[※ 「国葬強行! 岸田政権を待ち受けるもの」(週刊金曜日 1394号、2022年09月30日) ↑]
/ (2022年10月07日[金])
アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったのか!?
『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
《連合加盟労組「全国ユニオン」の声明文。①国葬に法的根拠なし、
②国会議決も経ずに国葬実施が決められた、③「残業代ゼロ法案」を
強行採決した「労働者の敵」の国葬に出席するなぞ論外、の3点で
連合会長の国葬出席に反対を表明》
連合の各組合は、芳野友子連合会長を蹴り出すべきではないのですか? 《自分に甘く人に厳しい労働者の代表は労働者の代表として「国葬」に臨席》した連合会長、正気なのかね? 《国賊》の国葬モドキに「苦渋の判断」で参列。
日刊ゲンダイの記事【連合・芳野会長“驚き”のご都合主義 反対を押し切り参列した「国葬」を強く批判】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312511)/《芳野氏の発言は極めて真っ当なのだが、問題は、自ら「議会制民主主義や立憲主義を軽視した」と切り捨てた国葬に参列したことだろう。芳野氏の国葬参列をめぐっては、組織内からも異論が相次ぎ、傘下の産業別労組「全国コミュニティ・ユニオン連合会」(全国ユニオン)が「反対声明」を出す異例の展開となったことは記憶に新しい》。
お維と組むという立憲民主党の現・上層部には心底呆れている。これまで1度も投票したことはないが、この先も投票することはないことが確定。
そんな立民が連合会長の顔色をうかがってばかり。ウンザリだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312511】
連合・芳野会長“驚き”のご都合主義 反対を押し切り参列した「国葬」を強く批判
公開日:2022/10/07 06:00 更新日:2022/10/07 06:00
(芳野友子連合会長(C)共同通信社)
それならやはり、出席するべきではなかったのではないか。
連合(日本労働組合総連合会)の芳野友子会長が6日の中央委員会で、9月27日の安倍晋三元首相の国葬に参列したことについて説明した。芳野氏は、各メディアの世論調査で反対の声が強かったにもかかわらず、岸田政権が国葬を強行開催したことについて、「法的根拠などの問題を抱え、国民の理解が広がらない中で行われる結果になったことを重く受け止めるべきだ」などと指摘。さらに「国会の関与をおろそかにし、閣議決定だけで進めようとし、議会制民主主義や立憲主義を軽視した。安倍政権以降の『1強政治のおごり』と言わざるを得ない」などと強く批判した。
芳野氏の発言は極めて真っ当なのだが、問題は、自ら「議会制民主主義や立憲主義を軽視した」と切り捨てた国葬に参列したことだろう。芳野氏の国葬参列をめぐっては、組織内からも異論が相次ぎ、傘下の産業別労組「全国コミュニティ・ユニオン連合会」(全国ユニオン)が「反対声明」を出す異例の展開となったことは記憶に新しい。
このため、この日の会見で国葬を強く批判した芳野氏に対しては、ネット上で怒りや呆れの声が広がった。
《この説明は国葬に出席する前にするべきだろう。後からは何とでも言える》
《だから組合員から出席するな、という声が上がったのではないか。反対の声を聞かずに出席しておきながら、今さら批判とは。全国ユニオン》
《国葬後も国民の多くが支持していない現実を前に軌道修正しただけ。まさに節操なし》
芳野氏といえば、会長就任直後から、立憲民主党や国民民主党と日本共産党の野党共闘を激しく批判。麻生太郎副総裁ら自民党幹部とも会食したり、自民党本部で講演したりするなど、自民寄りの姿勢を鮮明にしてきたことから「自民党の別動隊」などと揶揄されてきた。
「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」
中央委員会でこう理解を求めた芳野氏だったが、組合員との距離はますます離れるばかりだ。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年08月07日[日])
《それでもバカとは戦》い続けなければ…。
『●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…
「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維』
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309018)によると、《松井一郎は、勝共連合が統一教会系とは知らなかったとすっとぼけた。勝共連合が1968年に創設されたときの名誉会長は笹川良一である。松井の父親の良夫は笹川の側近だ。松井が知らないはずはなく、本当に知らなかったとしたら、また別の問題である。同じく維新の足立康史は統一教会系の世界戦略総合研究所で講演していた件について〈関連団体とは存じ上げませんでした〉とツイートし、「統一教会の何が問題なのか正確に承知していません」と釈明。56歳の元官僚が知らないわけがない。しらじらしいにも程がある》。
再度、リテラの記事【維新も統一教会とズブズブ! 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6217.html)によると、《■足立康史は福田達夫「何が問題かわからない」発言に「敬意」を表し、統一教会追及を「宗教弾圧」と攻撃 …挙げ句、〈関西生コンはほとんど報道しないマスコミが、統一教会ではお祭り騒ぎのよう。宗教団体よりメディアの方が問題かも〉だの、福田発言を問題視する日本共産党に対し〈宗教弾圧してる暇があるなら〉だのとも投稿。つまり、政治と統一教会の関係を追及することは「宗教弾圧」だというのだ》。
相変わらずだ。正気なのかね? お維も、底なしのズボズボヅボヅボ。自公お維コミを支持できる理由を聞いてみたいものだ。
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?』
『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》』
『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309018】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
それでもバカとは戦え
カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明
公開日:2022/07/30 06:00 更新日:2022/07/30 06:00
(早急に検証すべきだ(旧統一教会の渋谷本部)
/(C)日刊ゲンダイ)
ソムリエがワインはブドウからできていると知らなかったと言ったらどうか。化学者が水は水素と酸素からできていると知らなかったと言ったらどうか。くだらない冗談としか思わないだろう。しかし、その類いの連中が次々と現れた。
政治ジャーナリストの田崎史郎は、安倍晋三と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係について「安易に結び付けない方がいい」と発言。
日本維新の会の松井一郎は、勝共連合が統一教会系とは知らなかったとすっとぼけた。勝共連合が1968年に創設されたときの名誉会長は笹川良一である。松井の父親の良夫は笹川の側近だ。松井が知らないはずはなく、本当に知らなかったとしたら、また別の問題である。
同じく維新の足立康史は統一教会系の世界戦略総合研究所で講演していた件について〈関連団体とは存じ上げませんでした〉とツイートし、「統一教会の何が問題なのか正確に承知していません」と釈明。56歳の元官僚が知らないわけがない。しらじらしいにも程がある。
自民党と統一教会の関係は「ずぶずぶ」どころではない。
元参議院議員の有田芳生のツイートによると〈統一教会の関連組織から、国会議員(事務所)に「取材があったら、知らなかったと答えてください」と連絡が行われている〉とのこと。また、有田芳生事務所はツイッターで〈統一教会の内部文書。摘発されないために警察に力を持っている議員への工作や裁判対策費用が「毎月1億円」。これらは霊感商法や信者たちからの献金です〉と明らかにしている。
また有田は警視庁公安部の幹部が統一教会を摘発できなかった理由について、「政治の力」と語ったと証言。
元参議院議員の舛添要一は〈私は、衆参両院の自民党議員の選挙応援に駆り出され、仲間のために何度も街頭演説を行ったが、右寄りの議員の集会に勝共連合や日本会議のメンバーが大挙して応援に駆けつけているのを何度も見ている〉〈こうして、政権党に食い込んでいった統一教会は、検察の捜査の対象から外されるという大きな成果を得ているのである〉と記している。
参議院議員の青山繁晴は、ある派閥の長から今回の参院選での「統一教会の票の割り振り」について聞いたと証言。カルトはどこまで日本の政界に食い込んでいたのか。早急に検証すべきだ。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年08月02日[火])
トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維。呆れたことに、懲りずに関西生コンイジメまで持ち出すとはね…。
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
そもそも、ありゃぁ「宗教」なのかね? 宗教に失礼だし、教会に失礼。アレ自身も「教会」と称していないのに、「教会」と呼ぶことに凄い抵抗がある。
リテラの記事【維新も統一教会とズブズブ! 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6217.html)によると、《■足立康史は福田達夫「何が問題かわからない」発言に「敬意」を表し、統一教会追及を「宗教弾圧」と攻撃 …挙げ句、〈関西生コンはほとんど報道しないマスコミが、統一教会ではお祭り騒ぎのよう。宗教団体よりメディアの方が問題かも〉だの、福田発言を問題視する日本共産党に対し〈宗教弾圧してる暇があるなら〉だのとも投稿。つまり、政治と統一教会の関係を追及することは「宗教弾圧」だというのだ》。
相変わらずだ。正気なのかね?
《それでもバカとは戦》い続けなければ。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/カルトはどこまで政界に食い込んでいるのか 議員から湧き出るしらじらしい釈明】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309018)によると、《松井一郎は、勝共連合が統一教会系とは知らなかったとすっとぼけた。勝共連合が1968年に創設されたときの名誉会長は笹川良一である。松井の父親の良夫は笹川の側近だ。松井が知らないはずはなく、本当に知らなかったとしたら、また別の問題である。同じく維新の足立康史は統一教会系の世界戦略総合研究所で講演していた件について〈関連団体とは存じ上げませんでした〉とツイートし、「統一教会の何が問題なのか正確に承知していません」と釈明。56歳の元官僚が知らないわけがない。しらじらしいにも程がある》。
『●ト知事たちのハタとウタ』
『●パンダの方が働いているとは!』
《いまや破綻寸前の新銀行東京に1400億円を投入。
150億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
4000億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
築地市場移転の総事業費は、
4316億円に達する見込みです。
これだけでも計1兆円のムダづかいです》
《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている》
『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?』
1年ほど前 (2021年09月15日) に、ブログに書きましたが…(大阪にはコロナ禍はないのでしょうか?)「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」「ルールを破れば処分の対象」ねぇ? かつて、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事も働かないことで大変に有名でした。パンダの方がよっぽど働いていました。その割には、「10・23通達」など、「ト」教委を使って、教師の内心をかき乱すようにハタやウタを強制することに夢中でした。初代大阪「ト」知事も、ウタの強制に夢中でした。たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令を校長に出し、音圧計でも持ち出しそうな勢いでした。
『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい』
『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
そして自民党も同じ穴のムジナ』
さて、吉村洋文大阪「ト」知事についても、パンダの方が働いているようだ。先の参院選で、よくもまぁ、お維に投票できたものですね、お維支持者の皆さん。カジノ反対住民投票条例案も、無残にも即座に却下です。お維支持者の皆さんの投票行動が大阪やその周辺で一体どんな無残で、悲劇的なことをもたらしているのか、見えてます?
日刊ゲンダイの記事【吉村知事がコロナ対策に費やした時間は「10日で60分」大阪府は感染死者数ワースト独走中!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309168)によると、《1日までの10日間の公務日程を見ても、先週月曜は庁内執務の後、夜はパナソニックスタジアム吹田で行われたパリ・サンジェルマン対ガンバ大阪の試合を観戦し、翌日の火曜は「公務日程なし」だった。…この間、コロナ対策に時間を割いたと言い切れるのは、先週水曜の午後1時40分から約1時間、「新型コロナ対策本部会議」に臨んだ程度である。…吉村知事はトンチンカンな対策で得意の「頑張っている」感を漂わせる前に、参院選の応援演説で見せた必死さをコロナ対策にぶつけるべきだ》。
10日間で、《コロナ対策に時間を割いたと言い切れるのは…約1時間》って、まともな知事のすることか。(リテラ)《いったい何度同じ失敗を繰り返せば気が済むのだろう》、それはお維支持者にも言えること。《ご都合主義の住民投票条例案否決に、繰り返されるコロナ失策、そしてお手盛りの調査でお茶を濁そうとしている統一教会との関係……。自民党の下劣さの陰に隠れているが、あらためてあらわになっているこの維新の醜さにも、厳しい視線を向けなければならないだろう》…ことは、お維支持者の皆さんには見えていないらしい。
宮本徹さんと辰巳孝太郎さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/miyamototooru/status/1553521813413433349】
宮本徹@miyamototooru
私たちが統一協会の反社会的行動を批判していることについて、維新の会の国会議員が「宗教弾圧」だと述べている。統一協会側の言い分そのものではないか。
維新の会がおこなっている、統一協会と維新の会の国会議員の調査は、反省を伴わない、まったく形だけのものではないのか。
午前8:23 · 2022年7月31日
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【https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1553595072804900864】
たつみコータロー 前参議院議員@kotarotatsumi
足立康史議員ですね。彼には反社会的勢力と政治との癒着という前代未聞の政治腐敗を批判することが宗教弾圧に見えるらしい。そんなズレた認識だから統一協会系の会合にノコノコ出かけていって講演してしまうのではないか。全く反省していない。議員の資格なし。
……
午後1:15 2022年7月31日
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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6217.html】
維新も統一教会とズブズブ! 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護
2022.07.31 02:57
(日本維新の会HPより)
あらためて維新の二枚舌、ご都合主義があらわになった。カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の是非を問う住民投票条例案が、大阪維新の会や公明党などの反対多数で大阪府議会で否決された件だ。
吉村洋文・大阪府知事は議決前、整備計画がすでに府議会で可決され、国に認定申請済みだという理由から「住民投票に意義を見いだしがたい」などと述べたが、維新はこれまで「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を「究極の民主主義」と言って2度も強行してきたではないか。つまり、自分たちのご都合主義で二枚舌を使い、20万近い有効署名をした住民の民意を踏みにじったのである。
しかも、議決後には、傍聴していた市民に向かってなのか、議員席から「はよ出て行けや!」などと暴言が飛び出したり、維新所属の永井公大・大阪府議にいたっては市民のほうを見ながら馬鹿にしたようにニタニタと笑いを浮かべるなど、あまりにも下劣な光景まで繰り広げられた。
だが、維新が酷いのは住民投票条例案の否決だけではない。新型コロナ対応も然りだ。第6波で国内最悪の死者を出したというのに、またしても大阪では高齢者施設でのクラスターが急増し、協力医療機関がまだ見つかっていない施設があるなど対策が追いつかない状態に。すると、吉村知事は27日になって、高齢者にかぎって不要不急の外出を控えるよう要請した。
高齢者がむやみに出歩いて感染しているかのような言い草だが、高齢者の感染ルートとして考えられるのは家庭内や施設内感染だろう。つまり、高齢者と接触する世代の感染を抑え込まなくては意味がないのだ。だいたい、吉村知事は第6波の際、何のエビデンスを示すこともなく「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いとおっしゃる方もいる」などと言い張っていたのに、高齢者だけ外出自粛を要請するとは、まったく整合性がとれていない。
いや、そもそも第6波で国内最悪の事態を招いておきながら、感染が拡大傾向の最中には参院選の選挙運動に全集中。6月29日には大阪独自の「見張り番指標」について「アラートが鳴っている状況」と自ら説明していたにもかかわらず、新型コロナの対策本部会議は開かれず、選挙翌日の7月11日になってようやく開催。さらに、7月16日には新規感染者が1万2000人を突破したというのに、18日には松井一郎・大阪市長と一緒にユニバーサル・スタジオ・ジャパンで大阪万博のPRを実施する始末だった。
このように、コロナ対応も放り出して選挙活動や大阪万博のPRに必死だったというのに、挙げ句、最近はまたもテレビに出演しては「やってる感」アピールに余念がない吉村知事。いったい何度同じ失敗を繰り返せば気が済むのだろう。
■維新は統一教会問題でもやってる感! 松井一郎は「勝共連合、はじめて知った」と噴飯発言
しかも、こうした維新らしいご都合主義や「やってる感」だけの対応は、いま大きな関心を集めている旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題でも発揮されている。
そもそも、安倍晋三・元首相の銃撃事件以降、統一教会と政治家のつながりが注目されるなか、自民党と同様、維新所属議員にも統一教会との関係がネット上で相次いで指摘されていた。そのため、7月21日に維新の松井一郎代表は「我が党の国会議員には関係性について聞き取り調査をしたい」と発言、馬場伸幸・共同代表に調査を指示したと述べた。
しかし、この松井氏の発言にツッコミが殺到。というのも、松井氏が調査を指示した馬場氏は、統一教会のダミー団体である「世界平和女性連合」のイベントやクリスマスパーティに参加していたことが、統一教会を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏によって指摘されていたからだ。
いや、馬場氏だけではない。松井氏自身もこの日、かつて統一教会の別働隊である国際勝共連合の集まりに参加したことがあると自白。ようするに、調査を指示する側も、指示され調査する側も、統一教会の関連団体と接点を持っていたのである。
当然、そんな状態で調査などできるものなのかと疑問を抱かずにはいられないが、22日の囲み会見で松井氏は「反社会勢力ならすぐわかるけど、それ以外の団体は、社会通念上、ちょっと逸脱した活動をしているかどうか調べようがない」などと主張。統一教会が霊感商法などで大きな批判を浴びたことを知らないはずがなく、その後も違法献金を続けていることは全国霊感商法対策弁護士連絡会などが指摘し続けてきたし、団体名をGoogleで検索すれば統一教会の関連団体であることはすぐにわかるはずだが、その上、松井氏はこんなことを言い出したのだ。
「今回、統一教会というのも、僕もはじめて、そういう、その、勝共連合という、そういう団体があったことをはじめて知った」
国際勝共連合が統一教会の団体だとはじめて知った……!? 国会議員経験もあるというのに、そんなバカな話があるだろうか。しかも、松井氏の父で大阪府議会議長まで務めた松井良夫氏はかつて、国際勝共連合の名誉会長だった笹川良一氏の運転手を務めていたと報じられていた。そのような深い接点がありながら、「勝共連合をはじめて知った」というのは、あまりにも無理がありすぎるだろう。
■足立康史は福田達夫「何が問題かわからない」発言に「敬意」を表し、統一教会追及を「宗教弾圧」と攻撃
だが、統一教会をめぐる維新の対応の酷さは、これだけでは終わらなかった。7月25日には、維新の副代表である吉村知事が会見で、「藤田(文武)幹事長が調査をしている最中」と述べたのだが、その藤田幹事長も、馬場氏と同様に「世界平和女性連合」のイベントに参加していたことが判明したのだ。
