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●『放射線を浴びたX年後』…『ビキニ事件』は終わっていない。「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」

2020年09月06日 00時00分32秒 | Weblog

[『放射線を浴びたX年後』(http://x311.info/part1.html)↑]



東京新聞の【社説 <戦後75年>ビキニ被ばく訴訟から 核とゴジラと漁船員と】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/49285?rct=editorial)。

 《六十六年前の核実験を忘れるわけにはいきません。裁判が今もあるのです。先行したのは第五福竜丸「以外」の漁船の元船員や遺族が一六年、高知地裁に国家賠償を求めた訴訟です》。

 「五五年…以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為」…『ビキニ事件』は終わっていない。「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」。

   『●映画『放射線を浴びた『X年後』』: 
     「こんな巨大な事件が、…日本人としての資質が問われる」
   『●米軍の「差別性の極み」:NNNドキュメント’14
       『続・放射線を浴びたX年後 日本に降り注いだ雨は今』
   『●東電原発人災の『X年後』: 厚生省「1.68ミリシーベルト」
                      vs 研究者「1400ミリシーベルト」
   『●『放射能を浴びたX年後』: 「国はこれまで
       福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」
   『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…
                 2011年から「X年後」を怖れる
    「東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「放射線を浴びたX年後」】
     …《登場人物はみな、静かな語り口だが、私たちは被ばく船員を
     見捨ててきたと痛感する。ビキニ事件で政府が積極的に調べたのは、
     船体と魚の放射能汚染。船員はおざなり。米国から賠償金二百万ドルを
     受け取ると調査もやめた。漁港では風評被害を恐れ、
     誰も被ばくは口にできない。そんな時代だ》」
    「同じ構図を…3.11東京電力原発人災でもやってしまっているのではないか…、
     ということをとても怖れる。過小に見積り、情報が隠され、
     「ただちには影響はない」とした「X年後」に、取り返しのつかない何かが
     起こってしまいはしないか? …「事故直後の1巡目の検査では「異常なし」
     とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑い
     と診断…1986年のチェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの
     甲状腺がんが急増した」。取り返しのつかない「X年後」が経過してしまった
     のではないでしょうか」

   『●東京電力原発人災から『X年後』…… 
       取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?
   『●人類は核と共存できるのか? 
        『放射線を浴びたX年後』とパグウォッシュ会議
   『●『放射線を浴びた『X年後』』: ビキニの海に居た
       元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」
   『●第五福竜丸元乗組員大石又七さん「ビキニと
     福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」
   『●「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん
                「『ビキニ事件』は終わっていないんです」
   『●《基準値超えのマグロ…午後からは検査がなくなり、すべての
          マグロが出荷された…。こうして汚染魚は“ゼロ”に》
   『●「五五年…以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為」
                    …『ビキニ事件』は終わっていない
    「長年こつこつと、この問題に取り組んでこられた
     「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん、
     「『ビキニ事件』は終わっていないんです」。」
    「《子どもたちの間では甲状腺がんが増えているが、県の調査班は放射能の
     影響を否定するばかりだ。原発のちりは広い範囲に降った。原因の究明は
     進むのか、将来への不安を声にも出せず苦しんでいる子どもは各地にいる
     …慄く。怒りが湧く」
    《ビキニ被ばく 国賠提訴 「情報不開示」元船員ら初
     2016年5月9日 夕刊
      一九五四年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験の際に
     周辺海域にいた元漁船員やその遺族ら四十五人が九日午後、被ばくに
     関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を
     奪われたなどとして、元船員一人当たり二百万円の慰謝料を
     求める国家賠償請求訴訟高知地裁に起こした。 
      原告側によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初めて。被ばくした
     第五福竜丸(静岡県焼津市)の元船員らには五五年に米側から見舞金が
     支払われており、提訴で国の責任を追及するとともに、救済実現を目指す

   『●【放射線を浴びたX年後】…《半世紀以上前の列強国による…核実験に
       関わったイギリス軍の元兵士や遺族…その海で何があったのか》?

