［【電子号外】有権者４分の１超確実 県民投票 知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］
東京新聞の社説【沖縄投票「無視」 民主主義を軽んじるな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019022702000184.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民投票の結果を無力化する記事と投稿】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902270000044.html）。
沖縄タイムスの【社説［国には国の民主主義］そこまで言うんですか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390519）。
《安倍政権にとり「真摯（しんし）に受け止める」は「無視する」と同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか》
《★読売新聞の沖縄で県民投票の結果が出た後の一連の記事は「それは民意か否か」をテーマにしたものが多い。25日に22～24日で実施した全国世論調査を記事にした。「沖縄の米軍基地『役立つ』59％」とし、県民投票の結果を無力化しようとしたのではないかと思えるほど冷たい記事だった…読売が積極的な憲法改正の国民投票は確か投票率がどんなに低くても票が上回ったほうに軍配が上がるはずだ。この理屈は広げないほうがいいのではないか》。
《県民投票で示された民意を政府はどう考えているのだろうか。菅義偉官房長官は、名護市長選で政府・与党が推す候補が当選したとき、「選挙は結果がすべて」だと言った。けれども、知事選で辺野古反対の翁長雄志氏や玉城デニー氏が大差で当選したときは「結果がすべて」だとは一言も言わなかった》。
国会で、アベ様は答えられなかったようですが、ニッポンはとっくにアベ様独裁による人治主義国家に変わっています。民主主義国でも、法治国家でもない。
《国には国の民主主義》だってぇ？ ウソでしょ。人治主義なアベ様独裁。殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。それを支える、真摯なアベ様広報紙・読売新聞や産経新聞。
『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
『●辺野古破壊で「対話」！？ 殴り続け、背後から蹴り続けながら
…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
リテラの記事【NHKの国会報道が安倍首相のPR動画状態に！ 辺野古、統計不正追及を報じず自民党質問への勇ましい答弁を大々的に紹介】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4589.html）によると、《さすがにこれはひどいのではないか──。今週から国会では参院予算委員会がはじまったが、衆院予算委につづき、不正統計や辺野古新基地建設工事をめぐって安倍首相が無責任極まりない答弁を連発している。だが、そんな安倍首相のひどさに輪をかけて露骨に醜いことになっているのが、NHKの報道だ》。
さらに、日刊ゲンダイの記事【アシカ毛筆特訓まで紹介 NHKが新元号特集で「安」推しの謎】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/248767）によると、《「ひょっとして何らかのプロパガンダなの！？」――。「新元号」発表まで残り１カ月となったタイミングで放送されたＮＨＫの先週１日のニュース内容に、驚かれた方も多いのではないか。夜７時の「ニュース７」では、静岡・沼津市の水族館で筆を口にくわえて文字を書くアシカを紹介》。
もはや、アベ様の独裁政権広報。救いようのない酷さ。
『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
…首相は保守の対極に位置する政治家》』
『●辺野古破壊： 政権広報・アベ様のＮＨＫが
「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権とマスコミの姿勢を痛烈批判！「真摯な対応って無視することなのか」】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4586.html）によると、《3月1日には、首相官邸で玉城デニー沖縄県知事が安倍首相と面会したが、そこでも安倍首相は「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」と述べるばかりで、県民投票の結果を本当の意味で「真摯に受け止め」る気配など微塵もない。しかし、本土メディアは公然と行われている民主主義の破壊行為をまともに扱おうとはしない。そんななかでも、本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。上田晋也（くりぃむしちゅー）が司会を務める『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）もそのひとつ。3月2日放送回のなかで、上田は沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》。
前述の東京新聞の社説《安倍政権にとり「真摯（しんし）に受け止める」は「無視する」と同義らしい》と全く同様な指摘。殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。アベ様のＮＨＫのような真摯な政権広報はそれを真摯に「本土」に広報。
もう一つ、リテラの記事【安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？ 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4572.html）。《そもそも大前提として「お前のお父さん憲法違反！」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃだが、国会ではそのエピソードの真贋が論議になっている》。
アベ様は、沖縄の皆さんの真摯なお願いは何時叶えてくれるのだろうか？ こんな記事に接すると、《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ》（翁長雄志さん）を思い出す。壊憲の前に、やることがあるでしょ？ 先の沖縄知事選では、自公お維キト陣営が推す候補者さへがそう言っていたではないですか！
『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
《沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
聞こえないようだ》
《岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を披露し》、《昨年１２月、辺野古移設について、視察先の北海道で「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に語った》そうだ。どうやら、沖縄の市民は《日本国民》ではないらしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019022702000184.html】
【社説】
沖縄投票「無視」 民主主義を軽んじるな
2019年2月27日
安倍政権にとり「真摯（しんし）に受け止める」は「無視する」と同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか。
