野古沖の埋め立てを巡り、政府は今年七月までに必要な土砂量の１１・７％を投入したが、県は昨年十一月、軟弱地盤改良に向けた防衛省の設計変更を承認せず、政府と県との訴訟に発展している。工事長期化は避けられない。

　政府が新基地の完成を強行すれば、県民の不信感を募らせるだけだ。地域住民の理解を前提とする米軍駐留の安定性や持続可能性を保てるのか。中国が軍事的圧力を強め、台湾侵攻の可能性も指摘される中、かえって日米安保の抑止力を損なうことにならないか。

　岸田文雄首相は玉城知事に代表される県民の声を聞き、米国側に対しては、合意可能な代替案の検討を呼び掛けるべきである。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/201735】

ぶれない「辺野古NO」民意　岸田政権は新基地建設推進変えず　沖縄県知事選で玉城デニー氏再選
2022年9月13日 06時00分

　　　　　（玉城デニー沖縄県知事）

　任期満了に伴う沖縄県知事選は１１日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた無所属現職の玉城デニー氏（６２）が再選した。容認を明確に打ち出した与党推薦候補を破り、反対派が知事選で３連勝を果たしたことは、「辺野古ノー」の民意を改めて浮き彫りにした。岸田政権はなお建設に固執するが、完成は早くても２０３０年代半ばと見込まれ、「基地負担軽減」という主張の正当性は失われているのが実情だ。（山口哲人）


◆コロナで現職には逆風、政府は予算減らして締め付け

　「県民の思いは１ミリもぶれていない」

　玉城氏は１１日、選挙結果を受け、民意を背に建設阻止に取り組む考えを示した。

　　　　　（市街地に隣接する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市））

　立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大の推薦を受けた玉城氏は、自民、公明両党が推薦する元宜野湾市長佐喜真淳氏（５８）ら新人２氏に勝利した。初めて出馬した１８年の前回知事選で、新基地建設の賛否を曖昧にしていた佐喜真氏は今回、容認を明言して臨んだものの、６万票以上の差をつけられて次点に沈んだ。

　同日の県議補選も玉城氏が支援する候補が制し、県議会で知事与党が議長を除く過半数の議席を維持。宜野湾市長選では自公推薦の現職が再選したが、県政では辺野古反対の民意が反映される結果となった。

　知事選は、玉城氏にとって不利な材料が重なる逆風下の戦いだった。２０年以降の新型コロナウイルス禍では、沖縄県の感染状況が全国最悪レベルになった。国内外からの観光客が激減したことで、県経済の生命線である観光が大きなダメージを被り、県民の不満も蓄積していたからだ。

　政府・与党も財政面で締め付けを強めた。新基地建設を受け入れた仲井真弘多知事（当時）に毎年度３０００億円以上を約束した沖縄振興予算を、反対派の翁長雄志前知事時代からじわじわと減額し、来年度予算の概算要求では２７００億円台まで削った。佐喜真氏は選挙戦で、政府とのパイプを生かして「３５００億円以上にする」と訴えた。

　それでも、県民が選択したのは「辺野古ノー」を貫く玉城氏だった。新基地建設を推し進める第２次安倍政権以降、沖縄全県で行われた選挙は、知事選だけでなく参院選沖縄選挙区も辺野古反対を訴える野党系候補が４回連続で勝利。１９年の県民投票でも埋め立て反対が７割を超えている。


◆それでも松野官房長官「唯一の解決策」

　　　　　（普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進められている
　　　　　　沖縄県名護市辺野古沖）

　だが、政権は選挙結果にかかわらず、従来の姿勢を変えようとしない。松野博一官房長官は１２日の記者会見で、普天間の危険性除去の必要性を強調し、「辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めていく」と述べた。

　もっとも、辺野古沖では海底の軟弱地盤が見つかり、完成・引き渡しまでは少なくとも１２年かかると、政府は認めている。普天間の「一刻も早い危険性除去」という主張の土台は既にぐらついている。地元の民意が繰り返し示される中、民主主義のあり方も問われている。

【関連記事】「この国の民主主義、沖縄は問い続けている」　政府の「辺野古」強行を批判　玉城デニー沖縄県知事インタビュー
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


// (2022年08月21日[日])
《政治の不作為》…沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故 (2004) から18年。一方、N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク（戦略国際問題研究所 (CSIS)） までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。

　琉球新報の【＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html）によると、《宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　　「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
　　　　　覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
　　　　　警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
　　　　　傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
　　　　　その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
　　　　　全く想像していませんでした。初めて知りました。
　　　　　当時、大きく報じられたのでしょうか？　迂闊でした。」

　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶ
　　　　　　ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　　　「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』

　《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞8月ジャーナリズムとウェブ記事】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1566837.html）によると、《▼「8月ジャーナリズム」という言葉がある。他の月はほとんど取り上げないのに、広島、長崎の原爆の日、敗戦の日のある8月は戦争に関する報道が集中することを指す。沖縄だと6月は沖縄戦報道が増える　▼その日までは尻上がりに増えていた報道が翌日以降、一気に減ることに、違和感をぬぐえずにいた時期もある。考えが変わったのは、ウェブ記事のアクセス数などの数字を見るようになってから　▼普段は読まれにくい戦争物だが慰霊の日は別。体験者の言葉を丁寧に紡いだ記事や、なぜ6月23日が「慰霊の日」なのかを解説した記事は毎年、SNSで拡散する　▼8月や6月に報道が集中することが問題なのではない。人々の「知りたい」が高まる時に、それに応えるコンテンツや新しい切り口、見せ方を提示できているか。「8月ジャーナリズム」で問われているのはその点だ》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』

　2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは？　アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか？
　《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

　　　『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
　　　　　　自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html】

＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか
2022年8月13日 05:00

　宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。

　米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である。

　沖縄戦より前の1943年10月、米軍は沖縄島を占領した上で、現在の嘉手納基地、普天間飛行場、那覇空港と同じか極めて近い場所に滑走路の建設を検討していた。日本軍（第32軍）が沖縄に配備される44年3月より早い。

　米軍は滑走路建設を計画していた島の中南部が人口密集地であることも把握していた。普天間飛行場用地は、当時宜野湾村の中心だ。米国も批准しているハーグ陸戦条約は戦争中に民間地の奪取を禁じているが、米軍は条約を無視したのだろう。沖縄島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って普天間飛行場を建設した。

　沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結した後の45年8月4日時点で、普天間飛行場の滑走路1本は約70％出来上がっていた。日本への出撃拠点とする目的で沖縄に滑走路を建設していた。それなら、日本が降伏した時点で当然返還すべきだった。普天間飛行場を運用し続けることはハーグ陸戦条約に違反している。

　普天間飛行場移設を巡って日米両政府は、名護市辺野古に移設条件を付けて返還合意しているが、本来、移設条件を付けることなく直ちに返還すべき軍事施設なのである。

　沖国大に墜落したのと同型のCH53ヘリは、2017年10月に東村高江の民間牧草地に不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。今年6月には国頭村宜名真に不時着した。現場は最も近い集落まで約1.3キロしか離れていなかった。

　ヘリだけではない。普天間には県民の反対を押し切って、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備された。16年12月には、本島北部の名護市安部の海岸に墜落した。昨年11月には同飛行場で異例のつり下げ訓練が行われたほか、オスプレイ3機が那覇軍港に着陸し船に積み込まれた。日米地位協定に基づく日米合意（5・15メモ）では、那覇軍港の使用主目的は「港湾施設及び貯油所」としか記していない。ビルが林立する那覇市中心部でのオスプレイ着陸は危険極まりない。

　昨年12月、海兵隊幹部が「普天間飛行場は嘉手納の代替として、あらゆる機種に対応できる。この20年間、常に機能拡大を模索してきた」と強調した。住民の事は眼中にないようだ。「機能拡大」とは住民にとって危険の増大にほかならない。いつまでこの異常事態を放置するのか。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



東京新聞の社説【本土復帰から４８年　「沖縄の心」届く日は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051402000144.html）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「絶対に必要だった？」】（https://dot.asahi.com/wa/2020070800014.html）。

　《沖縄県が日本に復帰してから四十八年がたちますが、県内には在日米軍専用施設の約７０％が残り、新しい基地すら造られようとしています。「基地なき島」を切望する県民の心は、いつになったら日本政府に届くのでしょうか。…政府の枢要を占める政治家や官僚にはぜひ、かつて岸氏のような官僚がいたことを思い起こしてほしい。本土に住む私たちも同様に、沖縄の現実から目を背けてはならないのは当然です》。
　《（てか、戦争になったら、イージス・アショアが配備されている地域が真っ先に敵のミサイルに狙われるだろうしな）…もうこうなったら、「絶対に必要だ」と言い張った人たちの今の意見が知りたいよ。…軟弱地盤の改良で、いくらかかるかわからない辺野古の新基地も、怪しい》。