 私が許せないのは、未だに、「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様。

   『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話もさせて
         いただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。
     敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら」

   『●「憲法くん」…《「変なうわさを耳にしました。本当でしょうか。私が
       リストラされるかもしれないという話」。…無関心ではいられない》
   ●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
          なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》

 この社説の〆、《ゴジラと核兵器−。一四年のハリウッド版「ゴジラ」は…「ビキニ環礁での水爆実験はゴジラを殺すため」との台詞(せりふ)が出てきます。日本の第一作とは前提があべこべ米国の核実験の正当化にも聞こえます殺されたのは架空のゴジラではなく、生身の漁船員たちです闇に葬ってはいけません》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/49285?rct=editorial

社説
<戦後75年>ビキニ被ばく訴訟から 核とゴジラと漁船員と
2020年8月16日 07時17分

 「ゴジラ」は一九五四年秋に映画に登場した怪獣です。南太平洋のビキニ環礁で米国の行った水爆実験を機に誕生しました。それさえ知らない人が増えました。「核の申し子」の設定なのです。

 水爆は広島型原爆の一千倍もの威力があるといわれました。同年春先にはマグロ漁船・第五福竜丸など多数の漁船が放射性物質の「死の灰」を浴びました。全貌は不明ですが、漁船一千隻、被ばく者一万数千ともいわれます。

 「ゴジラ」はむろんこの事件で着想されています。日本国民にとりヒロシマナガサキに続く「第三の被ばく」で、新たな恐怖の象徴でもあったと思います。

 でも、二〇一六年公開の「シン・ゴジラ」ではビキニ環礁での核実験には触れられず、ただ「巨大不明生物」の設定です。放射性廃棄物を食べるという点で、核とのつながりはありますが…。

 六十六年前の核実験を忘れるわけにはいきません。裁判が今もあるのです。先行したのは第五福竜丸以外の漁船の元船員や遺族が一六年、高知地裁に国家賠償を求めた訴訟です。

 例えば原告の一人は水爆実験当時十九歳。マグロ漁中に水平線の向こうにピカッと光ったのを見ましたが、稲妻と思い操業を続けました。風雨を浴び、捕ったマグロを刺し身で食べています

 三崎港(神奈川県)に到着後、放射線検査を受けましたが結果は知らされぬまま。マグロは水揚げされず海洋投棄に。三十六歳ごろにC型肝炎、後に肝臓がん、胃がんの診断を受けました。左耳が聞こえなくなり、四十歳ごろからは歯が次々と抜けました。

 別の原告は被ばく当時二十一歳。操業中に黒ずんだ降下物が降り注ぎましたが、火山灰だと思っていました。築地港(東京都)に着いた後、白血球の数値が高くなり、大量の鼻血が出たり、突然意識を失ったり…。胃がんや心筋梗塞の手術も受けています。

 ある原告が漁船の同僚の消息を調べたら、大腸がんで四十二歳で死亡したり、骨髄炎で五十二歳で死亡したり…。二十六人中四人しか生存していませんでした


◆許せぬ政府の頬かぶり

 原告の住む高知県では漁業が主要産業。風評被害を恐れて被ばくを口にできない状態でした。国の対応も提訴を遅くした原因です

 第五福竜丸事件は大ニュースだったので、旧厚生省は乗組員の健康状態の調査などを実施したものの、やがて中止に。一九五五年に米国側が二百万ドルの慰謝料を払う合意が日米間で結ばれたためです。これが「すべての請求に対する完全な解決」だとも…。

 実際には第五福竜丸の乗員や漁業者団体だけに慰謝料が支払われ、「それ以外の漁船」にはありません。マグロの廃棄処分への、わずかな補償金が支払われたのみでした。健康被害などへの救済はなかったのです。

 被爆者援護法などは広島と長崎の原爆に対する法律で、ビキニ環礁での被ばくには対応していません政府も日米合意で解決済みの立場を繰り返します

 その後、米国の情報公開が進み、日本でも二〇一〇年代に外務省や旧厚生省の資料が開示され、提訴に向かったのです。だから訴訟では「国が記録を隠し続けた」と原告側は主張しました。

 でも一八年の地裁判決は原告敗訴。訴えの権利が消滅する二十年という「除斥期間」が壁になりました。高松高裁も昨年暮れに訴えを退けました。ただ「漁船員の救済の必要性を改めて検討すべきだ」と述べて、立法や行政に呼び掛けています。