代表である松井氏をはじめ、共同代表である馬場氏、幹事長である藤田氏も、統一教会系団体と関係を持っていた──。それどころか、政調会長である音喜多駿・衆院議員も、統一教会系メディアである「ワシントン・タイムズ」関連のイベントに出席。国会議員団政調会長を務める足立康史・衆院議員も、統一教会のダミー団体である「世界戦略総合研究所」で講演をおこなっていたことがわかっている。ようするに、幹部が揃いも揃って統一教会と関係を持っていたのである。
しかも、足立議員にいたっては、自身のnoteに「そもそも、統一教会の何が問題なのか、国会で取り上げ、カルト規制等の導入をリードするに十分な正確性をもって承知していません」などと綴って炎上しただけでなく、福田達夫・自民総務会長の「(統一教会との関係について)何が問題かよくわからない」という発言に対しても〈全く同感〉〈この雰囲気の中で本当のことをテレビで言うって、なかなか出来ることじゃない。心から敬意を表します!〉とツイート。挙げ句、〈関西生コンはほとんど報道しないマスコミが、統一教会ではお祭り騒ぎのよう。宗教団体よりメディアの方が問題かも〉だの、福田発言を問題視する日本共産党に対し〈宗教弾圧してる暇があるなら〉だのとも投稿。つまり、政治と統一教会の関係を追及することは「宗教弾圧」だというのだ。
昨日30日、維新の藤田幹事長は調査の結果として、維新所属議員のうち13人が統一教会や関連団体のイベントに参加するといった接点を持っていたことを公表したが、繰り返すが、この調査とやらは、第三者によるものなどではなく、調査するほうも関係アリというお粗末さで、しかも自己申告にすぎないシロモノだ。このような調査で、維新と統一教会の関係がすべて明らかになったとは、到底言い難いだろう。
ご都合主義の住民投票条例案否決に、繰り返されるコロナ失策、そしてお手盛りの調査でお茶を濁そうとしている統一教会との関係……。自民党の下劣さの陰に隠れているが、あらためてあらわになっているこの維新の醜さにも、厳しい視線を向けなければならないだろう。
(編集部)
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
/ (2022年07月30日[土])
リテラの記事【統一教会「名称変更」めぐり下村博文元文科相の嘘と疑惑が次々発覚…文化庁は変更の決裁文書を黒塗りにして疑惑にフタ】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6215.html)。
《しかも、さまざまな疑惑のなかでも最大の疑惑が統一教会の「名称変更問題」だが、ここでも自民党の嘘が明らかになりつつある。…そして、この名称変更には、安倍政権が行政を歪めた結果ではないのかという疑惑が浮上。というのも、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを認証してこなかった。ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証。申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友・下村博文氏だ》。
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・
コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?』
『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相』
《日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを認証してこなかった》…というよりも、申請そのものを却下していた模様。変更は議論するまでも無く、申請は却下されていたのではないか。(前川喜平さん)《実体が変わらないのに、名称を変えることはできない》という尤もな理由。
この名称変更問題、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては? 統一協会名称変更問題について当時の下村博文文科相は巧妙に文化庁に責任を擦り付けるコメントを出し、決裁者から大臣に事前確認がきっとあったはずなのに (逆に、政治圧力として、大臣からのトップダウンであった可能性さえもある)、嘘でそれを隠蔽しようとしているように見える。赤旗あたりが、《政治圧力》などの決定的な証拠を発掘した際が見ものだ。《安倍氏の盟友・下村博文氏》達が変更を認証して、多くの信者やその家庭が悲劇に堕ちていく中、統一協会は膨大な「利益」を上げて韓国に膨大なカネが移動し、一方で、さて、どの党の政治家の誰が、どの様な「利益」を得たのでしょうか? (リテラ)《実兄である安倍晋三氏の死を受けても、いまなお統一教会との関係を断つことを明言しなかった》…なんて、衝撃的。
名称変更を《やらざるを得ない事情》とは何だったのでしょうね? 前川喜平さん《ですから、名称変更は何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きないことです。政府あるいは自民党でしょう。公明党のはずはありませんし。自民党の政治家から出てきた話であることは間違いありません》。
さらに、前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》、《図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います》。
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6215.html】
統一教会「名称変更」めぐり下村博文元文科相の嘘と疑惑が次々発覚…文化庁は変更の決裁文書を黒塗りにして疑惑にフタ
2022.07.26 09:37
(自民党HPより)
自民党を主にした政治家と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の爛れた関係が、次々と明らかになりつつある。テレビのワイドショーなどでは、清和政策研究会(現・安倍派)の前会長である細田博之・衆院議長が2019年に統一教会の総裁・韓鶴子氏が出席したイベントで「きょうの会の内容を安倍総理に早速ご報告したい」などとスピーチしていたことなどが伝えられたほか、本日26日には安倍晋三・元首相の実弟で安倍派所属の岸信夫防衛相も、統一教会メンバーとの付き合いを認め、「選挙の際もお手伝いをいただいている」と語った。
統一教会との関係は維新議員などにも波及しているが、判明しているうち圧倒的多数を占めているのは自民党議員であり、とりわけ安倍派の面々が目立つ。自民党の茂木敏充幹事長は本日、統一教会について「党と組織的関係がないことを確認した」などと主張したが、選挙運動の支援をはじめとする統一教会との関係が党内で“暗黙の了解”となり、派閥レベルでは組織的な癒着となっていたのは明らかだ。
しかも、さまざまな疑惑のなかでも最大の疑惑が統一教会の「名称変更問題」だが、ここでも自民党の嘘が明らかになりつつある。
統一教会が過去にあれだけ大きな社会問題になったにもかかわらず、いまも被害者があとをたたないのは同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称が変更になったことが大きいと指摘されている。そもそも以前から統一教会はさまざまなダミー団体、フロント団体を持ち、正体隠して伝道活動や霊感商法に引き込むという手口が問題となってきた。そのうえ名称が変わったため、あの統一教会だとは知らずに入信してしまった被害者が多数いる可能性があるのである。
そして、この名称変更には、安倍政権が行政を歪めた結果ではないのかという疑惑が浮上。というのも、統一教会は1980年代から霊感商法が社会問題となったことから、各国で名称変更を進め、日本においても1997年から名称変更の申請をおこなっていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを認証してこなかった。
ところが、第二次安倍政権時の2015年になって、文化庁は突如、名称変更の申請を認証。申請を認証した2015年8月当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍氏の盟友・下村博文氏だ。
下村氏といえば、2012年12月の文科大臣就任以降、統一教会系メディアである世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回も登場。ちなみに2016年には世界日報社から6万円の献金を受けていたこともわかっている。
■前川喜平氏も名称変更は「大臣の指示を仰いで、指示があったとしか考えられない」
こうした経緯から、当然ながら下村氏に疑惑の目が向けられるようになったわけだが、下村氏は13日、〈文化庁に確認したところ〉と前置きした上で〈大臣に伺いを立てることはしていない〉〈今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた〉などと綴った書面をTwitter上に投稿。21日には「文化庁の担当者から、そういう書類が来たということは事前に報告があった」としつつも、「(私は)まったく関わっていない」と名称変更への関与を否定したのだ。
しかし、この下村氏の説明にはただちにツッコミが入り、その嘘が明らかになっていっている。
まず、統一教会を長年取材し、国会でも問題を取り上げてきた有田芳生氏は、名称変更がおこなわれた2015年当時に有田事務所が文化庁宗務課に確認した際、「文化部長が「専決者」となっていますが、本件については大臣に事前に説明いたしました」という回答を得ていたことを記す文書を公表。この“有田文書”の内容について、日本共産党の宮本徹衆院議員が文化庁宗務課に確認したところ、下村氏へ事前説明したことを認めたのだ。
さらに、統一教会が1997年に名称変更の相談を文化庁におこなった際、担当課長として対応にあたった前川喜平・元文科事務次官も、TBSの取材に対して「(当時)実態が変わっていないのに名称だけ変えるという規則変更は認められませんから、受理しませんと(対応した)」ことを証言し、下村氏の「文化庁の担当者から、そういう書類が来たということは事前に報告があった」「まったく関わっていない」という主張をこう一蹴した。
「それはあり得ないですね。報告を最初に受けたときに、指示してますよ。その指示を仰いだってことですよ、その『最初の報告』というのは」
「(統一教会の場合)前例は受理せず・認証もせずという対応の仕方をしてきてるわけですから。役所は何の指示も与えられなければ前例を踏襲しますからね。だから、大臣の指示を仰いで、指示があったとしか考えられないんですけどね」
その上、下村氏の疑惑がさらに膨らむ爆弾を「週刊文春」(文藝春秋)が投下。名称変更の前年である2014年6月24日に、統一教会の関連団体・世界平和連合の幹部が文科相である下村氏に陳情をおこなっていたことが記された下村事務所の内部文書を突きつけ、この幹部が2013年に下村氏のパーティ券を購入していたことを暴いたのである。
■文化庁は統一教会「名称変更の理由」を黒塗りで公開せず! 名称変更問題を闇に葬ろうとしている岸田政権
繰り返すが、名称変更によって「あの統一教会」だとは気づけず被害が拡がった可能性は高く、極めて深刻な問題である。しかも、それが第二次安倍政権下でおこなわれたのだ。全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見でも“統一教会と近い政治家が第二次安倍政権下で大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になっていった”と指摘がなされたが、そうした統一教会との蜜月のなかで行政が歪められた結果、名称変更がおこなわれ、被害が拡大したのだとしたら、これは重大事である。遅きに失したとはいえ、いまからでもこの名称変更にいたった背景について徹底的に追及・検証されるべき問題であることは言うまでもない。
しかし、岸田政権はこの問題を闇に葬ろうとしている。実際、前述した共産党の宮本議員は、文化庁から提出された名称変更した際の決裁文書をTwitter上で本日、公開したのだが、名称変更した理由について記載された「規則変更理由」の箇所は見事に黒塗り。さらに、統一教会が文化庁に提出した名称変更の申請書のほうも、名称変更理由の箇所や統一教会の責任役員会議事録が墨塗りとなっていた。
この期に及んでも、統一教会との関係に蓋をしようとする岸田政権と自民党。いや、それどころか、冒頭でも述べた統一教会のメンバーから選挙支援を受けていたことを認めた岸信夫防衛相は、今後の選挙で支援を受ける考えはあるかという問いに対し、「選挙ごとにお話があること。次の選挙でどうなるか、軽々に答えることはできない」と回答。実兄である安倍晋三氏の死を受けても、いまなお統一教会との関係を断つことを明言しなかったのだ。
膿を出し切ろうとけっしてしない岸田政権および自民党。しかも、メディア報道の重要度が増しているなかでも、積極的な追及姿勢を見せているのは、しんぶん赤旗を除くと、TBSや日本テレビ、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』など、ごく一部にかぎられているのが現状だ。
名称変更問題については、安倍政権のみならず、当時、赤旗や一部週刊誌が報じた以外、あらゆるメディアがスルーしたことの責任も大きい。その意味でも、メディアによるさらなる追及がおこなわれるべきだ。
(編集部)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2022年07月10日[日])
リテラの記事【安倍元首相銃撃 容疑者は宗教団体との関係が動機と供述も…自民党応援団は事件を安倍批判のせいにして「言論封殺」に利用】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6210.html)
《新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)ではないかという声が広がっている。安倍元首相は自民党の中でも、統一教会と関係が深いことで知られ、昨年9月12日には、統一教会系団体・天宙平和連合(UPF)の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せ、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」と発言したことが報じられた》。
アベ様の《メディアコントロール》という置き土産。そろそろ、その頚木から脱出してよ、マスコミの皆さん。《宗教団体の名前を報じようとしないマスコミ メディアの政権批判萎縮はさらに進むのか》。国会でも、「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」?…ヤジり返して、確認しとくべきだったなぁ。それにしても、リテラの記事、アベ様ファンらのなんという酷さよ…。《こうした事件を「政権批判封じ」に利用しようとする自民党応援団や御用メディアの卑劣さだ》。下足番新聞やアベ様広報紙も同様。
『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
2015年2月22日付のアサヒコムに【首相のヤジ―敵意むき出し華もなし】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)という記事が出ている。記事には、《首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組!」「日教組どうするの、日教組!」 玉木氏は「総理、ヤジを飛ばさないで」と繰り返し、見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、ちょっと静かに」とたしなめた》とある。
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」?、
とアベ様をヤジり返してみては?』
《先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。
…首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組!」「日教組どうするの、
日教組!」…見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、
ちょっと静かに」とたしなめた…国権の最高機関の中での話である》
「そのヤジが的を射ているのならまだしも、「民主党議員にヤジを
飛ばしたことへの説明で「日教組(日本教職員組合)は補助金を
もらっている」などと20日に発言したことについて、
「補助金(をもらっている)ということは私の誤解だった。
正確性を欠く発言だった」と訂正」って、なんじゃそら~!?
誰か「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」
とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらいましょうよ」
『●《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…今では政府側が
野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣》』
『●自称《人材の宝庫》…野党議員ではなく、「あなたじゃないの」
というヤジを飛ばす先は萩生田光一文科相ではないのか?』
『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》』
『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?』
「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》?」
「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」
『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?』
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
条例を根拠に封じる狙いはないの?」
『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》
『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』
『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…』
『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6210.html】
安倍元首相銃撃 容疑者は宗教団体との関係が動機と供述も…自民党応援団は事件を安倍批判のせいにして「言論封殺」に利用
2022.07.10 07:00
(自民党HPより)
安倍晋三・元首相銃撃の意外な動機が明らかになりつつある。元自衛官の容疑者が事情聴取で「特定の宗教団体」の名をあげ、「母親が信者で多額の寄付をした」「そのせいで家庭がめちゃくちゃになった」「安倍がこの団体と近く、宗教を広めたので、絶対に成敗しないといけないと思った」などと供述。一部メディアによる容疑者の親族取材でも、容疑者の母親がその宗教団体の熱心な信者で、自己破産したことがわかったからだ。その宗教団体の広報担当も母親が長年の信者であることを認めている。
新聞・テレビはこの宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)ではないかという声が広がっている。
安倍元首相は自民党の中でも、統一教会と関係が深いことで知られ、昨年9月12日には、統一教会系団体・天宙平和連合(UPF)の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せ、「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」と発言したことが報じられた。
犯行の動機についてはさらなる取材・検証作業が必要だが、しかし、今回の事件で改めてはっきりしたことがある。それは、こうした事件を「政権批判封じ」に利用しようとする自民党応援団や御用メディアの卑劣さだ。
彼らは、安倍元首相の死が伝えられた直後、容疑者の素性がまったく明らかになっていない段階から、「メディアやネット民が安倍さんへの憎悪を煽ったせい」などと決めつけ、政権を批判してきた人たちに責任をなすりつけようとしてきた。
その典型が、安倍応援団の筆頭である百田尚樹氏だ。百田氏は今回の事件で死亡発表の前から〈安倍晋三さんが亡くなられました〉と先出しし、顰蹙を買ったが、その前には、こんなツイートをしていた。
〈今回の事件を引き起こしたのはメディアだ! 犯人の背景は不明だが、何年にもわたって「安倍が悪い」「安倍こそすべての元凶」などと報道して、多くの国民に安倍さんに対する憎悪を植え付けてきたメディアの責任は大きい。〉
さらに、ワイドショーなどで露骨な政権応援団コメントを連発してきた北村晴男弁護士も、百田氏のツイートに賛同する形でこう言い切った。
〈全く同じ事を考えていました。この犯行との因果関係は厳密には分からないが、マスコミの多くが不当に憎悪を掻き立ててきたことは間違いない。これまでの人生でこれほど悔しい事件は無い。〉
「犯人の背景は不明」と言いながら、「憎悪を植え付けたメディアが事件を引き起こした」と断言するとは、いくらなんでも意図がミエミエすぎるだろう。
■堀江貴文「反省すべきはアベガー達」と事件を政権批判封じに利用、落合陽一、長谷川豊も…
自民党政権の格差助長政策を後押ししてきた新自由主義者たちも同様だ。とくに近年、政権への擦り寄りが目立つ堀江貴文氏は、事件から数時間後にはこんな決めつけをおこなった。
〈反省すべきはネット上に無数にいたアベカー達だよな。そいつらに犯人は洗脳されてたようなもんだ。〉
また、落合陽一氏にいたっては、こんなレトリックで、事件を政権批判封じに利用した。
〈政府で働く人の悪口をみんなで言うと,その悪口を聞いた誰かが,日本を良くしようと思って銃でその人を撃ったりするんだよ.その人が撃たれた後にみんな暴力はいけない断固として許せないって言うんだよ.言葉の使い方は気をつけようね,みんなの悪意の責任はみんなで取ろうね,メディアも個人も.〉
ようするに、政府で働く人の悪口は言うな、ということらしいのだが、政府で働く人たちの悪口を言えない社会って、完全に北朝鮮ではないか。
さらにひどかったのが、2017年の衆院選に日本維新の会公認で出馬したこともある元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏だ。
〈朝日毎日、東京新聞は心から満足だろう。日刊ゲンダイは社内でお祭りか?
