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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年01月31日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／どこ行った？国民のために働く内閣】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101270000075.html）。

　《★予算委員会がスタートしても首相・菅義偉の昼あんどんぶりには閉口する。「コロナ対策についてはできることはすべてやる」と言ったのは何だったのかと感じる国民も多いはずだ。…国民の多くが五輪は絶望的だと思っている。ところが関係者は中止にするとカネがかかるというものの、第3次補正予算19兆1700億円のうち、経済構造転換費用という名の項目に11兆7000億円が計上され、その内訳はGo　To　トラベル、Go　To　イート費用などだ。　★それでいてコロナ対策費は4兆3500億円あまり。どうも計算の間尺が合わない。…「国民のためになる、ために働く内閣をつくります」。もうそのかけらも残っていない》。

　斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》。

　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
　　　　　　　　　卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

　検査者数を減らす愚行、逆行。検査検査検査…･追跡･保護を徹底し、重傷者を減らし、死者を一人でも減らす。無症状感染者を炙り出し、市中感染を抑制する。もう十分に《自助》してきたよ。いま必要なのは、《#罰則ではなく補償を》！

　山添拓さんのつぶやき。

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【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1353856889650438144】

山添拓@pioneertaku84

十分な補償もしないのに、営業自粛を拒むと過料。
入院できる病院が足りないのに、入院拒否に刑事罰。
保健所がひっ迫し調査を縮小しているのに、調査拒否に刑事罰。

やるべきことをやらず、余計な制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている。
#罰則ではなく補償を

午前9:06 2021年1月26日
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　利権漁りオジサンときたら、まだこんなことを…。
　リテラの記事【菅首相に緊迫感ゼロ！ こんな時期に山田太郎議員からネット指南、国会ではGoTo予算組み替え拒否、西浦教授の参考人招致ツブシも…】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5772.html）によると、《政府の無為無策による「医療崩壊」が止まらない。本日25日、新型コロナの自宅療養中に死亡した人が全国で少なくとも25人にのぼるとTBSが報道。さらに警視庁によると、警察が取り扱った遺体が新型コロナに感染していたケースが、今月だけですでに75人にも達しているという。これは、菅義偉首相が医療提供体制の強化をなおざりにし、感染が拡大するなかでも税金を使って「GoTo」を推進した結果、いま国民が危険に晒されていることの何よりもの証拠だ》。

　誰もが無料で検査を受けることができ、匿名下で追跡できて、必要に応じて保護される…1年経った現状は？　「一般人は入院できなくて死んでる人もいるのに、上級国民なら無症状でも入院できるのか」、カネメノビテルさん？
　【石原伸晃議員が入院した国立大学附属病院を10月に「視察」していた！ 田崎史郎氏は「知り合い」と擁護もやはり国会議員の立場を利用】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5773.html）によると、《コロナ感染で入院した自民党の石原伸晃元幹事長に対する「上級国民」批判が止まらない。…たしかに国民が怒るのも無理はない。先日の記事でも言及したが、こうしたケースでは、検査を受けられた人や入院できた人を責めるのではなく、むしろ、すべての人がすぐに検査を受けることができる体制、症状や既往症がある人はすぐに入院し、治療につなげることができる体制を政府に求めていく、というのが本来あるべき姿勢ではある。しかし石原氏のケースは、一般国民とあまりに扱いが違いすぎるのだ。一般国民は、重症化リスクの高い高齢者や既往症・持病がある人でも自宅療養となっている人が多く、かなり症状が重くても入院を待たされ、救急要請でも受け入れを断られているような状態だ。東京都では「入院・療養等調整中」とされる人が22日時点で6276人もいる。しかも、石原議員がPCR検査を受け、入院したとされる国立大学法人東京医科歯科大学附属病院は、一般外来の検査は原則としてやっておらず、コロナ病棟はほぼ満床状態で救急受け入れも断ることがあったという報道もあったばかり。にもかかわらず、石原議員はいきなり同病院でPCR検査を受け、陽性と判断されたとたんに、既往症を理由に無症状なのに即日入院することができたのだ。「一般人は入院できなくて死んでる人もいるのに、上級国民なら無症状でも入院できるのか」という声が上がるのは当然だろう》《そもそも、すべての国会議員がすぐに検査でき、無症状でもすぐに入院できるなんて、誰も言っていない。本サイトの先日の記事でも指摘したが、同じ自民党の安藤高夫衆院議員は、喉の痛み以外に症状がなかったことから自宅療養となっているし、立憲民主党の小川淳也衆院議員（49歳）は、39度以上の高熱が出たにもかかわらず、東京都の相談センターに紹介された発熱外来まで1キロ歩いて検査を受けたあと、帰宅。保健所から「高熱なので入院したほうがいい」という連絡を受けてようやく入院措置となった。また、年末にコロナに感染した共産党の清水忠史衆院議員も、発症からしばらく検査を受けられず、入院もできなかったと明かしている。そんななか石原議員が特権的な扱いを受けたことに、国民は怒っているのだ。しかも、その「コネ」はたんに石原家の知り合いというレベルではなく、明らかに国会議員という立場を利用したものだ》。