安倍晋三首相は二十五日の衆院予算委員会で、前日の県民投票結果について「真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くす」と述べた。だが、言葉とは裏腹に辺野古では埋め立てが続く。
理由は「世界で最も危険な普天間飛行場の固定化は避けなければならない。これは地元との共通認識」（首相）。相変わらず外交・安全保障に関わる基地政策は、国が強引に進める姿勢だ。
しかし、国の専管事項とされる外交・安保も、民主主義国では主権者である住民の生活環境を害さない限り、との条件が付けられよう。生活を犠牲にするような安保政策は民主的とはいえない。たとえ基地ができたとしても、地元の協力がなければ円滑な運用などできるはずがない。
沖縄の人たちは知事選や国政選挙を通し、主権者として、沖縄への過重な負担となる新基地建設に繰り返し異議を表明してきた。
本来なら、議会制民主主義によって立つ政権はその声に誠実に耳を傾けて是正を図らなければならないが、沖縄に限っては一顧だにしない。選挙による間接民主主義が機能しない「構造的差別」の下、直接民主主義で再度民意の在りかを示さなくてはならなくなったのが今回の県民投票だ。
結果は、自民、公明両党が自主投票だったとはいえ、投票率は県内の最近の国政選挙並みに５０％を超え、７２％が反対だった。県内全市町村で反対多数だったことも民意を歴然と示している。首相は、辺野古埋め立てを前提とした普天間返還が「地元との共通認識」となお真顔で言えるのか。
県民投票が持つ意味の重さは米メディアなども報道した。琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長は本紙への寄稿で「日本が人権と民主主義をあまねく保障する国であるのか、県民投票が問いかけたのはそのこと」「沖縄は答えを出した。今度は日本政府、ひいては本土の人たちが答えを出す番」と、それぞれ訴えた。
政権は埋め立てを直ちに中断し基地再編について米国と再協議すべきだ。本土の側も最大の関心を持って見守り、参院選などの判断材料にしなければならない。それこそが、機能不全に陥った日本の民主主義を再起させる道である。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902270000044.html】
コラム
政界地獄耳
2019年2月27日7時13分
国民投票の結果を無力化する記事と投稿
★読売新聞の沖縄で県民投票の結果が出た後の一連の記事は「それは民意か否か」をテーマにしたものが多い。25日に22～24日で実施した全国世論調査を記事にした。「沖縄の米軍基地『役立つ』59％」とし、県民投票の結果を無力化しようとしたのではないかと思えるほど冷たい記事だった。同紙は県民投票も「移設先の名護市辺野古の埋め立てに『反対』する票が最多となった。県民の参加は広がりを欠き、影響は限定的なものになりそうだ」と書いている。
★その根拠は投票率が52・48％にとどまり、沖縄県で行われた全県選挙（補欠選挙を除く）で最低だった14年の衆院選（52・36％）並みの低い水準だからという。わが意を得たりと県民投票に当初反対していた宜野湾市長・松川正則は宜野湾市は反対が2万6439票で、賛成の9643票を大きく上回ったものの「法的拘束力はない」と発言している。
★日本維新の会・下地幹郎はツイッターで「県民投票が終わり開票が終了しました。『反対』43万4273票、『賛成』11万4933票、『どちらでもない』5万2682票、これに投票に行かなかった55万余の県民を加えれば『反対』は43万人超、『反対以外』が計71万人との結果になりました」と書いたが、これには早速、著述業・菅野完が「では沖縄1区の選挙結果は今後、下地ミキオ＝3万4215票、下地ミキオ以外＝23万5460票。すなわち下地ミキオ＝12・7％、下地ミキオ以外＝87・3％と総括すればよいですね」とツイッターで皮肉られた。民意を巡りその結果を小さく見せたい勢力があるのはわかったが、それを言い出したら今までも今後の全ての選挙の投票率の低さは民意を反映していないということになる。それは民意の議論ではなく投票に無関心な民度に言及すべき議論なのではないか。読売が積極的な憲法改正の国民投票は確か投票率がどんなに低くても票が上回ったほうに軍配が上がるはずだ。この理屈は広げないほうがいいのではないか。（K）※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390519】
社説［国には国の民主主義］そこまで言うんですか
2019年2月28日 07:27
県民投票で示された民意を政府はどう考えているのだろうか。
菅義偉官房長官は、名護市長選で政府・与党が推す候補が当選したとき、「選挙は結果がすべて」だと言った。
けれども、知事選で辺野古反対の翁長雄志氏や玉城デニー氏が大差で当選したときは「結果がすべて」だとは一言も言わなかった。
選挙にはいろいろな要素がある、と口を濁し、政府方針に影響がないことを強調するだけであった。これを二重基準と呼ぶべきか、ご都合主義と言うべきか。
ならば、県民投票で辺野古埋め立てに対する反対票が投票総数の７割超に達した事実はどう評価するのか。
岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と、あ然とするような民主主義観を披露した。
「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」とは初めて聞く話である。戦後２７年間、憲法が適用されなかった沖縄に、本土同様の民主主義がなかったのは確かだ。
だが、今回の県民投票は、地方自治法に基づいて住民が必要な署名を集め、条例制定を県に直接請求し、県議会で成立した投票条例に基づいて行われたもの。住民投票は制度化された直接民主制の一形態である。
投票結果が気に食わないからといって「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と言うのは論理が飛躍しており、あまりにも乱暴だ。
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岩屋防衛相は昨年１２月、辺野古移設について、視察先の北海道で「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に語った。
果たすべき説明責任を果たさず、「この紋所が見えないか」とすごんでいるような言い方である。
「日本国民のため」であれば、なおさらのこと、米軍専用施設の約７割が集中する沖縄に建設すべきではない。
政府は一地域に偏らない公正・公平な負担の実現をめざすべきである。
岩屋防衛相は２５日、県民投票結果を「一つの沖縄の民意」だと認めつつ、「普天間基地を返還してもらいたいということも、沖縄の皆さんの強い民意だ」と強調した。
県議会は昨年２月、オスプレイなどの相次ぐ事故に抗議し、「普天間飛行場の即時運用停止」を全会一致で決議した。普天間返還が沖縄の民意であることは、言われるまでもない。
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普天間飛行場返還に向けた当初の日米合意は、既存の基地内にヘリポートをつくる、というものだった。
当時、橋本龍太郎首相は、沖縄の頭越しには進めない、とも強調していた。辺野古移設が固まった段階でも橋本氏は、撤去可能な海上基地にこだわった。それが後退に後退を重ね、当初案とは似ても似つかない新基地建設計画に変わったのである。
軟弱地盤の改良工事によって工期は大幅に延び、経費も膨大な額に膨らむ。
辺野古に固執すればするほど普天間返還は遅れる。
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