(2023年02月06日[月])
軍事費倍増…《標的》を沖縄に押し付けておけば済むと思っている大愚…。平和主義を捨て、戦争できる国となり、「鉾」を持てば、ニッポン中が《標的》だ。たとえ停止中でも、核発電所は格好の《標的》。特に「盾」が全く脆弱な使用済み核燃料プールなど格好の《標的》でしょうに。
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』
《犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》。
長周新聞の記事【沖縄を戦場にすることに断固反対する 沖縄・元全学徒の会が声明】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25589)によると、《「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え」るとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として「平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する》。
金平茂紀さん《連載第1回で僕は「自分たちにとってイヤなものを、弱い部分に押しつける生き方を続けていくことに倫理的な負い目を感じない国」が当時の日本だと批判した。現在はどうだ》…より一層ひどくなっている。いまや、《人柱》までやろうとするヒトデナシぶり。
沖縄タイムスのコラム【再び沖縄を戦場にするつもりなのか 再開「ワジワジー通信」の初回で問う/金平茂紀】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1095220)によると、《本紙に「沖縄ワジワジー通信」連載の第1回が掲載されたのは、今から12年前の2011年1月11日。本連載の編集担当者が当時の紙面を見せてくれた。紙面を読んでみて、あらためてこの12年間の沖縄の激動、とりわけ県民の願いがいかに踏みにじられてきたか、その事実がいやというほど積み重ねられてきた歳月の重みを突きつけられ、痛切な思いにとらわれた》。
『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争で
犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25589】
沖縄を戦場にすることに断固反対する 沖縄・元全学徒の会が声明
平和運動 2023年1月23日
「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え」るとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として「平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する。
(沖縄県糸満市摩文仁平和祈念公園内に
建立された全学徒隊の碑(2017年))
沖縄を戦場にすることに断固反対する声明
今、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、沖縄を含む南西諸島で自衛隊の増強が進められる状況に、再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え、むごい沖縄戦を思い出す。
78年前の沖縄戦では、米軍の上陸に備え、県民は子どもから大人まで、日本軍の飛行場設営や陣地構築に動員された。正義の戦争だと教え込まれ、知らないうちに戦争の加害者となり、戦争に加担させられた。日本政府は今、日米安全保障条約の下で「中国脅威論」を盾に軍備増強を進めている。自衛隊と米軍の一体化がさらに進む中、国民の緊迫の度を高め、自ら戦争を引き起こそうとしているような状況と戦前が重なる。軍拡ばかりが前面に押し出され、住民の被害に対する思いは微塵もない。
沖縄戦で戦場にかり出された県内21校の旧師範学校・中等学校の男子学徒と女子学徒は、戦争がいかに残虐なものかを、身をもって体験した。死の迫る極限状況の中、生き残った元学徒も学友や家族、親しい人々を失い、心に深い悲しみを負った。全学徒の死者は約2千人。戦後は戦没学徒の慰霊を続け、二度と沖縄を戦場にしてはならないという思いで、教え込まれた皇民化教育の過ちと悲惨な戦争の実相を語り継いできた。
戦争する国は美しい大義名分を掲げるが、戦争には悪しかない。爆弾で人間の命を奪うだけである。戦争は始まってしまったら手がつけられない。犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい。
先の大戦では、若い学徒を含め310万人の日本人が犠牲になり、アジア全体での軍民の犠牲者は2千万人を超えるとされる。日本は侵略した国の人々を虐げ、収奪し、命を奪った。今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である。戦争を回避する方策をとることであり、いかに戦争するかの準備ではない。しかし、今の政府は戦争をするきっかけを見つけ出し、戦争にまい進しようとしていることが強く危惧される。
戦前に戻るかのような政府の動きを元学徒として見過ごすことはできない。県民の間で第三二軍司令部壕の保存・公開を訴え、「平和の砦」にしようという運動がある中、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団を師団に格上げし、沖縄本島や先島諸島の駐屯地司令部の地下化を計画することは、県民の平和志向に反するものである。元全学徒の会は、日本政府による沖縄へのミサイル配備をはじめとする自衛隊増強と軍事要塞化で、再び沖縄を戦場にすることに断固反対する。
2023年1月 元全学徒の会
中学校、沖縄県立第二中学校、沖縄県立第三中学校、沖縄県立農林学校、沖縄県立水産学校、沖縄県立工業学校、那覇市立商工学校、学校法人開南中学校、沖縄県立宮古中学校、沖縄県立八重山中学校、沖縄県立八重山農学校、沖縄師範学校女子部、沖縄県立第一高等女学校、沖縄県立第二高等女学校、沖縄県立第三高等女学校、沖縄県立首里高等女学校、沖縄積徳高等女学校、昭和高等女学校、沖縄県立宮古高等女学校、沖縄県立八重山高等女学校
共同代表 與座章健、瀬名波栄喜、中山きく、吉川初枝
幹事 宮城政三郎、山田芳男、太田幸子
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1095220】
再び沖縄を戦場にするつもりなのか 再開「ワジワジー通信」の初回で問う
金平茂紀
2023年1月31日 6:10有料
金平茂紀のワジワジー通信2023
金平茂紀(かねひら しげのり)
1953年北海道生まれ。テレビ記者、キャスター。2004年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「筑紫哲也『NEWS23』とその時代」「金平茂紀の新・ワジワジー通信」(沖縄タイムス社)など。
再開しますよ! 沖縄の皆さん! こんなワジワジー全開の世の中で、黙っていることは、罪を犯しているに等しい、と思うに至ったからだ。はっきりと申し上げよう。今の日本政府=岸田文雄政権は、再び沖縄を戦場にしようとしている。(最初にお断りしておきますが、この「ワジワジー通信2023」は紙面版とウェブ版のハイブリッド形式でお送りします。ウェブ版には紙面版では伝えきれない部分が加わっております)
本紙に「沖縄ワジワジー通信」連載の第1回が掲載されたのは、今から12年前の2011年1月11日。本連載の編集担当者が当時の紙面を見せてくれた。紙面を読んでみて、あらためてこの12年間の沖縄の激動、とりわけ県民の願いがいかに踏みにじられてきたか、その事実がいやというほど積み重ねられてきた歳月の重みを突きつけられ、痛切な思いにとらわれた。
この日の1面トップ記事は「移設先の再検討否定 岡田氏 『辺野古以外ない』」(注=当時の与党・民主党の岡田克也幹事長が普天間飛行場の辺野古移設を進める考えを那覇市内で明言した)だった。
当時、日本は民主党政権下にあった。首相は菅直人氏。前任の鳩山由紀夫首相が(普天間飛行場の移設先は)「最低でも県外」と、マニフェスト(公約)に掲げて華々しく政権交代を果たしたものの、その後、米政府(及び安保利権と直結する日米人脈)の怒りを買い、日本の外務省、防衛省官僚らのあからさまな裏切りによって、鳩山氏が首相の座から追い落とされた後に誕生したのが菅直人政権だった。この政権下で、日本は東日本大震災に見舞われ、福島第一原発事故が起きた。連載開始からわずか2カ月後のことだった。
菅政権下での沖縄政策は「辺野古が唯一の選択肢」とする地点まで後退したまま変わらなかった。菅氏にしてみれば、鳩山氏の二の舞は踏みたくないとの警戒心は尋常なものではなかったのだろう。鳩山氏に直接うかがったことがあるが、首相当時、沖縄政策について外務、防衛のトップ官僚たちと約束した守秘事項などは、翌朝の新聞にデカデカと報じられる始末だったという。「対米従属」が骨の髄まで滲みわたっている官僚たちの姿をまざまざと感じたという。
当時の沖縄県知事は仲井真弘多氏。この時点での仲井真氏は、辺野古移設は容認できない、県外移設を求めるとの姿勢だった。このわずか2年11カ月後に、この知事は、復権した自民党・安倍晋三政権下で「辺野古の埋め立て申請を承認する」という沖縄県政史上に残る一大政策転換をやってのけた。仲井真氏は「有史以来の(沖縄関係)予算だ」「驚くべき立派な内容」「これは良い正月になる」などと政府を絶賛する発言を繰り返していたことを僕はよく覚えている。知事が率先して民意を裏切る。県民の怒りは頂点に達した。この当時の那覇市長が翁長雄志氏だった。
14年の県知事選は大荒れとなった。仲井真氏が県民を裏切ったとの有権者の怒りは、約10万票の得票差となって翁長県政を誕生させた。ところが安倍・菅義偉両政権は、民意を背に辺野古移設反対を訴え続けた翁長知事に対して、面会さえも拒み、さまざまな方策を弄していじめにいじめ抜いた。翁長氏は病に倒れ、在職中の18年8月8日に死去、享年67。思い出すだけで、ワジワジーどころではなく、はらわたが煮えくり返るような、非道がまかり通ってきた。現在の玉城デニー県政は、翁長県政の姿勢を継承することを公約として選ばれたと記憶している。そうですよね、デニーさん。
* *
連載第1回で僕は「自分たちにとってイヤなものを、弱い部分に押しつける生き方を続けていくことに倫理的な負い目を感じない国」が当時の日本だと批判した。現在はどうだ。辺野古の基地建設工事は強行され続けているうえ、政府は、ウクライナ侵略を奇貨として「台湾有事」「尖閣有事」をあおり、ミサイル配備を含め南西諸島の最前線基地化、軍事要塞化を、確信的に、かつ県民の意思を全く無視する形で進め、沖縄を再び戦場にしようとしている。沖縄県民にとって、これは目の前にあるリアルな危険だ。
そんななかでもとりわけ露骨な「暴挙」(このような強い言葉をあえて使わざるを得ない)は、沖縄防衛局が、辺野古などの基地建設工事埋め立て用の土砂に、沖縄戦の本土南部激戦地から採取した土砂を使う計画を策定したことだ。
遺骨の混じる土を海に投じ、それで軍事基地をつくる。戦没者に対する冒瀆だとの憤りを表明し抗議行動の先頭に立っているのは「ガマフヤー」(沖縄戦遺骨収集ボランティア)の具志堅隆松さん(69)だ。1月18日に衆議院議員会館で、沖縄戦遺族らも参加して、防衛省、厚労省、外務省などとの意見交換会があったので取材に赴いた。
その現場で、具志堅さんたち切実な当事者と、遠い東京から沖縄を眺めているお役所の埋めがたいギャップを感じる場面があった。………
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]
[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2022年05月14日[土])
山口哲人・原昌志・村上一樹記者による、東京新聞の記事【「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは 沖縄復帰50年、米軍集中いまなお】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211)。
《沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。(山口哲人、原昌志、村上一樹)》
(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても何にも変わらない。
その本質は、ニンビー NIMBY。〝Not In My Back Yard〟。沖縄タイムスの【社説[辺野古訴訟 県敗訴へ]納得できぬ「弁論なし」】によると、《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY(Not In My Back Yard=ニンビー)は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。政府や自公お維コミ、その支持者らは《本土側のNIMBY(ニンビー)症候群》。
沖縄は、番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、恥ずかしげもなく沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。《故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん(34)…こんな子どもが日本のどこにいるのか。…諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください》。
目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。
『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
《来年は沖縄の施政権返還(日本復帰)から50年の節目を迎える。
50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
新基地建設見直しを求める》
『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
侵害する植民地主義の象徴である》
『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
《72年5月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
来ているのではないか。》
『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
《2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還(日本復帰)から
50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
《▼沖縄は来年日本復帰50年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。(吉川毅)》
『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
《今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》
『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177211】
「基地のない平和な島」遠く…県民らの思いは 沖縄復帰50年、米軍集中いまなお
2022年5月14日 06時00分
(市街地にある米軍普天間飛行場に配備された
海兵隊の輸送機MV22オスプレイ部隊)
沖縄の本土復帰から15日で50年。米軍基地の集中は変わらず、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設計画に伴う名護市辺野古新基地建設への反発も強い。復帰当時を知る人や、基地問題に取り組んできた人たちに思いを聞いた。(山口哲人、原昌志、村上一樹)
(建議書の理念を語る平良亀之助氏=那覇市で)
◆安保優先で負担さらに
琉球政府元職員の平良亀之助さん(85)