 元船員らは憲法違反や労災申請の不適用取り消しという別の訴訟を始め、先月末に高知地裁で初弁論があったばかりです。ビキニ事件は終わっていないのです

 許せぬのは頬かぶりを続ける政府です。もし被ばくと健康被害の因果関係があれば、補償や生活支援は当然ではないでしょうか。日米の政治決着により米国に賠償を求められなかったのだから…。救済を急ぐべきです。


◆埋もれた歴史を調べよ

 そもそも被害の全貌が不明なだけに実態調査も必要です。被災漁船数は公開資料ではのべ約五百六十隻ですが、汚染マグロを海洋廃棄した船はのべ約九百九十隻。数に隔たりがあります。埋もれた歴史を掘り起こさねばなりません

 ゴジラと核兵器−。一四年のハリウッド版「ゴジラ」はサンフランシスコに上陸する話ですが、「ビキニ環礁での水爆実験はゴジラを殺すため」との台詞(せりふ)が出てきます。日本の第一作とは前提があべこべ米国の核実験の正当化にも聞こえます

 殺されたのは架空のゴジラではなく、生身の漁船員たちです闇に葬ってはいけません
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●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』

2013年11月15日 00時00分44秒 | Weblog


『森達也リアル共同幻想論』の記事【【第70回】国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要】(http://diamond.jp/articles/-/43483)。

 「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、と仰っています。なぜなら、

    「川口順子外務大臣は「事実関係として密約はない」と発言し、
     福田康夫官房長官が「密約は一切ない」と記者の質問に答え、
     次の官房長官である安倍晋三はまったくそうした密約はなかった」と
     記者会見で主張した。つまり国民に嘘をつき続けた。そしてそれが明らかに
     なった。政治家としては致命的な失態だ。でもこの国では、なぜかこれが
     問題視されない。西山と女性事務官が国家から起訴された裁判においても、
     起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるのに、自民党は機密などない
     と主張し続けた。機密がないのなら、2人はなぜ起訴されて有罪と
     されたのだろう。子どもにだってこの矛盾はわかる。でもメディアは
     それ以上の追及をしなかった。なぜなら国民が関心を示さないからだ。
     国民の多くはこのとき、知る権利や政府の背信行為の究明よりも
     週刊新潮や女性誌などが報道する2人の不倫行為を叩くことに
     夢中になっていた

そういう国やマスコミの性質、国民性だからでしょうか。森さんは、最後に「そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。どんな状態になるのだろう。機密を理由にやりたい放題。とてもとても楽しみだ」・・・・・・。

   『●特定秘密保護法案: 「うそをつく人たちが作」る猛毒を
                     「いい内容に仕上がっている」認識とは!?

    「「一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりしたことが違反に当たるかを
     知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、
     有罪判決を受ける恐れが現実のものとな」り、「それ招く萎縮効果は絶大」で、
     「このままでは濫用の暴走が避けられない」ような猛毒が、「いい内容」だ
     そうです。それは、「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」でしょう」。

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http://diamond.jp/articles/-/43483