反日サヨクのヒーローな訳だ。あの容疑者は。言論には暴力。言論にはレッテル張り。言論には殺害予告。僕も一歩間違えれば安倍さんのようになっていた。狂気を扇動し煽り世界を歪める。本当に悔しい〉(現在は削除)
自分は「自業自得の人工透析患者を殺せ」と扇動しておいて、何を被害者ヅラして「狂気を扇動し煽り世界を歪める」なのか。いい加減にしろ、という話だろう。
そのほかの有象無象のネトウヨたちも同様で、口々に「アベガーのせいだ」「反日の仕業だ」「パヨクが安倍さんへの中傷をしたせいだ」などと叫び続けていた。
■読売新聞はデモでの発言や、国会での公文書改ざんや統計不正などの構造的不正の追及まで「中傷」扱い
いや、個人だけではない。なんと、発行部数日本最大を誇る読売新聞までが、この事件を利用して「政権批判」封じ込めに利用していた。
それは、事件の翌日の朝刊の〈「戦う政治家」安倍氏の首相退任後も中傷続々…批判が先鋭化・演説を妨害〉と題された記事。安倍氏の小学生時代に家庭教師を務めた自民党の平沢勝栄・衆院議員が8日、記者団に対して「『安倍氏になら何を言ってもいい』という空気がエスカレートしていったことも考えられる。今回の事件がそれに起因しているとは思わないが、そういった風潮は反省すべきだ」と語ったことを受けて、これまで安倍氏に対して向けられた批判を「中傷」呼ばわりし、あたかもそれが事件を誘発したかのようにミスリードする記事を掲載したのだ。
しかも、読売は安倍元首相が受けた「主な批判」をわざわざ表にしていたのだが、これが安保法制反対デモでの学者の発言や、2019年の参院選の街頭演説中に市民が「安倍辞めろ」と叫んで北海道警に強制排除されたときのヤジなど、背景を無視した発言の切り取り、もしくは、正当な政権批判ばかりだったのだ。
「首相退任後の中傷」として挙げていたものも、昨年12月、参院予算員会で日本共産党の小池晃書記局長が、国の基幹統計のデータが書き換えられていた問題について岸田首相に質問する際、森友問題の公文書改ざんなどを挙げ、「安倍政権時代からの異常な体質だ」と追及したこと。これのどこが問題だというのか。
周知のように、読売は安倍政権時代、官邸の意向を受け、加計問題を告発しようとした前川喜平・元文科事務次官をフレームアップ攻撃するなど、政権批判潰しに躍起になってきた御用メディアだが、まさか、デモでの発言や、国会での公文書改ざんや統計不正などの構造的不正の追及まで「中傷」扱いをして、攻撃するとは……。読売はこれで報道機関などと名乗る資格があるのか。
言っておくが、本サイトが「政権批判のせい」とがなりたてている御用メディアや応援団を批判しているのは、結果的に銃撃の動機が宗教団体をめぐる個人的な怨恨という可能性が高くなったからではない。仮に犯行が安倍政権を批判する一部の跳ね上がりによるものだったとしても、だからといって言論による安倍批判を問題にする姿勢は完全に間違っている。
暴力によって言論を封じ込めようとするテロは民主主義を破壊する行為で絶対に否定するべきものだが(とりわけ、安倍元首相に対してのテロは、その政治的責任を免罪してしまうという点で最悪だ)、それと言論による批判はまったく違う。言論による批判はむしろ、民主主義を維持するために不可欠な行為なのだ。
「批判はいいけど、悪口はダメ」などという落合陽一的なロジックを駆使する輩も多いが、これもまやかしにすぎない。だいたい「批判」と「悪口」をどうやって区別するのか。「批判は許されるが、悪口は禁止」などとなったら、権力側が拡大解釈をして、すべての批判を取り締まるようになるのは明白だろう。
そんな事態にならないよう、民主主義国家では、権力者に対する批判は、悪口や揶揄、激烈な言葉も含めて認められている。権力者と一般国民の圧倒的な力の非対称性を埋め、権力の暴走を抑制するために、その保障は不可欠であり、民主主義の大前提なのだ。実際、日本でも、揶揄や侮蔑表現であっても政治家などの権力者は受容すべき、という判例も出ている。逆に、これが認められなくなれば、日本はロシアや中国、北朝鮮のような独裁国家になってしまう、ということだ。
いや、連中の本音はそういうことなのだろう。テロを「民主主義を否定するもの」などと言いながら、その実、この事件を利用して自分たちが「民主主義」を潰し、日本をロシアのような国にしようとしているのだ。
■警備の不備を“「安倍やめろ」のヤジ取り締まり・強制排除を違法とした判決のせい”と責任転嫁
実際、こうした「安倍批判への責任転嫁」「政権批判つぶしへの利用」は、宗教団体との関係が動機だという容疑者の供述が明らかになった後も続いている。フジテレビのネットニュース「FNNプライムオンライン」も、さんざんフェイク情報を拡散しながらいまだに解説委員に留まり続けている安倍応援団・平井文夫氏を起用。同じく安倍応援団である評論家・八幡和郎氏の「狙撃事件の犯人がいかなる人物かはあまり重要でない」「安倍晋三氏については、特定のマスコミや有識者といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こした」という言葉に賛同した上、〈日本という国が、この社会の空気が、安倍さんを殺してしまったのではないか〉などともっともらしい主張を展開した。
また、安倍応援団やネトウヨは、宗教団体にからんだ動機が明らかになって、「反日」や「誹謗中傷のせい」という言いがかりに説得力がなくなると、新たなすり替えを始めた。
銃撃事件をめぐっては、安倍元首相の背後を十分見ておらず容疑者が近づいたにも関わらず制止しなかったなど警備の甘さが内外で指摘されているが、安倍応援団やネトウヨがこれにからんで持ち出したのが、前述の読売新聞も取り上げた、2019年の参院選の際、北海道で演説中の安倍首相に対して「安倍辞めろ」と叫んだ市民が北海道警の警官によって暴力的に制止・排除された一件。この問題では、排除された市民が「政治的表現の自由を奪われた」として北海道に損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で損害賠償が認められるという当然の判決が出たのだが、この判決によって、警察が警備しづらくなったとがなり立てはじめたのだ。
ネトウヨはもちろん、前出の平井解説委員や石橋文登・元産経新聞政治部長、不倫で議員辞職した宮崎謙介・元自民党衆院議員なども同様の主張をしていたが、ここまで奇天烈なすり替えがなされるとは、頭がくらくらしてくる。
北海道地裁が「違法」としたのは、それこそ離れたところから「言葉」をあげただけの市民に対する排除だったからだ。それがなぜ、背後から近づいていく不審人物を制止しない理由になるのか。実際、奈良以外の会場では警備が厳しく「武器を持って近づくことができなかった」と容疑者は供述しているという。にもかかわらず、こんなすり替えを行うというのは、政権批判を封じ込めるという目的者攻撃だけでなく、窮地に立っている警察幹部に擁護でも頼まれているのかと疑いたくなる。
■宗教団体の名前を報じようとしないマスコミ メディアの政権批判萎縮はさらに進むのか
もちろん、安倍応援団や御用メディアが展開しているこうしたとんでもない「政権批判封じへの利用」については、良識ある人たちから、懸念の声も上がっている。
たとえば、映画監督の想田和弘氏はツイッターでこう警鐘を鳴らした。
〈安倍氏や安倍政権に対する批判的言説がテロを誘発したのだと言わんばかりの物言いが散見されますが、政治家や政権に対する批判は、健全なデモクラシーを維持するために必要不可欠です。否定すべきはテロであり、言論ではありません。テロ行為を言論封鎖に利用するような物言いは、厳に慎んでほしい。〉
近代史研究者の山崎雅弘氏も、以下のようにツイートしている。
〈今回の一件を利用して「政権批判」や「政治家批判」を萎縮させようとする、どうしようもない汚い思考の人間がいるが、民主主義の国で主権者の国民が、民主主義を蹂躙する政権や与党政治家を厳しく批判するのは当たり前のこと。こんな一見もっともらしい詭弁の「黙らせ恫喝」を真に受けてはいけない。〉
しかし、こうしたまっとうな声はほんの一部。新聞もテレビも、ネットニュースでも、安倍元首相の功績を称える声があふれるばかりで、今回の事件を利用して危険な「政権批判封じ」が進んでいることを一言も指摘しない。銃撃の動機には、宗教団体の集金システムと政界との癒着が大きく関係している可能性があるのに、その宗教団体名も報じようとしない。
おそらくこの傾向は選挙が終わって以降も変わらないだろう。宗教団体の問題は「信教の自由」を口実に封印され、むしろ、自民党応援団からの攻撃を恐れて、マスコミの萎縮はさらに進むはずだ。
映画評論家の町山智浩氏が〈226事件はひどい格差社会と貧困に怒った青年将校が財界と結託した政治家を粛清しようとした事件ですが、その結果として思想統制とファシズムがいっきに進みました〉とツイートしていたが、今回の事件はまさに、日本が本格的な言論統制国家化=ロシア化する大きな転換点になるかもしれない。
(編集部)
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[※ ↑【連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]
(2022年06月18日[土])
小沢慧一記者による、東京新聞の記事【原発事故、国の責任認めず 避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060)。
《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。(小沢慧一)》
『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
…政策に大きな影響》(1/2)』
『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
…政策に大きな影響》(2/2)』
『●やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ
…《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》』
苦しむ市民を救わない司法、最「低」である。
「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁(菅野博之裁判長)? 草野耕一氏、岡野和美氏も同意見なの? 正気なのかな? 《「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた》?
「安全な原発」という形容矛盾を表していて、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」のならば、国は核発電所を稼働させてはいけなかったのだ。国に明確な責任がある。
《「地震、津波は想定外だから仕方なかった」と言っているに等しい》。
[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]
「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」!
誰も責任をとらない…。《誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》。いまの政治状況と全く同じ。アベ様らの《無責任体質》、腐敗が連鎖。最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。《火事場ドロボー》として戦争を煽っている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?
核発電「麻薬」中毒患者の皆さんのやることはデタラメばかり。最「低」裁を頂点とした裁判所も「司法判断」を放棄し、アベ様らに忖度した「政治判断」を繰り返してきた。
「原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。
「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」…もう11年半が経とうとしている。
《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。リテラ《3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》。
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
最「低」裁による究極の《国の責任隠し》、なんのため? 何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様を守るため。これも、数多のアベ様案件の一つだ。最高裁の裁判官を、ひたすらアベ様派で固めていたとの噂だが、それが大きく実を結んだ。
しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさへも《継承》する自公政権。いまだに《ベースロード電源》などと嘯く始末だ。
『●「想定外」という言い訳は許されない』
《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
吉井英勝議員が質問している。
二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を
行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》
『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任』
《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
(共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、
電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
深く反省をしている」と述べた。
これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
起こらないようにしたい」と答えた。
また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
(現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
こなかったことは「正しくなかった」とした》
『●SLAPPと原発、沖縄』
《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
『●『DAYS JAPAN』
(2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき』
「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060】
原発事故、国の責任認めず 避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」
2022年6月18日 06時00分
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。(小沢慧一)
裁判官4人中3人の多数意見で、三浦守裁判官(検察官出身)は「原子力安全・保安院(当時)と東電が法令に従って真摯(しんし)な検討を行っていれば事故を回避できた可能性が高い」として国の責任を認める反対意見を出した。
主な争点は①原発事故の原因となった津波を予想できたかどうか②防潮堤の設置や原子炉建屋の浸水対策などの対策を講じていれば事故が防げたか—の2点。
判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、津波が最大15メートルを超えると予測した08年の東電の試算には合理性があると判断。国が東電に対策を義務付けていれば、防潮堤が設置された可能性は高かったとした。
しかし、実際に発生した地震はマグニチュード(M)9.1で、想定された8.2前後よりも規模が大きく、津波の到来方向も異なっていたことから、試算を基に防潮堤を設計していたとしても「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた。
原告側が主張した原子炉建屋の浸水対策については「事故以前は防潮堤設置が津波対策の基本だった」とし、浸水対策は当時は知見がなく一般的な対策ではなかったとして必要性を認めなかった。津波が予測できたかどうかや長期評価の信頼性については、明確な判断を示さなかった。
4訴訟は福島、群馬、千葉、愛媛の各県で起こされ、原告総数は約3700人。2審では群馬以外の3件で国の責任が認められた。東電の賠償責任については今年3月に最高裁で確定し、賠償総額は4件で計約14億円となっている。国の責任はないとの判断が確定したため、東電が全額を支払う。
原発事故による避難などを巡り、国と東電に賠償を求める同種訴訟は全国で約30件ある。
最高裁第2小法廷の裁判官4人は「国の責任」をどう判断したのか?
名 前 前 職 判断
――――――――――――――――――――――
菅野博之 大阪高裁長官 ✕
草野耕一 弁護士 認めず
岡野和美 消費者庁長官
――――――――――――――――――――――
三浦守 大阪高検検事長 ○
認める
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【関連記事】「被災者の苦しみ無視」 原発避難者訴訟で国の責任認めず 原告ら落胆「国に原発動かす資格ない」
(東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に
損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁前で判決文を手に
結果を報告する原告団の馬奈木厳太郎弁護士=17日、
東京都千代田で)
◆「加害者」あいまいなまま
原発避難を巡る17日の最高裁判決は、国が東電に津波対策を指示していても事故は防げなかったとして、国の責任を認めなかった。「地震、津波は想定外だから仕方なかった」と言っているに等しい。
高裁段階で国の責任を認めた愛媛、千葉訴訟では、国は原発建屋などの浸水対策も取っていたら津波の影響が相当程度軽減され、事故は起きなかったと推認した。これに対して最高裁判決は、想定津波で設計した防潮堤では実際の津波は防げず、浸水対策は事故前には一般的な対策ではなかったため、事故は防げなかったとした。
だが、防潮堤だけで津波を防げるという国側の発想にこそ問題があったのではないか。国の長期評価を基にした2008年の東電の試算でも、原発建設当初の想定の5倍超の津波が算出されている。それまでの安全性が根底から覆される事態であり、浸水を前提とした設計にかじを切るべきだった。
実際には、国も東電も具体的な対策を「全く」しなかった。高度な専門性を有する原発で、事故から住民の命を守るには国の規制しかないが、国はその役割を放棄したといえる。事故の影響で現在も3万人以上が避難生活を送っている。
再発防止には、責任の所在の明確化が欠かせない。未曽有の被害を出した原発事故で「加害者」が曖昧なままでは、将来の世代に対し「2度と事故は起きない」とは到底言えない。(小沢慧一)
◆唯一反対意見の三浦裁判官、確実に防ぐ対策必要
原発事故について国に責任があるとした三浦守裁判官の反対意見は、原発事故被害の深刻さを重く捉えた上で、想定を超える事態に備えて、確実に事故を防ぐための対策が必要だったと判示した。
反対意見は、2002年公表の国の地震予測「長期評価」の信頼性を認めた上で、公表から1年たった03年ごろには、国は津波による被害を予見できた、とした。
津波や地震は正確な予測が困難で、浸水すれば深刻な事態が生じることを踏まえ、長期評価に基づく試算では浸水が想定されなかった方向からの津波についても「想定することはむしろ当然」と指摘。多数意見が認めなかった浸水対策についても「想定を超える事態への多重的な防護の必要性を、東電も国も認識することが十分可能だった」とした。
浸水対策が講じられ防潮堤が完成していれば、実際の事故より浸水は相当減り、事故を回避できる可能性は高かったと言及。長期評価は、実際に起きたような巨大地震は想定していなかったものの「『想定外』という言葉によって、すべての想定がなかったことになるものではない」と述べ、「地震や津波の規模などにとらわれて、問題を見失ってはならない」と厳しく断じた。(小嶋麻友美)
【関連記事】原発事故の賠償責任「なし」でも…国には賠償基準を見直す責務ある 原発避難者訴訟
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年05月29日[日])
リテラの記事【れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】(https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html)。
《「反スラップ訴訟法をつくる」「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」 ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ、批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ》。
あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…。松井・吉村・橋本氏らのお維関係者だけでなく、自民党議員によるデタラメなスラップ訴訟の歴史も、是非、リテラの記事をご覧ください。世耕弘成・甘利明・片山さつき・稲田朋美の各氏。
《反スラップ訴訟法をつくる》、とても大事だ。
SLAPP(スラップ、SLAPP)による萎縮効果、時間のロス、膨大な経済的損失、精神的苦痛。スラップするだけで効果抜群。訴訟の結果がどうあれ、権力を持つ者が訴訟を起こすことが目的に。スラップされた側の行為を矮小化。山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士スラップ訴訟も、烏賀陽弘道さんのオリコン裁判《「弱い者のみを叩く」という「オリコン訴訟」》も、沖縄東村 高江《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判》も、裁判に引きずり込むだけで目的達成。たとえ完全勝訴しても、スラップされた側のダメージは計り知れない。
リテラの記事中の《青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長》の件もそう。また、アノ竹田恒泰氏による山崎雅弘さんへのスラップ訴訟も同様(https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1527514233222885376)。山崎雅弘さんは以下のように呟いている: 《竹田裁判でこちら側が完全勝訴したことで、裁判所は竹田恒泰に「訴訟費用の支払い」を命じました。支払われる金額は、2万6250円。これだけ。竹田恒泰が始めた2年5か月の裁判で「支援する会」の基金から出していただいた裁判費用は、完全勝訴でも244万4267円。「スラップ訴訟」とはこういうことです》。
アメリカでは《SLAPP裁判…多くの州で禁じている》そうだ。 (CML)《QAB琉球朝日放送…》《標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~ …反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。それは消して大げさではなかった》。
『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』
また、スウェーデンの例も参考になる。日刊ゲンダイの記事記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782)によると、《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なSLAPP(恫喝裁判)…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」 実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。彼の国の「民度」や「政治」「政」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもSLAPPする国」ニッポン。「なんか、彼我の差を感じるな~。フィンランド、ノルウエー、スウェーデン、デンマーク……「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」。最近も、《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》フィンランド。
『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)』
『●SLAPPと祝島』
『●SLAPPと原発、沖縄』
《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。
反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう》
『●原発スラップを許すな!』
『●原発SLAPP(スラップ)=
原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』』
『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
・撤回…既にSLAPP訴訟による委縮効果は十分に発揮?』
《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」
であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に
賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「N国党首の
立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》」
『●《記者…個人に140万円の損害賠償》SLAPP訴訟…
川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》?』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
お維《創設者》初代大阪「ト」知事も、《いち民間人》のごとく、大石あきこさんや日刊ゲンダイを訴えているように見えますが…、随分と大きな影響力をお持ちの《民間人》ですね? 市民や報道への萎縮効果抜群だね。まさにSLAPP。お維への批判封じの効果抜群だ。【れいわ新選組 衆議院議員 大石あきこ 橋下徹に訴えられたってよ 記者会見】(https://www.youtube.com/watch?v=BOdRMqMpMc8)…是非、ご覧ください。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」。
それにしても、お維に投票する人たちの気が知れないね。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/猪瀬直樹も飛びついた 維新の躍進を許せば日本は「2度目の敗戦」を迎える】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305485)によると、《作家で元東京都知事の猪瀬直樹が今夏の参議院選挙に出馬する意向を固めたとのこと。日本維新の会の比例代表となる見通し。維新は著名人を中心に擁立作業を進め、比例で元プロ野球選手の青島健太、歌手で俳優の中条きよし、元マラソン選手の松野明美らを候補者として公認する方針を決定。客寄せパンダを並べたポピュリズム全開体制だが、うっかり候補になってしまった連中と違い、猪瀬が維新がどのような政党なのか知らないはずはない。…本連載で示してきたとおり、維新の不正や嘘、デマに関するデータは山ほどある。ユリウス・カエサルは「人は見たいものしか見ない」と言ったが、これを心理学では「確証バイアス」という。自分にとって都合の悪いデータを無視するようになると、現実との接点を見失っていく。参院選で維新が躍進すれば、日本は2度目の敗戦を迎えることになるだろう。…猪瀬は2013年12月、5000万円の選挙資金借用問題が浮上し、在任約1年で都知事を辞任。都政の混乱を招き、その後、公職選挙法違反で略式起訴され、5年間、公民権が停止された。カネに汚いところは維新イズムそのものだ。猪瀬は元テレビ朝日アナウンサーの富川悠太が、「トヨタ自動車の所属ジャーナリスト」になったと報告したことに対し、〈アホじゃないか。「ジャーナリスト」でなく「広報マン」だろ〉と批判していたが、維新の「広報マン」になり果てた猪瀬はジャーナリストとしては完全に死んだのだろう》。
もはや誰も、氏が「ジャーナリスト」なんて思ってはいない、とうの昔から。そんな氏やお維に投票すれば、《参院選で維新が躍進すれば、日本は2度目の敗戦を迎えることになるだろう》。
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【https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html】
れいわから出馬 水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性! 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発
2022.05.22 07:00
(水道橋博士公式Twitterより)
18日、浅草キッドの水道橋博士が今夏におこなわれる参院選にれいわ新選組から出馬すると表明し、話題を集めている。というのも、水道橋博士が出馬を表明した際、「消費税ゼロ」などの政策とあわせて、このように公言したからだ。
「反スラップ訴訟法をつくる」
「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」
ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ、批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。
この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ
事の発端は2月に遡る。水道橋博士は2月13日に「【維新の闇!】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった!」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち&支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ(笑)〉と投稿。すると、松井市長は〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉と噛み付いた。つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな!訴えるぞ!”などと言い出したのだ。
しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べたが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、問題の動画は、敗訴した投稿ではなく、むしろ、中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えていた。
いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。
水道橋博士が取り上げたファミリー企業の問題にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士を提訴するとは、公人としてあるまじき行為としか言いようがない。
■甘利明・前自民党幹事長のスラップ訴訟圧力の成功で、味をしめた安倍自民党
維新といえば、創設者である橋下徹氏も批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えない訴訟を起こしてきたが、松井市長もたびたび自身の批判に対して訴訟をちらつかせている。とくにこの水道橋博士に対する提訴は、水道橋博士をある種の“見せしめ”にすることによって、維新の批判を封じ込めようという意図がミエミエだ。
だが、このようなスラップ訴訟を仕掛ける政治家は、維新にかぎった話ではない。とくに政権与党である自民党の有力議員たちも、同様に卑劣なスラップ訴訟を起こしているからだ。
近年でいえば、その筆頭は青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長だろう。中野教授は2019年に、世耕氏と統一教会の関連団体「原理研究会」の関係についてツイート。すると、世耕氏はその内容が虚偽だとして中野教授を提訴したのだ。
これに対し、中野教授は世耕氏の提訴はスラップだとし、2020年に世耕氏を反訴。会見では「批判者をだまらせるなど、公共の言論空間の萎縮を目的とした人権侵害だ」「政治家への市民の言論は公的なもの。裁判で負けると最高裁判例ができ、市民が政治家への疑惑や政治姿勢・思想について、証拠がないと論評できなくなる」と批判をおこなったが、まさにそのとおりだろう。
また、自民党議員による言論の萎縮を狙ったスラップ訴訟は、メディア相手に次々に起こされてきた。とくにスラップ訴訟として象徴的なのが、甘利明・前自民党幹事長がテレビ東京などを相手に起こした合計1100万円もの高額名誉毀損裁判だろう。
甘利氏が問題にしたのは、2011年6月に放送されたテレビ東京の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相を務め、原子力行政に深くかかわっていた甘利氏をインタビュー。その際に記者は、2006年に地震に起因した事故によって原発の電源が失われる可能性を指摘していた日本共産党議員の質問主意書をもとに、津波被害による電源喪失の可能性が指摘されていた問題を追及。すると、突然、甘利が席を立って取材をボイコットし、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求。しかし、テレ東の記者はその要求を拒否し、番組では甘利氏がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。これに対して、甘利氏は東京地裁にテレ東や記者らを名誉毀損で訴えたのである。
つまり、甘利氏は原発事故の責任を問われたことに逆上して取材拒否した上、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えたのだ。ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、「質問主意書には津波のことは書いていない」と抗議したのだ。
言っておくが、問題の質問主意書には津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。だが、弱腰のテレ東は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、2013年に330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられたのだ。しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。
■片山さつきは“口利き”報道、稲田朋美は“在特会との関係”報道を訴えるも敗訴
こうした訴訟圧力に味をしめた安倍自民党は、批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかり、枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて「捏造」と喧伝、批判報道を抑え込んできた。そして、メディア相手にスラップ訴訟を繰り広げてきたのだ。