屋良朝苗 (やらちょうびょう) 行政主席が本土復帰の際に県民の要望をまとめた「復帰措置に関する建議書」の柱は「基地のない平和の島の構築」。初代県知事に就いた屋良さんの時代からずっと生きている。でも、沖縄の基地負担は、軽減どころかもっとかぶさってきている。
政府は台湾有事をあおり、先島諸島などに自衛隊基地の整備を進めている。沖縄が標的になるのは火を見るより明らかで、米軍基地も自衛隊基地も災いのもとでしかない。本土は、憲法体制なのに沖縄は50年たっても全てにおいて安保優先の状況。沖縄をアジアと交流する平和の島にする、それが僕たちの願いです。
◆鳴り響く爆音、想像できますか
故・翁長雄志前沖縄県知事の次男で同県議の雄治さん(34)
(沖縄県の米軍基地負担について説明する
翁長雄治県議=那覇市で)
沖縄では米軍嘉手納基地(嘉手納町など)や普天間飛行場から日夜、本土の人が想像できない爆音が鳴り響く。体育の授業中なら耳がおかしくなるぐらいの音。(普天間飛行場に隣接する)普天間第二小学校では、上空に米軍機が飛ぶと児童は「逃げろ」と言われる。こんな子どもが日本のどこにいるのか。
秋田県への(地上配備型迎撃システム)イージス・アショア配備は断念し、佐賀空港へのオスプレイ配備も地元の反対で頓挫。沖縄では「気持ちは分かった。でも辺野古新基地は造る」と。こうやって沖縄はずっと諦めさせられている。諦めさせる政治で良いのか、自民党国会議員の皆さん、2年くらい普天間や嘉手納の周りに住み、考えてください。
◆絶えぬ事件事故、日本政府に不満
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さん(82)
米側や日本政府は沖縄の米兵の犯罪率は下がっており、沖縄県民の犯罪率よりも低いと主張するが、まやかし。駐留がなければそもそも米兵犯罪は発生しない。犯罪被害をなくすには基地を減らすしかない。
いまウクライナでロシアによるレイプや略奪などが報じられているが、77年前、沖縄でも同じことがあった。人々が死体を踏み付けながら逃げざるを得なかった戦場があった。軍の本質は残虐行為を伴うものだ。それが沖縄に集中していることをあらためて問い直すべきだ。
旧民主党政権で普天間飛行場の県外移設を断念した鳩山由紀夫元首相(75)
「最低でも県外」という気持ちは今も変わりない。いまだに在日米軍専用施設の7割が沖縄に置かれており、復帰50年を祝うような環境になってない。辺野古移設は今こそ政府も考えを改めるべきだ。
辺野古新基地建設に反対した元名護市長の稲嶺進さん(76)
鳩山氏の発言を覆したのは、結局は国民世論。日本国全体が米軍基地を沖縄に置くことを黙認している。そのことによって日本の国、国民が守られていると思っている。辺野古の埋め立ては続いているが、軟弱地盤により、仮に工事が終わっても使えない欠陥飛行場となるだろう。
【関連記事】「今も憲法の番外地」 県民の総意「直訴」前日、米軍基地固定化は強行採決された<沖縄は復帰したのか~50年の現在地>
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)] (2022年04月17日[日])
沖縄タイムスの【社説[復帰50年の国会決議]基地負担軽減の決意を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383)。
琉球新報の【<社説>復帰50年国会決議へ 「空手形」にしない努力を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html)。
《決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない》。
《しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める》。
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/「日本復帰」50年というクソのような節目に沖縄で起こっていること】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/30df4bba6833d2492397deddbd4954d5)によると、/《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実だ。これからまた、大きな岩が海に投入される様子を間近に見なければならない日が続く。それだけで大きなストレスになる。現場にいれば嫌な現実を目にするだけでなく、音もあれば臭いもあり、暑い日差しや寒さにも耐えないといけない。インターネットで情報を得て分かった気になってはいけない。ぜひ多くの人がカヌーに乗って海に出て、沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実を、自分の目で確かめてほしい》。
《インターネットで情報を得て分かった気になって》…あぁ、いつも胸が苦しくなる…。
目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
《来年は沖縄の施政権返還(日本復帰)から50年の節目を迎える。
50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
新基地建設見直しを求める》
『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
侵害する植民地主義の象徴である》
『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
《72年5月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
来ているのではないか。》
『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
《2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還(日本復帰)から
50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
《▼沖縄は来年日本復帰50年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。(吉川毅)》
『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
《今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383】
社説[復帰50年の国会決議]基地負担軽減の決意を
2022年4月14日 06:49
沖縄の復帰50年に当たり国会決議の調整が進んでいる。21日の沖縄・北方特別委員会で与野党の案について質疑が行われ、その後、衆院本会議で決議する見通しだ。
「強い沖縄経済」「平和創造拠点」「万国津梁」といった文言を盛り込む方向で調整しているといい、全会一致での決議を目指す。
復帰に関する国会決議は過去に2度あるが、全会一致が実現すれば初となる。
決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない。
復帰に関する初の決議は1971年、沖縄返還協定の審議中に採択された「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」だ。沖縄の米軍基地の速やかな整理・縮小を政府に求めたが、復帰を前後して本土の米軍基地が急速に減少し約3分の1となったのに対し、沖縄の米軍基地は数%しか減らなかった。
復帰という局面に際しても沖縄に基地を集中させる形で、本土の米軍基地が整理統合されたことになる。71年決議は、なんら具体化されなかった。
2度目の国会決議は97年に県側の提案で実現。ここでも基地の整理・縮小、移転に全力で取り組む-などが盛り込まれた。前年96年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で11施設の返還が合意されたこともあり、ようやく道筋が見えたと思われたが、実態は違った。
返還とうたわれた大半は県内移設で、合意が実行されていない施設も多い。
■ ■
結果として復帰50年の日を目前にした今も、在日米軍専用施設の約7割が沖縄に集中している。
基地派生の事故は一向になくならず、逆に、米軍機の緊急着陸や米軍機からの落下事故の報告、有毒なPFOS(ピーホス)・PFOA(ピーホア)を含んだ排水の漏出など、県民生活を脅かす事故が相次いでいる。
最近は基地や訓練区域以外での訓練も目立つ。それなのに政府は、過去に「違反」「協定外」としてきた区域外訓練について、日米地位協定の解釈を変更し「認められている」との見解を示している。
例外的な米軍の運用を追認するのみで、米軍と交渉する姿勢は見られない。
国会では、こうした政府の弱腰を追及する声も少なく、決議の趣旨は全くと言っていいほど顧みられていない。政治の怠慢と言われても仕方ない。
■ ■
3度目の決議はどうなるのか。
基地負担の軽減は、復帰後、県民が一貫して要求してきた課題の一つである。国会もそれに応え、過去2度の決議に「基地の整理・縮小」の文言を盛り込んできたはずだ。
しかし現状を見れば、決議の目的が達成されたとは到底言えない。引き続き、はっきりとした基地負担軽減への意思を示すべきだ。
加えて何よりも重要なのが、県民の目に見える形でその実現に力を尽くすことだろう。それこそが国会や政府の責務である。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html】
<社説>復帰50年国会決議へ 「空手形」にしない努力を
2022年4月14日 05:00
与野党は、国会で沖縄の施政権返還(日本復帰)50年についての決議を行う方向で調整している。
国会での沖縄に関する決議は、「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」がある。沖縄返還協定を可決した1971年11月24日、全会一致で可決した。
しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める。
今回自民党が衆院本会議での決議を目指す決議案には、琉球王国時代の鐘に刻まれた碑文に由来する「万国津梁」、岸田文雄首相が政府方針に掲げる「強い沖縄経済」、沖縄戦の経験を踏まえた「平和創造拠点」などの文言を盛り込む見込みだという。
一方、野党案は子どもの貧困、労働生産性の低さなどを課題として挙げ、自立的発展に役立つ振興策を求めている。政府に在沖米軍基地の整理縮小や早期返還に努めるよう求め、日米地位協定見直しの検討が盛り込まれている。
日本復帰から50年を振り返れば、日本政府が沖縄側に期待させて、結果的に期待を裏切る事例が目立つ。1996年4月に日米合意した米軍普天間飛行場の返還は典型的な例といえるだろう。
民主党の鳩山由紀夫氏は、2009年、普天間の「最低でも県外移設」を主張し、県民の期待を高めた。だが、首相に就任すると官僚の抵抗に遭い県内移設に回帰した。鳩山氏は「防衛、外務官僚は米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いた」と証言している。
自民党の安倍晋三首相は13年、当時の仲井真弘多知事から辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を得る際に、仲井真氏が提示した「普天間飛行場の5年以内の運用停止」などの条件に対し「全力で取り組む」と強調した。仲井真氏は埋め立てを承認した。
仲井真氏を破って当選した翁長雄志知事は「5年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くゎっちー、空手形」であり、最後は「知らんぷり」すると批判した。翁長氏の指摘通り安倍氏は米国と交渉せず運用停止は実現していない。
そもそも1971年の非核・基地縮小決議は、妥協の産物である。自民党が特別委員会で沖縄返還協定を強行採決して以来、国会は空転した。国会を正常化し衆院本会議で返還協定可決を目指す自民党は、野党側が提案した決議案を受け入れたのだった。
沖縄返還交渉に際し、佐藤栄作政権は核密約、基地の自由使用を米国と合意していた。政府にとって国会決議は受け入れられない内容だった。「空手形」に終わった過去の決議を繰り返してはならない。与野党とも肝に銘じてほしい。
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[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
東京新聞の社説【陸自離島配備 住民の理解なしでは】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050602000186.html)。
沖縄タイムスの吉田央記者によるコラム【[大弦小弦]負担を沖縄に封じ込める構図は、脈々と続いている】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417117)。
東京新聞の社説【沖縄復帰47年 真に憲法の仲間として】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019051302000145.html)。
《南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応が目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか。防衛省への住民の不信が噴出しているのが、沖縄県宮古島市だ》。
《米国務省の元幹部が、1993年に在沖米海兵隊の本土移転を望んだが、日本政府が「まったく耳を傾けなかった」と本紙に証言…▼当時は社会党も参加した8党連立政権。今の自公政権、「最低でも県外」を掲げた民主党政権を含め、歴代政権がことごとく沖縄駐留に固執する。なぜか ▼…。最も核心的だと思った説明は「要するに、沖縄にいま海兵隊がいるからだ」》。
《沖縄は十五日、本土復帰四十七年を迎える。しかし、沖縄の人権や自治は今なお、日本国憲法の外にある状況ではないか。復帰の意味を問い直すときだ…憲法九条の碑。「日本國(こく)民は正義と秩序を基調とする國際平和を…」。旧字体で条文を刻んだ金属板が埋め込まれ、柱の上には植物の萌芽(ほうが)のごとく九条の精神が世界に満ちるように、との願いを込めた彫刻が掲げられている》。
『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
『●《支持者と反対者が排他的に対立》…
排他的に対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか?』
『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…
アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ』
地域を分断し、「標的の島」となることを押し付ける。
辺野古破壊と壊憲…アベ様という独裁者が種々のクダラナイ理由を持ち出して壊憲を叫ぶ今ごろになって、《保守系の翁長雄志那覇市長》のこの言葉の意味を痛感させられる…「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」……『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』。
《漁師達が知らずに漁をしていた》…無茶苦茶である。沖縄では、《こんな風に、住民はあっけなく危険にさらされるのか》。
沖縄タイムスの記事【米空軍、被ばく恐れ沖縄の離島未調査 1995~96年鳥島での劣化ウラン弾誤射 2010年9月まで実施せず】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417133)によると、《1995~96年に米軍機が鳥島射爆撃場(沖縄県久米島町)で劣化ウラン含有弾を誤射した事故の後、米空軍が兵士の被ばく懸念から少なくとも2010年9月まで鳥島での動植物の生息状況や水質などを調べる通常の環境調査を実施していなかったことが分かった》。
《劣化ウラン含有弾を誤射》《兵士の被ばく懸念》…沖縄の市民の命は?