森達也リアル共同幻想論
【第70回】 2013年10月28日

国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要



映画『フェアゲーム』が暴くもの

 2010年に公開されたアメリカ映画『フェア・ゲーム』は、CIAで諜報活動に従事していた女性工作員ヴァレリー・プレイムの回顧録をベースにしている。つまり実話。ペンシルベニア州立大学を卒業後にCIAにスカウトされたプレイムは、CIAが作った架空の会社の社員として、主に大量破壊兵器の調査などの任務を行っていた。夫であるジョゼフ・ウィルソンは元外交官で、イラク大使代理、国家安全保障会議(NSC)のアフリカ担当部長などを歴任している。
 2001年、イラクがアフリカのニジェールからウランを秘密裏に輸入したとする「ニジェール疑惑」が浮上した。しかし証拠はほとんどない。アメリカ政府から調査を命じられたウィルソンはニジェールに飛び、綿密な調査を重ねたうえで、疑惑を完全に否定する報告書を作成した。しかしブッシュ政権はこの報告書を握り潰した。同時期に妻であるプレイムはイラクの科学者たちに秘密裏に接触し、やはり大量破壊兵器など存在しないと確信するが、CIAのこのレポートも結局は政権から黙殺される。
 最終的に2003年1月28日の一般教書演説でブッシュは、ニジェールからウランを輸入したことなどを根拠として語りながら、イラクが核開発を行っていると主張した。こうしてイラク侵攻は開始され、苦悩したウィルソンは同年7月6日付けのニューヨーク・タイムズに、イラクの核開発についての情報が歪曲されていると寄稿して国民に訴えた。しかしこの1週間後、ブッシュ政権は「政府を告発したウィルソンの妻はCIAエージェントである」とメディアにリークし、ウィルソンが現在の任務に就いていることは不適切だと報じさせた。明らかな報復だ。
 ……まだ観ていない人のために、これ以上は書かないほうがいいだろう。この映画が企画された段階で、米軍はまだイラクに駐留していた。でもハリウッドの映画製作者たちはそんなことに頓着しない。当たり前のように映画を作る。しかも肩肘は張っていない。だって徹底してエンターテインメントなのだ。ところが登場人物はすべて実名だ。主人公の2人だけではなく、ブッシュもラムズフェルドチェイニーもすべて実名で登場する。
 イラク戦争の映画は他にも『グリーンゾーン』や『リダクテッド』、『華氏911』、『ハートロッカー』などたくさんある。そのほとんどはブッシュ政権への批判を前提にしている。批判性をしっかりと前面に打ち出しながら、娯楽映画として完成させている。
 試写会場で『フェア・ゲーム』を観ながら、僕はもう一つのアメリカ映画を思い出していた。



http://diamond.jp/articles/-/43483?page=2


アメリカほど自己中心的で傲慢な国はないけれど……

 1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
 実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」(ニクソン政権による非合法な盗聴工作)をテーマに描いたこの映画も、登場人物はすべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年にベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーをニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な英雄だ(ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている)。
 アメリカ人が大好きなフレーズ「God Bless America」が示すように、アメリカほど自己中心的で傲慢な国はない。しかも腕力は世界一だ。だから力に任せて物事を解決しようとする。独善的な正義に酔いやすい。とにかく欠点だらけの国だ。
 でも情報公開とジャーナリズムの精神においては、アメリカは世界でもトップクラスの国だ。ここだけは信頼できる。
 だからこそアメリカのメディアは、徹底して政府の不正や背信行為を追及する。結果として自浄作用が強い。行きすぎることは確かに多いが、イラク戦争が示すように、行きっぱなしになることはほとんどない。メディアも自分たちの過ちを認め、何をどう間違えたかを徹底して検証し、さらに提示する。さらには(ここが一番すごいのだけど)、これを娯楽にしてしまう。国民レベルで共有する。アメリカの先住民虐殺の歴史とイラク侵攻を併せながらメタファーにして海兵隊を徹底的に批判する『アバター』を観たときは、その娯楽性とメッセージの融合の見事さに圧倒された。


沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された

 翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として真先に思いつくのは、1971年(ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ)に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、さらに国家公務員法違反(機密漏えい教唆)で有罪とされた
 これを題材にした映画作品はない。ただし小説はある。山崎豊子が2009年に発表した『運命の人』。実名は登場しない西山太吉は弓成亮太とされている。毎日新聞社は毎朝新聞社。内閣総理大臣である佐藤栄作は佐橋栄作。福田赳夫大蔵大臣は福出武夫。後に総理大臣になる田中角栄は田淵角造。大平正芳は小平正良



http://diamond.jp/articles/-/43483?page=3

 名前を引用しながら力が抜ける。まるでダジャレのレベルだ。ただし小説版『運命の人』については、発表時はまだ密約の存在を政府が認めていなかったから、実名を回避することはある程度は仕方がない。でもその後に民主党政権が密約の存在を認めてから、『運命の人』をベースにしたドラマをTBSが放送した。もしも僕がこの作品の演出を任されたのならば、まずは山崎豊子に実名に変えてよいかと交渉する。山崎が首を縦に振らないのなら、ノンフィクションとして書かれた密約─外務省機密漏洩事件澤地久枝)をベースにすればよい。それこそ脚本家の腕のみせどころだ。百歩譲って個人の名前が無理だとしても、弓成が所属していた毎朝新聞社は毎日新聞社に戻す。他にも週刊ジャーナル(実際は朝日ジャーナル)や週刊潮流(週刊新潮)や読日新聞(書くのもうんざりだけれど読売新聞)など、実名を隠すことでほとんど漫画になってしまっているでも結局TBSは、この名前のままドラマを制作した
 日本では1982年に公開されたアメリカ映画『アトミック・カフェ(The Atomic Cafe)』は、冷戦期にアメリカ国内で放送されたニュース映像や政府提供の広報番組、軍が兵士の教育や啓蒙用に制作したフィルム、当時のドラマやラジオ音声などにより構成されている。作品のために撮り下ろした素材は一切ない。つまりアーカイブ・ドキュメンタリーだ。
 放射能で被曝するかもしれないからサングラスは必需品。念のため傷には絆創膏を貼っておきましょう。ピカッと光ったらさっと机の下に隠れる。アメリカ良いとこ一度はおいで。共産圏に水爆を落としてすっきりさわやか!