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
　　　　 4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』

　補償をケチる一方、7年8カ月に渡り税金を私物化し、官房機密費、まかでも、領収書不要の政策推進費を乱用。1日307万円もヤミ金に使う異常ぶり。
　日刊ゲンダイの記事【菅内閣支持率急落33％「危険水域」目前、不支持45％で逆転】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284315）によると、《支持率急落の主因は菅首相の新型コロナ対応のまずさだ。対応で指導力を「発揮している」はたったの１５％。「発揮していない」は７３％に達している。１１都府県に発令した２度目の緊急事態宣言のタイミングに関しても「遅すぎた」が８０％にも達した。菅政権が「神風」のように期待を寄せる新型コロナワクチンに対しては、危険性への警戒感があらわとなった。無料で接種できるようになったら「すぐに受けたい」はわずか２１％。「しばらく様子を見たい」が７０％、「受けたくない」が８％だった。　■五輪「今夏開催」たった１１％》。

　まだ利権漁り…。
　日刊ゲンダイの記事【GoTo予算1兆円は“死に金” それでも菅首相が撤回しない理由】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284371）によると、《これまで菅政権は、「GoToが感染を拡大させたエビデンスはない」と強弁してきたが、エビデンスが示された形だ。さすがに、自民党内からも「もう、GoToは封印するしかない」の声があがっている。…ところが、25日の衆院予算委員会でも、菅首相は「再開に備えて補正予算案に計上した」と、いまだにGoToに執着する始末だ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。「さすがに菅首相もGoToの再開が難しいことは分かっているはずです。でも、後見人の二階幹事長がGoToを推し進めているので予算を撤回できないのでしょう。GoToを停止した時、二階派の幹部は“勝手なことしやがって”と激怒していますからね。いま菅首相が頼れる相手は、二階幹事長しかいない。ハシゴを外されたら政権は終わりです。執行できない“死に金”だと分かっていても、予算を成立させるしかないということです」　野党は、補正予算の組み替えまで追い込まないとダメだ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101270000075.html】

コラム
政界地獄耳
2021年1月27日8時13分
どこ行った？国民のために働く内閣

★予算委員会がスタートしても首相・菅義偉の昼あんどんぶりには閉口する。「コロナ対策についてはできることはすべてやる」と言ったのは何だったのかと感じる国民も多いはずだ。自民党中堅が言う。「すべてはワクチン頼み。だが、そのワクチン接種も遅れそうだ」。国民の多くが五輪は絶望的だと思っている。ところが関係者は中止にするとカネがかかるというものの、第3次補正予算19兆1700億円のうち、経済構造転換費用という名の項目に11兆7000億円が計上され、その内訳はGo　To　トラベル、Go　To　イート費用などだ。

★それでいてコロナ対策費は4兆3500億円あまり。どうも計算の間尺が合わない。26日の予算委員会で首相は、国民一律に現金を配る「定額給付金」について「再び支給する考えはない」と述べ「Go　To追加予算は予定通り」とした。五輪開催についても「まさに万全な安全安心の体制を組む中で、オリンピックは準備をしていきたい」と答弁。やはりコロナ対策は最優先ではないようだ。これに立憲民主党と共産党は共同で予算編成の動議を出し「Go　To関連予算をやめて、医療に全部振り向けようと総理が決断したらみんなも納得する。どうか」と問うたが、首相は聞く耳を持たなかった。

★以下は昨年9月16日、首相就任会見での発言だ。「私は、常々、世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っていると考えてきた。それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で、大胆に実行する。これが私の信念です」「国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。そのためには行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進める」「国民のためになる、ために働く内閣をつくります」。もうそのかけらも残っていない。（K）※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


 (2021年01年23日[土])
作田裕史記者の、dot.asahiの記事【菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか　望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」】（https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html）。
リテラの記事【ポンコツだけでは済まされない！ 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html）。

　《さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する》。
　《神保哲生氏…は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった…》。

　　　『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
　　　　　　　　おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》』
　　　『●この1年、《菅政権（その前の安倍政権も）は今までなにをやっていた
　　　　　　　　のだろうか》？　あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…』
　　　　「メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…
　　　　　《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に
　　　　　露出させているからだろうが、とんでもない。彼らの間違った
　　　　　新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ》
　　　　　《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうって
　　　　　どうなの？　番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは
　　　　　伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗
　　　　　がつづくのは、こういうことが原因では？》」