東京新聞の記事【筆洗】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019050802000146.html)によると、《小林一茶の<痩蛙(やせがえる)まけるな一茶是(これ)に有(あり)>…▼そのカエルの両生類は40%超が絶滅の危機にあるらしい。国連の科学者組織が六日に公表したショッキングな報告書である。これによると世界で百万種の動植物が絶滅の危機にひんしており、その速度は過去一千万年の平均と比較し数十倍から数百倍に上るそうだ▼百万種類の動植物を絶滅に追いやろうとする犯人はだれかといえば、もちろん、人間である。人間の活動が森を消し、陸地を変え、海に影響を与えた結果である。世界の陸地の75%が人間によって、改変された》…。
《生物多様性の生きた教科書》や美ら海を破壊する愚かな国である。
そして、森や海に加えて、《次代に残すのは「不戦」》でしょうに、この国は…。
『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』
「「対馬丸」…《あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ》、と。
そして、沖縄県7ヵ所目、大宜味村内での「九条の碑」早期建立を
呼び掛けておられます。《「戦争の前にまず教育がおかしくなる」と指摘し、
教育の「戦前回帰」を懸念する》、本当にそうです。ハタやウタを子供たちに
強制し、教師の内心をかき乱す…。洗脳するが如く、幼児や幼子に
「教育勅語」を暗唱させる…。
壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といった
こを許していいのか? その先にある、緊急事態条項創設をも。
《沖縄は全国の半数を占める。住民を巻き込んだ地上戦を経験し、
平和憲法への思いは強い。「未来ある子孫への贈り物」。大宜味村の碑は、
そう刻む予定だ。次代に残すのは「不戦」。メッセージは明確だ》。
《不戦を誇る国であれ》と願う」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050602000186.html】
【社説】
陸自離島配備 住民の理解なしでは
2019年5月6日
南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応が目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか。
防衛省への住民の不信が噴出しているのが、沖縄県宮古島市だ。
三月下旬、陸自駐屯地が開設され約三百八十人の警備隊が発足した。ところがないはずの弾薬庫が敷地内に造られ多目的誘導弾(ミサイル)や迫撃砲が搬入されていたことが判明した。弾薬保管なしを条件に、反対から容認に転じた周辺住民にとっては「だまし討ち」だろう。
四月、隊旗授与式に訪れた岩屋毅防衛相は「説明不十分だった」と謝罪。陸自は誘導弾などを島外に搬出した。駐屯地には来年以降ミサイル部隊も加わる。同部隊のミサイルなども含め、島内の別の地区に造る弾薬庫が完成次第集約する計画だが、その現地でも地区が弾薬庫整備に反対している。
防衛省は住民軽視を猛省し抜本的に対応を見直さねばならない。
沖縄県石垣市では、島の中央部に地対艦・地対空誘導弾部隊など五百~六百人の駐屯地を設けるための用地造成が三月に始まった。
地元四地区が、軍事標的化や希少動植物の生態系への影響を懸念し反対する中での着工だ。住民側は、四月以降なら義務付けられる環境影響評価を避けるため着工を急いだのではとも指摘している。
事実上容認の姿勢だった中山義隆市長は三選後の昨年七月、受け入れを正式表明した。しかし、反発する住民は民意は定かではないとし、有権者の四割の署名を集めて住民投票を請求。投票実施のための条例案は今年二月の市議会で賛否同数の末、議長裁決で否決されるも、際どい結果に論争は収まらない。市側はもう一度慎重に住民の意思を見極める必要がある。
政府は二〇一三年の防衛大綱で南西地域の防衛体制強化を打ち出し、沖縄本島のみの配備だった陸自を他の沖縄三島と鹿児島県奄美大島へ展開する方針を決めた。ただ、離島を結ぶ軍事拠点化が地域の安全保障に役立つのか。
沖縄では中国人観光客の増加が著しい。政治的にも日中関係は改善の兆しが見える。そんな一帯の融和感に水を差すことにならないか。冷戦終結で北方対処の任を終えた陸自が、組織維持のため南西地域に役割を求めたとも読める状況である。何より、狭い島内での自衛隊活動は住民の理解抜きに成り立たないと心得るべきだ。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417117】
[大弦小弦]負担を沖縄に封じ込める構図は、脈々と続いている
2019年5月8日 07:21
負担を沖縄に封じ込める構図は、脈々と続いている。米国務省の元幹部が、1993年に在沖米海兵隊の本土移転を望んだが、日本政府が「まったく耳を傾けなかった」と本紙に証言した
▼当時は社会党も参加した8党連立政権。今の自公政権、「最低でも県外」を掲げた民主党政権を含め、歴代政権がことごとく沖縄駐留に固執する。なぜか
▼東京支社で外務省、防衛庁を担当した2005年から数年間、政治家や官僚に聞いて回った。最も核心的だと思った説明は「要するに、沖縄にいま海兵隊がいるからだ」
▼本土に移転しようと思ったら地元の同意が必要だが、難しい。だから、いま海兵隊がいる沖縄に我慢してもらう-という趣旨だ。「海兵隊を受け入れてくれ」と言われ「それは結構なお話ですな」と言う首長などいない
▼沖縄では名護市の住民投票で政府職員を選挙運動に送り込んだり、知事の埋め立て承認を得るため3千億円台の予算を10年保証したり、ありとあらゆる手を使う。この熱意を、県外移転に傾注してはどうか
▼新基地建設は大浦湾側に軟弱地盤が見つかり、難航が必至だ。建設後も地盤沈下のおそれがある。施設の安定使用を望む米側、海兵隊の駐留を望む日本側、建設に反対する県民。だれの利益にもならない計画に、突き進んでいないだろうか。(吉田央)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019051302000145.html】
【社説】
沖縄復帰47年 真に憲法の仲間として
2019年5月13日
沖縄は十五日、本土復帰四十七年を迎える。しかし、沖縄の人権や自治は今なお、日本国憲法の外にある状況ではないか。復帰の意味を問い直すときだ。
沖縄県読谷村(よみたんそん)。太平洋戦争末期、米軍が沖縄本島で最初に上陸した村の役場前に高さ三メートルほどのコンクリート柱が立っている。
憲法九条の碑。「日本國(こく)民は正義と秩序を基調とする國際平和を…」。旧字体で条文を刻んだ金属板が埋め込まれ、柱の上には植物の萌芽(ほうが)のごとく九条の精神が世界に満ちるように、との願いを込めた彫刻が掲げられている。
◆輝かしい命
建立は戦後五十年に当たる一九九五年。「沖縄の人々にとって日本国憲法は輝かしい命そのものだった。人間が大事にされ、戦争をしない国になるという希望を与えてくれた。戦後の米国統治下の沖縄の復帰運動は、日本国憲法の下への復帰を目指すものでもありました」。当時読谷村長だった山内徳信(とくしん)さん(84)=元社民党参院議員=は、建立の背景を振り返る。
五二年発効のサンフランシスコ講和条約で、沖縄は正式に米国の施政権下に置かれた。米側は沖縄に日本の「潜在主権」を残すことは認めたが、日本側は六五年、政府統一見解で日本国憲法の「適用はない」と宣言した。
沖縄には米国憲法も適用されない。軍人の高等弁務官を頂点とする米国民政府が軍事的必要性を最優先に行政、立法、司法上の権力を行使。基地拡大のための土地の強制収用をはじめ政治家の弾圧、表現の自由の規制、事件事故を起こした米兵の無罪放免-などが繰り返された。
人々が、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を基本原理とする憲法下での生活を求めたのは言うまでもない。山内さんによると、若者たちは鉛筆で条文を書き写しながらその日を夢見ていた。
◆戦争と隣り合わせ
七二年五月、沖縄の復帰は実現する。しかし「日本国憲法への復帰」は決してかなえられたとはいえない。悲運の発端は、広大な基地の継続・維持が盛り込まれた日米間の沖縄返還協定である。
返還交渉中、日本政府は基地の扱いについて「核抜き本土並み」と表明し縮小に期待を持たせたものの、復帰前に沖縄本島面積の20%を占めた米軍基地は今なお14・6%と取り組みは進んでいない。
基地は復帰まで、共産圏をにらむ最前線として最大約千三百発もの核が配備され、ベトナム戦争の出撃拠点となった。冷戦終結後も湾岸戦争、イラク戦争などに空軍や海兵隊を送り出してきた。
日本は戦後一度も他国と戦火を交えていないのに、沖縄は米国の戦争と隣り合わせの状態に置かれ米軍機の事故や米兵、米軍属による事件が繰り返される。在日米軍の特権を定め、翁長雄志(おながたけし)前沖縄県知事が「憲法の上にある」と嘆いた日米地位協定もそのままだ。
沖縄県や県警のまとめでは、復帰後二〇一七年末までに、県内で発生した米軍航空機関連の事故は七百三十八件(うち墜落は四十七件)、米軍人などによる刑法犯罪は五千九百六十七件(うち凶悪事件は五百八十件)。生命、生活、財産が脅かされる日常は法の下の平等に大きく反する。
その上で、名護市辺野古で進められる新基地建設に県民が重ねて反対の意思を示すのは、当然すぎる行動だ。政府は米軍普天間飛行場の移設・返還のためというが新基地完成のめどは立っていない。その矛盾をどう解消するのか。
新基地建設を巡ってはことし一月、国内の主な憲法研究者の約四分の一に当たる百三十一人が連名で「憲法の重要原理を侵害、空洞化する」との声明を発表した。解決には「何よりもまず沖縄の人々の人権問題」を考え工事を即時中止すべきだとする。
「民主主義や地方自治の在り方が問われている点で、日本国民全体の問題」ととらえようとの提起は極めて重要だ。
沖縄の地元紙琉球新報が、本土復帰に関して五年ごとに行っている県民世論調査がある。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」との回答の合計は、復帰から三十五年の〇七年には82・3%だった。四十周年の一二年にはちょうど80%。さらに五年後の一七年には75・5%と幅を広げながら低下している。
◆「自己決定権」を希求
一方、同紙の別の県民意識調査では、今後の沖縄の立場について自治州や連邦制への移行、または「独立」を望む声が一一~一六年の五年間に二割から三割超に急増した。「自己決定権」の希求。裏を返せば、復帰の本意をかなえないままの「日本」不信の表れだ。
沖縄を真に憲法の下の仲間とする-。中央の政治はもちろん本土側の国民も、あらためて当たり前のことを行いたい。
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
沖縄タイムスの記事【国が沖縄に責任転嫁 普天間5年内停止 県政替わり「辺野古とリンク」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386004)と、
【社説[普天間運用停止]政府の責任は免れない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386080)。
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】増殖を続ける米軍】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html)。
《国と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が今月末で期限を迎える。18日は、2014年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この5年で本会議の開催は4回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた》。
《5年以内どころか、この先10年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ》。
《条件が整わなければ、普天間返還が実現しないのだとすれば、安倍晋三政権がやるべきは辺野古新基地の建設強行ではない。米政府に沖縄の民意を伝え、どうすれば普天間返還が実現するか誠実に協議することである》。
《安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認した》のだ。《14年10月、5年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定》…御得意の閣議決定までしたではないか。どこまで息吐く様にウソをつき続けるのか。
《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》はどうなったのか? 沖縄県民の民意に反し、辺野古破壊の1拓を強制しておきながら、アベ様や最低の官房長官は、普天間の運用停止に向けて番犬様と一体どんな交渉をしてきたのか?