なぜ日本ではこんな映画が制作できないのか

 ……この時代に制作された映像を眺めながら、いかに当時のアメリカが核兵器や放射能に対して無知であったかを実感する。国民だけではない。政治家も軍の上層部も、核兵器を規格外の爆弾くらいにしか捉えていなかった。つまり概念だ。だからこそアメリカでは、戦争を終わらせるためには広島・長崎への原爆投下は正当だったと主張する人が、今も一定数いる。おそらくそのほとんどは、この時代に教育を受けた世代だろう。
 とても重要な映画だ。でもこの映画は日本では制作できない。断言することは嫌いだけど、これは断言できる。なぜなら政府や防衛省が映画への映像提供を許可しない。
 アメリカは違う。使用目的が何であれ、国民の税金で制作されたものであれば最終的には国民に帰属するとの意識が明確にある(当たり前だ)。だから隠さない。沖縄密約問題の際にも、2000年にアメリカ公文書館は密約を裏付ける文書を公開したが、その後も日本政府は「密約は存在しない」と言い続けた。その2年後に今度はアメリカ国家安全保障会議(NSCが、「日本政府がアメリカに対して、密約問題については公にならないように同一歩調をとることを要求してきている」と記述された文書を公開したが、その後も日本政府の姿勢は変わらなかった。具体的に書けば、川口順子外務大臣は「事実関係として密約はない」と発言し、福田康夫官房長官が「密約は一切ない」と記者の質問に答え、次の官房長官である安倍晋三は「まったくそうした密約はなかった」と記者会見で主張した



http://diamond.jp/articles/-/43483?page=4

 つまり国民に嘘をつき続けた。そしてそれが明らかになった。政治家としては致命的な失態だ。でもこの国では、なぜかこれが問題視されない。西山と女性事務官が国家から起訴された裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるのに、自民党は機密などないと主張し続けた機密がないのなら、2人はなぜ起訴されて有罪とされたのだろう。子どもにだってこの矛盾はわかる。でもメディアはそれ以上の追及をしなかったなぜなら国民が関心を示さないからだ。国民の多くはこのとき、知る権利や政府の背信行為の究明よりも、週刊新潮や女性誌などが報道する2人の不倫行為を叩くことに夢中になっていた
 その後に密約の存在を認めた民主党は大きく失墜し、ずっと国民を欺き続けた自民党は今や飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
 だから思う。この国では秘密保護法など制定してはならないというか必要ないそんな法制度などなくても、いくらでも秘密は作れる。暴かれることもめったにない
 最初に秘密(機密)保護法という言葉を発した政治家は、西山事件で一時は追い詰められた佐藤栄作。国会で社会党議員が西山からリークされた情報に沿って質問し、毎日新聞が密約の存在をスクープして他紙もこれを追いかけかけたとき、参議院予算委員会で佐藤栄作首相は、「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。
 これを受ける形で秘密保護法の議論は自民党内において続けられ、何度かの試行錯誤を経て1985年には衆議院に議員立法として法案が提出されている。しかしこのときは、日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合など当時の野党が強硬に反対し、法案は通常国会の閉会に伴って廃案となっている。
 でもそんな野党はもうほとんどいないメディアが大好きな言葉である「ねじれ」も解消された(これで法案はさくさく通る。でもならば、何のための二院制なのだろう)。有事の際には沖縄に核兵器を持ち込むことを認める密約文書をアメリカと交わしていた佐藤栄作は、表向きの非核三原則を理由にノーベル平和賞を授与された。その佐藤の宿願である秘密保護法が、やっとこの秋に成立する。