　　　『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
　　　　　従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」』
　　　　「『マガジン９』に鈴木耕さん…【風塵だより 鈴木耕／番外編：
　　　　　大田昌秀さんへの、さびしい最終便】…《１９９９年、２１世紀を
　　　　　目前にして、ぼくは集英社新書の創刊準備に大忙しだった。その中で、
　　　　　ぼくがどうしても作りたかった本の１冊が『沖縄、基地なき島への道標』
　　　　　だった。沖縄の新書、それは絶対に大田昌秀著でなければならないと、
　　　　　ぼくは思い定めていた。……沖縄は、大田さんの思い描くような
　　　　　進み行きとは、まったくほど遠い現状だ。「基地なき島への道標」を
　　　　　あれほどしっかりと示してくれたのに、
　　　　　それを無視して基地を押しつける日本政府。》」

　　　『●「敗戦後」も戦争は続き、「唯一の地上戦があった沖縄は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわば「捨て石」同然だった」』
　　　　《風塵だより 鈴木耕　沖縄熱風篇：大田さんへ、花を捧げに……
　　　　　７月２３日～２７日、ぼくは沖縄へ行ってきた。２６日の
　　　　　「大田昌秀元沖縄県知事県民葬」に参列したいと思ったからだ。
　　　　　…新書『沖縄、基地なき島への道標』（集英社新書＝これはいま
　　　　　読んでもとても示唆に富んだ名著だと思う）の編集担当としてから
　　　　　だから、もう１８年ほどのおつき合いになる》

　　　『●中山きくさん「戦争は体験してからでは遅い」、
　　　　　　城山三郎さん「平和の有難さは失ってみないとわからない」』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞「沖縄のこころ」　基地なき島の実現誓おう】
　　　　　…によると、《戦後73年の沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で、
　　　　　翁長雄志知事は昨年に続いて「沖縄のこころ」という言葉を口にした。
　　　　　それは悲惨な戦争の体験から戦争の愚かさ、命の大切さという教訓を
　　　　　学び、平和を希求する県民の思いのことだ》。
　　　　　大田昌秀さんは、「軍隊は人を守らない」と。
　　　　　そして、島袋文子さんも「基地を置くから戦争が起こる」と。」

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　　　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
　　　　　伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』

　沖縄で切望されている《基地なき島》とは程遠く…《差別的な構造は…今なお続く》。

　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
　　　　　　　　　　着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』
　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
　　　　　　　　　　したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』
　　　『●COVID19人災でさらけ出され、ここでも《政治家や官僚が国防を
　　　　　語れば語るほど、自らの無為無策がさらけ出される》（吉川毅記者）』

　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！ #辺野古も白紙にして原状回復を！ #辺野古は破壊損！　《にもかかわらず、日本政府は新しい米軍基地を名護市辺野古沿岸部に建設中です。貴重なジュゴンやサンゴ礁が生息しようとも、海底地盤が軟弱でどんなに工期や税金がかかろうとも、お構いなしで土砂を投じます。米軍普天間飛行場の危険性を除くためだとしても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず、です》…普天間は返還されることはありません。辺野古は、単なる破壊「損」なんです。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051402000144.html】

【社説】
本土復帰から４８年　「沖縄の心」届く日は
2020年5月14日

　沖縄県が日本に復帰してから四十八年がたちますが、県内には在日米軍専用施設の約７０％が残り、新しい基地すら造られようとしています。「基地なき島」を切望する県民の心は、いつになったら日本政府に届くのでしょうか。

　　　　×　　　　×

　昨年十二月二十五日、外務省が公開した外交文書の中に、一九六九年十一月二十二日、当時、米軍施政下にあった沖縄から愛知揆一外相に宛てた公電がありました。発信者は日本政府沖縄事務所長の岸昌（きしさかえ）氏。旧自治省から初代所長として派遣され、復帰準備に当たっていました。


対話と理解求める公電

　公電発信は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領がワシントンでの日米首脳会談で、七二年に沖縄を「核抜き・本土並み」で返還することに合意し、共同声明を発表した直後。現地沖縄の反応を政府に報告するためのものでした。

　岸氏は公電で「沖縄百万の県民は予想通り『共同声明』を平静裡（り）に受け止めた」としつつ、県民の心には「二十四年間にわたる米国の統治から、いよいよ解放される解放感」や「復帰後も現実に米軍基地が残ることから来る不安」などが「雑然と混在し、平静さの底に複雑な陰影を作り出している」と指摘しています。

　その上で、「政府としてはこのような『沖縄の心』にきめ細かな配慮」をしつつ、（１）本土と沖縄との間の「対話」を広げ理解を深めること（２）祖国復帰を「第二の琉球処分」視されてはならないこと（３）沖縄を政治的、財政的な「重荷」と受け取らず、沖縄の復帰を全国的視野から積極的に活用すること－の三本柱を中心に具体的政策の決定を急ぐよう進言しています。

　当時、政府内には沖縄への特別の措置は不要との意見がありましたが、岸氏は「束（つか）の間の特例措置を惜しんで、復帰を琉球処分の再現と思わせるのは、当を得たこととは思えない」と退けます。


変わらぬ基地への不安

　岸氏は自著に「大学を出ていらい特権に擁護されて、立身出世のエリート・コースを走ってきている日本の官僚に真の沖縄の心がわかるだろうか。困窮と挫折と不安のなかから祖国を呼びつづけてきた沖縄の心が――」と記します。

　岸氏が、当初拒んでいた沖縄赴任を決心したのは、太平洋戦争末期、戦艦大和の沖縄特攻に参加できなかった負い目、そして心の支えとなったのが戦局が悪化した沖縄県に最後の官選知事として赴任し、戦火に倒れた内務官僚の大先輩、島田叡（あきら）氏の存在でした。

　岸氏は沖縄事務所長の後、旧自治省の官房長や大阪府副知事を経て、大阪府知事を三期十二年務めます。この間、府の財政赤字解消や関西国際空港を手掛ける一方、「憲法否定の発言をしたり、太平洋戦争を『聖戦』と呼んだり」（岡田一郎「革新自治体」）して批判もされます。

　それでも岸氏の言動から読み取れるのは、戦争で県民に多大な犠牲を強いたことへの贖罪（しょくざい）意識と、県民の苦悩を理解しようとする公僕としての良心です。琉球処分が沖縄県民の傷となって残っていることにも思いを寄せています。

　今、日本政府の官僚や政治家に岸氏が沖縄に対して抱いたほどの心情があるのでしょうか。

　確かに、四十八年前のあす施政権が返還された沖縄県は日本に復帰し、苛烈な米軍統治は終わりました。しかし、沖縄には今なお在日米軍専用施設の約７０％が残り、米軍による訓練や運用中の事故や騒音、米兵らの事故や事件も後を絶ちません。県民は変わらず重い基地負担を強いられています。

　にもかかわらず、日本政府は新しい米軍基地を名護市辺野古沿岸部に建設中です。貴重なジュゴンやサンゴ礁が生息しようとも、海底地盤が軟弱でどんなに工期や税金がかかろうとも、お構いなしで土砂を投じます。

　米軍普天間飛行場の危険性を除くためだとしても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず、です。

　県民が選挙で新基地建設反対の民意を繰り返し示しても耳を傾けようとしません。県知事が異議を申し立てても、政府は法の趣旨をねじ曲げてでも退けます。


第二の琉球処分を懸念

　県民の抵抗を排し、新基地建設を強行する姿勢は、岸氏が懸念したように「第二の琉球処分」を想起させます。故翁長雄志知事は、軍政下の沖縄を強権的に統治し、「沖縄の自治は神話」と言い放った米陸軍軍人、キャラウェイ高等弁務官に例えたこともあります。

　「沖縄の心」はいつになったら本土に届き、理解されるのでしょうか。政府の枢要を占める政治家や官僚にはぜひ、かつて岸氏のような官僚がいたことを思い起こしてほしい。本土に住む私たちも同様に、沖縄の現実から目を背けてはならないのは当然です。
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【https://dot.asahi.com/wa/2020070800014.html】

室井佑月「絶対に必要だった？」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2020.7.9 07:00　週刊朝日　#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中


　作家・室井佑月氏は、イージス・アショア配備計画の停止を受けて、導入当時のことを振り返る。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト／小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊

　河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備計画を停止すると発表した。山口県と秋田県の反発と、費用の高騰からそうなったといっていた。

　そりゃあ、反発するよね。ミサイル発射後に切り離されるブースターが、落ちてくる可能性が否めないんじゃ（てか、戦争になったら、イージス・アショアが配備されている地域が真っ先に敵のミサイルに狙われるだろうしな）。

　忘れられない出来事がある。2017年12月にイージス・アショアを導入すると安倍政権は閣議決定するんだけど、それに前後して、安倍首相やその応援団がテレビなどに出まくって、「イージス・アショアは絶対に必要なもの」といいまくっていた。

　そのとき、テレビに出ていたあたしは、「破片が落ちたりしないのか？」と質問し、共演していた専門家に鼻で笑われ、その後、ネットやユーチューブで、「あんな無知な女を出すな」とか、さんざんいわれたのだ。

　結局、時間を置いたら、あたしの質問はまっとうだったわけである。

　もうこうなったら、「絶対に必要だ」と言い張った人たちの今の意見が知りたいよ。

　ちなみに、6月23日の日刊ゲンダイDIGITAL、「イージス・アショア計画中断　肝心のレーダーにも問題あり」という記事によれば、

「1基800億円から始まった取得費は、2基で2474億円と膨らみ、30年間の維持・運営費を含めて4459億円。それに（略）実験費、造成費や建屋、1発30億円のミサイル取得費……。さらに2000億円もの改修費となれば1兆円を超えるのは確実で、導入時、『約800億円で最新鋭イージス艦より安い』という訴えが、まるでウソだったことになる」という。