(半田滋さん)《米政府の圧力を地元につけ回すだけの政府》…アベ様や最低の官房長官の腰抜けぶり、そして、沖縄イジメには目も当てられない。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
沖縄タイムスのコラム【<金口木舌>This is Okinawa】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-876951.html)によると、《▼新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立てを問う県民投票の結果は1週間後、明らかになる。投票が行われるまでの工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名は20万筆を超えたが、工事は止まらない ▼県内外や米国の人々は「これが沖縄だ」とメッセージを発信し続ける。日米両首脳は国家像に「美しさ」と「強さ」を唱えるが、県民投票後も民の声に対して国は無視を決め込むのか。それならばダサいを通り越し、暴力にしか映らない》。
《『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》…いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。
東京新聞の記事【沖縄県民投票、注目3つの数字 過半数←玉城氏得票数←4分の1】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021802000115.html)によると、《投票資格者数の四分の一(約二十八万九千)と、昨年九月に初当選した玉城(たまき)デニー知事の得票数(約三十九万六千)、投票率50%となる投票者数(約五十七万八千)だ》。
また、日刊ゲンダイの記事【沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247740)によると、《朝日調査では、投票に「必ず行く」と答えた人は71%で、そのうち「反対」が73%》。
目指せ、投票資格者総数の過半数57万8148票。投票率71%で、辺野古破壊に「反対に○」が73%…投票資格者総数の51.83%。でも、もっと投票率を上げたいところ。
辺野古は破壊「損」、この無茶苦茶を何としてでも、一日でも早く、止めなければ。辺野古破壊は不可逆。元には戻せない。だからこそ、1日でも早く子の暴挙・愚行を止めさせなければ。
琉球新報の記事【危険除去も形骸化 普天間停止きょう期限】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-876961.html)によると、《政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた》。
同じく、琉球新報の【<社説>普天間停止きょう期限 約束ほご、国に重大責任】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-876944.html)によると、《案の定、まやかしだった。米軍普天間飛行場を5年以内に運用停止するという政府の約束は空手形にすぎなかった。その期限を迎えたきょう、改めて政府の偽装と無策ぶりに強い憤りを覚える》。
《工期も費用も言えない》デタラメ…辺野古は破壊「損」へまっしぐら。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/県民投票を無視して辺野古基地建設を強行しても不毛なだけ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247888)によると、《安倍官邸と沖縄自民党は、何とかしてこの沖縄県民がやむにやまれず採った直接民主主義的政治行動を叩き潰そうとして七転八倒した…官邸と自民党が投票を無意味化しようと悪あがきしたことで、かえって「県民をバカにするのか」という反発が出て、投票率を押し上げることになったのではないか…本当の選択肢は、「辺野古中止、普天間即閉鎖で海兵隊に出ていってもらう」のか、「いつできるか分からない辺野古の工事が続く間、普天間を半永久的に使い続ける」のか、の2択であって、安倍政権もいい加減に突っ張りをやめて、県民の意向に従って海兵隊の「国外、最低でも県外」への退去を対米交渉すべきではないか》。
最後に、琉球新報の記事【地盤改良の砂量、11倍に 辺野古 軟弱層70%置き換え 県試算「費用1500億円」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-879017.html)によると、《大浦湾に広がる軟弱地盤への対応について、政府が地盤改良工事で使用を想定する砂の量が650・9万立方メートルに上ることが分かった。もともと新基地建設計画で使用予定だった砂の量(58万立方メートル)の約11倍に当たる》。
こんなん工事に「挑戦」する土木屋の気が知れない。そこまでして美ら海をなぜ破壊?
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386004】
国が沖縄に責任転嫁 普天間5年内停止 県政替わり「辺野古とリンク」
2019年2月18日 05:10
国と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が今月末で期限を迎える。18日は、2014年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この5年で本会議の開催は4回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた。
(住宅地と隣接する普天間飛行場を離陸するオスプレイ=2019年2月14日)
本会議は14年2月の初会合以降、14年6月、同10月に開かれたが、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事に代わると16年7月の1度だけ。以来、現在の玉城デニー知事になっても開かれていない。
併せて設置した作業部会も9回開かれたが、負担軽減の取り組み状況の報告や要請、意見交換が主な内容だった。
政府は翁長県政誕生を機に、5年以内の運用停止は「普天間の辺野古移設について地元の協力が得られることが前提だ」とリンク論を持ち出し、県に責任転嫁。県は約束当時の高良倉吉副知事が「辺野古を前提としない」との当時の認識を証言しており、立場が食い違っている。
岩屋毅防衛相は15日の記者会見で「安倍総理、仲井真知事、ご当地の市も含めて辺野古への移設を前提に、5年以内に運用停止ができればという認識に立っていたということは事実だ」と主張した。
ただ、日米合意では辺野古が完成し、普天間が返還されるのは最短でも22年度とされており、5年以内の運用停止となぜ関連するのか説明はない。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386080】
社説[普天間運用停止]政府の責任は免れない
2019年2月18日 08:02
安倍晋三首相が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」が18日、期限を迎えた。
5年以内どころか、この先10年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ。
埋め立て予定区域にある軟弱地盤は深いところで水深90メートルに達する。国内に対応可能な作業船がなく、工事例もない。
本紙の平安名純代・米国特約記者が複数の米連邦議会議員から聞いたところによると、米軍は少なくとも2028年度ごろまで普天間飛行場の使用(運用)を想定しているという。
国会で質問されても、工期も経費も説明できない。説明責任すら果たせない政府が、辺野古現地で連日、反対行動を排除して埋め立て工事を強行しているのは異常というしかない。
5年以内の運用停止は、埋め立てを承認するにあたって、仲井真弘多元知事が政府に突きつけた条件だった。
安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認した。
知事選に立候補した仲井真氏をバックアップするため、14年10月、5年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定している。 前提が崩れたことで新基地建設計画は完全に破たんした。
■ ■
政府の態度が手のひらを返したように変わったのは、翁長雄志氏が当選したときからだ。17年2月には「難しい状況になっている」(安倍首相)ことを認め、新基地建設に反対する県側に責任を転嫁し始めた。
だが、仲井真氏は埋め立てを承認した時点で、辺野古移設に10年かかることを想定し、辺野古の埋め立て工事と切り離して5年以内の運用停止を進めるよう求めていた。
翁長氏が当選したとき、政府が公平・公正な立場を堅持し、直ちに県と切り離しに向けた協議を進めていれば、事態は変わっていたはずだ。
政府は翁長氏を敵視し、運用停止は辺野古移設が前提、だと言い出す。
政府として米国に対して5年以内の運用停止を公式協議のテーブルに載せ、真剣に取り組んだ形跡はない。
ご都合主義、責任転嫁、牽強付会、我田引水、無為無策。この間の政府の態度を何と表現すればいいのだろうか。
■ ■
県議会は昨年2月、即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会は7日、政府に対し5年以内の運用停止などを求めた。
普天間飛行場の滑走路補修工事に多額の国費を投入し、その半面、運用停止の期限を迎えたことに対しては、何の「痛み」も感じていないとすれば、政府の罪は限りなく大きい。県、市町村、県議会は一日も早い運用停止に向け、声を上げ続けるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html】
【私説・論説室から】
増殖を続ける米軍
2019年2月18日
防衛省は米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)施設として、鹿児島県西之表市の馬毛島を取得することを決めた。米軍基地はとめどなく広がるのだろうか。
実例がある。昨年三月、米空母艦載機が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地へ移駐した。だが、日本政府が求めていないことから厚木基地は一平方メートルも返還されていない。岩国基地には日本政府のカネで移駐に伴う各種施設が造られており、米軍は労せずして艦載機が利用できる厚木、岩国という二つの基地を手に入れたことになる。
馬毛島にFCLP施設ができれば、岩国から遠い硫黄島のFCLP施設は使われなくなるだろうが、米軍は手放さない。厚木同様、おそらく日本側が返還を求めないからだ。
沖縄の普天間飛行場だって変わりない。
二〇一七年六月、稲田朋美防衛相(当時)は普天間飛行場の返還をめぐり、参院外交防衛委で「(緊急時の民間施設の利用について)米側と協議、調整が整わない限り、返還がなされないことになる」と明言した。
条件が整わなければ、普天間返還が実現しないのだとすれば、安倍晋三政権がやるべきは辺野古新基地の建設強行ではない。米政府に沖縄の民意を伝え、どうすれば普天間返還が実現するか誠実に協議することである。
米政府の圧力を地元につけ回すだけの政府でいいはずがない。 (半田滋)
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沖縄タイムスの【社説[辺野古 国が対抗措置]県民にも「尊厳」がある】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331478)と、
田嶋正雄記者のコラム【[大弦小弦]「沖縄の国会議員をさらしものにした…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331475)。
《玉城デニー知事が安倍晋三首相に会い「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか5日だ。対話による解決すら拒否する政府に嫌悪感を禁じ得ない》。
《「沖縄の国会議員をさらしものにした。胸がかきむしられる思いだった」。公明党県本部の金城勉幹事長(現代表)は5年前、自民党の石破茂幹事長が5人の県選出の自民党国会議員を従えた「辺野古移設容認」記者会見を見て、「琉球処分だ」と憤った…▼辺野古新基地建設で、県の埋め立て承認撤回を不服として国が対抗措置に出た。請求を審査するのは公明党の石井啓一国交相》。
『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制』
『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない』
『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制』
《名護市長選で、政権が推す渡具知武豊氏が当選したとき、
菅氏は「選挙は結果がすべて」だと言ってのけた》
『●「将来の子や孫の世代が、あの時、つまり
今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…』
『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…
名護市長選や新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい』
『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術…
記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい』
『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する最低の官房長官に怒声
…「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは?』
『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられると高をくくったような
その態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》』
『●「県知事選で勝とうが負けようが、辺野古移設は粛々と進める」
と嘯く最低の官房長官らが民主主義を破壊』
「回の沖縄県知事でも「選挙は結果がすべて」というのならば、辺野古破壊は
否決され、あの醜悪な〝檻〟を取り去り、すぐにでも辺野古の美ら海を
「原状回復」して見せなくてはいけないのではないか。それともいつもの
ダブルスタンダードか? さすが、最低の官房長官だ」
『●鈴木耕さん《デマゴギーとの戦い…沖縄の民意は
デマには屈しなかった》…沖縄県知事選の次にもつなげたい』
『●「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」を終わりに…
《正気を忘れていない沖縄の有権者たちのおかげ》』
『●辺野古破壊反対の明白な県民の民意…今回の沖縄県知事選
については「結果がすべて」とは言わないのか?』
高江での《わずか9時間の歓喜》に続き…わずか5日間の〝寝たふり〟なアベ様ら。最低の官房長官の大好きな《選挙は結果がすべて》は一体どうしたのか?
そして、な~にが「平和の党」「子育ての党」だ。沖縄県本部は「本土」の党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように言うべきではないのか?