http://diamond.jp/articles/-/43483?page=5


密約の存在には触れないまま判決は出された

 密約のもう片方の当事者であるアメリカでは、前述したように密約の存在を示す文書は既に機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、自民党政権は2010年まで文書の存在を否定し続けて来た。2005年4月に西山は「密約の存在を知りながら違法に起訴された」として国家賠償請求訴訟を提起したが、2007年3月に東京地方裁判所は密約の存在にはまったく触れないまま、「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として訴えを棄却した。原告側は「2000年の米公文書公開で初めて密約が立証されて提訴可能になったのだから、それ以前の除斥期間で請求権消滅は不当」として控訴したが、高裁も密約の有無については触れないまま一審判決を支持して控訴を棄却した。さらに2008年9月、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は原告の上告を棄却し、一審・二審の判決が確定した。つまり司法が行政の都合と思惑を忖度している。司法権の独立などどこにもない。
 ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を果たしていない」としてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないかと思いたくなるほどに違う。


*   *   *


 今回は秘密保護法を考えるうえで、安倍政権が参考にしているというアメリカ国家安全保障会議(NSC)を保持するアメリカと日本を比較してみた。もう一度書くが、アメリカは問題だらけの国だ。粗野で臆病なのに自信過剰で腕力ばかりが強い。でもジャーナリズムと言論の自由と情報公開については筋を通す。最後の一線は絶対に譲らない。
 ポスト911が典型だが、アメリカも日本と同様に集団化しやすい国だ(ただしその理由とメカニズムは日本とまったく違う)。でもアメリカは復元する。ジャーナリズムと国民の知る権利への意識があるからだ。日本は復元しない。行ったら行きっぱなしなのだ。
 そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。どんな状態になるのだろう。機密を理由にやりたい放題。とてもとても楽しみだ。
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●浅野健一ゼミ企画シンポジウム: 報道と福島原発人災

2012年08月19日 00時00分52秒 | Weblog


7月末に開催された浅野健一ゼミ企画のシンポについて(http://iwj.co.jp/wj/open/archives/24723http://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/FEATURES/2012/20120525sinpo72829.html)。

 先月末、浅野健一ゼミ企画のシンポジウムで小出裕章さんが第2日目の最初にご講演。2時間半以上の長丁場です。企画側のポイントは、浅野健一さんということで、報道、メディアについてです。ということで、告知にあるように、初日の講師は西山太吉さんでした。つまり、メディアと沖縄福島ということです。

 印象に残ったのは、高速増殖炉 もんじゅについての狂気。「技術に平和利用軍事利用もないあるのは、平時利用戦時利用であるいったん、平和利用を標榜して技術を持ってしまえば、いつでも軍事的に使うことができる」。高速増殖炉を止めないのは、もはや発電・エネルギー資源などどうでもよく、高速増殖炉を取り巻く高速炉ブランケットに蓄積する純度98%の核分裂性プルトニウムが狙い。つまり、原爆の開発核開発である。ほとんど報道されないこと。NHK『スクープドキュメント “核”を求めた日本 ~被曝国の知られざる真実~』(→ 『●被爆国が核兵器を持つことが〝大国〟・〝一流国〟の証なのか?』)。平和利用を標榜しながら、プルトニウムの蓄積を目指す。さらに、「原子力基本法」の改悪(2012年6月20日成立)時の「我が国の安全保障に資することを目的」という言葉のコッソリ挿入、それを問題視しない多くのマスコミ (→ 『●原発再稼働ごり押しの陰で、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「憲法」改正』、『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発=原爆」である』)。

 明石昇二郎さんも浅野ゼミにゆかりのある人というのは初めて知った。
 『DAYS JAPAN』(2012年4月増刊号)の浅野ゼミによる記事「検証原発事故報道」。

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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/24723

2012/07/29 浅野健一ゼミ企画 2日連続シンポジウム 「福島原発事故後を生きる~どう向き合うか」

 2012年7月29日(日)、京都府京都市同志社大学寒梅館で、浅野健一ゼミ企画2日連続シンポジウム 「福島原発事故後を生きる~どう向き合うか」が行われた。

■テーマ福島原発事故後を生きる~どう向き合うか
■講師 小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)、
     海老澤徹氏(元・京都大学原子炉実験所助教)
     亘佐和子記者(毎日放送ラジオ局)
■詳細 http://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/FEATURES/2012/20120525sinpo72829.html