　けど、1兆かかろうがいくらかかろうが、この国に絶対に必要ならば、絶対に必要なのだろう。しかし、そうではなかったということではないの？

　安倍応援団の声の大きさや、メディアの報道のされ方によって、多くの人がだまされるのが怖い。

　2017年にテレビのワイドショーは北朝鮮の脅威という報道が過熱し、毎日のように北朝鮮がミサイルをぶっ放すXデーとやらを予測。

　Jアラートを鳴らし、地域によっては道の隅っこに頭を抱えてうずくまる避難訓練もされた。

　ミサイルが飛んできたとき、道の隅っこで頭を抱えるって、誰が考えたのだか斬新すぎる防護方法だが、そんなことをいえないような空気が作られていった。

　そして、その年の秋に、安倍首相は臨時国会の冒頭で「国難突破解散」。北朝鮮の脅威をうたって。

　これらすべてに正しかったことってあるのか？　安倍政権は自分たちを守りたいだけでしょ。

　軟弱地盤の改良で、いくらかかるかわからない辺野古の新基地も、怪しい。

※週刊朝日 　2020年7月17日号
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267596）。

　《１月６日付「赤旗」の１面トップと３面全部を使った「在沖海兵隊、“日本防衛”から除外／日米作戦計画で８０年決定」の記事は、重要なスクープである。周知のように、日本政府は「米海兵隊の駐留は日本を防衛するための抑止力として不可欠」という立場から、沖縄・辺野古の新基地建設をしゃにむに進めてきた…ところが赤旗によると、１９７８年に…カーター政権のブラウン国防長官は「海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない」という趣旨を明言》

　《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない》…おまけに、辺野古は単なる破壊「損」。
　《新基地建設工事から、海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》…その美ら海を殺す愚行を続けるアベ様ら。市民が何度も、いくら反対しようとも、美ら海に土砂をぶちまけ続けている。《そして海を保護しようと闘っている人々》を強制排除し続けている。新基地の工期と工費は∞。ドブガネをいくらし続けても、何年たっても新基地は完成しない。普天間は運用停止・返還されることはない。辺野古は破壊「損」。何一つ約束は守られず、基地負担のみが沖縄の市民に押し付けられる。《生物多様性の生きた教科書》の森を殺し、高江を破壊。そして、辺野古や大浦湾のジュゴンやアオサンゴを駆逐する大愚行を行うアベ様ら自公政権やお維の議員たち。《世界的に重要な海「ホープスポット」（Hope Spot:希望の海）として、沖縄県名護市辺野古・大浦湾一帯が登録》されたことの意味を理解できずな自公お維及びその支持者・支援者たち。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』

　《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267596】

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

永田町の裏を読む
日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか
2020/01/16 06:00

　　　　　（沖縄の海兵隊は日本の防衛には充てられない
　　　　　　（在沖縄米海兵隊の射撃訓練）／（Ｃ）共同通信社）

　気が付いていない方が多いようなので、注意を喚起しておきたいのだが、１月６日付「赤旗」の１面トップと３面全部を使った「在沖海兵隊、“日本防衛”から除外／日米作戦計画で８０年決定」の記事は、重要なスクープである。

　周知のように、日本政府は「米海兵隊の駐留は日本を防衛するための抑止力として不可欠」という立場から、沖縄・辺野古の新基地建設をしゃにむに進めてきた。この流れを変えようとした鳩山政権の「国外、少なくとも県外」移転の試みも、「抑止力」の一言からつまずきが始まったことは、いまだに記憶に新しい。

　ところが赤旗によると、１９７８年に日米防衛協力指針（ガイドライン）が締結され、それにもとづいて日米両政府が取り組んだ「日本有事および朝鮮有事に対応する緊急事態対処計画５０９８」の策定作業の中で、カーター政権のブラウン国防長官は「海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない」という趣旨を明言していた。これはペンタゴンが１７年に公表した「歴史書１９７７～８１年」に経緯が記録されているという。さらに、レーガン政権の国防長官だったワインバーガーは８２年４月に米上院に提出した書面で「沖縄の海兵隊は、日本の防衛には充てられていない。それは米第７艦隊の即応海兵隊であり、同艦隊の通常作戦区域である西太平洋、インド洋のどこにでも配備される」と述べていた。

　もちろんそういったことは専門家はみな指摘していたし、私も例えば著書「沖縄に海兵隊はいらない！」（にんげん出版、１２年刊）などで盛んにそう論じてきたが、政府は「抑止力」の一点張りだった。

　今回、このように長官級の複数の米政府高官の言葉として、在沖海兵隊が日本防衛とは無関係であることが明確になったことで、歴代自民党政権の言い分は音を立てて崩れ去った。ということは、辺野古基地建設を県民の反対を蹴散らしてでも進めようとする根拠も消え去ったわけなので、一日も早く工事を中止し、計画を撤回すべきである。

　言うまでもなく、日米安保条約は、米軍が日本防衛の義務を負う代わりに日本が基地を提供するという構成となっている。海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか。
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［※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266706）。

　《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会が、つくづく不気味だ。このところ連日のように報じられている、財政関連の数字のことである…では消費税は大した税収になっていないのかといえば、とんでもない。増収に次ぐ増収を重ねてきた結果、来年度には約２１兆円にも達し、所得税を上回って国税最大の税目となる見通しなのだ》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　最悪の税制・消費税の税収が《来年度には約２１兆円》だそうだ。ようは、《単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税し、《社会保障の“充実”だの“安定化”》は何一つ実行されず、一方、大企業や大金持ちの法人税や所得税を著しく減税してあげたわけ。イジメ。強きを助け弱きを挫く、そんなニッポン社会。
　消費税増税だけが問題ではないが、ニッポン社会を破壊する諸悪の根源の一つであることは確か。歳入と歳出のバランスがデタラメで、税金をドブガネし続けておきながら消費税増税する愚かさ、それを許す「１／４」の自公お維支持者と選挙に行きもしない「２／４」の間接的自公お維支持者。
　（破壊損な辺野古破壊などその典型）ジャブジャブとドブガネを止めずに、《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制を続ける…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》というのに。
　最悪な税制・消費税制が社会を歪ませている。《なるほど社会保障費は過去最大を８年連続で更新する３５兆８６０８億円に上った》、一方、ＧＤＰ１％枠の軍事費はそれに比べれば低いのかもしれない…（米軍再編費除く？）《2019年度の防衛予算案は18年度当初比1．3％増の5兆2574億円となり、5年連続で過去最高を更新》（https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-03-w430）。しかしだ、軍事費に５兆円もドブガネするのならば、災害からの復興、防災や減災の分野にこそお金を投資し、未来の子供らへの投資にこそ税金が支出されるべきだ。消費税制など廃止すべき。《ただ政治権力者と巨大資本、および彼らと利害を一致されている連中のために働かされている奴隷であり、“息をするサイフ”》でいいのですか？　
　《一条の光くらいは見いだせる年にしたい。魂を湛えた人として生きるために》…２０２０年はそうなるだろうか…。

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめが
　　　 　できなければ生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266706】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ
2019/12/25 06:00

　　　　　（安倍首相（右）と麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会が、つくづく不気味だ。このところ連日のように報じられている、財政関連の数字のことである。

　まず来年度予算案の閣議決定。一般会計の総額が史上最大の約１０２兆６５８０億円というから恐ろしい。財政危機＆少子高齢化、それでも社会保障を充実させるのだとして消費税率１０％が断行されたのは、つい先々月ではなかったか。

　なるほど社会保障費は過去最大を８年連続で更新する３５兆８６０８億円に上った。とはいえ絶対額が増えても中身は充実どころか縮小・削減の一途。年金支給開始年齢の引き上げも既定路線で、働けなくなった高齢者や病人は死ぬしかない社会システムが、すでに準備され始めてしまっている。

　では消費税は大した税収になっていないのかといえば、とんでもない。増収に次ぐ増収を重ねてきた結果、来年度には約２１兆円にも達し、所得税を上回って国税最大の税目となる見通しなのだ。

　にもかかわらず、国の赤字は一向に減らない。いや、もともとそんな形容自体が無意味で、逆に昨２０１８年度における借金（国債、短期証券、借入金の合計）の対ＧＤＰ比はなんと２００％。戦争末期と同じ水準に至っているのだという。

　戦後の長い間にそうなった、のではない。１９７０年代の土建屋政治全盛時代でもせいぜいが２０～３０％。爆発的な急上昇は１９８９年に消費税が導入されて以降の奔流だった（東京海上アセットマネジメント・平山賢一氏の試算＝東京新聞１２月１７日付朝刊から）。庶民や中小零細事業者から搾り取った血税を、利権屋どもが漁り、貪りまくった証左ではないか。

　消費税率の引き上げに呼応して法人税率の引き下げが繰り返され、それに伴って税収も反比例してきた経緯は今さら指摘するまでもない。幾度も書いてきたが、消費税なる悪魔の税制がまかり通る社会にあって私たちはただ政治権力者と巨大資本、および彼らと利害を一致されている連中のために働かされている奴隷であり、“息をするサイフ”でしかないのである。