『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ
憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
ついでに、「あの国会議員さんね」、という情けない自民党沖縄県連会長・衆議院議員のお話。1区で共産党の赤嶺政賢さんの支持者だった皆さん、ほんとうに本当にお気の毒だ。
日刊ゲンダイの記事【“魔の3回生”国場議員 人妻にハレンチLINEで辞職必至のウラ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/239767)によると、《自民党の沖縄県連会長を務める国場幸之助衆院議員(45)…那覇市長選で選対本部長…国場議員は今年4月に沖縄県連会長に就任したばかりだが、就任初日にも問題行動を起こしていた。深夜まで飲み歩き、那覇市内で観光客とケンカになったのだ》。トホホな話だ。
東京新聞の記事【会談5日後に対抗措置 政権、辺野古で民意より対米優先】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101802000148.html)によると、《安倍晋三首相が、新基地反対を訴えて就任した玉城(たまき)デニー知事と初めて会談してから、わずか五日後に、対話ムードを一変させた。早期に手を打った背景には、日米間の合意を履行する姿勢を示すだけでなく、来年の統一地方選や参院選への悪影響を抑える狙い》…だそう。
つまり、次の選挙に向けてのアベ様による恫喝・鞭だった訳ですね。ますます、豊見城市長選でも成果が得られたように、沖縄県知事選の次にもつなげていかねば。
東京新聞の記事【辺野古基地問題 民意再び無視するのか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101802000181.html)によると、《知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ》。
《知事選で示された沖縄の民意を再び無視》…しかも、またその「(悪)手」ですか、唖然とします。
日刊ゲンダイの記事【辺野古埋め立て承認撤回で…防衛省が禁じ手の不服審査請求】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239753)によると、《「今後とも、県民の皆さまの気持ちに寄り添い……」。沖縄県の翁長前知事の県民葬に出席し、安倍首相の追悼の辞を代読した菅官房長官はこう言っていたはず。9月末の県知事選で明確に「辺野古移設ノー」の民意が示されたのだから、本気で寄り添う気持ちがあるなら、不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、国が一般国民の権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている。この時、100人近くの行政法研究者が「この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立ても不適法」と指摘していたのに、安倍政権は法律家の声明などクソ食らえと言わんばかりの対応だ…安倍政権のホンネは「地方創生」じゃない。「地方撲滅」なのだ》。
「地方創生」が聞いて呆れる。「地方撲滅」の「撲」…「僕」チャンなアベ様。「地方」を「僕」(アベ様)が「撲滅」。
『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵(誤り)があった…
埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。
法の趣旨を逸脱してはいないか》
『●行政不服審査制度による辺野古破壊:
「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
(斎藤貴男さん)《この国の社会で生きるあらゆる人々にとって、最善の選択だったといえる》…なのに、なのに、「僕」チャンや最低の官房長官ときたら…。
【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/安倍政権の沖縄に対する凶暴な姿勢を許しているのは誰か】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/827830b42dbf26c51d919aa20cb294ca)によると、《安倍首相と玉城知事の面会が行われたのは12日だ。1週間も経たずして…、というより、1度は会っておいた、というアリバイ作りだったわけだ…沖縄県知事選挙から元気や希望をもらったというなら、全国各地で辺野古の工事再開を止める行動を起こしてもらいたい。行政不服審査制度を国が使う問題は、多くの専門家から批判されてきた。にもかかわらず再度その手法を使う。専門家も市民もそこまで安倍政権になめられているのだ。行動しなければ何も変わらない》…。言葉が突き刺さるな…。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331478】
社説[辺野古 国が対抗措置]県民にも「尊厳」がある
2018年10月18日 07:47
玉城デニー知事が安倍晋三首相に会い「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか5日だ。対話による解決すら拒否する政府に嫌悪感を禁じ得ない。
沖縄防衛局は、県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求、あわせて撤回の効力停止を申し立てた。
玉城氏が「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発するのは当然である。県民の声など一切聞く必要がないという態度であり、過去のどの政権もとったことのない強権的な姿勢だ。
防衛省の申し立てを、同じ政府の機関である国交省が審査するというのだから、結論は見えている。
政府は県が埋め立て承認を取り消した際も同様の対抗措置で取り消しの効力を停止したが、そもそも行政不服審査法は、強大な公権力から「国民の権利救済」を目的とした法律である。制度の乱用だと識者から批判があったことを忘れたわけではあるまい。
安倍氏は玉城氏との会談で「県民の気持ちに寄り添いながら」と基地負担軽減を約束した。今月9日の翁長雄志前知事の県民葬で菅義偉官房長官は沖縄の基地負担の現状は「到底是認できない」と弔辞を読み上げた。
その舌の根も乾かぬうちに、法の趣旨を歪(ゆが)め、対話の呼び掛けを無視し、対抗措置に踏み切るというのは、県民の尊厳を踏みにじるものだ。
■ ■
普天間返還合意に尽力した当時の橋本龍太郎首相は「地元の頭越しには進めない」と、大田昌秀知事とひざ詰めで17回も会談した。
小渕恵三首相は沖縄サミットの誘致に力を尽くし、県民の本土政府に対する不信感を和らげようと努力した。
やり方は稚拙で実現に至らなかったが、鳩山由紀夫首相は歴代政権で初めて「最低でも県外」と声を上げ、県民の気持ちを代弁した。
安倍氏には歴史に根差した沖縄県民の苦悩に丁寧に向き合うという姿勢がまったく感じられない。菅氏もそうだ。
今年の慰霊の日の追悼式や県民葬といった厳粛な場で、安倍氏や菅氏に怒声が飛んだことの意味をもっと真剣に考えてほしい。見たくない現実も直視することが対話の前提である。合意形成の努力を怠るのは政治の堕落というしかない。
■ ■
共同通信社が知事選後に実施した全国電話世論調査で、政府の辺野古移設方針を「支持しない」と答えた人が54・9%に上り、「支持する」の34・8%を大きく上回った。
玉城知事誕生を受け、米紙ニューヨーク・タイムズは日米両政府に辺野古移設の見直しを求める社説を掲載した。
知事選後の全国紙や地方紙の社説も対話による解決を求める声が多かった。
戦後、これだけ基地を押し付けておきながら、なぜこれから先も沖縄だけに負担を強いるのか。今こそ本土側も県の提起を受け止め、議論を喚起してほしい。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/331475】
[大弦小弦]「沖縄の国会議員をさらしものにした…
2018年10月18日 07:39
「沖縄の国会議員をさらしものにした。胸がかきむしられる思いだった」。公明党県本部の金城勉幹事長(現代表)は5年前、自民党の石破茂幹事長が5人の県選出の自民党国会議員を従えた「辺野古移設容認」記者会見を見て、「琉球処分だ」と憤った
▼本紙連載「沖縄を語る」のインタビュー。記者の後ろで筆者は写真撮影しながら金城氏の言葉を聞いた。同じ高校の女子生徒が米兵に乱暴され、怒りに震えた体験などを交え、普天間飛行場の県外移設を訴えた
▼「中央の圧力で県民の心までねじ曲げられてたまるか」。沖縄の政治家としての気骨を感じた
▼国政で自民党と連立政権を組みながら「中央と県本部は違う」とのスタンスには当時から戸惑いを覚えた。党中央の説得、着々と進む工事を止める努力をどれだけしてきたかという疑問も残る
▼長く県内選挙で争点化している問題で「ねじれ」を放置するのは有権者に不誠実にも映る。だが政策を転換したと表明がない以上、県本部の「県外」の主張は健在だと理解している
▼辺野古新基地建設で、県の埋め立て承認撤回を不服として国が対抗措置に出た。請求を審査するのは公明党の石井啓一国交相。県本部の金城代表は5年越しの思いをぶつけ、大臣に働き掛ける必要があるのではないか。沖縄の公明党として気骨を示す好機でもある。(田嶋正雄)
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日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/沖縄の英雄を映画に 佐古忠彦氏「本土の人も見てほしい」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213100)。
《先月公開された映画「米軍が最も恐れた男~その名は、カメジロー」が反響を呼んでいる。米統治下の沖縄で圧政に抗議する姿勢を貫いた政治家・瀬長亀次郎にスポットを当てたドキュメンタリーだ》。
ガジュマルと瀬長亀次郎さん「不屈」の精神。《瀬長亀次郎みたいな政治家が今の国会》にいるか? 《亀次郎のように軸がブレず、人心をワシ掴みにして、「よくぞ国民の気持ちを代弁してくれた」と拍手喝采されるような政治家が見当たりません。亀次郎みたいなブレない政治家はこの国でも求められているのかもしれません》。
木下昌明さんの『米軍(アメリカ)が最も恐れた男 その名は、カメジロー』についての映画評の結び、《映画は、瀬長の「不屈」の精神が、今でもガジュマルのように根をはっていることを教えてくれる》。《生物多様性の生きた教科書》な沖縄の「森」や「海」を何の躊躇もなく殺し、さらには、沖縄に番犬様を押し付け、基地の恒久化を「謀る」。「統合エアシーバトル構想」のために戦争の「防波堤」を押し付ける…《沖縄を取り巻く状況は何ひとつ変わっていない》ことを、「本土」は知らないし、知ろうともしない、知っても無視。瀬長亀次郎さん…「本土」の人こそ、知るべき人物。
『●多分、アベ様は沖縄で三度敗れる・・・・・・
踏みにじられる沖縄の民意』
《全てを失った沖縄戦から70年のできごと。伊江島で土地を
守るために戦った阿波根昌鴻さんから、米軍の統治の横暴さに
抵抗して投獄された瀬長亀次郎さんから、脈々とこの島で
生きるものたちが受け継いできたもの》
『●「不屈」…「瀬長の口、耳、目を封じることはできても、
八十万県民の五官の機能をとめることは不可能だ」』
『●ガジュマル:瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213100】
注目の人 直撃インタビュー
沖縄の英雄を映画に 佐古忠彦氏「本土の人も見てほしい」
2017年9月11日
(8月に公開された映画「米軍が最も恐れた男
~その名は、カメジロー」が反響を呼んでいる(C)日刊ゲンダイ)
先月公開された映画「米軍が最も恐れた男~その名は、カメジロー」が反響を呼んでいる。米統治下の沖縄で圧政に抗議する姿勢を貫いた政治家・瀬長亀次郎にスポットを当てたドキュメンタリーだ。8月12日に沖縄で先行上映されると、公開初日は100メートル以上続く行列ができ、定員300席が満席になった。監督は「筑紫哲也NEWS23」でキャスターを務め、沖縄の基地問題の取材を20年以上続けてきた佐古忠彦氏だ。
――どうして“カメジロー”を取り上げようと思ったのですか?
瀬長亀次郎は今も紛れもなく沖縄のヒーローなんです。戦後、沖縄人民党の結成に参加した彼は、琉球政府創立式典でひとりだけ宣誓と脱帽を拒み、米軍に目をつけられ、1954年10月に投獄されます。刑期を終えると、56年12月に那覇市長に当選しますが、再び米軍によって強引に失職させられてしまう。しかし、彼は不屈の精神を忘れなかった。米軍統治下の圧政に対し、闘い続けました。
――不屈の人ですね。
戦後初の沖縄選出の衆院議員として当時の佐藤栄作首相に堂々と国会論戦を挑みました。演説がバツグンにうまく、ユーモアと方言を交えた米軍糾弾に沖縄県民は拍手喝采しました。演説会があると、家族総出で「今日は亀次郎があるよ」と、イベントみたいな感じで喜んで出かけたというから相当なものですね。稲嶺恵一元沖縄県知事も「高校生のころの憧れの人」とファンであることを公言しています。
――昨年8月、TBSで亀次郎に関するドキュメンタリー番組を放送した時に、ものすごい反響があったことが映画化のきっかけだと聞きました。
深夜の49分間の番組だったのですが、数えきれないほどのメールと手紙で励ましや感想をいただきました。
――今度は映画が沖縄でも反響を呼んでいます。
3年前の沖縄県知事選(2014年11月)で保革の構図が崩れてからの沖縄を取り巻く「空気」が、亀次郎が活躍した60年前と似ているのかもしれません。
――具体的にどんなところでしょう。
前知事の仲井真弘多さんが辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことによる市民の怒りが、翁長知事の誕生につながったわけです。この時、私は沖縄で取材をしていました。亀次郎が言っていたことのひとつに「小異を捨てずに大同につく」というものがあります。それぞれ異なる考えは持ちつつも、ここぞというときにはひとつになりましょうという意味です。もちろん、「瀬長亀次郎=翁長知事」ではありませんが、“オール沖縄”や現代の県民大会の原点が亀次郎の時代にあり、そのころの空気は、今にそのまま受け継がれているんじゃないでしょうか。
瀬長亀次郎みたいな政治家が今の国会にいたら
――亀次郎みたいな政治家が今いれば、国会ももっと面白くなるでしょうね。
亀次郎は権力に堂々とモノを言い、立ち向かいました。佐藤首相との国会論戦でもひるむことなく対峙し、さまざまな答弁を引き出しました。時の総理を同じ土俵に引っ張り出し、時にタジタジにさせる様子を見て、沖縄の人には胸にストンと落ちるものがあったのだと思います。最近の国会を見ていると、亀次郎のように軸がブレず、人心をワシ掴みにして、「よくぞ国民の気持ちを代弁してくれた」と拍手喝采されるような政治家が見当たりません。亀次郎みたいなブレない政治家はこの国でも求められているのかもしれません。
――亀次郎を通して沖縄の戦後史を描けば、なぜ、沖縄の人が基地問題に声を上げ続けているのか、本土の人にも分かってもらえるかもしれないと考えたそうですね。
報道番組に20年以上携わってきて、基地問題の理解について、沖縄と本土で大きな隔たりがあることをもどかしく感じてきました。沖縄でなぜ辺野古移設に反対の声が上がるのかがよく分からないまま、反対運動を批判する人も見受けられます。辺野古をめぐる国との裁判で、翁長知事を裁判所へ送り出すとき、熱い“翁長コール”が起きるのを不思議に見ている人もたくさんいるのではないでしょうか。こうした基地問題の全体像を広く多くの人に伝えるには、映画という手法がいいのではと思い、会社(TBSテレビ)に企画書を提出しました。
――映画化にあたってどんな取材をしましたか。
映画初監督といっても、基本的に自分と沖縄在住の音声マンとカメラマンの3人での追加取材と撮影が中心。週末を使って沖縄と東京の行き来を繰り返しました。
――新事実はありましたか?