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
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http://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/FEATURES/2012/20120525sinpo72829.html

Asano Seminar:Doshisha University

                浅野健一ゼミ企画
               2日連続シンポジウム
            「国策とメディア―沖縄と福島から」


 「経済のため」「利便性のため」「安全のため」…私たちは様々な“神話”で耳を塞ぎ、犠牲を押し付け、問題の本質に迫ることがなかったのではないか。未曾有の東電福島原発「事件」を機に見えてきた「嘘」と「犠牲」の構図は“核の抑止力”を理由に未だ解決されない沖縄米軍基地問題と同じではないだろうか。
 このシンポジウムでは問題の本質を鋭く指摘してきたお二人からじっくりお話を聞き、そして“神話”作りに加担してきた「国策・企業メディア」の犯罪性を考える。「これまで」を振り返ることは勿論、「これから」をどう動き、変えていくかに繋がるシンポジウムにしたい。

* * *

☆第1日目 「戦後日本のなかの沖縄―日米安保・密約とメディア―

   日時:2012年7月28日(土) 13時~17時
   場所:同志社大学寒梅館ハーディホール(地下鉄今出川駅徒歩3分)
   講師:西山太吉氏(ジャーナリスト、元毎日新聞記者)
   ※事前申込み優先制


☆第2日目 「福島原発事故後を生きる~どう向き合うか

   日時:2012年7月29日(日)13時~17時
   場所:同志社大学寒梅館ハーディホール(今出川駅徒歩3分)
   講師:小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)、
       海老澤徹氏(元・京都大学原子炉実験所助教)
       亘佐和子記者(毎日放送ラジオ局)
   ※事前申込み優先

・・・・・・
・・・・・・(社会学部共用、浅野研究室宛と明記を)
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同志社大学・寒梅館ハーディホール
 住所:〒602-8580京都府京都市上京区御所八幡町103
    京都市上京区今出川通り烏丸北上ル
http://www.doshisha.ac.jp/information/facility/kanbai/index.html

主催 (28日)同志社大学社会学部メディア学科・社会学会
(29日)浅野健一ゼミ(浅野研究室、新町キャンパス渓水館401、TEL075-251-3457)
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出演者略歴

小出裕章(こいで・ひろあき)氏
 1949年東京生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒、同大学院修了。1974年より京都大学原子炉実験所助手(現:助教)を務める。原子力を学ぶ中でその危険性を知り、1970年女川原発反対集会への参加以後、原子力研究の立場から原子力に反対し続けてきた。震災以降も全国で精力的に講演を行い、またMBSラジオ「たね蒔きジャーナル」では3月23日から日々、情報を発信している。
 主な著書に『原発のウソ』(扶桑社新書 2011年) 、『隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ』(創史社 2011年1月)、『騙されたあなたにも責任がある 脱原発の真実』(幻冬舎 2012年)


西山太吉(にしやま・たきち)氏
 1931年山口県生まれ。慶應大学大学院卒業後、1956年毎日新聞社入社。政治部記者として、外務省記者クラブキャップ等を務める。1972年沖縄返還に伴う日米間の密約に関する機密書類を違法に入手したとして、外務省事務官とともに国家公務員法違反で起訴。1974年一審は無罪判決を下したが、1976年二審で有罪、最高裁に上告するものの1978年上告棄却となり有罪(執行猶予)判決が確定。2005年国家賠償法に基づく賠償請求訴訟を起こすも、2007年東京地裁は「除斥期間」を理由に請求を棄却(2008年最高裁は上告を棄却)。2009年澤地久枝さんらとともに密約に関する情報公開の「不開示」決定の取り消しを求めて提訴。2010年一審は原告の訴えを認めたが、2011年二審は密約の存在を認定しながら「文書は存在しない」として原告敗訴の判決。原告側は判決を不服として現在最高裁に上告中。
 主な著書に『沖縄密約―「情報犯罪」と日米同盟』(岩波書店、2007年)、『機密を開示せよ―裁かれる沖縄密約』(岩波書店、2010年)がある。

掲載日:2012年5月25日
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