たとえば、片山さつき・元地方創生担当相は、「週刊文春」がスクープした「口利き100万円」疑惑に対し、名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋を相手取って1100万円という高額の損害賠償を求める訴訟を起こした。しかも、片山氏は「係争中」であることを盾にして説明責任から逃れ続けるという醜態まで晒した。だが、東京地裁は昨年12月、「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」として片山氏の訴えを退けている。
さらに、稲田朋美・元防衛相も、稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”を報じた「サンデー毎日」の記事をめぐって毎日新聞社を提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。ちなみにこちらは最高裁まで争われたが、稲田氏が全面敗訴という結果に終わっている。
これら片山氏や稲田氏によるスラップ訴訟は政治家側が敗訴という結果となったが、甘利氏の裁判がそうであったように、政治家が起こした名誉毀損訴訟では裁判所はほとんど政治家側を勝たせ続けているのが実態だ。
しかも、本サイトでは折に触れて言及してきたが、2000年代以降の日本では、名誉毀損裁判の賠償が高額化し、政治家など権力者が批判を封じるためにメディアを相手取って提訴する事案が増加。それにより、多くの週刊誌が「訴えられて高額の賠償金をとられることになるのなら、無難な記事でお茶を濁したほうがいい」という空気に支配され、物的証拠をつかむのが困難な政治家の贈収賄や裏金報道はほとんどなくなってしまった。
つまり、自民党議員らによる無茶苦茶なスラップ訴訟によって、政治家にかんする独自報道が萎縮。ついにはメディアのみならず、TwitterなどSNS上での批判的言論までもが標的となっているのが現状なのだ。
圧倒的な力を持つ権力者が、批判を封じ込めるために訴訟を起こす──。しかし、その卑劣な目的のために標的にされた水道橋博士は、松井市長の恫喝に屈することはなかった。しかも、アメリカの複数の州で制定されている、スラップ訴訟を禁じる「反スラップ訴訟法」を日本でもつくるべく、選挙にまで打って出るというのである。
水道橋博士は、19日にYouTubeで公開された、れいわ新選組の参院選全国比例区候補者である長谷川ういこ氏とのオンライン対談で、このように語っている。
「とにかく僕のなかではこのスラップ訴訟というものが、矮小化する、ブラックボックスのなかにある、非現代的な、たいへんな民主主義の危機の問題だということをきっちりと伝えられれば、それが第一の目的です」
「本当に見くびってますよ。『芸人なんてそんなもんだろう。俺がこう言ったら黙るだろう』みたいなところなんで」
「松井一郎さんに対しては、僕に対してそれ(スラップ訴訟)をやったっていうのを、生涯にわたって後悔させる」
公人中の公人である政治家による、言論の自由を阻害しようとするスラップ訴訟は絶対に許さない。水道橋博士の勇気ある行動と今後の奮闘に期待したい。
(編集部)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2022年05月03日[火])
リテラの記事【「侮辱罪」はやはり“権力批判封じ”に利用される! 国会で「“総理は嘘つき”は侮辱罪にあたるか」という質問に政府が驚きの答弁】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6187.html)。
《ネット上の誹謗中傷対策として侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を科すことを可能とする刑法改正案が、ついに4月21日に衆院本会議で審議入りした。…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》
『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?』
「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》?」
「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」
『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?』
再度、リテラの記事【「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ=ロシア化だ! 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html)によると、《ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあることだ》。
お維は決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの? 《ネット上の誹謗中傷》に便乗した自民党による《侮辱罪を厳罰化》も構図としては同じで、自公への批判を封じる狙いがミエミエ。(リテラ)《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》《最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々》《時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ》。
『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』
『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの?』
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
自民党の国会議員・杉田水脈衆院議員による諸々の《誹謗中傷》を放置しておいて、よくも《侮辱罪を厳罰化》なんて口にできるものだね。
『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
(日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
『●140文字のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても
構わない部分があったのか? まるごと中傷ツイートへの『いいね』』
そして、もう一点。アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何をやらせたいのか?
こちらも再度、リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句! 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ!」と匿名で書き込み】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html)によると、《とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ…しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉 ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ(略称ネトサポ)の元締め的な役割を担っていた》。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6187.html】
「侮辱罪」はやはり“権力批判封じ”に利用される! 国会で「“総理は嘘つき”は侮辱罪にあたるか」という質問に政府が驚きの答弁
2022.04.30 03:53
(三原じゅん子Twitterより)
ネット上の誹謗中傷対策として侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を科すことを可能とする刑法改正案が、ついに4月21日に衆院本会議で審議入りした。
本サイトでも既報でお伝えしたように、侮辱罪の刑罰強化の動きが活発化したのは『テラスハウス TOKYO 2019-2020』(フジテレビ)に出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死を受けてのことで、今回の厳罰化について政府は「ネット上の誹謗中傷を抑止するため」と説明。ネット上でも賛同の声があがっている。
だが、この法改正はネット上の誹謗中傷対策になるとは言い難いシロモノだ。たとえば、侮辱罪における侮辱とは「公然と他人に対して軽蔑を表示すること」で、公然性が要件となっている。つまり、ネットやSNS上、あるいは街頭演説などは「公然」と認められても、ダイレクトメッセージやメール、LINEなどでおこなわれるいじめや誹謗中傷は処罰対象にはならないと見られているのだ。また、今回の厳罰化が誹謗中傷の抑止力になるという科学的根拠はない。日弁連はプロバイダ責任制限法の改正による発信者情報開示要件の緩和や損害賠償額の適正化など「民事上の救済手段の一層の充実を図るべき」と訴えているが、政府はそういった救済策にこそ注力すべきだろう。
しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ。
本サイトでは既報で、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的がネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあると指摘。その一例として、木村花さんの死を受けて安倍政権下の2020年6月に侮辱罪の厳罰化などを求める提言案を政府に提出した自民党内プロジェクトチームの座長である三原じゅん子・参院議員が「政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無い」とツイートしたことを紹介。最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのだと伝えた。
そして実際、27日におこなわれた衆院法務委員会では、政府が驚きの答弁をおこなったのだ。
■「総理は嘘つき」は侮辱罪に該当するか?という質問に法務省刑事局長は…
27日の衆院法務委員会で、質疑に立った無所属(立憲民主党・無所属会派)の米山隆一・衆院議員は、こんな質問をおこなった。
「たとえば、私が『総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに』と言った場合、これは“嘘つき”という侮辱的表現を含むものだと思いますが、この発言は侮辱罪に該当しますか? また、これを私ではなく私の妻がコラムで書いた場合には該当しますか? また、新潟県魚沼市で精肉店を営んでいる私の母が、買いに来たお客さんにこの言葉を言った場合には侮辱罪に該当しますか? それぞれ法的根拠をもとに答えてください」
ご存知のとおり、安倍晋三・元首相に対しては「嘘つき総理」「安倍辞めろ」という批判が街頭演説の場やSNS上で繰り広げられてきた。そしてこれはどこからどう見ても、正当な論評だ。当たり前だろう。「桜を見る会」前夜祭問題だけでもじつに少なくとも118回も虚偽答弁をおこなってきた総理大臣に「嘘つき総理」と批判することが、「侮辱」であるはずがない。
いや、「嘘つき」などという事実を指摘する言辞のみならず、「公人中の公人」である総理大臣は、ときに「口汚い言葉」になるような苛烈な批判も受け入れるべきものだ。プーチン政権への批判を圧殺するために言論統制を強めているロシア政府を見れば一目瞭然であるように、いかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者に対して自由に批判できることこそが民主主義国家としての絶対条件、最後の砦だからだ。
当然、「総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに」という言葉が侮辱罪にあたるかどうかという問いに対し、政府は明確に「侮辱ではない」と否定するだろう。そう思っていたのだが、ところが答弁に立った法務省の川原隆司刑事局長はこう答弁したのだ。
「具体的な事例をお示しになって犯罪の成否をお尋ねになっているところでございまして、犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、この場で、法務当局あるいは法務省として、その犯罪の成否についてお答えをすることは差し控えたい」
なんと、明らかに正当な論評でしかない「総理は嘘つき。早く辞めたらいいのに」という言葉に対し、「侮辱にあたるかどうかは答えられない」などと明言を避けたのだ。つまり、「総理は嘘つき」という言葉が「侮辱」として判断され、場合によっては懲役刑が科される可能性がある、というのである。
■「北海道警察のヤジ排除は適切だったか?」と問われた国家公安委員長の信じ難い答弁
だが、驚きの答弁はこれだけではなかった。この日、自民党の二之湯智・国家公安委員長は、「閣僚または国会議員を侮辱した者は逮捕される可能性はあるか」という質問に対し、当初は「ありません!」と断言していたにもかかわらず、法律上の根拠について詰められていくうちに「(不当な弾圧として逮捕することは)あってはならないということ」と後退。最終的には「侮辱罪を犯した者が多少の可能性があって逮捕される可能性はまだ残っている」などと言い出し、逮捕の可能性を否定しなかったのだ。
いや、そればかりか、2019年に札幌市で街頭演説中の当時の安倍晋三首相に「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした市民が北海道警の警察官に排除された問題について、日本共産党の本村伸子・衆院議員が「北海道警の対応は適切だったのか」と問うと、二之湯国家公安委員長はこう明言したのだ。
「北海道警察の処置は正しかったと思っている」
北海道警によるヤジ排除問題については、今年3月に北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出している。道が高裁に控訴したとはいえ、しかもよりにもよって侮辱罪の厳罰化が為政者に対する正当な論評に対する弾圧になり得るのではないかと審議している最中に、国家公安委員長が「ヤジ排除は正しかった」とお墨付きを与えるとは──。これはようするに、ヤジを飛ばした市民に対して侮辱罪が適用されかねないことを如実に示しているだろう。
政府は「法令または正当な業務による行為は罰しない」とする刑法35条をもって正当な意見・論評は侮辱罪の処罰対象にならないと説明しているが、しかし、正当かどうかを判断するのは権力側の捜査当局だ。そして、法務省の刑事局長が「総理は嘘つき」という言葉が侮辱にあたる可能性を示唆し、二之湯国家公安委員長がヤジ排除を「正しかった」と言い切ったように、時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ。
ネット上の誹謗中傷対策としての効果が疑問視される一方、言論弾圧につながる危険だけが膨れ上がってゆく、今回の法改正案。このようなロシア化を狙う危険法案を通すわけにはいかないだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年04月24日[日])
リテラの記事【吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が! 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html)。
《大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ》。
和歌山県議会のまとな対応。当然の結論だ。
で、一方、《最後の切り札》《全国民を勝負師に》ねぇ? 賭博でカネ儲けなんて、正気かね。お維不支持の大阪の皆さんにホントに同情する。COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。松井元大阪「ト」知事殿は、《和歌山とはIRで目指すところも違》っていると豪語されています。大阪「ト」知事三代はどこを《目指》してるんでしょうねぇ、お維支持者の皆さん。
『●最後の切り札だってさ!?』
『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
子育てなんかできない…少子化促進法」』
『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ』
『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html】
吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が! 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり
2022.04.23 05:18
(日本維新の会HPより)
大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ。
これは当然の判断だ。IRを推進してきたはずの自民党県議からも反対の声があがっていたように、資金調達の見通しがあまりに不透明で問題だらけだったためだ。
この和歌山県議会の決定を受けて、松井市長は「大阪はメガバンクが融資を約束してくれている。和歌山とはIRで目指すところも違い、(否決で)大きな影響はない」などと語ったが、バカも休み休みに言え、という話だ。
というのも、大阪には、和歌山と同様、いや、それ以上の問題があるからだ。
実際、大阪の国への申請案やこの間の吉村知事・松井市長の説明だけでも、大阪のカジノ構想は破綻の危険性が非常に高いと言わざるを得ないデタラメなものだらけだ。ところが、大阪の場合は、府・市ともに維新が牛耳っているため、議会が問題をスルーして可決してしまったのである。
ご存知のとおり、松井市長と吉村知事はこれまで「IR、カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたにもかかわらず、大阪市はカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を全額公金で負担することを決定。行政が地盤改良の費用を負担するのは異例中の異例であり、市が費用負担を決めた背景には“松井市長の強い意向”があったとされている。
だが、市民を欺いているのは、この地盤改良のための公金投入だけではない。
まず、問題のひとつが、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの「数字の根拠」だ。
■年間来訪者2000万人はカジノ業者の一方的試算 観光需要が戻らない場合は業者が撤退できる条件
大阪のIR整備計画では想定年間来訪者数をが2000万人と謳っているが、これは東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので、その上、新型コロナの影響をまったく考慮していない途方も無い数字だ。しかも、集客について国は「カジノ以外の国際会議場、イベントで6割くらいは集めてほしい」としている(しんぶん赤旗4月22日付)。2019年に大阪でおこなわれたG20サミットでは、吉村知事が「関係者や報道陣が3万人も来ると言われている」などとアピールしていたが、G20サミットレベルの国際会議を400回開催してやっと年間1200万人になる計算だ。
ようするに、どう考えても「年間来訪者数2000万人」というのは無謀にも程があるとしか言いようがないのだが、さらに驚くべきことに、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者の回答は「事業者が計算したので分からない」というものだったという。つまり、事業者側が出してきた数字をそのまま鵜呑みにし、吉村知事や松井市長は「来訪者2000万人」などと触れ回っているだけなのだ。
だが、さらに問題なのは、大阪府・市が事業者側と結んだ基本協定の中身だ。
府・市がカジノ事業者に選定したのは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」で、今年2月に3者は基本協定を締結した。だが、その基本協定書では「国の認定を受けた後で国内外の観光需要が新型コロナ以前の水準まで回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、協定を解除できる」としているのだ。
しかも、「コロナ以前の水準」がどの程度のものなのか、協定書ではその目安は示されていない。つまり、今後、事業者側が採算が見込めないなどと判断すれば、国の認定を受けた後でも撤退を言い出しかねない内容になっているのである。
実際、MGMは2013年にベトナムで開業直前に撤退した前例があり、さらには3月16日に大阪市議会都市経済委員会に参考人招致された大阪IR株式会社の社長であるオリックスの高橋豊典氏も、撤退について「可能性というのは低いかなと思いますが、あるかなしやというご質問については、あるかもしれません」と発言している。
■今後も「地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分」が判明した場合は大阪が負担する条件も
それだけではない。基本協定では「投資リターンに著しい悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分などといった事象の存在が判明した場合」にも言及。大阪市が事業者と協力し「一定の適切な措置を講じること」とされ、その条件が充足されなければ協定は解除できることになっている。
前述したように、大阪市は土壌汚染対策にかかる790億円の全額を公金負担することを決めたが、この790億円に含まれているのは液状化、土壌汚染、地中障害物の3つに対応したものであり、〈地盤沈下などの費用は含まれていない〉(AERA.dot3月22日付)という。一方、前出の大阪市議会に参考人招致されたMGMのエドワード・バウワーズ氏は「地盤沈下している可能性がある」と言及。つまり、今後、地盤沈下を事業者側が問題視すれば、さらなる公金負担を要求される可能性があるのだ。
このほかにも、松井市長や吉村知事は「IRの経済効果は年1兆2000億円!」などと言い張っているが、それらの数字の根拠を検証しようと共産党の大門議員やれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が情報公開請求をおこなっても、出てくるのは黒塗り文書という始末。ようするに、誘致断念に追い込まれた和歌山と同様、大阪のカジノ計画も、数字の根拠が示されない無茶苦茶なシロモノなのだ。
4月28日に期限を迎える国への整備計画の申請は、すでに議会が申請案を可決した大阪と長崎の2カ所となる見通しだが、カジノ推進ありきで動いている政府の姿勢を見れば、その後おこなわれる国の有識者委員会による計画審査できちんと問題が指摘されるとは考えにくい。いま大阪ではIRの賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動がおこなわれているが、事業者の言いなりとなっている松井市長と吉村知事の暴走を市民の力で止めるしかないだろう。
(編集部)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2022年04月04日[月])
琉球新報の【<社説>陸自、反戦デモ敵視 文民統制 逸脱許されない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html)。
リテラの記事【ロシアと同じ! 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html)。
《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》。
《2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ》。
『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?』
(リテラ)《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。(琉球新報)《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。
『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚……
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
仕事ではないのか」? その発言者・高市早苗氏は当然として、
座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
高市氏同様の「愚」「恥」」
『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》
『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html】
<社説>陸自、反戦デモ敵視 文民統制 逸脱許されない
2022年4月1日 05:00
思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。
陸上自衛隊が2020年に作成した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ。
主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制(シビリアンコントロール)を明らかに逸脱している。政府は実力組織を統制する立場として、文書が作成された経緯の検証と公表など毅然(きぜん)とした対処をとるべきだ。
資料は陸上幕僚監部が作成し、記者向け勉強会で配布された。陸上自衛隊の今後の取り組みの中で、テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた。記者から不適切だとの指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と修正したという。
デモ行進は憲法21条で保障された表現の自由であり、反戦平和の主張を危険視することは憲法19条の思想・良心の自由を侵害する。抑制されることがあってはならない大切な権利だ。「新たな戦いの様相」の中に反戦デモを位置付けた認識を、根本からたださなければならない。
自衛隊の国民監視を巡っては07年に、陸自のイラク派遣に批判的な市民を監視した内部文書の存在が明らかになった。派遣反対の集会やデモ、ビラ配布などを行った団体・個人の動きを詳細に記録。県内でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどが監視対象となっていた。
この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴って両島でも発足している。今年9月には米軍や自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が一層強まる。
文民統制を果たすはずの政府にも深刻な懸念がある。13年の特定秘密保護法案を巡る議論で、当時自民党幹事長だった石破茂氏は市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた。特定秘密の報道にも「わが国の安全が極めて危機にひんするのであれば何らかの方向で抑制されることになる」と述べ、報道機関への処罰を示唆する発言をしていた。
個人の権利より国家を優先する自民党の志向は、国民に監視の矛先を向ける自衛隊の活動と重なる。
沖縄戦の体験や過重な基地負担、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西シフトなどを抱える沖縄では、県民の生命や安全な暮らしを守る上で、反戦デモは政治に主権者の意思を示す大切な手段となる。
反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html】
ロシアと同じ! 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50
(首相官邸HPより)
ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。
2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。
言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。
つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。
しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。
安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている(「AERA.dot」3月28日付)。
また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。
ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9(憲法九条)」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。
■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…
つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。
これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。
今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。
というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。
言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。
他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。
だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。
というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。
■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為
外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者(記者)から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。
いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。
いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。
その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。
安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2022年03月21日[月])
リテラの記事【維新の「核兵器共有」主張に批判殺到…一方で松井代表は鈴木宗男の「ロシアよりウクライナに責任」論を擁護、維新はプーチンの味方か】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6167.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/義勇兵参加、核共有議論“煽動”は言語道断】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203050000060.html)。
《またぞろ下劣な火事場泥棒が現れた。ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、安倍晋三・元首相が声高に叫び始めた「核共有」論だが、これを党勢拡大の材料にしようと、さっそく日本維新の会が動き出したからだ。維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめた》。
《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせることだ。ロシアが禁じ手の核使用をちらつかせることに対して被爆国の我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず「ニュークリア・シェアリングの議論の開始」を促す、義勇軍への参加を促進する、非核3原則の見直しなどが、どさくさにまぎれ、戦争の不安で国民が冷静な判断ができない時期に乗じて扇動するとは言語道断だ。ことに元首相は8年も政権にいた時に着手せずに今頃言うのはどういうことだろうか。政治の優先順位はそこではない》。
斎藤貴男さん《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づけていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》。長周新聞のコラム【「熱狂」とファシズム/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22966)によると、《ウクライナの民衆が逃げ惑わなければならない状況に同じように心を痛めているのに、なぜ、バイデンやゼレンスキーの味方でなかったら戦争を肯定しているかのような烙印を押され、プーチンの味方になるんだよ! どっちの味方でもねーよ! と思うのである。なぜ、どっちかの味方でなければならないのかも意味不明である》。
それにしてもである……火事場泥棒2号の暴言・暴走が止まらない。《松井代表や維新の連中は、参院選を控えて、こうした恥も外聞もない非現実的なお花畑的核武装論を展開することでネトウヨ層の歓心を買おうと必死になっているのである。まさしく戦争を利用した火事場泥棒ではないか》(リテラ)。さらに、《しかし、今回の松井代表の非核三原則見直し主張や鈴木宗男擁護を見ていると、こうした姿勢は橋下氏だけでなく、松井代表や吉村洋文・大阪府知事など、維新の政治家に共通するものだ。維新という政党全体にプーチン的な独裁者志向が浸透していると言っても過言ではないだろう。彼らが大事なのは、自分たちの権力拡大と政治的野望の達成だけ、そのためには、民主主義や法の支配を踏みにじることも平気だし、市民の安全や命など虫けら同然にしか考えていない──。》《実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない》
《火事場ドロボー》1号、2号、3号…らときたら、救い難い連中だ。
斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》。さらに、《むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない。彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきった。お笑いと同列に考えていたら、殺される》。《メディアコントロール》の極致、お維に《へつらう在阪のテレビや新聞》。
《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号=高市早苗氏、《火事場ドロボー》5号=菅義偉元最低の官房長官…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
《火事場ドロボー》1号、2号、3号、4号、5号…を支持し、彼/彼女らに投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? その結果を予想できないのだろうか?