　美しい桜を、まるで汚物にされた２０１９年が、ようやく終わる。東京五輪の来年は、汚物がこの国の隅々までを埋め尽くす年になるのだろう。

　だがせめて、肥だめの底で窒息させられかけているがごとき時代に、一条の光くらいは見いだせる年にしたい。魂を湛えた人として生きるために。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



マガジン９の記事【こちら編集部／辺野古・大浦湾一帯が、日本初の「ホープスポット」に！（田村久美子）】（https://maga9.jp/191106-3/）。

　《先月の「こちら編集部」で「やんばるの森を『真の世界遺産』に」というコラムを書いた。その後、「辺野古・高江を守ろう！　NGOネットワーク」から、嬉しい報告が届いている。世界的に重要な海「ホープスポット」（Hope Spot:希望の海）として、沖縄県名護市辺野古・大浦湾一帯が登録されたというのだ。もちろん日本では初めての登録だ…新基地建設工事から、海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしいと思うのである》。

　《新基地建設工事から、海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》…その美ら海を殺す愚行を続けるアベ様ら。市民が何度も、いくら反対しようとも、美ら海に土砂をぶちまけ続けている。《そして海を保護しようと闘っている人々》を強制排除し続けている。新基地の工期と工費は∞。ドブガネをいくらし続けても、何年たっても新基地は完成しない。普天間は運用停止・返還されることはない。辺野古は破壊「損」。何一つ約束は守られず、基地負担のみが沖縄の市民に押し付けられる。《生物多様性の生きた教科書》の森を殺し、高江を破壊。そして、辺野古や大浦湾のジュゴンやアオサンゴを駆逐する大愚行を行うアベ様ら自公政権やお維の議員たち。《世界的に重要な海「ホープスポット」（Hope Spot:希望の海）として、沖縄県名護市辺野古・大浦湾一帯が登録》されたことの意味を理解できずな自公お維及びその支持者・支援者たち。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』

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【https://maga9.jp/191106-3/】

こちら編集部
辺野古・大浦湾一帯が、日本初の「ホープスポット」に！（田村久美子）
By マガジン９編集部 2019年11月6日

　　　　　（アオサンゴ（撮影：牧志治））

　先月の「こちら編集部」で「やんばるの森を『真の世界遺産』に」というコラムを書いた。その後、「辺野古・高江を守ろう！　NGOネットワーク」から、嬉しい報告が届いている。世界的に重要な海「ホープスポット」（Hope Spot:希望の海）として、沖縄県名護市辺野古・大浦湾一帯が登録されたというのだ。もちろん日本では初めての登録だ。

　ホープスポットの登録は、世界的な海洋学者であるシルヴィア・アール博士が率いる 米NGO団体「ミッション・ブルー」が、世界的に重要な海に「保護の網」をかけることを目的に２００９年から実施しているもので、現在、世界中で約１１０カ所以上が登録されている。

　報告によれば、アール博士はホープスポット登録に下記のような祝福の言葉を贈っている。

-- --- -- - -- --- -- - -- --- - -- - --
　辺野古・大浦湾には数千種もの生物が生息しています。その中には、有名なアオサンゴ群集やジュゴンも含まれています。人々は、一度失ってしまったら回復することのできない場所を保護することの大切さと比較して、先行きのわからない新基地建設に疑問の声を上げることが重要です。
　この地域の重要性について人々の関心を集めることに尽力した「ホープスポット・チャンピオン」（※）を祝福します。辺野古・大浦湾を保全し保護することができれば、それは日本の人々だけでなく全世界の人々にとって素晴らしい贈り物となるでしょう。

※「ホープスポット・チャンピオン」とは、ホープスポットの「守り手」の意味
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　ホープスポット登録の詳しい内容については、「日本自然保護協会」のサイトもぜひ見てほしい。



[https://youtu.be/C3KQ4coVtnA]

　アール博士が称えているのは、この辺野古・大浦湾一帯の海を新基地建設から守ろうとしている人々だ。

　私は、つねづね日本は環境問題において後れをとっていると感じている。以前、環境保護団体に所属していたことがあったのだが、団体会員から多く問い合わせを受けたのが、この辺野古新基地建設問題と、高江のへリパッド建設問題についてだった。

　なぜこんなに長期に、生活のために、絶滅危惧種を守るために闘っているのに、政府は無視するのだろう、いつまでアメリカに頭を下げ続けるのだろう。海に土砂が入れられても、ジュゴンはもういないのではないかと言われても、諦めることなんかできない。

　地球温暖化は、最近でも猛烈な台風や雨などを引き起こしている。温暖化が進むと、最終的には地球から酸素が奪われてしまうという。実は、大気中の酸素の３分の２は海から作られているのだ。そんな大切な海なのに、このままでは２０５０年には魚よりプラスチックのゴミの方が多くなり、海水温の上昇によって２０７０年には日本近海のサンゴ礁が消滅してしまうらしい。

　さまざまな意味で、海を守ることは地球上のすべての生物の営みを守ることに繋がる。すべての生物は海からきたのだから。

　ホープスポットに登録されたことで、世界中の環境を守りたいと思う人々が辺野古・大浦湾の海に注目し、「世界的な保護の網」をかけてくれるのではと期待を持ちたい。新基地建設工事から、海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしいと思うのである。

（田村久美子）
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



阿部岳さんによる、沖縄タイムスのスクープ記事【首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か　「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596）。
同紙【社説［新基地完成まで13年］工事中止し別の道探れ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601）。

　《和泉洋人首相補佐官が２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すＪパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。（編集委員・阿部岳）》。
　《国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。これ以上、工事を強行し続けることは許されない…「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった》。

　《生物多様性の生きた教科書》（金平茂紀さん）な森、高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…何方かと思えば、和泉洋人氏ではないですか。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
　　　　　獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
　　　　　次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が
　　　　　〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
　　　　　　　　　　　　　ということははっきりと申し上げておきたい》』
　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
　　　　　　　　　　抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、
　　　　　《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》」

　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　 　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』
　　　　《「不倫」は和泉洋人首相補佐官（６６）、「反社」は菅官房長官。
　　　　　根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
　　　　　腐り切っている》

　これは、アベ様取り巻き連中のお得意の《便宜供与》という犯罪なのではないですか？　高江破壊のためには何でもやるというアベ様や最低の官房長官らの指示、ないしは、彼らへの忖度による…《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》無茶苦茶なふるまいなのでは？

　そして、辺野古破壊でも、デタラメは続いている。今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。
　琉球新報の【＜社説＞辺野古埋め立て　血税の浪費直ちにやめよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1047123.html）においても、《軟弱地盤が存在するためだ。順調に進んだとしても、普天間飛行場の返還は２０３０年代になる。辺野古移設が普天間の早期の危険性除去につながらないことは明らかだ。沖縄の民意に反するばかりか、貴重な自然を破壊し、血税の浪費につながる新基地建設は即刻中止すべきだ》。
　番犬殿が《夢のような》といった計画…普天間について《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしておいて、未だに毎日、危険をばらまき、返還どころか、運用停止にも至っていない。新基地の工費・工期は∞、普天間は運用停止も返還もされない、辺野古は破壊損である。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596】

首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か　「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手
2019年12月24日 07:40

　和泉洋人首相補佐官が２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すＪパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。（編集委員・阿部岳）

　　　　　（沖縄やんばる海水揚水発電所の建屋＝２０１６年７月、
　　　　　　国頭村安波（本社チャーターヘリから））
　　　　　（和泉洋人首相補佐官）
　　　　　（高江ヘリパッドと揚水発電所）

　Ｊパワーは沖縄を含む国内のほか、タイや米国でも発電事業を手掛ける。

　ヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波では「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していた（１６年７月に廃止）。この施設は当時、沖縄防衛局が設置したフェンスに囲まれており、抗議行動が及ばなかった。

　和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など沖縄の重要案件を取り仕切る。高江ヘリパッド工事が抗議行動で難航していた１６年９月１４日午前、首相官邸にＪパワーの北村雅良会長を呼んだ。

　本紙が入手した内部メモによると、和泉補佐官は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「しかし、反対派の活動もかなりのもの」と説明。発電所の建屋を、工事のために使わせるなどの助力を要請した。

　事前の事務方同士の調整でＪパワー側に断られたとして、「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」「国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい」と迫った。

　Ｊパワーは沖縄で揚水発電所、石川石炭火力発電所を運営してきた。北村会長は基地建設への助力で「悪者にされるのはつらい」と地元の反発を懸念しつつ、「国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す」と応じた。

　和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と感謝を伝えた。

　本紙は補佐官室を通じて和泉補佐官に言動の事実確認を求めたが、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と回答するのみだった。

　一方、Ｊパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と説明。複数の関係者によると、敷地内に工事作業員や防衛局職員が仮眠、休憩するプレハブの建設を認め、建屋も使わせたとされる。

　「密室の貸し借りで企業統治や行政がゆがめられたのではないか」との質問には、Ｊパワーは「そのような事実は一切ありません」と答えた。

　和泉氏は東大工学部を卒業後、技官として１９７６年に建設省（現国土交通省）へ入り、住宅行政に長く関わった。第２次安倍内閣発足後の２０１３年１月、補佐官に任命された。