公文書館にある米軍の秘密資料を読み直したり、亀次郎の次女で民衆資料館「不屈館」館長の内村千尋さんにインタビューしたり、亀次郎が獄中でつけたノート200冊に及ぶ日記の読み直しが中心でした。改めて実感したのは、沖縄を取り巻く状況は何ひとつ変わっていないということです。
――亀次郎の日記には「祖国復帰」という単語がたくさん出てきます。
占領下の27年間、亀次郎がどんな思いで復帰を望んでいたかをヒシヒシと感じました。最近、沖縄独立論を時に耳にします。あれだけ祖国復帰を求め続けた沖縄県民が、ようやく帰った先はどうだったのか。1995年に米兵による少女暴行事件が起き、沖縄県民の間にくすぶっていた感情が爆発しました。その後、今に至るまで、民主党政権が誕生するなどの変化はあったものの、基本的な構造は何も変わらず、沖縄の人は不条理を感じ続けています。
――それが沖縄での映画のヒット要因ですか。
先行公開された沖縄では「亀次郎さんを取り上げてくれてありがとう」「亀次郎さんに会いに来た感じがした」とお礼をいただきました。亀次郎は今も沖縄で愛され続けているし、映画のテーマは昔話のようでいて、今日性があると思います。
■「最低でも県外」の鳩山元首相を評価
――普天間基地の県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫元首相に対する評価も本土と沖縄ではまるっきり違うそうですね。
「最低でも県外」と言ったことでメチャクチャな言われ方をして首相を辞任した鳩山さんですが、沖縄では評価する声が今もあります。県外移設を果たせなかったことを残念がる人がいる一方、「あそこでああ言ってくれなかったら、今ごろもう辺野古に基地ができていただろう」と言う人もいます。基地問題を本土の問題として引き上げ、一石を投じてくれたということなんだと思います。
――映画は東京・渋谷で上映され、大阪、横浜、仙台、福岡など全国で順次公開されます。
米国の本土での占領体制が終わると、朝鮮戦争の後方部隊として岐阜と山梨に置かれていた海兵隊の基地は、占領下に置かれていた沖縄に移りました。それは本土で激しい反対運動が起きたためです。結果的に沖縄に負担を強いる措置だったことを忘れないでほしいですね。ぜひ本土の人にも見てほしい。
――基地問題は沖縄の問題だけではないと。
当然だと思います。羽田空港を離着陸する民間航空機が、横田基地の米軍の空域を避けて迂回するために、どれだけ高額な燃料代がかかったり、飛行ルートの制限を受けていることか。亡くなった筑紫哲也さんはよく「日本は独立国なのに、なぜ、他国の軍隊がいまだに駐留しているのか」と言っていました。だったら米軍を日本から撤退させればいいのかという安全保障の問題になるわけですが、それがゴチャ混ぜになって主権を回復していったのが1950年代の日本。そこに踏み込み過ぎると隘路に入って極めて難しい議論になってしまうのですが、本土の人も沖縄の基地問題を身近な問題として捉えてほしいですね。
(聞き手=本紙・岩瀬耕太郎)
▽さこ・ただひこ 1964年生まれ。96~2006年、「筑紫哲也NEWS23」サブキャスター。「Nスタ」「報道LIVEあさチャン!サタデー」などに出演。映画はユーロスペース(渋谷)で上映中。9月16日から第七藝術劇場(大阪)、元町映画館(神戸)で順次公開。
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。/マガジン9』(http://www.magazine9.jp/)の鈴木耕氏によるコラム【風塵だより 鈴木耕/100 高止まりする安倍内閣支持率の謎】(http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31482/)。
《そこで、「もし」である。あのとき、もし自民党政権だったら、原発はどうなっていただろうか?…もっとたくさんの「?」があるだろう。だが、上記のどれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない。それまで「原発安全神話」を振りまいてきた当の自民党が、的確な対応策を持っていたとは、考えられないのだ。今の自民党と同じように、何が起きても責任を誰かに押しつけて、逃げの一手だったのではないか》。
『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ?
……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち』
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
核発電人災等々々々々…《どれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない》。同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して(アベ様による「メルマガ事件」)、当時の政権に責任を押し付ける、しかも、それを司法までが助ける。
《マスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている》…上から目線な党では、自業自得である。いままで一度も投票したことは無い。それでも、究極の選択ならば、迷わず民進党に投票します。自公や「癒(着)」党には絶対に投票などしない。あ~、でも、この上から目線な党、あまりにダラシナサすぎる。
『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
倒す気があるのか?――そう疑わざるを得ない」』
『●テイクテイク…な「民進に信用がないのを
野党で支える構造をわかっていない」「なぜ偉そうに上から目線」』
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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31482/】
2016年12月14日up
風塵だより
鈴木耕
100
高止まりする安倍内閣支持率の謎
歴史に「もし」は許されない。それを承知で言うのだが、もし、あのとき……だったら、と想像することがある。例えば、2011年3月11日、もしあのとき自民党政権だったなら……と。
先日、映画『太陽の蓋』を観た。あの未曾有の大災害のとき、民主党・菅直人首相官邸で何が起きていたかを描いた作品だ。
ある人がこの映画について「菅首相をまるでヒーローのように描いているのが興ざめだった」という感想を述べていたが、そういう見方ができないわけじゃない。
しかし、あのとき原発事故関連の情報が、ほとんど官邸に上がってこなかったのは、その後の調査でもはっきりしている。情報がない中では、いかに権力中枢の官邸であっても右往左往せざるを得ない。肝心の情報がないのだから、怒鳴り合うしか術はない。これはまさに、菅首相が怒鳴る映画である。
ではなぜ、情報が途絶したのか? それは、東京電力という、当時、絶対的な力を持っていた巨大企業の傲慢さと、それに癒着していた経産省などの官僚機構の思い上がりのせいではなかったか。
「よけいなことは知らなくていい。我々専門家に任せておけばいい」という彼らの意識。
ところが、その専門家集団は、実は他人任せ。専門知識は細分化され、自分がかかわった部分以外についてはほとんど無知。だから、全体像を把握できる「ほんとうの専門家」などはいなかったのだ。映画では、内閣府原子力安全委員長だったあの班目春樹氏らしき人物が、原子炉爆発の報に「あちゃー!」と頭を抱えてうずくまるシーンも出てくる。
連日開かれていた記者会見で、まともに質問に答えられる専門家はほとんどいなかった。「メルトダウン」を口にした担当者はすぐに更迭された。まさに情報隠蔽の典型例。「僕は東大経済学部の出身なので、詳しいことは分からない」と開き直った保安院の幹部もいた。
そんな中で、菅首相は自らヘリで原発事故の現場へ飛び、情報を出さないことに苛立って(菅氏はすぐに怒るので「イラ菅」と呼ばれていた)、東京電力本店へ自ら乗り込む。
映画はこんなストーリーだが、それは多分、かなり事実に近い流れだったと思う。これが菅首相への批判の嵐の原因になったのだが、あのとき、民主党内閣はほかに何ができただろうか?
そこで、「もし」である。あのとき、もし自民党政権だったら、原発はどうなっていただろうか?
原発事故への対応は、もっと的確にできたか?
原子炉爆発は予測できなかったのか?
原子炉冷却のための注水はスムーズに進んだか?
バッテリー不足で電源回復できなかったという事態は防げたか?
原子炉爆発を防ぐためのベントはできたか?
原子炉爆発の連鎖は想定していたか?
東京電力からの情報はきちんと届いたか?
メルトダウンを正しく発表したか?
4号機プールの危険性を認識していたか?
専門家会議は機能したか?
原発所員たちの撤退を巡るゴタゴタは防げたか?
津波想定を握りつぶした責任は?