立川談四楼さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1500679469840809985】
立川談四楼@Dgoutokuji
報道特集の金平茂紀記者がウクライナ入り。「日本の一部の政治家が、核兵器をアメリカとシェアするという馬鹿げた論外な話も出ていますが、戦争で核兵器を使われた唯一の国である日本というのは、断固としてあらゆる核兵器を使ってはいけないと訴える時が今だと私は思う」戦地での言葉だぜ、安倍さん。
午後0:47 2022年3月7日
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そして、もちろん、元祖《火事場ドロボー》1号の暴走も止まらない…。
リテラの記事【安倍元首相が核共有に続き9条批判の火事場泥棒! 一方でプーチンには「野心でなくロシアの安全確保のために行動」と“犬”発言】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6168.html)によると、《この男は、まだ「火事場泥棒」発言を続けるつもりらしい。安倍晋三元首相がロシアのウクライナ侵略に乗じて、今度は憲法9条攻撃を行った…しかも、安倍はこのとき、性懲りも無く、またぞろ非核三原則の見直しや核シェアリングも主張したらしい》。
『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!』
『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)』
『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?』
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【https://lite-ra.com/2022/03/post-6167.html】
維新の「核兵器共有」主張に批判殺到…一方で松井代表は鈴木宗男の「ロシアよりウクライナに責任」論を擁護、維新はプーチンの味方か
2022.03.05 08:48
(日本維新の会HPより)
またぞろ下劣な火事場泥棒が現れた。ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、安倍晋三・元首相が声高に叫び始めた「核共有」論だが、これを党勢拡大の材料にしようと、さっそく日本維新の会が動き出したからだ。
維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめた。
これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の代表委員であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めた。
あまりにも当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。だが、それでも松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという事実を目の前にして、(核共有や非核三原則の見直しについて)議論もするなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」などと述べたのだ。
バカも休み休みに言え、という話だろう。今回のウクライナ侵略で露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば抑止力にはならないという「核抑止論の限界」だ。それを、過去に隣国を侵略した日本が核共有するなど核軍拡を進めれば、それこそ核攻撃を受ける口実を与えることになるだろう。だいたい、欧州の核共有は核拡散防止条約(NPT)発効前からのものであり、日本の核共有は非核三原則だけではなくNPTや原子力基本法に違反する可能性があるのだ。
しかも、松井代表の「非核三原則は昭和の価値観」発言に対しては、被爆者団体からだけではなく、安全保障の専門家からも批判が飛び出している。
■安全保障の専門家らも「核持ち込みにメリットはない」「むしろ危険なだけ」と指摘
たとえば、アメリカの政策研究機関・ハドソン研究所の研究員である村野将氏は、松井代表の発言を伝えたニュース記事を引用した上で、〈非核三原則が昭和の価値観なら、NATOの核共有は冷戦の価値観。かつては有用だったが、今は軍事的価値がなくなり、核同盟としての政治的象徴だけが残っている。つまるところ、核使用に関するもっと深い協議枠組みが必要なだけであって、核が日本国内の地上施設にある合理性はない(というかむしろ危険)〉〈今更、核持ち込みを認めてもメリットは特にありません〉と投稿。
また、国際政治学者である神保謙・慶應義塾大学総合政策学部教授も〈核共有(シェアリング)を情緒的な半核武装論として議論するのは日本の抑止力を低下させる〉とし、〈核共有論者の根拠は、核共有によって日本が半独自の懲罰的抑止力を持ち、また核の存在によって敵国の攻撃コストを高め、米国による拡大抑止の効果を高める、と想像。ただ核共有の核兵器は米管理下にあり、二重鍵のマスター鍵は常に米国が持つ。日本独自の抑止力という目的は排除して考える必要がある〉と指摘。〈核共有の議論を見据える前に考えるべきは、日米の核拡大抑止の信頼性を十分に高める努力をすることだ〉と警鐘を鳴らした。
さらに、日朝首脳会談を実現させた立役者として知られる田中均・元外務審議官は、〈敵基地攻撃能力や核シェアリングについてそもそも「タブー」など無い。既に議論は行われ、ミサイル防衛システム導入や米国拡大核抑止の強化に繋がってきた。台湾有事可能性やウクライナ危機を前に、本来議論すべきは安保環境を改善する外交の在り方。反中、反韓、反ロ、反北朝鮮だけで良いわけがない〉と投稿している。
ようするに、松井市長は核共有や非核三原則の見直しについて議論しないことを「無責任だ」などと叫んでいるが、安全保障の専門家から見れば、現実的には何の意味もない、もはや議論にも値しないものなのだ。
そういう意味では、岸田文雄首相が核共有論を否定したのはごく当たり前の話なのだが、松井代表や維新の連中は、参院選を控えて、こうした恥も外聞もない非現実的なお花畑的核武装論を展開することでネトウヨ層の歓心を買おうと必死になっているのである。まさしく戦争を利用した火事場泥棒ではないか。
■核武装論の一方で、所属議員・鈴木宗男のロシア擁護、ウクライナ批判をかばう松井市長
しかも、松井代表や維新の連中が下劣なのは、かたや「ロシアの味方」のような振る舞いをおこなっていることだ。
たとえば、ロシアのウクライナ侵略に対して日本共産党の志位和夫委員長が〈仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条〉と投稿したことにウザ絡みした挙げ句、松井代表は2月25日の会見で「共産はまた9条でどうのこうの言ってるけど、あの人たちはロシアの味方なんかなと思う」などと発言した。
しかし、実際は「ロシアの味方」をしているのは維新のほうだ。そのひとつが、維新所属の鈴木宗男・参院議員のロシア擁護、ウクライナ批判を庇いつづけていることだろう。
鈴木議員は自身のブログで「ゼレンスキーが大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」などと主張し、国会質疑でも明らかに“ロシア寄り”の発言を繰り返した。
こうした鈴木宗男議員の発信には、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が〈なんという恥知らず、吐き気がする!〉(What a shame, disgusting!)〈ムネオ・スズキ、よく眠れてるか?〉(Muneo Suzuki, do you sleep well?)と名指しで批判する騒ぎとなっていたが、さらにここにきて、林芳正外相に対する面会要請が約1カ月も放置されていた問題について、コルスンスキー駐日大使は〈(自分と)会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんだ〉(It is his deputy Ms.Suzuki who did not want to meet)と投稿(現在は削除)。つまり、鈴木宗男議員の長女で外務副大臣である自民党の鈴木貴子・衆院議員が面会を止めていた、というのだ。
この駐日ウクライナ大使の投稿について、鈴木貴子・外務副大臣は事実無根だと主張しているが、いずれにしても、問題なのは松井代表の態度だ。前述した鈴木宗男のブログでの主張をコルスンスキー駐日大使が批判したあとも、松井代表は「鈴木さんはすれ違いを指摘しただけ」と擁護。記者から「代表から注意しないのか」と訊かれても、「表現の仕方まずかったけど、それでいちいち全部、党のメンバーに表現をすべて僕が指摘して直させるっていうのも違う」などと語り、事実上、容認したのだ。
ロシアが国際秩序を破壊して侵略をおこない、戦禍で多くのウクライナ市民が犠牲となるなかで、「ウクライナに非がある」と主張する所属議員を擁護する──。「ロシアの味方」と呼ぶべきは、明らかに維新ではないか。
そういえば、“維新の生みの親”である橋下徹も、プーチンに反対の声をあげる人々を「クソの役にも立たない」「言いたいことを言いたいならウクライナに行って戦え」などと矮小化した挙げ句、「NATOが政治的妥結すべき」とプーチンに屈服しろと言わんばかりの主張を繰り広げており、本サイトでは、こうした言動の背景には、権力や弾圧で国民を従わせ、軍事力で他国を屈服させようとするプーチンのような独裁的な政治家、絶対的強者に対する憧憬があるのではないか、と指摘した。
しかし、今回の松井代表の非核三原則見直し主張や鈴木宗男擁護を見ていると、こうした姿勢は橋下氏だけでなく、松井代表や吉村洋文・大阪府知事など、維新の政治家に共通するものだ。維新という政党全体にプーチン的な独裁者志向が浸透していると言っても過言ではないだろう。彼らが大事なのは、自分たちの権力拡大と政治的野望の達成だけ、そのためには、民主主義や法の支配を踏みにじることも平気だし、市民の安全や命など虫けら同然にしか考えていない──。
実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。
しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない。
(編集部)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203050000060.html】
コラム
政界地獄耳
2022年3月5日8時0分
義勇兵参加、核共有議論“煽動”は言語道断
★米国のトランプ前大統領は戦争をしなかった大統領と自画自賛したが、無人爆撃機で多くの空爆をした。誤爆も多く民間人をも巻き込んだが戦争をしていないという。言い方を変えただけで、いい戦争はない。ロシアのウクライナへの攻撃が強まる2日、自民党の外交・国防合同部会が開かれ、安倍内閣では防衛政務官を歴任した国防部部長・宮沢博行が在日ウクライナ大使館が公式ツイッターに義勇兵を募ると70人からの応募があったが、日本政府が参加しないように訴えたことについて「(日本からの参加者を)止めるべきではない。義勇兵を止めるべきではない」と参加を促す発言をしたという。
★2月27日には元首相・安倍晋三は欧州で運用されている米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について、「日本は核拡散防止条約(NPT)の加盟国で非核3原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と国内でも議論すべきだとの認識を示した。3日には日本維新の会が「ニュークリア・シェアリングの議論をすべき」と安倍に同調した。
★国民がロシアのウクライナへの攻撃を目の当たりにして不安を抱えている時に、政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせることだ。ロシアが禁じ手の核使用をちらつかせることに対して被爆国の我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず「ニュークリア・シェアリングの議論の開始」を促す、義勇軍への参加を促進する、非核3原則の見直しなどが、どさくさにまぎれ、戦争の不安で国民が冷静な判断ができない時期に乗じて扇動するとは言語道断だ。ことに元首相は8年も政権にいた時に着手せずに今頃言うのはどういうことだろうか。政治の優先順位はそこではない。(K)※敬称略
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[※ ↑号外【国の責任認める/東京高裁 千葉地裁判決覆す/原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)]
(2022年03月13日[日])
沖縄タイムスの【社説[原発避難] 東電賠償確定 国も救済責任免れない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/921080)。
《裁判において東電は、中間指針に基づく賠償額で十分だと主張していた。しかし最高裁は、避難継続による精神的損害のほか、生活基盤の喪失や変容に伴う慰謝料を認め、指針を上回る額の賠償を命じた二審の判断をそれぞれ是認した》
当然、国にも重大な責任あり。《福島と千葉の二審判決は、政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の到来は予見できたと指摘し、対策の先送りを許した国を批判した。規制当局として国に重大な法的責任があるのは明らかだ》。それに、津波だけでなく、そもそも、地震そのもによって核発電所は破壊、管は破断していた可能性は否定できないのではないですか。まさに《人災》。ましてや、ミサイルでも撃ち込まれようものなら…。
仙台高裁・上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた東京高裁・白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決 ――― この判決の意義とは? 白井幸夫裁判長は、《防潮堤の設置などの措置を講じていれば「津波の影響は相当程度軽減され、全電源喪失の事態には至らなかった」と認定。国が規制しなかったことと事故との間に「責任を認めるに足りる因果関係がある」として「規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上、違法だ」とした》そうだ。真っ当な司法判断。
そして、高松高裁も同様だった。さらに、最高裁も《二審の判断をそれぞれ是認》した。
『●「想定外」という言い訳は許されない』
《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
吉井英勝議員が質問している。
二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を
行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》
『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任』
《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
(共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、
電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
深く反省をしている」と述べた。
これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
起こらないようにしたい」と答えた。
また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
(現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
こなかったことは「正しくなかった」とした》
『●SLAPPと原発、沖縄』
《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
そして、最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか1人でも
責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか1人でも責任とって
やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から2年後の
2013年3月11日に福島地裁に起こした
「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟)
には約4千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》
『●「生業を返せ、地域を返せ!」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる』
東電や自公政府、《火事場ドロボー》の皆さんは、さっさと「原状回復」して見せてくれよ。
『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!』
『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/921080】
社説[原発避難] 東電賠償確定 国も救済責任免れない
2022年3月6日 08:40
東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた住民らが、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟のうち福島、群馬、千葉の3件で、最高裁は東電の上告を退ける決定をした。
二審判決のうち、約3600人に総額約13億9千万円の支払いを命じた部分が確定した。国が定めた基準「中間指針」を上回る賠償義務が認められたのである。
同様の集団訴訟は全国で約30件ある。東電の賠償責任が確定するのは初めてだ。
裁判において東電は、中間指針に基づく賠償額で十分だと主張していた。
しかし最高裁は、避難継続による精神的損害のほか、生活基盤の喪失や変容に伴う慰謝料を認め、指針を上回る額の賠償を命じた二審の判断をそれぞれ是認した。
そもそも中間指針は被害の重大性に見合わないと指摘されてきた。第1原発周辺の自治体なども増額を含めた見直しを求めている。当然の判断である。
東電は最高裁の決定を受け「判決に従い対応していく」とコメントした。未曽有の事故を起こした企業としての責任を誠実に果たしてもらいたい。
ただ、それでも十分な賠償とは言えない。
自主避難者への賠償額の少なさにも疑問の声が上がっている。原告の中には、今回の決定が他の同種訴訟に波及することへの懸念もある。
国は最高裁の決定を重く受け止めた上で中間指針を見直し、被害者への救済を手厚くすべきだ。
■ ■
3件の訴訟は、国の責任については二審で判断が割れていた。福島と千葉の二審判決が国に賠償を命じた一方、群馬訴訟では請求が棄却された。
最高裁は来月、国と住民側双方の意見を聞く上告審弁論をそれぞれ開く。夏にも判決で統一判断を示す見通しだ。
上告審では、巨大津波を予見し、対策を講じていれば事故を回避できたかどうかが争われるとみられる。
原子力事業は国の政策として進められてきたものである。さらに国には原発が安全に運転・管理されているかを監視する役割がある。
その責務が果たされたかどうか厳しく問われなければならない。
福島と千葉の二審判決は、政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の到来は予見できたと指摘し、対策の先送りを許した国を批判した。規制当局として国に重大な法的責任があるのは明らかだ。
■ ■
原発事故からやがて11年を迎える。被ばくへの不安や仕事の事情で今なお古里を離れて暮らす人は大勢いる。地元に戻っても平穏な生活を取り戻せないままの人もいる。
地域や家族のつながりを壊された上、これだけの年月がたってなお、賠償や責任問題が解決されないことに憤りを覚える。
国会の事故調査委員会は、国と東電の「なれ合い」があり「明らかに人災」だと指摘した。国には自らの責任を直視してもらいたい。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2021年11月18日[木])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「身を切る」自慢より待遇に見合った仕事を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111170000165.html)。
《それよりは国会を開いて議論を重ねた方が効果があると思うが、身を切る改革を言い出した維新の議員たちも、自らが身を切ってこなかったことを指摘され寄付するなどと言っているが、そんなどんぶり勘定の時代ではないのだから仕組みとして法整備すればいいだけのこと。自慢することでもない。国民が政治家に望んでいるのは、寄付や返納の金額を競うことではない。その特権や報酬に見合った仕事をしてくれることではないか。》
《寄付や返納の金額を競う》だけのお維、ブーメランなお維、ダッサいよね。
《自慢》ばかりのお維。《寄付や返納の金額を競うこと》ばかりのお維。《その特権や報酬に見合った仕事》を全くしないお維。よく直接的に、また、間接的にお維を支持できますね? 関西マスコミが腐っているのですが、それが、全国的な傾向になっていませんか。なぜ、お維のオーナーがデカい顔でテレビに出まくっているのですか。チヤホヤされているのですか。大阪「ト」構想で敗れ、政界引退をしたんでしょ。見ていて大変に不快です。
東京新聞の記事【国民感覚からズレた月100万円の「文書通信費」 制度改正が臨時国会の焦点 使いみちは非公開 日割り規定もなし】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/143110)によると、《実質的な活動実績のない新人議員らにも月額100万円が支給されることを問題視し、複数の政党が対応を検討している「文書通信交通滞在費(文通費)」。根拠となる歳費法に日割り規定がないため、国民感覚からかけ離れた制度になっている。使途公開の必要がない問題なども以前から指摘されており、12月予定の臨時国会では制度改正が焦点の一つになりそうだ。(上野実輝彦、木谷孝洋)》
マスコミの皆さん、文通費 (文書通信交通滞在費) も重要ですが、二重取りの政党助成金やヤミ金の官房機密費についてもお願いしますよ。
『●アベ様参院選公約「子育て…」:
「3歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
《万引きで補導されたのは3歳の保育園児だった…ほぼ子どもだけで
アパートで暮らしていた…空腹を満たすため万引きした》
「あぁ………。アベ様のニッポン、とんでもなく病んではいないか?