　加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平元文部科学事務次官が和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから」と手続きを促されたと証言したが、和泉氏は否定した。今月に入り、公費を使って厚労省女性幹部と「デート」したと週刊文春に報じられた。

（メモ引用部は原文のまま）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601】

社説［新基地完成まで13年］工事中止し別の道探れ
2019年12月24日 07:23

　「一日も早い危険性の除去」と言いながら、今後十数年かそれ以上、普天間の皆さん辛抱してください、と言っているのに等しい計画である。

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸部の埋め立て工期を、これまでの「５年」から「１０年程度」に見直していたことが明らかになった。

　埋め立て海域東の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のためである。埋め立ての後、さらに飛行場の整備に３年を見込んでいる。

　仮に工事がスムーズに進んだとしても、米軍普天間飛行場の返還は２０３０年代半ば以降に大きくずれ込む公算だ。当初予定からは３０年以上も遅れることになる。

　全体計画をずたずたにするような大幅な工期延長である。計画は完全に破綻した。

　普天間返還は、１９９６年の日米合意で「５年ないし７年」とされ、早ければ２００１年の見通しだった。だが先送りが繰り返され、両政府が１３年に合意した現行計画では、工期を５年と想定した上で「２２年度またはその後返還」となった。

　国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。

　それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。

　これ以上、工事を強行し続けることは許されない。

■　　　　■

　工期の長期化に伴って、少なくとも３５００億円以上としてきた関連経費の大幅な増加が避けられない。

　県は昨年「運用まで１３年以上、予算は最大２兆５５００億円」との試算を示している。工期に関しては見通しがおおむね裏付けられた形だ。

　新基地を巡って国は環境アセスメントの段階からオスプレイ配備など肝心な情報開示を渋ってきた経緯がある。

　今回、軟弱地盤の存在が明らかになったのは市民団体の情報開示請求によるものだった。国が主体的に公表したものではない。

　７万本以上もの杭（くい）を打ち込む地盤改良工事では、ジュゴンやサンゴなどへの影響が懸念されている。既に本島周辺に生息するジュゴン３頭のうち１頭の死骸が確認され、残り２頭は行方不明のままだ。

　「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった。

■　　　　■

　国は普天間返還までの十数年かそれ以上の期間、どのような対策を取るつもりなのか。

　今後、取るべき道は、埋め立てを中止し計画を全面的に見直すか、軟弱地盤の改良に伴う環境アセスやジュゴン調査などを実施し、一から埋め立て申請をやり直すか－そのどちらかしかない。

　国は計画が破綻したことを素直に認め、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきである。

　これ以上県民をもてあそぶようなことがあってはならない。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の記事【辺野古、新区域に土砂　中止要請６日後に投入　玉城知事「激しい憤り」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019032602000129.html）と、
社説【新たな土砂投入　対立を深めるだけだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032702000169.html）。

　《県民投票で七割超が埋め立てに反対の民意を示した結果を無視する形で工事が次の段階に進んだことに反発を強めた…玉城氏は地盤の改良工事は不可能だと指摘しており、県は改良工事の手続きの申請は認めない方針》。
　《沖縄との対立を深めるだけとなぜ分からない。辺野古新基地建設現場で、政府が新たな海域に土砂投入を始めた。技術的難問が続出し展望が開けない工事だ。立ち止まって県側と話し合うしかない》。

　玉城デニー知事は《激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行するのは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ》。自公お維は、普天間の返還もない〝破壊損〟な辺野古破壊は《苦渋の選択だが容認せざるを得ない》ことを公約している。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［衆院沖縄３区補選］辺野古を正面から問え】…
　　　　　《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
　　　　　苦渋の選択だが容認せざるを得ない」　自民党公認で公明党が推薦する
　　　　　元沖縄担当相の島尻安伊子氏（５４）は、２６日に政策を発表し、
　　　　　普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。
　　　　　「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は、
　　　　　玉城デニー知事の衆院３区の後継者として、国の姿勢を批判する。
　　　　　「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
　　　　　そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》」

　Ｎ値「０」、工期・費用「∞」…狂気。今日も美ら海に土砂をぶちまけている。《地方自治や民主主義、県民の尊厳》は、沖縄の一体何処にあるの？　《菅義偉官房長官は二十五日の記者会見で「地元の理解と協力を得る努力を続けながら関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮して作業を進めていく」と述べた》。《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ土砂を美ら海にぶちまけつづけるアベ様や最低の官房長官ら。

　　　『●ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、
　　　　　　　　「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」』

　《地盤の改良工事は不可能》《技術的難問が続出し展望が開けない工事》《工事完成の見通しが立っていない》…「ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」」なアベ様ときたら、やることなすことデタラメ。

　日刊ゲンダイの書評【本で読み解くNEWSの深層　オキナワ問題】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/250453）によると、《「沖縄報道」山田健太著…米軍基地問題について、沖縄の地元紙は偏向報道だという批判が絶えない。大学でジャーナリズム論を講じる著者は「公平報道」という考え方そのものから問い直し、安倍首相がしばしば「私にも言論の自由がある」という考えがいかに筋違いのものかを論じる。言論の自由とは、権力者ではなく権力と対峙する庶民のためのものなのだ。また一見「アンバランス」に見える沖縄の地元紙の姿勢は、実は全体の構図がアンバランスになっているがゆえの「アンバランスでバランスをとる」姿勢なのだという》。

　　　『●《その責任者は政府・国家の責任者の首相》であり、
　　　　　　　　　《部下のミスの責任を取るのが首相の仕事》である』
　　　　《自民党大会という身内の会合で「あの悪夢のような民主党政権」
　　　　　というのはいい。だがだめ押しするように予算委員会で言うのは
　　　　　言論の自由などではなく首相としての品格が問われる…★公文書改ざん、
　　　　　信じているだけなのか勘違いが続いているのか、繰り返されるウソと虚偽答弁》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019032602000129.html】

辺野古、新区域に土砂　中止要請６日後に投入　玉城知事「激しい憤り」
2019年3月26日 朝刊

　政府は二十五日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）の沿岸部で、新たな区域への土砂投入を開始した。今後、埋め立て用土砂を搬出するための態勢を増強するなど、移設作業を加速させる。県側は、二月二十四日の県民投票で七割超が埋め立てに反対の民意を示した結果を無視する形で工事が次の段階に進んだことに反発を強めた。

　防衛省沖縄防衛局は二十五日午前、県に通知した上で、午後三時ごろから土砂投入を始めた。周辺海上には移設に反対する市民らのカヌーや小型船が集まり、抗議活動を展開した。玉城（たまき）デニー知事は「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行するのは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ」とのコメントを出した。

　岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「抑止力維持と基地負担軽減の両方を満たす唯一の選択肢だ」と強調した。昨年十二月に埋め立てを開始した区域の工事の進み具合は約五割だと明かした上で、新たに土砂を投入した区域と並行して工事を続ける考えを表明した。

　新たに土砂投入を始めたのは、埋め立て海域南側の護岸で囲まれた約三十三ヘクタールの区域。政府が昨年十二月以降、土砂投入を続ける約六・三ヘクタールの区域の西に隣接する。

　防衛省の移設計画によると、全体で約百六十ヘクタールを埋め立て、二本の滑走路を整備する。ただ、海域東側には軟弱地盤が広がり地盤改良が必要なため、政府は工期の長期化は避けられないとしている。玉城氏は地盤の改良工事は不可能だと指摘しており、県は改良工事の手続きの申請は認めない方針だ。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十五日の記者会見で「地元の理解と協力を得る努力を続けながら関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮して作業を進めていく」と述べた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032702000169.html】

【社説】
新たな土砂投入　対立を深めるだけだ
2019年3月27日

　沖縄との対立を深めるだけとなぜ分からない。辺野古新基地建設現場で、政府が新たな海域に土砂投入を始めた。技術的難問が続出し展望が開けない工事だ。立ち止まって県側と話し合うしかない。

　七割が辺野古埋め立てに反対した県民投票から一カ月余。玉城デニー知事はこの間二回、安倍晋三首相と会い工事の中止と一カ月程度の話し合いを要請したが無視された形だ。極めて残念である。

　そもそも現状で別海域への土砂投入を急ぐ意味はない。

　土砂の搬出、搬入場所の制約から運搬量は限られ、投入範囲を広げても工事の速度は上がらない。

　今回の措置は、埋め立てが着々と進んでいるように見せかけるパフォーマンスとしか思えない。

　県は対抗措置として、国土交通相が停止した埋め立て承認撤回の効力を回復する訴訟を起こした。

　直前には別の工事差し止め訴訟を取り下げ政府に譲歩を促したがかなわなかった。また県と国との法廷闘争が始まるものの、県の姿勢を示す上ではやむを得まい。

　県との対立を深めてまで強行しても、工事完成の見通しが立っていないことも政府の弱みだろう。

　現在の埋め立て海域の北、大浦湾側に広がる軟弱地盤の問題が大きい。改良のための設計変更を玉城氏は認めないと明言している。

　国が裁判に訴え勝ったとしても海面下最大九十メートルに達する軟弱地盤を完全に強化するのは困難だ。

　改良に必要な六百五十万立方メートルもの砂や本土から運ぶ巨大な護岸ブロックの仮置き場の確保が難しいといった点でも、辺野古が適地とは言い難い状況になっている。

　そして工期と工費－。政府は軟弱地盤改良に三年八カ月かかるとするものの、根拠はあいまい。工費も明かさない。県は基地完成まで計十三年の工期と消費税約１％分に当たる二兆六千五百億円の工費を試算として挙げる。