もっとたくさんの「?」があるだろう。だが、上記のどれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない。それまで「原発安全神話」を振りまいてきた当の自民党が、的確な対応策を持っていたとは、考えられないのだ。今の自民党と同じように、何が起きても責任を誰かに押しつけて、逃げの一手だったのではないか。
当時の状況の中で実際に巻き起こったのは、凄まじいまでの菅首相バッシングだった。それは、菅内閣全体と民主党を巻き込んで、まるで巨大なストームのように全マスメディアを席巻した。
思い起こしてほしい。
例えば、菅首相が独断で注水中断を指示したとして、一部のメディアが激しい批判。それは後にデマだと分かった。そして、デマを振りまいたひとりが、なんと安倍晋三氏であったという事実。
また、次の野田佳彦内閣の鉢呂吉雄経産相が、原発周辺の市町村を視察して「人っ子ひとりいない、まるで死の街だ」と語ったことが不謹慎だと、異常なほどの批判を受け、退陣に追い込まれた。だれもいなくなった街を「ゴーストタウン」「死の街」と呼ぶのはありふれた表現。なぜそれが不謹慎なのか、今となってはほとんど意味が分からない。意味がよく分からないほどに、あのころのマスメディアの狂乱ぶりはひどいものだった。
菅首相を叩き民主党内閣を批判し、さらに民主党そのものをバッシングすることが、なぜかマスメディアの仕事みたいな状況になっていたのだ。
当時の自民党内部に、原発の専門家がいたとも思えない。だとすれば、もしあのとき、自民党政権だったとしても、結局はあの映画と同じように、官邸は右往左往の蜂の巣状態だったろう。
だが、ひとつだけ違うことがあったかもしれない。それは、あれほどの政権批判は起きなかったのではないか、ということだ。
自民党から民主党へ政権交代したのは2009年。それは、自民党政治の金権腐敗に憤った有権者の反乱ともいうべき民主党の地滑り的大勝利だった。なにしろ、1党としては戦後最多の308議席を獲得しての政権交代だったのだ。
しかし、慣れない政権運営に、民主党鳩山由紀夫政権は四苦八苦。特に、沖縄の米軍基地をめぐる迷走ぶりは目に余った。ぼくも強く批判した憶えがある。ところが後に鳩山氏が語ったところによれば、外務省から官邸への情報は、まさに隠蔽と歪曲。鳩山氏の判断を、結果的には大きく誤まらせることになった。
アメリカの意向を伺うことが外交だと信じ込んでいる外務省の幹部たちは、沖縄米軍基地の移設など、絶対に認めるわけにはいかなかった。「普天間飛行場は海外へ。最低でも県外」と述べた鳩山氏だったが、やがて外務官僚の教化(?)によって「学べば学ぶほど、米軍基地の県外移設は困難だということが分かった」と後退し、ついに普天間飛行場の「辺野古移設」を認めてしまう。政治の官僚支配である。
それが長い間、自民党政権にベッタリと寄り添ってきた官僚たちのやり方だったのだ。あの狂乱怒涛の菅首相バッシング報道は、そんな官僚たちが仕掛けたものだったのではないか。
官僚機構とマスメディアの癒着は、自民党時代にほぼ完成していた。つまり官僚たちは、いずれ自民党が復活すると考え、民主党政権には面従腹背、表面的には従うふりをしつつ、腹の中では舌を出していた。政権馴れしていない民主党は、官僚機構とその裏にいる自民党に手もなく捻られたわけだ。
あのときの民主党に対する「だらしない」「任せておけない」「何も決められない」「無責任」「お坊ちゃま集団」「国の方向を歪める」などというマスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている。それらの情報の出どころは、多くが中央官庁だったのだ。
安倍内閣の支持率は、依然として50%を上回って高止まりしていると、各マスメディアの「世論調査」は伝えている。だが個別の項目を見てみると、決して安倍内閣の政策が支持されているわけではないことがよく分かる。
秘密保護法には反対が多く、
安保関連法にも反対が多く、
憲法「9条」改定にも反対が多く、
原発再稼働路線にも反対が多く、
アベノミクスは崩壊し、
日銀の金融の異次元緩和路線は失敗し、
物価の2%上昇は実現せず、
景気は上向かず、
そのために消費税10%を先送りし、
TPPはトランプ氏によって崩壊したにもかかわらず強行採決し、
反対の多い原発輸出や武器輸出を解禁し、
それらを成長戦略の柱と位置づけ、
沖縄では何度選挙で負けても米軍基地強化を推進し、
辺野古や高江の反対運動を力で圧殺し、
駆けつけ警護では自衛隊員の命を危険にさらし、
安倍構想の中国包囲網は霧散し、
フィリピンのドゥテルテ大統領にははしごを外され、
トランプ氏にいち早くご機嫌伺いに駆けつけて失笑され、
外交の失敗を各国へのカネのばら撒きで覆い隠そうとし、
反対多数のカジノ解禁を強引に推し進め、
年金法案にも反対多数で、
にもかかわらず国会では強行採決を繰り返す……
これらが、現在の安倍政権の動向なのだが、支持率は依然高止まり。だが、世論調査で面白いのは、安倍内閣支持の理由のトップが常に「ほかによさそうな人がいないから」「ほかに任せられる党がないから」であることだ。
ここが、あのころの民主党政権と違うところなのだ。徹底的な官僚(省庁)の抵抗にあって、ろくに政策(例えば「コンクリートから人へ」)を実行できずに崩壊した民主党政権の残滓が、マスメディアによって、いまも有権者の頭に刷り込まれたままだからだ。
最近の国会議員選挙での自民党の得票数は、まるで増えてはいない。にもかかわらず圧勝する。なぜか? 単純な計算だ。
かつて民主党へ投票した約3千万人(2009年衆院選)のうち、2千万人もが投票所へ足を運ばなくなったからだ(2012年衆院選)。自民党が勝っているのではない。野党がコケているのだ。
その大きな原因のひとつが「民進党(民主)はだらしない。信用できない。任せておけない」というマスメディアによって刷り込まれた有権者の感覚。それが今や、SNSを通じて一般にも広がってしまった。
「アイツが悪い」と言う人に「どこが悪い?」と問い返しても、あまり大した答えは返ってこない。「じゃあ、コイツはいいの?」と訊けば「アイツよりはいい」。ほとんど中身がない。
ぼくは、民進党の支持者ではない。民進党の蓮舫代表・野田佳彦幹事長の路線には、そうとうな拒否感がある。しかしそれ以上に、現在の安倍政権にはまったく賛成できない。理由は、明確に上の項目で述べたとおりだ。
またしても1月解散説がささやかれている。きちんと野党共闘路線を構築して、安倍政権へ一矢報いなければ、と思う。
と、ここまで書いてきたとき(12月13日)、参院内閣委員会で「カジノ法案」が自民や維新の賛成多数で可決されたとの報が入ってきた。ん?
民進党の難波奨二議員が委員長を務める委員会だから、徹底的に抵抗するものと思っていたのだが、自民の修正案を受け入れて、あっさり採決に同意してしまったのだ。なんだ、こりゃ?
蓮舫代表は「廃案に追い込む」と言っていたはずではなかったか。こんな、カネまみれの法案の採決を容認してしまうとは、いったいどういう野党なのだろう。民進党内には「IR推進議連」に属している議員が34人もいるという。だから、こんなみっともない結果になったのか。
民進党は、もう分裂したほうがいい。そう思うしかない……。
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『週刊金曜日』(2013年2月15日、931号)、「世界が見ている/「慰安婦」で安倍首相は針のムリロ!?」についてのつぶやきから、AS@ActSludge。
中国軍艦のレーダー照射「事件」については、Inti-solさんのブログ(http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diaryall/)にたくさんの情報が(この二つ: 「戦争を招き寄せているのは誰か」http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diary/201302140000/、「続・戦争を招き寄せているのは誰か」http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diary/201302160000/)。
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■『週刊金曜日』(2013年2月15日、931号) / 昨日到着、いま漸く開く。「世界が見ている/「慰安婦」で安倍首相は針のムリロ!?」。田岡俊次氏「中国軍艦のレーダー照射への日本政府の対応は整合性を欠く/海上事故防止協定では禁止せず」
■『週刊金曜日』(2013年2月15日、931号) / 野中大樹氏「「生業を返せ、地域を返せ!」原発訴訟」、東電と国を被告に。明石昇二郎さん「勝俣氏・清水氏・武藤氏など東電幹部を続々と/東電刑事告訴で進む聴取」。樫田秀樹氏「元同僚が都教委の主張を否定も 土肥元校長が敗訴」
■『週刊金曜日』(2013年2月15日、931号) / 山秋真氏「上関原発、中電の免許執行を引き延ばす県」、祝島島民の会代表の抗議。「二人の「キャパ」 ロバート・キャパ/ゲルダ・タロー」。武田知弘氏「安倍政権の景気対策は〝アベコベミクス〟である/デフレ脱却にはまず賃上げを!」
■『週刊金曜日』(2013年2月15日、931号) / 藤田孝典氏「「まず就労ありき」で生活保護が危ない/なぜ生活困窮者対策に予算を割けないのか」。屋良朝博氏「ハワイではオスプレイの訓練飛行を断念/振興策で沖縄をなだめる安倍政権の愚昧」、本当にそうだ!
■『週刊金曜日』(2013年2月15日、931号) / 「青島顕の政治時評 「最低でも県外、と言っただけ 鳩山元首相は他の人よりまし」 沖縄の人の言葉が重く響く」。例の丸刈り「事件」も含めて、「竹信三恵子の経済私考/AKB48とアベノミクスをつなぐもの 復古趣味と現実拒否、将来先食いの時代精神」
■『週刊金曜日』(2013年2月15日、931号) / 英「インディペンデント」紙特派員インタビュー「「河野談話」見直しは破局的事態を招く」。こういう発言(http://uonome.jp/article/tougo2/2627)を見るとなんだかな~だけれども・・・東郷和彦氏「政府の予算を使って「慰安婦」に道義的補償を」
■『週刊金曜日』(2013年2月15日、931号) / 「雨宮処凛のらんきりゅう/〝国による子どもの虐待〟」。境分万純氏「グラミン銀行が危ない 世界最大の社会的企業をバングラディシュ政府が「乗っ取り」?!」、肝心のムハマド・ユヌス氏が総裁職を解任されたようだ。MC(マイクロクレジット)
■『週刊金曜日』(2013年2月15日、931号) / 本多勝一さんの「貧困なる精神」は、「イルカ殺し問題」について。矢崎泰久さん「発言2013」、「二度あることは三度ある。この謂に倣えば日中戦争は勃発する。・・・もし戦争が日本側の理由で起きたら、世界の孤児になってしまうに違いない」
■『週刊金曜日』(2013年2月15日、931号) / 首相と「LINE友だち」の畠山理仁さん「「LINE」で語る安倍首相の本気度 公式アカウントからの返信はたったの4パターン」・・・、畠山さんからのお願い。関係ないけど、私、折角の日本発の技術なんでしょうが、LINEが気持ち悪くてしょうがありません
■『週刊金曜日』(2013年2月15日、931号) / 山口正紀さん「「可視化」なんてもんじゃない 法制審「基本構想」」。岩本太郎氏「マスコミが伝えない「建国記念日」前後の「在特会」らの動き」。元「ト」知事子分の猪瀬氏、八木秀次氏・・・高嶋伸欣氏「見て見ぬふりで政権の本性隠蔽に手を貸すマスコミ」
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東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051602000035.html)を以下にコピペ。
3・11東日本大震災で何か変わったのだろうか? 何の変化も感じない。今頃になってメルトダウンをようやく発表する始末だし、事態はじわじわと悪化し、閉塞感が漂うというのに、政治屋的・マスコミ的にはもう喉元を過ぎてしまった感。第2のFUKUSIMAはそう遠くないと感じてしまう。原発安全神話がそうなのだから、沖縄の苦難に何らかの変化があろうはずもない。「政権交代の意味」などもう忘れてしまった。自民党政権への復帰や、自民党もどき政権の樹立に向かわないことを祈る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051602000035.html】
【社説】
弱者に押し付ける傲慢 沖縄米軍基地と原発
2011年5月16日
十五日は沖縄返還記念日。復帰後三十九年たつが、在日米軍基地の約75%が集中する現実は変わらない。負担を押し付ける構図は原発と同じではないか。
米軍普天間飛行場の「最低でも県外」移設を訴えた鳩山由紀夫前首相の「公約破り」から一年。その後も打開の道筋が見えず、民主党政権と沖縄県との溝は深い。
今月七日、東日本大震災後初めて沖縄県を訪問した北沢俊美防衛相との会談で、仲井真弘多県知事は身を乗り出してこう訴えた。
「(県外移設は)民主党として総選挙で訴えた公約だ。ぜひ県外ということに取り組んでほしい」
◆自民党と変わらず
日米両政府は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部にV字形滑走路を造る県内移設方針を堅持している。首相が今国会終了後に訪米、米側と最終確認する日程を描く。北沢氏の訪問は、その前に県側の理解を得る狙いだ。
もともと仲井真氏は条件付きで県内移設を認める立場だが、県外を求める県民感情が高まり、昨年十一月の県知事選告示前に県外を求める姿勢に変えた。県が県内受け入れに再転換するのは至難だ。