格差社会や子どもの貧困問題の解決なんて、簡単でしょ?
ドブガネや、防衛費といった無駄ガネ、企業献金というワイロを
もらっておきながらの自民党の政党助成金という二重取りの
詐欺ガネを回せばいいのです」
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は
95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
…領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》』
醜悪さが日々増しているお維の大阪「ト」知事。それにしても関西マスコミ、正気か? デマ垂れ流しで、恥ずかしくないのかね?
リテラの記事【文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6078.html)によると、《さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。どこが「潔い」だ。吉村知事が過去の100万円受け取りを公表したのは、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が衆議院事務局に裏取りした上でその事実をTwitterに書き込み、また本サイトが維新の党本部に取材をおこなって事実確認した直後のこと。ようするに、追い詰められて自白しただけの話だ》。
大石あきこ衆院議員のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》…なはずなのに、《さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。どこが「潔い」だ》よ! そして、《こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金をかすめとったのである》《■維新こそ本当の“税金ドロボウ”! 国庫に返還すべき政党交付金をダミー団体に横流しプール》だってさ、よく他の公党を口汚く罵れるものだね? 元大阪「ト」知事を重用するテレビは、この件をなぜぶつけないのかね?
《ところがメディアは吉村知事の100万円受け取り問題をはじめ、こうした看板倒れでしかない維新の実態を報じようとせず、橋下氏のような“維新の代理人”を平然と公の電波に登場させているのである。メディアがこの調子だと、来年の参院選では維新がさらに躍進することになるのは目に見えている》…。
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)』
『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)』
『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?』
『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…』
『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111170000165.html】
コラム
政界地獄耳
2021年11月17日8時26分
「身を切る」自慢より待遇に見合った仕事を
★共産党衆院議員・宮本たけしは15日、「文書通信交通滞在費1日100万円で大騒ぎしていますがね。この『日本維新の会』の今年分の政党助成金18億円余りを365日で割ってごらん。1日あたり500万円ですよ。税金から毎日5倍も受け取っているが、気にはならないのかね。日本共産党は一切受け取らずゼロ。最も身を切っている党です」と政党助成金を受け取らない共産党と比較してみせた。付け焼き刃のような「身を切る改革」を皮肉った軍配は宮本にありだ。
★国会議員に毎月100万円支給される「文書通信交通滞在費」について衆院選挙に当選した10月31日の在職1日だけで10月分全額が支給されたことをコメンテーター・橋下徹や日本維新の会が「身を切る改革をやれ」とかみついた件。55年体制のあしき慣習だが、当時の野党はパーティーなどやらないため、解散、当選の時期で1カ月分が支給される制度はありがたかった。それを自民党政権がうまく運用していたとずいぶん前に議員に聞いたことがある。それこそ、議員年金があったころは「あと数カ月で年金が出るので、解散はそれ以降」と自民・社会両党で申し合わせがあったではないかと思うようなタイミングの解散さえあった。
★それを自民党幹事長・茂木敏充が「全額支給されることは、違和感があると思います。適切な対応を検討していただきたい。まず各党で自主的に返還をするという取り組みが必要では。自民党としてはやります」と言い出した。それよりは国会を開いて議論を重ねた方が効果があると思うが、身を切る改革を言い出した維新の議員たちも、自らが身を切ってこなかったことを指摘され寄付するなどと言っているが、そんなどんぶり勘定の時代ではないのだから仕組みとして法整備すればいいだけのこと。自慢することでもない。国民が政治家に望んでいるのは、寄付や返納の金額を競うことではない。その特権や報酬に見合った仕事をしてくれることではないか。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6078.html】
文通費どころじゃない維新の血税かすめとり! 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール
2021.11.17 10:32
(大阪維新の会公式サイトより)
「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題で、今回の火付け役となった日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事の開き直りが醜さを増している。自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。本日放送の『ひるおび!』(TBS)ではようやく吉村知事の100万円受け取りの話題を取り上げたが、その時間はわずかなもので、さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。
どこが「潔い」だ。吉村知事が過去の100万円受け取りを公表したのは、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が衆議院事務局に裏取りした上でその事実をTwitterに書き込み、また本サイトが維新の党本部に取材をおこなって事実確認した直後のこと。ようするに、追い詰められて自白しただけの話だ。
しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。これまで本サイトで指摘してきたように、今回当選した衆院議員に支払われた100万円は10月31日が選挙の投開票日で、その1日が10月分の在職日数にカウントされたという不可抗力だったが、吉村氏の場合、自身の判断によってわざわざ月はじめの1日に辞職願を出し、その結果、100万円の文通費が支給されたのだ。さらに、昨日の記事でお伝えしたように、吉村氏はたった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして文通費に言及し「もうちょっと内緒にしといてもらったら(笑)。あれ、完全に第2の財布ですからね」などとネット番組で語っていた。ようするに“確信犯”だった可能性はまったく払拭できていないのだ。
その上、吉村知事はこれまで「文通費の使途を公開してるのは日本維新の会だけ」などとアピールし、「桜を見る会」の名簿破棄が問題になった際には〈でも文通費はどうだ? 維新が公開したから批判もできる〉〈維新以外は公開すらしてない。ブラックボックス。メディアはこっちを批判しないと〉などと論点ずらしの材料にまでしてきた。にもかかわらず、吉村知事と維新は過去に受け取った問題の100万円の使途報告書を公開する姿勢さえ見せず、いまだにどのように100万円が使われたのかを隠しているのだ。
ところが、ほとんどのメディアがこうした吉村知事の問題や疑惑には触れようともせず「文通費にメスを入れた立役者」として扱いつづけ、維新があたかも「身を切って国会の非常識を正す改革政党」であるかのように喧伝しているのである。腐りきっているとしか言いようがないだろう。
だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ。
維新はこれまで「身を切る改革」を掲げ、“まずは自ら率先して国会議員の既得権益を改革する”ことを強調してきた。ところが「政党にとって最大の既得権益」「税金の無駄遣い」とも言われ、全国民1人あたり年250円、年間約300億円という文通費以上の税金が投じられている政党交付金については問題視せず、今年も維新は約18億円の政党交付金を受け取っている。ちなみに、政党交付金を受け取れる要件を満たしながらも受け取っていないのは日本共産党だけ。維新は何かあると共産党を猛攻撃して批判するが、共産党が受け取っていない分の政党助成金は維新にも配分されているのだ。
■「身を切る改革」と喧伝しながら億単位の政党交付金はちゃっかり受け取ってきた維新
「身を切る政党」と言いながら、政党交付金にはメスを入れずにちゃっかり受け取る──。今回、吉村知事の問題に切り込んだ大石議員も〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え。来年は当然もらうなよ〉とツイートしていたが、維新が「自分たちは身を切っている」と主張するならば、まずは自らを正せというのは当然のツッコミだろう。
しかし、維新は「最大の税金の無駄遣い」に切り込まず、平然と政党交付金を受け取っているだけではない。維新は姑息な“政党交付金の返還逃れ”を働いたこともあるのだ。
事の発端は2015年、維新の党は最高顧問だった橋下徹と当時大阪府知事だった松井一郎の離党を皮切りに党内の“大阪派”と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって銀行通帳や印鑑を奪い合うという泥仕合になった。そこで橋下氏は2015年10月にTwitterでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。
〈維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです〉
〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉(原文ママ)
ご存知のとおり、結局のところ離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民主党と合流し民進党になったわけだが、しかし、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はなされなかった。
というのも、維新の党が受け取った政党交付金は2014年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず“手元”に残したままでいた。もちろん、そのまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、その場合、交付金は国庫に返還しなくてはならない。
そこで彼らが利用したのが、2015年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井氏の府議時代からの私設秘書。維新の大阪組は、この急ごしらえの「なんば維新」というダミーの政治団体に寄附のかたちで金を移動。「なんば維新」の2016年分の政党交付金使途等報告書を確認すると、こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金をかすめとったのである。
■維新こそ本当の“税金ドロボウ”! 国庫に返還すべき政党交付金をダミー団体に横流しプール
そして、「なんば維新」に一旦プールされた政党交付金は、年を越して、おおさか維新の会の各支部に戻されたものと考えられる。そのカラクリを、他ならぬ維新離党組の足立康史・衆院議員が当時、Twitterで口を滑らしていたからだ。
〈維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール。〉(2016年5月26日付け、原文ママ)
足立議員は〈必要経費〉などとごまかしているが、〈暫定の箱を作って年越し〉を狙ったことをはっきり認めているのだ。なお、足立議員はツイートで「なんば維新」ではなく「なにわ維新」と書いていたが、調べてみたところ、これは単純な取り違えのようだ。
繰り返すが政党交付金は国民の血税である。その返還すべき血税を、維新はこのような姑息な手口で自分たちのものにしたのである。また、この返還逃れの実態が明確になっても、維新はこの問題をシカトしつづけ、国庫への返還もしていないのだ。
しかも、当時「残った政党交付金は国庫に返納する」と宣言した張本人である橋下氏も、「なんば維新」の問題を無視しつづけているくせに、今回の文通費問題では“維新の手柄”であるかのようにテレビで猛アピール。さらに問題の矛先を与党ではなく野党に向けて露骨な野党批判を展開し、前述した大石議員の〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え〉というツイートにも噛みつき、〈政治闘争資金として政党交付金があることも知らないようだ〉などと批判。一方、元維新の丸山穂高・前衆院議員に政党交付金の不適切使用を暴露されたからか、ここに来て国政維新に対して政党交付金から支出される可能性もある組織活動費、政策活動費の使途を公開すべきなどだと主張している。
維新が活動費の使途を公開したところで文通費における「セルフ領収書」のように抜け道をつくり出すことは明々白々で何の意味もないが、ようするに橋下氏は「最大の税金の無駄遣い」と言われる政党交付金を「政治闘争資金だ」などと正当化するだけではなく、政党交付金の問題を「活動費の使途の公表」にずらそうとしているのだ。
ともかく、国に返還すべき国民の血税をかすめ取っても平然としてきたくせに、何が「身を切る改革」だ、という話だが、ところがメディアは吉村知事の100万円受け取り問題をはじめ、こうした看板倒れでしかない維新の実態を報じようとせず、橋下氏のような“維新の代理人”を平然と公の電波に登場させているのである。
メディアがこの調子だと、来年の参院選では維新がさらに躍進することになるのは目に見えているが、そんなことは看過できるはずがない。維新がいかに「口だけ番長」であるのか、市民の手によってどんどん暴いていくほかないだろう。
(編集部)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2021年11月17日[水])
リテラの記事三連発。【吉村知事や橋下徹の「国会議員の“文通費”批判」に盛大ブーメラン…維新議員は文通費公開と言いながら不適切流用や使途隠しだらけ】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6075.html)と、
【吉村知事「自ら1日で文通費100万円」問題の卑劣ごまかし手口! リテラの直撃のあとに自ら公開した体で認めるも悪質手口は隠蔽】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6076.html)と、
【吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘!当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6077.html)。
《「身を切る改革」を訴える維新にとっては、この問題提起によって、さらに全国知名度をあげようという目論見なのだろう。だが、はっきり言って、この問題を維新が取り上げることは、まったくもってちゃんちゃらおかしい。いや、まさに盛大なブーメランとしか言いようがない》。
《これが大反響を呼ぶと、橋下徹までしゃしゃり出て大キャンペーンを開始し、メディアも大きく取り上げはじめている。ところが、この文通費の問題を焚き付けてきた張本人である吉村知事に、とんでもないブーメランが判明した。吉村知事が、衆院議員時代に月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず、文通費を100万円、満額受け取っていたと認めたのだ》。
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)』
『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?』
『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…』
《志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け…》。ぐうの音も出なかった松井一郎元大阪「ト」知事。記者の前で大恥。関西マスコミでは報じられてはいないようだが。
日刊ゲンダイの記事【橋下徹氏も“1日100万円支給”を糾弾! こぞって「文通費」批判の維新どの口が?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/297394)によると、《文通費は以前から「税金の無駄遣い」と指摘され、国会議員の「第二の給与」といわれるが、維新は2019年7月、使途を公開している当時現職の国会議員21人全員が、文通費の領収書を自分で自分に切っていただけでなく、自分の政治団体に寄付していたことが判明、ネットでは「#セルフ領収書」問題として大炎上した。寄付した金額は、維新が受け取った約7.6億円の文通費(2015年10月~19年3月)のうち約5.7億円だ。これだけ“キャンペーン”を繰り広げるなら、まずは「身を切る改革」を訴えている「日本維新の会」の国会議員が率先して国庫に返納するなどの手本を示したらどうなのか》。
そして、驚きのオチが待っていた。吉村洋文大阪「ト」知事に、巨大なブーメラン。ブーメラン好きなお維の皆さん達。関西マスコミの皆さんも当然大報道してますよね? これが、相当に悪質なんですよ。《今回の選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員》、是非、お維内部でしっかりと追及をお願いします。《コス》いことをやったわけでしょ?
日刊ゲンダイの記事【維新「文通費」全額寄付パフォーマンスでブーメラン!政治資金への流用常態化が蒸し返される】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297475)によると、《だが、吉村知事は2014年12月19日から15年10月1日まで衆院議員を務めていた。文通費について初めて知ったような言いぶりはおかしいし、大阪市長選に出馬するため1日だけの在職で辞めた10月分の文通費を当時は満額受け取っていた。この件について、15日の会見で吉村知事は「6年前の文書通信費になるが、日割りで返還したい。寄付を考えている」と表明したが、自分のことを棚に上げて猛批判していたのはお粗末極まりない。文通費が話題になって過去を蒸し返されたのは、吉村知事だけではない。維新は15年から文通費の透明化をうたって、所属議員の使途を公開しているが、呆れた支出だらけなのだ》。
産経系広報紙zakzakの記事タイトル【文通費「1日100万円」の“議員特権”に猛批判! 10・31当選の新人ら121人にも満額支給 維新は全額寄付へ 識者「常識的にはおかしい」】。《吉村氏も大阪市長選に立候補するために2015年10月1日付で衆院議員を辞職した際、10月分100万円を支給された可能性があるとして、党を通じて同額を寄付する意向を示した》。
お維は《全額寄付》!!、って、あのぅ~、タイトルには吉村大阪「ト」知事が、9月末ではなく10月1日に議員辞職して、100万円貰っていた件が書かれていないのですが。なんで9月末じゃなかったのでしょうね? 意地汚いよね。
さらなるブーメラン…一体どこまで醜悪な大阪「ト」知事なのか。大阪「ト」知事三代、底なしの醜悪さだ。
リテラの記事【吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘!当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6077.html)によると、《ドヤ顔で「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい」「これが国会の常識。おかしいよ」と批判していた張本人が、まったく同じように100万円を受け取っていたというのに、「社会が良くなればそれでいい」って、よくもまあここまで開き直れるものか。しかも、吉村知事の「当時の記憶がない」「意図的に10月1日に辞めたわけではない」という言い訳が大嘘だったことが明らかになった》。
大石あきこ氏のつぶやき…《飲みしろに使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》。大阪「ト」知事三代が、楽しそうにオシャベリ:
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【https://twitter.com/oishiakiko/status/1460746923594313729】
大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員(大阪5区)@oishiakiko
吉村知事。
2015年10月、退職の1日で文通費100万円を得た、5日後の吉村発言
「文通費、内緒にしててもらったら(苦笑)」
「公開してないとこは、飲みしろやなんやに消えてるでしょうね」
→吉村さんは10月分だけ公開せず
飲みしろに使ったんですか?