　展望なき工事を当面できる部分だけ進めているのが実態だ。普天間飛行場の「一日も早い返還」は辺野古にこだわるほど遠ざかるのではないか。

　埋め立ての現状はまだ総面積の２％程度。今なら原状回復は間に合う。政府はここで工事をやめ、県の提案通り県と国に米政府を加えた三者協議で辺野古移設によらない普天間返還の道を話し合うべきだ。

　辺野古に近い今帰仁（なきじん）村でジュゴンの死骸が見つかった。工事との関連は不明だが、総じて政府に対する県民の反感は強まっている。

　政府には冷静な判断が必要だ。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／普天間返還　実は不確実】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902220000173.html）。

　《★2800メートルある普天間に対して辺野古の計画は1800メートルが2本造られる計画。17年の米政府監査院（GAO）報告書は代替施設の滑走路は必要な長さを満たしていないと指摘し、条件が整わなければ普天間を米軍が手放すことはない。つまり現状では軟弱基盤でいつ完成するかもわからない辺野古が唯一の解決策にはなりえない》。

　マガジン９のコラム【映画作家・想田和弘の観察する日々／第73回：【拡散・活用希望】第二の“もんじゅ”案件、辺野古埋め立てに反対する５つの理由】（https://maga9.jp/190220-4/）によると、《〈１〉辺野古基地を建設しても、普天間基地が返還されるとは限らない…〈２〉滑走路が短すぎる辺野古新基地は、造っても実は使い物にならない…〈３〉辺野古基地建設には巨額の費用と長い年月がかかる上に、もしかすると完成しない（第二の“もんじゅ”）…〈４〉そもそも軍事戦略的にも辺野古基地は必要ない？…〈５〉取り返しのつかぬ自然破壊になる》。
　アベ様や最低の官房長官らは、この内の一つでも、反論できるだろうか？
　《安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認した》のだ。《１４年１０月、５年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定》…御得意の閣議決定までしたではないか。どこまで息吐く様にウソをつき続けるのか？

　《〈３〉辺野古基地建設には巨額の費用と長い年月がかかる上に、もしかすると完成しない（第二の“もんじゅ”）》…ドブガネという共通点も。そもそも完成もしない新基地のために、辺野古を破壊し、ジャブジャブと土砂を流し込む。もんじゅ同様、壮大な愚行。
　アベ様が閣議決定までしていた２０１９年２月１８日という普天間飛行場の運用停止の約束は守られず、この先も、返還されることもない。辺野古は壮大な破壊「損」だ…《軟弱基盤でいつ完成するかもわからない辺野古》も《唯一の解決策》にはなり得ない。沖縄の皆さんの民意を無視して、押し付けた１拓も、選択肢にはなり得ない。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、 
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902220000173.html】

コラム
政界地獄耳
2019年2月22日9時29分
普天間返還　実は不確実

★沖縄の辺野古基地県民投票を前に整理しておきたいのは、沖縄県の辺野古基地建設の根拠は首相・安倍晋三が「悪夢」という民主党政権の首相・鳩山由紀夫が沖縄の基地負担軽減から「少なくとも県外」を打ち出したことからスタートした。鳩山は国として決定すれば可能なはずと徳之島案を打ち出す。ところが外務省は極秘指定文書なるものを持ち出し、「ヘリコプター部隊は訓練場のある沖縄本島から65カイリ（約120キロ）以内に置く必要がある」と書かれ、「それを超える例は世界的にない」と、徳之島案を認められないと鳩山の判断を鈍らせた。

★鳩山は辞任に追い込まれたが、のちに米軍は「そんな基準はない」とし外務省も「そんな文書はない」ととぼけ始めた。今でこそ官僚にとっては「官邸のご意向」が威力を発揮するが、鳩山官邸はその逆で「米軍の意向」と外務官僚が官邸を誘導した。このいきさつが政府が錦の御旗にする「普天間飛行場の危険除去のため辺野古が唯一の解決策」「普天間の固定化は避けなければならない」につながる理屈になっている。ところが辺野古に基地が移設されれば普天間基地はなくなる、または日本に返還されると誰もが思うし、辺野古基地建設はそのために行うとなっているが、普天間基地が返還されるか否かは実は不確実だ。

★2800メートルある普天間に対して辺野古の計画は1800メートルが2本造られる計画。17年の米政府監査院（GAO）報告書は代替施設の滑走路は必要な長さを満たしていないと指摘し、条件が整わなければ普天間を米軍が手放すことはない。つまり現状では軟弱基盤でいつ完成するかもわからない辺野古が唯一の解決策にはなりえない。政権の“悪夢のような”説明、米軍へのおよび腰、いずれも我が国が抱える矛盾の象徴が辺野古基地建設であり新しい基地建設でしかない。沖縄県民以外も、もう少しこの事実を知るべきだ。（K）※敬称略
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



沖縄タイムスの記事【国が沖縄に責任転嫁　普天間5年内停止　県政替わり「辺野古とリンク」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386004）と、
【社説［普天間運用停止］政府の責任は免れない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386080）。
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】増殖を続ける米軍】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html）。

　《国と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」が今月末で期限を迎える。１８日は、２０１４年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この５年で本会議の開催は４回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた》。
　《５年以内どころか、この先１０年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ》。
　《条件が整わなければ、普天間返還が実現しないのだとすれば、安倍晋三政権がやるべきは辺野古新基地の建設強行ではない。米政府に沖縄の民意を伝え、どうすれば普天間返還が実現するか誠実に協議することである》。

　《安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認した》のだ。《１４年１０月、５年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定》…御得意の閣議決定までしたではないか。どこまで息吐く様にウソをつき続けるのか。
　《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》はどうなったのか？　沖縄県民の民意に反し、辺野古破壊の１拓を強制しておきながら、アベ様や最低の官房長官は、普天間の運用停止に向けて番犬様と一体どんな交渉をしてきたのか？
　（半田滋さん）《米政府の圧力を地元につけ回すだけの政府》…アベ様や最低の官房長官の腰抜けぶり、そして、沖縄イジメには目も当てられない。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』

　沖縄タイムスのコラム【＜金口木舌＞This is Okinawa】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-876951.html）によると、《▼新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立てを問う県民投票の結果は１週間後、明らかになる。投票が行われるまでの工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名は20万筆を超えたが、工事は止まらない　▼県内外や米国の人々は「これが沖縄だ」とメッセージを発信し続ける。日米両首脳は国家像に「美しさ」と「強さ」を唱えるが、県民投票後も民の声に対して国は無視を決め込むのか。それならばダサいを通り越し、暴力にしか映らない》。
　《『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》…いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。

　東京新聞の記事【沖縄県民投票、注目３つの数字　過半数←玉城氏得票数←４分の１】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021802000115.html）によると、《投票資格者数の四分の一（約二十八万九千）と、昨年九月に初当選した玉城（たまき）デニー知事の得票数（約三十九万六千）、投票率５０％となる投票者数（約五十七万八千）だ》。
　また、日刊ゲンダイの記事【沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247740）によると、《朝日調査では、投票に「必ず行く」と答えた人は７１％で、そのうち「反対」が７３％》。
　目指せ、投票資格者総数の過半数５７万８１４８票。投票率７１％で、辺野古破壊に「反対に○」が７３％…投票資格者総数の５１．８３％。でも、もっと投票率を上げたいところ。

　辺野古は破壊「損」、この無茶苦茶を何としてでも、一日でも早く、止めなければ。辺野古破壊は不可逆。元には戻せない。だからこそ、１日でも早く子の暴挙・愚行を止めさせなければ。
　琉球新報の記事【危険除去も形骸化　普天間停止きょう期限】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-876961.html）によると、《政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた》。
　同じく、琉球新報の【＜社説＞普天間停止きょう期限　約束ほご、国に重大責任】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-876944.html）によると、《案の定、まやかしだった。米軍普天間飛行場を５年以内に運用停止するという政府の約束は空手形にすぎなかった。その期限を迎えたきょう、改めて政府の偽装と無策ぶりに強い憤りを覚える》。

　《工期も費用も言えない》デタラメ…辺野古は破壊「損」へまっしぐら。
　日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／県民投票を無視して辺野古基地建設を強行しても不毛なだけ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247888）によると、《安倍官邸と沖縄自民党は、何とかしてこの沖縄県民がやむにやまれず採った直接民主主義的政治行動を叩き潰そうとして七転八倒した…官邸と自民党が投票を無意味化しようと悪あがきしたことで、かえって「県民をバカにするのか」という反発が出て、投票率を押し上げることになったのではないか…本当の選択肢は、「辺野古中止、普天間即閉鎖で海兵隊に出ていってもらう」のか、「いつできるか分からない辺野古の工事が続く間、普天間を半永久的に使い続ける」のか、の２択であって、安倍政権もいい加減に突っ張りをやめて、県民の意向に従って海兵隊の「国外、最低でも県外」への退去を対米交渉すべきではないか》。