米上院軍事委員会のレビン委員長らが、辺野古案を全面的に見直し、これまでにも検討され、排除されてきた米空軍嘉手納基地への統合案を再び持ち出したのも、辺野古移設の難しさを表している。
にもかかわらず、北沢氏は「大震災で膨大な支出が予想される。それによって沖縄振興に差し障りがあっては政府と沖縄との関係に齟齬(そご)が生じかねない」として、引き続き沖縄振興予算の確保に尽力する姿勢を強調した。
重い基地負担に苦しむ沖縄に米軍基地を新たに造ろうとする無神経さといい、その受け入れを沖縄振興という金で迫る手法といい、自民党政権と何ら変わらない。政権交代の意味はどこにあるのか。
◆交付金を「アメ」に
多くの人が好まない施設を、経済基盤が脆弱(ぜいじゃく)な地域に交付金や雇用、ハコモノなどの「アメ」とともに押し付ける。この構図は沖縄の米軍基地だけでなく、原子力発電所の立地にも共通する。
安全保障も電力も、国民の生命と財産を守り、暮らしを豊かにするために欠かせない社会インフラであることは、誰しもが認める。
本来なら、それに伴う負担は、その恩恵に浴する人々が、可能な限り公平に負担すべきだ。しかし、実際はそうなっていないところに問題の本質がある。
沖縄の過剰な基地負担の上に成り立つ日本全体の安全保障。原発の電力は地元で使われることはなく、多くは人口密集地向けだ。
民主党政権の公約破りは沖縄県民の、原発事故は福島県民や原発立地他県住民の、なぜ自分たちだけが負担を強いられているのかという不公平感を呼び覚ました。
こうした地域の労苦は、負担を直接負ってこなかった多くの国民にとって他人事(ひとごと)であり、負担を押し付けることに、あまりにも無神経で傲慢(ごうまん)だったのではないか。
政府ばかりを批判できない。それを許してきたのは、われわれ国民自身であるからだ。
弱い立場に立つ人に押し付けて豊かさを享受する生き方を、そろそろ改めた方がいいのだろう。基地問題や原発事故の教訓は、そこにこそ見いだしたい。
沖縄の米軍基地も原子力発電所も、今すぐに撤去することは現実的でないことは理解する。それにより雇用が生まれ、地域経済に組み込まれているのも事実だ。
まずは、基地も原発も過渡的な施設と位置付けることから始めたい。その上で、新しい安全保障政策やエネルギー政策を議論し直し、実現のための工程表をしっかりと描かねばならない。
アジア・太平洋地域の安定に実力組織はどこまで必要で、自衛隊と米軍は役割をどう分担するのか。その維持にはどのような施設が必要で、日本国内にどう配置するのか。その際、一地域に過重な負担を押し付けてはならない。
また、原発をいつまで維持し続けるのか。新しいエネルギー源開発はどこまで可能か。電力供給に限りがあるのなら、電力に頼る生活の見直しも避けられない。
国会議員や官僚、専門家だけでなく国民全体が当事者意識を持って議論に積極的に参加すべきだ。さもなくば、基地や原発の問題はいつまでたっても解決しない。
◆県内正当化は慎め
地元自治体、警察、消防、自衛隊はもちろん、「トモダチ」作戦によって懸命の作業に当たった米軍将兵には感謝したい。人道支援に活動の幅を広げる日米同盟の意義を確認した思いだ。
だが、この活動をもって普天間の県内移設を正当化しようとする動きには違和感を覚える。被災現場での献身的な活動を政治目的に利用することは厳に慎みたい。
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AMLに代わるCMLの記事。
本日の国会での福島瑞穂社民党党首の質問に対する菅首相の答弁に、予想できたこととはいえ、おおいに失望しました。
それとは別件ですが、首相答弁について小泉元首相の息子がタカビーな物言いをしているインタビュー映像を見ました。親父の下品な答弁に比べればはるかにマシでしょう。しかし、まったく・・・、自民党も人材がいないものです。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-June/004442.html】
[CML 004519] 6・11首相官邸前行動で菅首相に提出された徳之島と名護からのメッセージ
2010年6月13日(日) 18:50:28JST
全国のみなさんへ 「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は6月11日夜、菅首相に5・28日米共同声明の撤回を求めて首相官邸前行動をおこないました。79名が参加した同行動には奄美・徳之島と沖縄・名護市から菅首相あてのメッセージが寄せられ、それらはスピーカーで読み上げられた後、首相官邸に提出されました。以下で両メッセージを紹介します。
井上澄夫(辺野古への基地建設を許さない実行委員会)
内閣総理大臣 菅直人様
日本政府は米軍基地訓練移設先として日米共同声明に徳之島を明記しました。
4・18の15000人の集会と実に徳之島島民9割にものぼる反対署名の民意を完全に踏みにじったのです。
奄美・沖縄は戦後米軍統治の下、苦難の歴史を共にしています。
私たちは、今再び日本政府によって本土の安全のための捨て石として、アメリカに売り渡されようとしています。
私たち徳之島は子宝・長寿の島として静かにおだやかに暮らしています。
豊かな実りに恵まれたこの島を騒音と犯罪の島にする企みを絶対に許しません。
基地の痛みは分け持つものではなく、痛みそのものを取り除くことこそが必要です。
子どもたちの未来に禍根を残す米軍基地に関わる一切のものを拒否します。
徳之島の自然と平和を考える会 2010年6月11日
●内閣総理大臣 菅直人さま 2010年6月11日
私は「普天間基地代替施設」建設計画の予定地とされた名護市東海岸・大浦湾沿岸の住民で作る「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」(1997年10月結成)の共同代表を務めています。
「市民運動出身」を標榜するあなたが、鳩山前首相による5月28日の日米合意=米軍普天間飛行場の辺野古移設を引き継いだことに、私たち名護市民・沖縄県民は深い失望と怒りを禁じ得ません。
昨年の衆議院選挙で沖縄県民が民主党を圧倒的に支持したのは、「最低でも県外(移設)」という公約が、戦後65年間の基地の重圧、14年間も沖縄を翻弄し、地域住民に耐えがたい苦しみを与えてきた新基地計画からやっと解放されるという希望を生んだからだということを、あなたがご存じないはずはありません。
政権交代に託した私たちの期待を鳩山前内閣はことごとく裏切り、打ち砕きました。しかし私たちは、地元合意のない日米合意は実現しないと、確信を持って忠告します。1996年のSACO合意が、地元住民を中心とする反対によって14年間も実現しなかったことを、あなたはどのように考えていらっしゃるのでしょうか?
「アメとムチ」といわれる、ありとあらゆる手段をとった(私たちから見れば)恐ろしいまでの攻撃や圧力によっても、また県知事や名護市長が容認の姿勢を示す中でも、その反対の声は潰されることなく、私たちの命の源である辺野古・大浦湾の海に杭1本打たせることはありませんでした。
今、稲嶺進名護市長は明確に、断固とした反対を貫き、市民・県民の「県内移設ノー、辺野古移設ノー」の世論はこれまでにないほどの高まりを見せています。これまでよりいっそう厳しくなった地元の不合意の中で、あなたは、日米合意が実現可能だと本気で考えていらっしゃるのでしょうか?
あなたが実現不可能な日米合意に固執し、鳩山前首相と同じ轍を踏むことを私たちは望んでいません。それは、沖縄県民を含む日本国民および米国の信頼を、ともに失うことになるからです。
新首相となられたあなたが今なすべきことは、第一に、日本国民である沖縄県民および徳之島島民の不退転の強い意思を後ろ盾として、日米合意は実現不可能であることを米国に理解させ、それを撤回することです。第二に、日本の中でどこも引き受け手のないことがはっきりした米軍基地と、その根拠である日米安保を見直す国民的議論を起こし、それをもって米国と対等に交渉することです。「最小不幸の社会を作るのが政治の役割」だとおっしゃったあなたが、まさか沖縄県民をこれ以上不幸にするようなことはなさいますまい。「沖縄の負担軽減」をおっしゃるのなら、県内移設を断念することがその第一歩であり、新基地を造った上での「負担軽減」はありえないことを強調したいと思います。
長年にわたる多大な基地負担によってゆがめられてきた沖縄の、経済を含め社会のあらゆる面にわたる歪みをただしていくことこそ「政治の役割」であり、そのためにご尽力下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
浦島悦子/ヘリ基地いらない二見以北十区の会共同代表
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これまた古くなったgendai.netの記事。
沖縄の合意無き「日米合意」重視では、記事が指摘するように小泉元首相のようなアメリカのポチになり下がります。折角、野党には〝左翼政権〟と思われているのに、これでは失望感が広がるばかり・・・。右翼や極右を標榜する人たちや、在特会は普天間問題こそ大騒ぎすべきではないのか?
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【http://gendai.net/articles/view/
syakai/124443】
【菅内閣スタート 表の世論 裏の世論】
日米合意と民主党政権の存在意味
【政治・経済】 2010年6月9日 掲載
普天間移設問題で、菅首相は「日米合意重視」の立場だ。鳩山首相がアメリカを怒らせて短命に終わったのを見てきたせいか、「沖縄の負担軽減」よりも「日米関係」に配慮する姿勢が言葉の端々に出ている。
だが、それだったら自公政権時代と変わらない。逆戻りだ。
「普天間問題で“最低でも県外”と頑張った鳩山さんは思いを
成し遂げずに退陣となった。でも、沖縄県の米軍基地問題を全国民に
認知させた意味は大きい。沖縄県民の気持ちもひとつになりました。
米国も、日本の民主党政権はこれまでとは違うなと感じたはずです。
それを踏まえて、菅さんにも鳩山路線を敬重してほしいのですが、
その気概を持っているかどうかが伝わってきません。理念派の
鳩山さんに対し、菅さんは現実派ということなのでしょう」
(軍事問題評論家・前田哲男氏)
もちろん、こじれにこじれた普天間問題はだれが総理になっても解決はおぼつかなくなった。辺野古に基地建設は不可能だ。問題は、その現状を米国に突きつけ、第3の道を探れるかどうかである。しかし、北沢防衛相、岡田外相の再任に加え、菅首相まで慎重姿勢となると、何も進まない展開が見えてくる。
「戦後65年、日本の外交・安保政策はアメリカに言われるままでした。
忠犬ポチになっていれば、政権を守ってもらえた。それを変えよう、
少しでも対等関係にもっていこうとしたのが民主党政権ができた意味です。
もし、菅政権がその志を捨てたら、政権交代の意味はなくなって
しまいますよ」 (小林弥六氏=前出)
小泉純一郎のように、ポチになりきって、政権延命をするのか。それとも米国に対して多少の“イラ菅”ぶりを見せられるのか。これも政権変質を測るターニングポイントなのだ。
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asahi.comの記事。
結局、ここ数代続いた自民党の首相と同じです。いまからでも、普天間飛行場を廃止する方向にもって行けばよいのに、なぜ投げ出してしまうのでしょうか。米国政府さえも沖縄県内で移転させる意味、存続させる意義がないと考えている、と云われているのに、訳が分かりません。どこを見て、何を考えて、政治をやっているのやら・・・。自民党よりはマシだと思っていましたが、それほど期待していなかったとはいえ、失望しました。特に、普天間の問題に。
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【http://www.asahi.com/politics/update/
0602/SEB201006020002.html】
名護市長「物事が進むとは思えない」 首相辞任 2010年6月2日16時48分
鳩山政権の8カ月間、普天間飛行場の移設問題に揺れ続けた沖縄にも衝撃が走った。
沖縄県の上原良幸・副知事は「次の政権にどう託すのか。沖縄の基地負担の軽減に道筋をつけてもらいたい。首相が退陣したから沖縄の問題は終わり、となってしまうのが一番怖い」と話す。
同飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「『最低でも県外』という約束をほごにしたことで、国民の側に立っていない首相であることがはっきりした。米国に逆らえない官僚たちの筋書きにやすやすと乗ってしまったのが、最大の失敗だ」と批判した。
移設先とされた辺野古がある名護市にも、落胆と怒りの声が広がった。稲嶺進市長は、札幌市で記者団に対し「それまで『最低でも県外』と期待を持たせておきながら、県民を失望のどん底に陥れた。辞任したからといって、県民として『これでいい』という問題ではない。物事が進むとは思えない」と強く憤った。
辺野古で座り込みを続ける市民団体共同代表の安次富浩さんは「形ばかりの『決着』で乗り切れるという発想が間違いだったのは明白。沖縄を裏切った政権という印象しか残らない」と批判した。
普天間移設に関する日米共同声明に訓練移転地として盛り込まれた徳之島。移設反対運動を進めてきた伊仙町の大久保明町長は「国民の信頼を失った政治をしたのだから、辞任は当然。島民は鳩山首相に振り回されてきた。島の民意が絶対的に移設反対なのに、一部の間違った情報を信じて徳之島に固執した。それが首相の命取りになった」と話した。
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