「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね。
(https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/1460746850194325505/pu/img/k6dtEiYG3KU1_Mmt?format=jpg&name=small)
……
午前8:09 2021年11月17日
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6075.html】
吉村知事や橋下徹の「国会議員の“文通費”批判」に盛大ブーメラン…維新議員は文通費公開と言いながら不適切流用や使途隠しだらけ
2021.11.14 05:00
(吉村洋文公式サイトより)
先の衆院選で議席を増やして勢いに乗っている日本維新の会が、大キャンペーンを展開しはじめている。問題視しているのは、国会議員に毎月100万円が支給され、領収書の届け出が不要な「文書通信交通滞在費」だ。
ことの発端は、今回の選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員の指摘だった。小野議員は12日、「note」に〈文書通信交通滞在費の額がどうにもおかしいのです。10月31日に当選したということで、歳費(いわゆる給料)は日割り計算(約3万円)となっているのですが、文書通信交通滞在費は満額の100万円が支払われました〉と投稿。
これに反応したのが、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事だった。吉村知事は昨日13日、このようにツイートした。
〈維新の新人議員、小野さんから。なんと10月分の文書通信交通滞在費100万円が現金で満額支給されたとのこと。10月分?選挙の投開票日が10月31日なんだけど。どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ。〉
〈しかも、その任期って10月31日の投開票日のこと。1日で1ヶ月分、満額の100万の札束支給。僕は記者会見場でカツサンドの支給。うまかったけど。〉
この投稿が大きな反応を集めると、吉村知事は本日このように畳み掛けた。
〈このお金、経費と言いながら、領収書が要らないのは、やっぱりおかしいよね。文書通信交通滞在費とかまどろっこしい名前をつけてるけど、領収書は要らない。領収書不要の経費ってある?〉
〈維新の新人議員は、国会のおかしいと思う所をどんどん外に向けて発信して欲しい。内に向けて縮こまる必要はない。賢く無難に小さくまとまった所で巨大自民党には対抗できない。〉
「国会の非常識」「経費と言いながら領収書が要らないのはおかしい」──。こうした問題提起に対し、ついにはあの人も参戦。本日放送の『日曜報道THE PRIME』(フジテレビ)では、橋下徹がこの問題をぶち込み、こう憤ってみせた。
橋下「たった4時間、10月は4時間の在職時間でね、100万円の現金もらうって、どうですかこのいまの国会の仕組み!」
司会者「いままで問題になってなかったんですかね」
橋下「いや、たぶん維新の会は問題提起してきたのに、みんな黙っちゃうの国会議員」
そして橋下氏は、「こういうこと正さないと、分配だとか国民への負担なんてね、国民納得しないですよ! 国会議員ちゃんとしっかりやってくれ!」とカメラ目線で吠え、番組は終了した。
たしかに、吉村知事や橋下氏の言うとおり、「文書通信交通滞在費」が日割りされずに満額支給されるというのは問題があるかもしれない。「身を切る改革」を訴える維新にとっては、この問題提起によって、さらに全国知名度をあげようという目論見なのだろう。
だが、はっきり言って、この問題を維新が取り上げることは、まったくもってちゃんちゃらおかしい。いや、まさに盛大なブーメランとしか言いようがない。
■維新議員の文通費の64%、1億8千万円が、議員本人の政治団体に流れていた
そもそも、「文書通信交通滞在費」がもっとも問題なのは、吉村知事が指摘したように「経費と言いながら領収書が要らない」という点だ。公費は金の流れが透明化されるべきであるというのに、領収書が不要であるため、その使途はまったくわからないのだ。
実際、橋下氏が言ったように維新は「領収書なしはおかしい」と問題提起し、2014年、当時維新の代表だった橋下氏が使途公開を表明。さらに維新は、2017年の特別国会に「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける歳費法改正案を提出している。
このように、自ら「身を切る改革」を実践しているように見える維新だが、しかし、実態はあまりにも杜撰なものだった。いや、杜撰どころか、その使途は不適切なものだったことが明るみに出たのだ。
というのも、維新が「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける改正案を提出した2017年に公開された維新所属25人の国会議員の2016年分の使途報告書や政治資金収支報告書を朝日新聞が分析したところ、以下のような事実がわかったのだ。
〈前年からの繰り越しを含む総額2億8千万円のうち、64%にあたる1億8千万円が、議員本人の政治団体に寄付されていた。25人中8人は寄付が80%以上で、うち3人は90%を超えていた。〉
〈16年分の政治資金収支報告書を確認したところ、各政治団体の資金の使途には、維新が内規で禁じる飲食費や政治資金パーティー券の購入、贈答品の支出がある。議員が団体に貸した現金の返済や、別の団体への寄付もあった。〉
ようするに、「文書通信交通滞在費」が領収書もなく支給されるのはおかしい!と維新は吠えていたのに、公開された使途を確認すると、ほとんどが議員の政治団体に寄付として流すことで実際は何に使ったのかがわからない状態になっていた。そして、金を流した先では内規で禁止している飲食費やパー券、贈答品の購入がズラズラと並んでいた……というわけだ。
この維新所属の国会議員による「文書通信交通滞在費」の使途に対し、岩井奉信・日本大学教授は「税金で政治資金を賄っていることになり、ふさわしくない使われ方だ」と指摘している(朝日新聞2017年12月27日付)。
■松井市長は「共産党は使途公開していない」とデマ攻撃、逆に志位委員長に「維新議員の“セルフ領収書”」を突きつけられ
一体これのどこが「身を切る改革」かという話だが、恥知らずな維新はその後も「文書通信交通滞在費」の使途について厳格なルールを設けることもなく、議員自身が自分の政治団体や資金管理団体宛てで領収書を切り、寄付をおこなってきた。その結果、維新が2015年10月〜2019年3月に受け取った「文書通信交通滞在費」の総額約7.6億円のうち、なんと約5.7億円が議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付されていたのだ(日刊ゲンダイ2019年7月19日付)。
しかも、開いた口が塞がらないのは、このように不適切な使い方をしておきながら、維新はその事実を伏せたまま「俺たちは使途を公開している!」と大手を振ってきたことだ。
そのことを示す、象徴的なシーンもある。それは2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会でのこと。維新の松井一郎代表は「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、日本共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『(領収書の公開を)やる』とはっきりと言った。2年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。
だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文書通信交通滞在費の使途をすでに公開している」と反論。さらには、維新の杉本和巳・衆院議員の使途報告書では、100万円の文書通信交通滞在費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付けたのだ。
ものの見事に返り討ちにあった松井代表は「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべ、その様子はTwitter上でも大きな話題を集めたが、今回も性懲りもなく維新はブーメランを飛ばしているのである。
しかし、悪質なのは、維新の連中は揃いも揃って、ブーメランが返ってくることをわかっていてもこうして大きな声で平然と「維新は身を切る改革をしている!」「自分たちに厳しい政治をやってきた」と叫びまくることだ。
■吉村、松井、橋下のマスコミ利用と大声で、維新の無駄遣いの実態は隠されていく
維新が主張する、公費である「文書通信交通滞在費」の使途を公開しよう、法改正をしようというのはもっともな動きだが、しかし、その実態はほとんどが政治資金となり使途がわからなくなっているのは本末転倒であり、大きな問題がある。だが、吉村知事や松井知事、さらには橋下氏の声はあまりに大きく、発信力も圧倒的であるため、維新の問題を指摘する声はかき消されてしまう。
ましてや、テレビ番組で橋下氏が「維新の会は問題提起してきた」などと主張したとき、「でも、維新の議員は“セルフ領収書”を切っているのが実態では?」と志位委員長のように切り返せる司会者やコメンテーターがいるわけもなく、結局、「維新の指摘は正しい」「維新は『身を切る改革』を進めている」というイメージだけが醸成されていくのだ。
これは「文書通信交通滞在費」にかぎった話ではない。維新はすぐに「国会・国会議員の無駄遣い」を叫ぶが、維新政治の舞台となっている大阪では、ろくなコロナ対策も打たないまま大阪都構想住民投票に邁進し、2013年以降、都構想関連に公金を100億円以上も費やしてきた。その事実ひとつをとっても、維新は大衆の「無駄遣いは許せない」という劣情を煽ることで党勢拡大を図ってきたにすぎない。
しかも、維新所属の音喜多駿・参院議員は昨年3月、れいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がコロナ感染防止のため国会を欠席したことに対して歳費返納を要求したが、これは明らかに「国会議員の無駄遣いは許せない」という感情に付け込もうとしただけではなく、「障害者は特権を享受している」という妄想を抱く層に対する「障害者にも容赦はない」というアピールだった。つまり、自分たちの「身を切る改革」「改革政党」を強調するためには、どんな下劣な手でも平気で打ってくるのが維新なのだ。
今回の「文書通信交通滞在費」を足がかりに、参院選に向けて維新はさらに「国会・国会議員の無駄遣い」問題を喧伝していくはずだ。だが、その前に維新は、不適切な使い方が指摘されている自身の「文書通信交通滞在費」のあり方についてどう考えるのか、しっかり説明をおこなうべきだろう。
(編集部)
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吉村知事「自ら1日で文通費100万円」問題の卑劣ごまかし手口! リテラの直撃のあとに自ら公開した体で認めるも悪質手口は隠蔽
2021.11.15 10:55
(吉村知事Twitterより)
日本維新の会副代表である吉村洋文・大阪府知事がツイートして大きな波紋を広げている、国会議員に毎月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題。10月31日に当選した在職日数がたった1日しかない衆院議員にも日割りではなく満額の100万円が支払われたことを吉村知事が問題視して、「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい」「これが国会の常識。おかしいよ」とTwitter上に投稿。これが大反響を呼ぶと、橋下徹までしゃしゃり出て大キャンペーンを開始し、メディアも大きく取り上げはじめている。
ところが、この文通費の問題を焚き付けてきた張本人である吉村知事に、とんでもないブーメランが判明した。吉村知事が、衆院議員時代に月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず、文通費を100万円、満額受け取っていたと認めたのだ。
吉村知事はまず、本日15時45分ごろからの会見で、「僕自身のことで、6年前のことになるが、議員をやめて大阪市長に挑戦することになった。そこも日割りになってないと思う。なので、僕も6年前の文書通信費になるが、日割りで返還したい。寄付を考えている」などとさらっと発言。16時半ごろには自身のTwitterに〈僕自身、6年前に国会議員の身分を捨て、橋下市長の後を受けて、大阪市長選挙に挑戦しました。その際、議員辞職日が10月1日だったので、記憶が曖昧ですが、文通費を受けています〉などと投稿した。
これだけをみると、あたかも“俺は自ら受け取ったことを明かしたうえに、寄付をする、偉いだろ”と言わんばかりだが、冗談ではない。
じつは、吉村氏が月の在職日数1日で100万円を受け取っていたという問題は、吉村知事が今回の衆院議員当選組の100万円支給問題を騒ぎはじめた段階からTwitter上で指摘されていたのに、ずっと知らぬ存ぜぬを決め込んでいた。
ところが、2008年に当時の橋下大阪府知事に抗議した元大阪府庁職員で、先の衆院選で初当選を果たしたれいわ新選組・大石あきこ議員が、本日の13時37分に〈吉村知事が衆議院議員を退職した2015年10月1日。10月の文通費100万円を受け取ったか、衆議院担当部署に問い合わせたら「100万円受け取った」「返金してない」との回答でした〉とツイート。
さらに、本サイトも衆議院事務局に事実を確認した上、14時30分過ぎに、日本維新の会の党本部に電話でこの問題を直撃。吉村知事が100万円を受け取っていたのは「事実である」という確認をとっていた。
すると、吉村知事はさすがに事実自体をごまかしきれないと思ったのだろう。前述したように、本サイトの党本部直撃から1時間後に会見で「寄付する」などというごまかしを入れながら事実を認め、その直後にドヤ顔で事実を認めるツイートをしたのである。
姑息としか言いようがないが、しかも、吉村知事は事実を認めただけで都合の悪いことは何も説明していない。
■吉村知事はわざわざ10月1日に議員辞職、意図的に1日で100万円をゲットしようとした疑惑が
その最たるものは、吉村知事の「1日で100万円」が意図的な“血税かすめとり”である疑惑だ。吉村知事が批判してきた今回新たに当選した衆院議員たちの100万円受け取りは、10月31日が選挙の投開票日で、その1日が10月分の在職日数にカウントされたという不可抗力だが、吉村氏の場合、自分が月はじめの1日にわざわざ辞職願を出した結果、たった1日で100万円の文通費が支給された。しかも今回新たに当選した衆院議員は今後の議員活動に使うことになるのだろうが、吉村氏が支給されたのは議員を辞職した後だ。辞職したのに100万円を一体何に使ったのかというのも大きな疑問だ。
吉村氏は、2014年の衆院選に維新の党公認で大阪4区から出馬し、小選挙区では敗れたものの比例復活で当選。しかし、2015年に橋下徹・大阪市長の任期満了を受けておこなわれた大阪市長選に出馬するために同年10月1日に辞職願を衆院議長に提出、同日、国会議員を辞職した。だが、大阪市長選への出馬については、辞職する1か月以上前の8月下旬から「維新は市長選候補として吉村議員を軸に調整するとみられる」などと報道されていた。
当時から維新は文通費の問題を取り上げており、その問題意識に基づけば、9月30日までに決断し、辞職願を出すこともできたはずだ。しかし、吉村氏はそうはせず、月はじめの10月1日に辞職願を出した。これは文通費の100万円を受け取るためにわざと10月1日に辞職願を出したと見られても仕方がないものだ。
吉村知事はきょうの会見で2015年の満額100万円受け取りの事実を認めた際、「(当時は)市長に挑戦することで頭がいっぱいで、日割りかどうか記憶にないが、制度上、日割りになってないはず」「僕自身も大きな声で訴えているわけなので6年前とはいえ、日割りで計算して寄付をしたい」とごまかしたが、「記憶にない」などとすっとぼけるとは無責任にも程があるだろう。
また、仮に何かの事情で辞職願を出すのが10月1日になったのだとしても、前述したように、100万円を受け取った当時、すでに維新は文通費を問題視し改正法案を提出していた。なぜ、吉村氏は「これが国会の常識。おかしいよ」などと問題提起したり「寄付する」と明言することもなかったのか。
さらに問題なのは、「自分たちは文通費の使途を公開している」と鬼の首を取ったようにわめいている維新が、この吉村氏の満額100万円の使途報告書を公開していないことだ。
本サイトは本日、維新の会の党本部に電話取材をおこなった際、その点についても問いただしたのだが、すると、維新の担当者はこのように答えた。
「基本的に辞められたということは議員会館とか引き取りますし、その次のやつ、選挙だとかありますから。議員会館片付けたりとか後始末ありますよね」
■吉村知事の文通費の公開をしないのかという問いに維新事務局は「古すぎますので」
維新は「文通費の使途を公開しないのはおかしい!」「維新は公開している!」と声高に叫び、それを明記する改正案まで提出してきたというのに、肝心の使途報告書を公開していない理由を「議員会館の片付けや選挙があったから」などと言うのだ。
当然、本サイトは「すぐは難しいかもしれませんけど、吉村知事は(辞職から)5年も経っている。その間に整理して公開できたのでは」と更問い。だが、維新の担当者は「そこは事務的な手続きの話ですので、たんにその手続きができていないというだけです」と主張。「今後、公開する予定は?」と問いただすと、こう答えた。
「古すぎますのでね。事務的にミスがあったということでしたら、謝らせていただきますが。少なくとも我が党にかんしましてはできる限り公開していこうということで公開していますので。前進させているという意味では公開しているんですけど、それだとダメだというお話ですか?」
月の在職日数が1日であろうと2日であろうと吉村氏が党所属の国会議員であった事実は揺るぎないものだ。そして、維新は党として文通費を公開していることをさんざんアピールしてきた。にもかかわらず、非公開となっている吉村氏の文通費の使途は「古すぎる」を理由に公開する気もみせず、挙げ句、「前進させているという意味では公開しているんですけど、それだとダメだと?」などと開き直ったのである。
そこで本サイト側が「ダメというか、維新は公開しているとおっしゃっているので。でもHPを拝見したらなかったので」と述べると、維新の担当者は「はい、それは申し訳ありません。はい、努力はさせていただきます」と回答。その後も以下のような回答を繰り返した。
──ただ、古いので難しいと?
「まあ担当者も変わっていますし、当時のことをわかっている者がどれだけいるかってことになりますね」
──当時はなんで公開しなかったんですか?
「そのときすぐ選挙ありましたしね。知事選挙(編集部注:正しくは大阪市長選挙)。事務方もドタバタしますし。当時(の者)でないとわかりませんけれども、当時のいてた者がいたとしても、そんな前の話ですとなかなか明解にというわけにはいかないですね」
──今後、公開は?
「努力はしようとしますけど、なにぶん時間が経ちすぎてますのでね」
──吉村知事は文通費のこと、おっしゃってますよね?