　最後に、琉球新報の記事【地盤改良の砂量、１１倍に　辺野古　軟弱層７０％置き換え　県試算「費用１５００億円」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-879017.html）によると、《大浦湾に広がる軟弱地盤への対応について、政府が地盤改良工事で使用を想定する砂の量が６５０・９万立方メートルに上ることが分かった。もともと新基地建設計画で使用予定だった砂の量（58万立方メートル）の約11倍に当たる》。
　こんなん工事に「挑戦」する土木屋の気が知れない。そこまでして美ら海をなぜ破壊？　

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386004】

国が沖縄に責任転嫁　普天間5年内停止　県政替わり「辺野古とリンク」
2019年2月18日 05:10

　国と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」が今月末で期限を迎える。１８日は、２０１４年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この５年で本会議の開催は４回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた。

　　　　　（住宅地と隣接する普天間飛行場を離陸するオスプレイ＝２０１９年２月１４日）

　本会議は１４年２月の初会合以降、１４年６月、同１０月に開かれたが、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事に代わると１６年７月の１度だけ。以来、現在の玉城デニー知事になっても開かれていない。

　併せて設置した作業部会も９回開かれたが、負担軽減の取り組み状況の報告や要請、意見交換が主な内容だった。

　政府は翁長県政誕生を機に、５年以内の運用停止は「普天間の辺野古移設について地元の協力が得られることが前提だ」とリンク論を持ち出し、県に責任転嫁。県は約束当時の高良倉吉副知事が「辺野古を前提としない」との当時の認識を証言しており、立場が食い違っている。

　岩屋毅防衛相は１５日の記者会見で「安倍総理、仲井真知事、ご当地の市も含めて辺野古への移設を前提に、５年以内に運用停止ができればという認識に立っていたということは事実だ」と主張した。

　ただ、日米合意では辺野古が完成し、普天間が返還されるのは最短でも２２年度とされており、５年以内の運用停止となぜ関連するのか説明はない。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386080】

社説［普天間運用停止］政府の責任は免れない
2019年2月18日 08:02

　安倍晋三首相が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」が１８日、期限を迎えた。

　５年以内どころか、この先１０年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ。

　埋め立て予定区域にある軟弱地盤は深いところで水深９０メートルに達する。国内に対応可能な作業船がなく、工事例もない。

　本紙の平安名純代・米国特約記者が複数の米連邦議会議員から聞いたところによると、米軍は少なくとも２０２８年度ごろまで普天間飛行場の使用（運用）を想定しているという。

　国会で質問されても、工期も経費も説明できない。説明責任すら果たせない政府が、辺野古現地で連日、反対行動を排除して埋め立て工事を強行しているのは異常というしかない。

　５年以内の運用停止は、埋め立てを承認するにあたって、仲井真弘多元知事が政府に突きつけた条件だった。

　安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認した。

　知事選に立候補した仲井真氏をバックアップするため、１４年１０月、５年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定している。　前提が崩れたことで新基地建設計画は完全に破たんした。

　　　　■　　　　■

　政府の態度が手のひらを返したように変わったのは、翁長雄志氏が当選したときからだ。１７年２月には「難しい状況になっている」（安倍首相）ことを認め、新基地建設に反対する県側に責任を転嫁し始めた。

　だが、仲井真氏は埋め立てを承認した時点で、辺野古移設に１０年かかることを想定し、辺野古の埋め立て工事と切り離して５年以内の運用停止を進めるよう求めていた。

　翁長氏が当選したとき、政府が公平・公正な立場を堅持し、直ちに県と切り離しに向けた協議を進めていれば、事態は変わっていたはずだ。

　政府は翁長氏を敵視し、運用停止は辺野古移設が前提、だと言い出す。

　政府として米国に対して５年以内の運用停止を公式協議のテーブルに載せ、真剣に取り組んだ形跡はない。

　ご都合主義、責任転嫁、牽強付会、我田引水、無為無策。この間の政府の態度を何と表現すればいいのだろうか。

　　　　■　　　　■

　県議会は昨年２月、即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会は７日、政府に対し５年以内の運用停止などを求めた。

　普天間飛行場の滑走路補修工事に多額の国費を投入し、その半面、運用停止の期限を迎えたことに対しては、何の「痛み」も感じていないとすれば、政府の罪は限りなく大きい。県、市町村、県議会は一日も早い運用停止に向け、声を上げ続けるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html】

【私説・論説室から】
増殖を続ける米軍
2019年2月18日

　防衛省は米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設として、鹿児島県西之表市の馬毛島を取得することを決めた。米軍基地はとめどなく広がるのだろうか。

　実例がある。昨年三月、米空母艦載機が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地へ移駐した。だが、日本政府が求めていないことから厚木基地は一平方メートルも返還されていない。岩国基地には日本政府のカネで移駐に伴う各種施設が造られており、米軍は労せずして艦載機が利用できる厚木、岩国という二つの基地を手に入れたことになる。

　馬毛島にＦＣＬＰ施設ができれば、岩国から遠い硫黄島のＦＣＬＰ施設は使われなくなるだろうが、米軍は手放さない。厚木同様、おそらく日本側が返還を求めないからだ。

　沖縄の普天間飛行場だって変わりない。

　二〇一七年六月、稲田朋美防衛相（当時）は普天間飛行場の返還をめぐり、参院外交防衛委で「（緊急時の民間施設の利用について）米側と協議、調整が整わない限り、返還がなされないことになる」と明言した。

　条件が整わなければ、普天間返還が実現しないのだとすれば、安倍晋三政権がやるべきは辺野古新基地の建設強行ではない。米政府に沖縄の民意を伝え、どうすれば普天間返還が実現するか誠実に協議することである。

　米政府の圧力を地元につけ回すだけの政府でいいはずがない。　（半田滋）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572）。

　《▼何を隠そう、１５年前の河野太郎外相である…▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。（西江昭吾）》

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　　「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
　　　　　制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
　　　　　米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
　　　　　立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
　　　　　「日米合同委員会」の異常さ。
　　　　　《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」
　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』

　「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常さも、「日米共犯」も、《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》だそうだ。恥ずかしい。先の沖縄県知事選では、玉城デニーさんだけでなく、与党自公・癒党お維キトが熱意列に応援していた佐喜真淳候補も、「日米地位協定」の見直しを訴えていたではないか？　アベ様や最低の官房長官らは、さっさと取り掛かりなさいよ。オトモダチのトランプ大統領に電話でもして、訴えてよ。
　それにしても、辺野古破壊…姑息な手段で、一体どれだけ沖縄の皆さんの民意を無視すれば気が済むのか。
　
　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、 
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　「《「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。
　　　　　政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
　　　　　と反対していた》。さらに、《５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に
　　　　　向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を
　　　　　強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は
　　　　　最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。…それを、いま、アベ様らは
　　　　　《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、
　　　　　《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだ
　　　　　と責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを
　　　　　報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの？」

　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』
　　　　《だが辺野古新基地の建設工事が順調に進んでも運用開始は約１０年後
　　　　　といわれる。新基地見直しこそが危険性除去の近道なのに、
　　　　　安倍晋三首相が仲井真弘多元知事と約束した「５年以内の運用停止」は
　　　　　協議された形跡がない》

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「…なぜ、唯一なのか？　普天間の撤収のために、なぜ辺野古が
　　　　　破壊されなければならないのか？　しかも、辺野古は破壊「損」の可能性が
　　　　　高いときている。そして、一体、どこが負担軽減なのか？」
　　　　「「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
　　　　　それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　
　　　　　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　
　　　　　辺野古は単なる破壊損なのか？？」
　　　　《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
　　　　　実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
　　　　　世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
　　　　　いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
　　　　　丁寧な説明とは程遠い》
　　　　《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
　　　　　返還されない可能性が出てきた》

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』
　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　　「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月
　　　　　までの実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」
　　　　　と反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
　　　　　返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
　　　　　さらには、那覇空港をヨコセ！、なんてどこまで図々しいのか！！」

　で、最低の河野太郎外相…反核燃サイクルも忘却、害交も音痴…。

　　　『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
　　　　　　「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」』
　　　　「「唯一の被ばく国」と言う割に、《核兵器廃絶》に向けての努力をしない
　　　　　アベ様や外相、外務省…。《核なき世界》を目指さないニッポン…情けない」
　　　　「河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で
　　　　　入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり
　　　　　捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との
　　　　　御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、
　　　　　壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、
　　　　　そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/345572】

［大弦小弦］「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ…」
2018年11月16日 07:32

　「外務省が成果を強調しても、国民がそう考えなければ何の意味もない。日米地位協定改定に向けた世論を高めていきたい」。運用改善が最善と言う政府の姿勢へのダメ出し。誰の言葉だと思われるだろうか

▼何を隠そう、１５年前の河野太郎外相である。自民党の国会議員有志による「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」で幹事長を務める改定積極派だった

▼それが、今やどうだ。「一部を取り出し比較することには意味がない」。米軍に国内法を適用するドイツやイタリアの例を引き合いに迫る野党議員の質問を一蹴した

▼閣内に入れば政府方針に縛られる事情も分からぬではないが、権力を手にした時こそ、自らの信念を具現化するのが政治家の醍醐味（だいごみ）ではないのか

▼相互防衛義務を負うＮＡＴＯ加盟国と、米国への基地提供義務にとどまる日本では、協定が違って当然とする認識も解せない。批判を押し切り、安保法制で自衛隊任務は格段に広がった。日米の役割分担が変わったのだから、協定の在り方も共に論議すべきだった

▼イタリアのディーニ元首相は調査で訪れた県職員にこう述べた。「米国の言うことを聞くお友達は日本だけ。米国は日本を必要としている。うまく利用して立ち回るべきだ」。この助言、河野外相はどう聞くだろう。（西江昭吾）
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



沖縄タイムスの【社説［岩屋防衛相発言］沖縄は民のうちですか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/360820）。

　《岩屋毅防衛相は…米軍普天間飛行場の辺野古移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べた。「国民のため」とは、どういう意味なのか。国民のうちに沖縄は入っているのか》？

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』

　かつて、翁長雄志さんは《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていない》と…、そして今、《国民のうちに沖縄は入っているのか》？

　再三言ってきたが、２０１９年２月、世界最悪の危険な普天間飛行場の運用停止のアベ様の約束…それは一体どうなったたのか？
　琉球新報の【＜社説＞２２年普天間返還困難　たちの悪い責任転嫁だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-850165.html）によると、《政府が何度も約束を破るわけを見定める時だ。岩屋毅防衛相は２０２２年度とされる米軍普天間飛行場の返還は「困難」と述べた。名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての承認を県が撤回したことなどを理由に挙げた。９月の知事選で県の撤回を支持する玉城デニー知事が誕生した。いわば撤回は沖縄の民意である》。
　さらに、《新基地が欲しいのは米国よりむしろ日本政府だということも鮮明にした。何が何でも新基地を造りたい政府にとって「危険性の除去」は本気ではなく空手形の疑いがある。県の試算では工期はあと13年もかかる。「抑止力」のためにその間、普天間の危険を放置するのはあまりにも無責任だ。こう考えると、辺野古移設か、普天間固定化かという二者択一論は「宗主国による分断策」と見なした方が分かりやすい。県民を分断することで辺野古移設を進めやすくする狙いが透けて見える。県民が一致して、県内移設を条件としない普天間返還を強く求めることが大切だ》。
　《辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁》って、どこまで卑怯な自公政権なのか。呆れるしかない。

　「美ら海」を殺す愚行…。何も感じないのか？
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］辺野古に「ひさ坊」の愛称で親しまれたウミンチュがいた…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/360821）によると、《▼海に出ればそこはひさ坊の庭。サンゴがどこにあるかを熟知していた。撮影後、「この海すごい」と言うと誇らしげにニカッ。建設の賛否など尋ねなかったが、くしゃくしゃの笑顔が全てを物語っていた　▼ひさ坊が５５歳で亡くなってから１０年。政府は１４日、ついに土砂投入を強行した。ひさ坊の顔がなぜか浮かんだ　▼この２２年、なぜ海兵隊が沖縄に必要か、なぜ辺野古が唯一かの丁寧な説明を政府から受けたことはない。「普天間飛行場の危険性の除去」を唱えながら、所属機の傍若無人な運用に歯止めをかけるそぶりすらない　▼菅義偉官房長官は「全力で埋め立てる」と宣言し、岩屋毅防衛相は拒否する県民を疎外するかのように「日本国民のためだ」と言った。全国の人々はどうか辺野古に目を向けてほしい。ひさ坊ら先人が愛し、県民が全力で守りたい海があるのだ。（磯野直）》。
　最低の官房長官に至っては、《「全力で埋め立てる」と宣言》するとはね…正に、最低・最悪だ。

　《沖縄の民意が埋め立てられていく》。辺野古破壊は不可逆だ。原状回復不能。埋め立てられた《沖縄の民意》は復元できるのだろうか？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／“拒絶”青山に新たなブランド】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812180000138.html）によると、《★「施設は必要だがうちの裏庭には建てないでほしい」。過去、原発、ごみ処理場と必要だが遠くに造ってくれれば必要なもの、を全国で言い続けた。今、沖縄県辺野古では米軍のための新しい基地建設が進められている。沖縄の人たちは数々の選挙で新基地反対を唱える候補者を当選させてきた。民意は示されている。しかし、政府は唯一の解決策は辺野古と言い続ける。自分の住む街にさえ造らなければどうぞというツケを今、沖縄の人たちは払わされているのだろうか》。

　《全力で…》、《日本国民のため…》…沖縄の皆さんの民意を埋め立てておきながら、さらなる呆れた不祥事。
　日刊ゲンダイの記事【辺野古土砂投入の夜に宴会…沖縄防衛局職員が酒気帯び逮捕】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244051）によると、《政府が辺野古の海への土砂投入を強行し、猛反発を招いている沖縄で、沖縄防衛局の不祥事が批判の的になっている。１５日に同局係長の…容疑者が酒気帯び運転で現行犯逮捕された一件だ》。
　ため息が出ます。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　　「またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを
　　　　　言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー（話のごちそう）」の
　　　　　狡猾なやり方は、政府の常とう手段だ。来県した岩屋毅防衛相が
　　　　　普天間飛行場の「『５年以内の運用停止』は難しい」と述べた。「移設作業が
　　　　　残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁
　　　　　までしている》」

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　　「アサヒコムによると、翌日１５日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが
　　　　　始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ（…）。
　　　　　呑気なもんだねぇ～。呆れる」
　　　　「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と
　　　　　反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
　　　　　返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
　　　　　軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
　　　　　さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか！　
　　　　　「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、
　　　　　《保守と名乗るな、『保身』だ》！」
　　　　《だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードを
　　　　　つくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。
　　　　　 　きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの
　　　　　青木理氏も、こう話す。「…しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を
　　　　　入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
　　　　　…『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、
　　　　　たんなる三文芝居なんですよ》

　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　　「《期限まであと２カ月に迫った「５年以内の運用停止」。承認を強調するなら、
　　　　　運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》…なのに、
　　　　　アベ様ときたら。ゴルフなんてやっている場合か？　せめて
　　　　　《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》してみせよ！」
　　　　「絶対に止められる！　止めなければならない！！　青木理さん
　　　　　《諦めさせるための、たんなる三文芝居》と」

　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの 
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】
　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/360820】

社説［岩屋防衛相発言］沖縄は民のうちですか
2018年12月18日 07:26

　岩屋毅防衛相は１５日、視察先の北海道で記者団の質問に答え、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べた。

　「国民のため」とは、どういう意味なのか。国民のうちに沖縄は入っているのか。

　翁長雄志前知事の生前の言葉を思い出す。２０１５年９月、新基地を巡る県と政府の集中協議で、安倍晋三首相にこう迫った。

　「『日本を取り戻す』という中に沖縄は入っているんですか」

　沖縄にとって、その問いは切実である。翁長氏が県民から圧倒的支持を得たのは、沖縄を犠牲にして成り立ついびつな安全保障政策を改めるよう、文字通り身命を賭して訴えたからだ。

　岩屋氏は「この地域（南西地域）の抑止力を減退させるわけにはいかない」とも強調した。

　政府が抑止力という言葉を口にしたとたん、政治家も国民も魔法にかけられたように思考停止に陥る。

　そして政府は説明責任を果たすことなく「辺野古が唯一の選択肢」という脅し文句を繰り返す。

　玉城デニー知事は防衛省が土砂投入を強行した１４日、語気を強めて語った。

　「民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは決してあってはならない」　

　当たり前のことと聞き流されそうだが、そうではない。どこの都道府県、どこの市町村に米軍基地を造ろうが、普遍的に通用する主張であり、民主政治の核心部分である。

　　　　■　　　　■

　嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫地区だけでも、三沢、横田、厚木、横須賀、岩国、佐世保の県外主要６基地の面積を超える。

　辺野古移設を断念したとしても、沖縄の人々はこの広大な基地群を引き受けなければならないのである。

　私たちが辺野古に代わる「プランＢ」を検討せよと言い続けているのはそのためだ。辺野古見直しは、譲ることのできない最低限の要求である。

　岩屋氏は安倍首相が約束した普天間飛行場の５年以内運用停止は実現困難だとし、返還そのものも日米合意の２２年度よりさらに遅れるとの認識を示している。

　普天間の危険性除去を優先して取り組む意思があるのなら、計画の頓挫を認め、今こそ「プランＢ」の検討に着手すべきだ。

　　　　■　　　　■

　辺野古反対は沖縄だけの声ではない。

　共同通信社が土砂投入後に実施した全国世論調査で、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」と答えた人が５６・５％に上り、「支持する」の３５・３％を大きく上回った。　ハワイの県系人が始めた、県民投票まで工事を停止するよう米大統領に求める電子署名も急速に広がっている。

　埋め立て強行は国民・県民の分断を深め、反対運動の激化は想定外の事態を招く恐れがある。中国に「付け入る隙」を与えないためにも、話し合いによる辺野古見直しにかじを切るべきだ。
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