「ですから、できる限り努力します」
──2015年10月の時点でも、維新は文通費の問題を重視してましたよね。
「まあ、おっしゃる通りですけど、とはいうものの、事務的には100%できていなかったのは申し訳ありませんってことですね」
さらに最後には、維新の担当者は「またいろいろ書いていただけるんですか」「かなり厳しい、違法だみたいなことも書いてますけど」「共産党(の使途報告)なんかペラっと1枚」「なぜ私どもだけこんなに書かれるのか」など、リテラへの文句が続いたのだった。
■吉村知事以外にも2日間の在職で100万円をせしめた維新議員が
「自分たちは使途を公開している!」と息巻きながら、公開すべき報告書を公開もせずに「ドタバタしていた」「古すぎる」などと幼稚な言い訳を繰り返しておきながら、「またいろいろ書いていただけるんですか」とは……。
しかも、この維新担当者の口調や吉村氏のきょうの会見を見る限り、維新はおそらくこれだけで幕引きを図るつもりなのではないか。吉村氏が意図的に1日で100万円をゲットするために10月1日に辞職した疑惑も、使途報告書の公開も、このままなかったことにするつもりではないか。
言っておくが、維新には吉村氏と同じようなケースがほかにもある。2020年4月2日には維新の谷畑孝・衆院議員が病気を理由に辞職し、同月に維新の美延映夫氏が繰り上げ当選しているのだが、維新のHPでは谷畑氏の2020年4月の使途報告書は掲載されていない。
その上、吉村知事は本日の会見で「文通費はいまの制度上、領収書もいらない経費ということになっている。領収証の入らない経費そのものがやっぱりおかしい。領収証を付ければいいということ。まずそこが重要な部分」などともっともらしく語っていたが、本サイトが昨日指摘したように、維新が公開する文通費の使途報告書では、議員による“セルフ領収書”によって議員が自身の政治団体や資金管理団体に還流させるという不適切な処理が繰り返されているのだ。
ようするに、「使途を公開すべきだ!」「領収書なしはおかしい!」「これが国会の常識か」などと吠えている張本人である吉村知事を筆頭とする維新自体の文通費の貰い方、使い方がデタラメもいいところなのだ。
しかし、問題が深刻なのは、メディアがこうした維新の「口だけ」ぶりをまったく報じないことだ。実際、テレビなどのメディアでは、吉村知事や橋下氏が声高に叫ぶ主張を取り上げるだけで、維新の不適切な文通費問題に触れようともしない。本日、吉村知事が100万円受け取りを認めた問題を明日のワイドショーが取り上げるのかは不明だが、すでにこの問題に対してYahoo!ニュースのコメント欄では〈吉村さん、行動が早いですね〉〈後出しだとしても批判や揚げ足取りしかされない方よりは行動に移している吉村氏の方が私は好印象です〉〈本当に男気のある方だと思う。政治家の本来あるべき理想の姿だと思う〉という称賛するコメントが集まっており、ワイドショーもあたかも吉村知事が自ら自分の問題を明かしたかのように報じる可能性は高い。
コロナではヨーロッパ並みの致死率を大阪が叩き出したというのに、それでもなお吉村人気が高いのは、在阪メディアを中心としてテレビや新聞が事後検証も放棄して吉村知事を持ち上げてきた結果でもある。その姿勢はいまや東京キー局に広がり、文通費問題を野党攻撃に転嫁させている橋下氏らの主張だけを取り上げつづけている。
この“共犯関係”がある限り、維新はどんなデタラメをやっても許される、恐ろしい状況というほかはない。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6077.html】
吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘!当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見
2021.11.16 10:58
(大阪府公式チャンネルより)
案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題で、昨日、本サイトでお伝えしたように、吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた。しかし、本日放送された『ひるおび!』(TBS)や『バイキングMORE』(フジテレビ)などのワイドショーでは、吉村知事の100万円受け取り問題は一切批判せず、『バイキング』にいたっては野党叩きが繰り広げられる始末だった。
こうしたメディア報道に調子づいたのか、問題の張本人である吉村知事は、きょうの会見でこんなことを言い出した。
「ブーメランだと思いますけど、良かったと思ってます。これがきっかけで大きく動いて、与党も返金するってことまでなったわけですから。我々が大騒ぎしてなかったら、そんなんなってなかったですからね」
「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいいと思います」
ドヤ顔で「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい」「これが国会の常識。おかしいよ」と批判していた張本人が、まったく同じように100万円を受け取っていたというのに、「社会が良くなればそれでいい」って、よくもまあここまで開き直れるものか。
しかも、吉村知事の「当時の記憶がない」「意図的に10月1日に辞めたわけではない」という言い訳が大嘘だったことが明らかになった。
吉村知事は昨日の会見やTwitterでの説明において、「当時の記憶というのは正直あまりない」「当時、市長選に挑戦するということに頭がいっぱいだったので、あまり日割りがどうとか記憶はない」と身に覚えがないことを主張。さらに、本日の会見でも、「2015年10月1日に辞職したのは10月分の文通費をもらうためだったのではないか」という疑義の声に対し、「文通費を細かく考えて対応するのであれば、文通費を受けれる立場、権利のある国会議員を続けていた」「そういうコスいことはしない」と反論。記者から「当時は文通費について問題意識はなかったということか」と問われると、吉村知事はこう答えた。
「うん、あの、いま2015年の意識というのを振り返ったことを言ってもあんまり意味がない」
「2015年の頃というのは、文通費とかいろんな議員の厚遇の問題も指摘されはじめてますけど、それ全部、放棄を自分でして、通るか通らないわからない選挙に挑戦すると判断したのが、僕の頭の中の99%だった」
ようするに、衆院議員を辞めて大阪市長選に挑戦することで頭はいっぱいで文通費のことを考える余裕もなく、文通費を満額ゲットしようなどというそろばんを弾くようなコスいことはするはずもない、といったわけだ。
だが、吉村知事は、2015年、たった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして、文通費に言及。「もうちょっと内緒にしといてもらったら(笑)。あれ、完全に第2の財布ですからね」などと語っていたのだ。
■当時、吉村氏が橋下徹に文通費について笑いながら「もうちょっと内緒にしといてもらったら(笑)。完全に第2の財布ですから」
発言があったのは、2015年10月6日にニコニコ生放送で配信された「【大阪維新の会特番】鼎談 橋下徹・松井一郎・吉村洋文~吉村洋文の素顔を大公開~」というもの。この鼎談は番組タイトルにもあるように、同年5月の「大阪都構想」住民投票が否決されたことを受けて政界引退を決めた橋下市長の後任候補予定者として吉村氏をアピールしようという内容だったのだが、“国会議員のVIP待遇”について語るなかで、このような会話が繰り広げられていたのだ。
吉村「何も信念とか理念とか『こういうことやりたい』っていう思いがないまま当選しちゃうと、勘違いするって言い方悪いんですけど、こんな待遇になるとなかなか抜け出せないし、議員は辞めれないと思いますね」
橋下「それで給料だってね、普通に民間人になってそれだけ稼げるメンバーが国会議員に何名いるかと言ったらねぇ。2000何百万貰って、しかも毎月100万円? 経費をもらうわけでね。文通費ね」
ここで橋下氏が文通費の問題を持ち出すと、すかさず吉村氏は、間髪入れずにこうつづけるのだ。
吉村「でも、文通費の公開。あれは本当、市長と幹事長がいいところに目をつけたというか、ウィークなところ突いていただいて(橋下氏と目を合わせて笑い合う)」
橋下「うん(笑)。あれ、だって地方議員は政務調査活動費で……」
吉村「もうちょっと内緒にしといてもらってもねえ(笑)。もうちょっと内緒にしといてもらったら(笑)。あれ(文通費)、完全に第2の財布ですからね」
橋下「あれね」
吉村「まあ、維新の会、維新の党は公開するっていうのでもう公開してますけど、あれを公開しないとこは本当にもう第2の財布で、飲み代や何やに消えてるでしょうねぇ」
橋下「それで税金もそこかかってないわけですからね」
吉村「そうです。だから税金がかからないああいう所得……所得じゃないんですけど。僕らは弁護士やっていろいろ会社の経営の方とか見ますけど、あり得ないですからね。税がかからず自由に使っていいお金。それが税金だっていうのが、あれはおかしいし、第2の財布になってると思いますね」
橋下「でも、それをいままでの国会議員が『改革だ、改革だ』って言ってる国会議員、誰一人それを変えようとせずにね、結局、僕と知事が『これ、おかしいやないか』って言って」
松井「ワーワー言ってね」
橋下「ワーワー言って変わったわけだよね」
吉村「あれ、国会議員からしたらもう大迷惑だと思いますよ(笑)。『そこは言わんといてよ』っていう。『そこは言わんでええんちゃうん?』みたいなところやったと思う。でもそこはあるべき姿と思いますね。やっぱり税ですんでね」
前述したように、吉村知事はきょうの会見で「2015年の意識というのを振り返ったことを言ってもあまり意味がない」「当時の頭の中の99%は市長選のことでいっぱいだった」と主張していたが、ご覧のとおり、当時の吉村氏は自ら文通費を槍玉に挙げ、「文通費は第2の財布」「あり得ない」「(維新は)ウィークなところを突いた」とその問題意識をあらわにしていたのだ。
■「当時は文通費の意識なかった」と言い訳も、100万円受け取り後に橋下徹、松井一郎との鼎談で「文通費は第2の財布」と
しかも、本サイトが昨日、衆議院事務局に確認したところ、「文通費は辞職日から7日以内に支払われる」という説明だった。一方、吉村氏が辞職したのは10月1日で、この生放送は6日。つまり、「文通費は第2の財布」「おかしい」と口にしていた前後に、吉村氏は月の在職日数がわずか1日であったのに満額の100万円を受け取っていたのである。
普通に考えれば、これだけ文通費について問題意識を持っていたのであれば、在職日数1日で100万円も支払われた際に「これはおかしい」と思うはずであり、その出来事は強烈に記憶に残っているはずだ。むしろ、市長選を控えて、今回のように「1日で100万円はおかしい!」と声をあげ、知名度向上に利用することだってできた。だが、吉村知事は「記憶が曖昧」だの「頭の中は市長選でいっぱいだった」などと言うのである。
さらに言えば、橋下氏は2014年の年末には「大阪市長を頼むよ」と吉村氏に話をしたと当時の会見で明かしているように、急転直下で10月1日直前に吉村氏が市長選の候補者になったわけではない。また、大阪維新の会が吉村氏を大阪市長選で擁立することを決定したのは2015年9月26日であり、この時点で吉村氏は辞職することもできたはずなのだ。ようするに、吉村知事にとって文通費への問題意識とは、いまも昔もその程度の話でしかないのだろう。
いや、問題意識どころか、文通費はたんなる政争の具でしかなく、「公費の透明性を担保しなければならない」といった信念や理念さえ、吉村氏は持ち合わせていない。
吉村氏はこの鼎談のなかで「あれを公開しないとこは本当にもう第2の財布で、飲み代や何やに消えてるでしょうねぇ」と述べていたが、当の吉村氏自身、文通費を「第2の財布」にしていた疑いがあるのだ。
維新は文通費の使途報告書をネット上に公開しており、それを「身を切る改革政党」の証明であるかのように喧伝してきたが、本サイトでは昨日も言及したように、吉村氏が在職日数1日で100万円を受け取った2015年10月分の吉村氏の使途報告書は公開されていない。他の議員については、維新のHPが2015年10月から使途報告書を掲載しているが、なぜか吉村氏の分は文通費をどのように使ってきたのかがわかる報告書が現在確認できない。
その理由を、昨日本サイトが維新の党本部に問い合わせると、維新の担当者は「議員会館の片付けや選挙があったから」とし、今後公開する予定についても「古すぎますのでね」などと言い、公開に後ろ向きな姿勢を見せた。
だが、衆院議員時代の吉村氏の政治資金収支報告書を確認すると、その理由が浮かび上がってきた。
■吉村は1〜9月の文通費を政治資金団体に横流し、10月分はまったく不明で、使途に大きな疑惑が
吉村氏が代表を務めていた政党支部「維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部」の2015年分の政治資金収支報告書。そのなかの「寄附の内訳」の項目には、「吉村洋文(文書通信交通滞在費)」という記載がズラリと並んでいたのだ。
これは、文通費を不適切流用するために横行している「政治団体への文通費横流し」「セルフ領収証」のやり口そのものではないか。
吉村知事はさんざん「経費と言いながら領収書が要らない」ことを問題にし、維新はその使途ならびに領収書を公開していると胸を張ってきたが、本サイトでも指摘してきたように、維新議員の実態は、文通費を議員が自分宛てで領収書を切って自分の政治団体に寄附するという抜け道が横行していた。これは、文通費の使い道を明らかにするどころか、公金を政治資金に化けさせ、さらには何に使ったのかがわからない状態にするものだ。
この維新所属の国会議員による文通費の使途に対し、岩井奉信・日本大学教授は「税金で政治資金を賄っていることになり、ふさわしくない使われ方だ」と指摘(朝日新聞2017年12月27日付)。また、上脇博之・神戸学院大学教授も「文通費を政党支部や資金管理団体に繰り入れて寄付することは、公金の目的外支出になるので違法です」と述べている(日刊ゲンダイ2021年5月7日付)。
だが、吉村氏はまさにその「違法」「不適切なやり方」をしていた。2015年1月の39万8400円を皮切りに、9月まで毎月30万〜65万円もの文通費を寄附として自身の政党支部に横流し。つまり、吉村氏は文通費として受け取った月100万円のうち、ときには半分以上の文通費を自分の政党支部に寄附し、どういう使われ方をしたのかがわからない状態にしていたのだ。
さらに、問題なことがある。1〜9月分については、前述したように政治資金収支報告書に記載があるのだが、在職日数1日で満額100万円を受け取った10月分については記載がないのだ。ちなみに、吉村氏が代表を務める政治団体「吉村洋文後援会」および資金管理団体「友洋会」の2015年分政治資金収支報告も確認したが、これらにも文通費の横流しと思われる寄附の記載はなかった。
たった1日で100万円もの文通費を使い切れるとは、到底思えない。吉村氏はいったいどのように100万円を使ったのか。プライベートに使ったのか、あるいは時期を考えると出馬した大阪市長選の選挙費用に使ったのではという疑惑も頭をかすめる。
当時、文通費を「第2の財布」などと問題にし、橋下氏と大合唱しておきながら、その一方であっさり100万円を受け取り、いまごろになって「記憶が曖昧」などと言い張る。この事実ひとつ見ても怪しさしかないが、その上、文通費を違法性も指摘されるかたちで使い、挙げ句、問題となっている2015年10月分の100万円の使途さえいまだ明らかにしようとしないという態度では、「確信犯で100万円をかすめとった」という誹りは免れないだろう。
再度言う。吉村知事は「コスいことはしない」と述べたが、それを証明する使途報告書を維新および吉村知事は一刻も早く示すべきだ。
(編集部)
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]
――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」
――――――― 金子勝さん《自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》
(2021年11月14日[日])
仲松亨徳氏による、マガジン9のコラム【こちら編集部/前略 枝野幸男様 野党共闘を手放さないでください(仲松亨徳)】(https://maga9.jp/211110-6/)。
《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているからでしょう。にもかかわらず現在、立憲民主党の党首選挙に出るのではないかと取り沙汰されている中には、野党共闘に消極的な人も見受けられます。共闘、つまりさまざまな政治勢力の糾合と言えば、オール沖縄をつくり上げた前沖縄県知事の故翁長雄志さんが言った「腹八分、腹六分の精神」を思い出します。巨大な自公政権に勝つために、我慢すべきは我慢して連帯したオール沖縄。今回、共産も社民もれいわも、そして立憲も選挙協力で相当我慢したはずです。これだけ苦労しても、沖縄でも2勝2敗。それだけ権力に立ち向かうのは、長く厳しい戦いが強いられるのでしょう》。
中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」、それに尽きる。
《野党共闘に消極的な人も見受けられます》。希望の党、キト事件を繰り返すつもりか? 立憲民主党を破壊し、乗っ取るつもりらしい。
自公お維やマスコミが「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」「野党は批判ばかり」と喧伝するということは、よほど野党共闘してほしくない、野党共闘が怖いのね? 野党共闘がなければ、最悪の結果を通り越して「地獄」が待っていたよ。マスコミは、自公お維の野合〝共闘〟には一切騒がず、一方、野党が共闘しなければ批難し、野党が共闘しても批難する。報道の役割は政権の監視・批判じゃないのかね? 公お維共闘に、在阪マスコミはなぜ大騒ぎしないのですか?
立憲民主党議員の皆さんの内、消費税大好き、人権大嫌い、選択的夫婦別姓大嫌い、縁故主義大好き、不正大好き等々、アベ様やカースーオジサンのアノ政が良いと思うのなら、数多のアベ様案件を放置していていいのならば、自民党に行けばいいのではないですか。立憲民主党に止まる意味はないです。大阪のアノ惨状がお好きならば、お維に行けばいい。(癒着の「ゆ」)癒党、《疑似》野党、似非野党に堕ちて行けばいい。自民党にすり寄る連合・〝労働貴族〟がお好きならば、または、キトがお好きならば、労働者の党を詐称するコミ (国民民主党) へどうぞ。労組破壊を目論むお維にまで擦り寄る〝労働貴族〟、そのおいと野合するコミは、最早、〝使〟の党、経団連の党、大企業の党。希望の党騒動の頃を思い出してください。それが嫌だから、立憲民主党に集ったのではないのですか?
4野党は、ひるむことなく共闘を続けるべきだし、次期参院選でも勝ちたいのならば、それ以外に道はない。
そして、やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。例えば、Dappi事件などの自民党のネット工作を放置したままではないか。神保哲生さん「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。
『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
#政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!』
『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】』
『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?』
『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》? ――――「岸田政権の
下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」?』
『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…』
『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね?』
『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
…民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか?』
『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
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こちら編集部
前略 枝野幸男様 野党共闘を手放さないでください(仲松亨徳)
By マガジン9編集部 2021年11月10日
前略 枝野幸男様
突然のお便りを失礼します。私は立憲民主党の党員・サポーターでもパートナーでもないのですが、選挙のときに貴党公認の野党統一候補を応援していた者です。
先の衆議院選挙の結果の責任を取って、枝野さんが党首を退かれると伺いました。立場上、そうせざるを得ないのも分かりますが、私が恐れるのは、枝野さん辞任によって貴党の中で野党共闘路線を否定しようとする流れが強まることです。
選挙後、共同通信の世論調査で「野党共闘『見直しを』61%」という記事もありましたが、その路線を嫌う与党支持者も含めて聞けばこのくらいの数字になるでしょう。むしろ、なぜこのタイミングでこうした報道がなされるのか、その意味を考えてしまいます。
立憲民主党が日本共産党に近づきすぎだと、連合の芳野友子会長も牽制するような発言を繰り返しており、この選挙後は、ゆえに負けたのだという論調が流されています。しかし、結果をきちんと見ればそうではなく、神奈川13区や香川1区など「大物」を倒せたのは、野党が力を合わせたからです。
東京8区では長く自民党の石原伸晃さんの牙城を崩せませんでした。野党が分かれてバラバラに候補者を立てていたからです。それが勝てたのは、悶着はありましたが吉田はるみさんに一本化できたからということは、誰にも文句のつけられない事実だと思います。
東京新聞にはこうありました。「野党が候補者を一本化した213小選挙区のうち、1万票差以内で敗れた選挙区は31に上った。うち1000票差以内で敗れた選挙区も4つあった」。競り負けはたいへん悔しく、大きなダメージもありますが、言い換えるとそこまで追い込んでいたのです。
惜しむらくは、日本維新の会という「新たな敵」に対してある意味無防備だったのではないでしょうか。自民以外と考えた人が野党共闘の候補に向かわず、維新候補に投票してしまった。言わば、疑似野党を「疑似」であるときちんと批判できなかったこと。それが今回の維新台頭の要因であると思います。
これを許したとしても、今回の選挙で貴党と、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組がきちんと合意形成をはかり、多くの選挙区の候補者を調整できたことは実に大きな前進だと言えます。涙をのんで立候補を取り下げ、また選挙区替えに応じるなど、第一線でこの「調整」に翻弄された人のためにも、選挙協力は深化させるべきです。
野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているからでしょう。にもかかわらず現在、立憲民主党の党首選挙に出るのではないかと取り沙汰されている中には、野党共闘に消極的な人も見受けられます。
共闘、つまりさまざまな政治勢力の糾合と言えば、オール沖縄をつくり上げた前沖縄県知事の故翁長雄志さんが言った「腹八分、腹六分の精神」を思い出します。巨大な自公政権に勝つために、我慢すべきは我慢して連帯したオール沖縄。今回、共産も社民もれいわも、そして立憲も選挙協力で相当我慢したはずです。これだけ苦労しても、沖縄でも2勝2敗。それだけ権力に立ち向かうのは、長く厳しい戦いが強いられるのでしょう
それにしても、枝野さんの叩かれやすさにはある意味感心させられます。かつての官房長官時代の言動や行動が未だにあげつらわれ、対立する勢力はもちろん、野党共闘を支持するリベラル内からも批判の声が聞こえてくることはしょっちゅう。私も、枝野さん、そして貴党に言いたいことはいろいろありますが、むしろ野党第一党党首の舵取りとはこんなにも難しいものか、と感じずにはいられません。
最後に、かつて自民党情報調査局長を務めたことのある平将明さんの言葉を紹介します。「立憲と共産党の共闘の見直し論があるみたいですけど、我々からしてみると、すごい脅威でしたね」(BS-TBS『報道1930』)。自身の選挙区である東京4区では圧勝した平さんの言葉を聞くと、改めて野党共闘を手放してはならないと実感します。
枝野さんもまだ57歳、まだまだ若いです。今回は一敗地に塗れ潔く引かれるとしても、近い日に再登板されることを期待しております。これから寒くなってまいります。時節柄、どうぞご自愛ください。
草々
(仲松亨徳)
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