　《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか？　《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》（望月衣塑子さん）。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
　首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね？　フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの？　まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　　　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　日刊スポーツの記事【首相会見の「国民皆保険制度」言及で依然波紋】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000338.html）によると、《検証や改正の対象が国民皆保険を指すのかどうか、また国民皆保険に言及した真意に波紋が広がる中、首相はこれまで、自身の口で真相を語っていない。加藤勝信官房長官は14日の会見で、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したとの見方を、否定している》。
　《言葉も危機感も足りず》な利権漁り大好きカースーオジサン。西日本新聞のコラム【永田健の時代ななめ読み／「飛ばすぞ」で国民は動かぬ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682306/）によると、《そこで重要なのがリーダーの「言葉の力」だ。「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」に陥りそうな国民に、情と理を尽くした言葉で呼び掛け、最適な行動を取るよう動かさなければならない。相手が官僚や与党の政治家なら「言うことをきかないなら飛ばすぞ」で動かすこともできるだろうが、国民を「飛ばす」など不可能だ。罰則にも限界がある以上、最も有効なのは「説得」なのである。しかし、菅氏のこれまでの会見を聞いても「人の心に届く言葉」が見当たらない。…何も口のうまさが大事と言っているわけではない。行動で範を示してこそ、指導者の言葉も説得力を増すものだ。しかし菅氏がやったのはその逆である》。

　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

　斎藤貴男さん《もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞国民に目を向けて】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1257898.html）によると、《新型コロナウイルスの感染拡大を受けた昨年４月の緊急事態宣言の際、営業を続ける店舗への嫌がらせなどで問題となった「自粛警察」。相互監視社会は戦前を彷彿とさせた…▼ドイツのメルケル首相は昨年12月、「祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはならない」と感情をあらわにして不要不急の外出を控えるよう訴えた。会食を批判され「誤解を招いた」と釈明した菅義偉首相とは対照的だ　▼医療体制を維持し、国民の命を守るには自粛警察ではなく、国民に寄り添うリーダーのメッセージが必要だ。手元の資料を見て話すのではなく、国民にまなざしを向け、言葉を発してほしい》。

　利権漁りカースーオジサンに、何か「出来ること」ってある？　携帯料金！？　そりゃぁ、この緊急事態下で、いま、国がやるべき政策ですか？
　日刊スポーツの記事【小沢一郎氏、菅首相を酷評「アドリブがきかない」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000221.html）によると、《「記者会見やテレビ出演の総理は、余裕が全くないように見える」と指摘。「単純な言い間違えの問題ではなく、おそらく基礎的用語や対策の内容をよく理解していない可能性が高い。だからいつも台本通りでアドリブがきかない」と、酷評した。その上で「（会見を仕切る）内閣広報官は追加質問を許さず、テレビ局にクレームを入れる。そんな総理でよい訳がない」ともつづった》。
　リテラの記事【菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5764.html）によると、《18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ》。

　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

　検査検査検査…･追跡･保護に非積極的なカースーオジサンら。
　AERAのコラム【小島慶子「ウイルスに人の都合は通用しない　国や自治体は現実見据えて対策してほしい」】（https://dot.asahi.com/aera/2021011400015.html）によると、《目の前で医療現場が限界を超えているというのに、7月のオリンピックが既定路線で語られる。頼む、現実を見てくれ。そうであってほしい未来を語るのではなく、そうであってほしくない未来を想定して、すぐに手を打ってほしい。病床数の確保や医療現場の増員、PCR検査体制の拡充など、感染爆発に苦しむ他国に学んで備える時間は十分にあったはずなのに。そう言っている間にも事態は進行しています。誰が感染していてもおかしくない状況だからこそ、敵の動向を知らねば良い策が打てません。徹底した広範な検査で、感染の広がりの実態の可視化を急いでほしいです》。

　カースーオジサンは、検査検査検査…・追跡・保護できない無為無策無能。というか、その気無し。
　日刊ゲンダイの記事【島根県「コロナ死者ゼロ」の理由 専門家も「基本に忠実」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283989）／《…濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという。たしかに幅広くＰＣＲ検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る。医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。１７日時点で島根の感染者数は全国で３番目に少なく、１４日時点の病床使用率も７・１％と全国最低水準だ。さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている。“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――。死者数ゼロもうなずける。…田村厚労相は「検査はやればやるほどいいと思います。ただ、税金で行う以上、費用対効果の問題がある」と語った。ＰＣＲ検査を拡大して、早期発見する方が安く済むんじゃないか》。

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【https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html】

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか　望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」
作田裕史　2021.1.14 09:19 dot.

　　　　　（東京新聞の望月衣塑子記者（撮影/小山幸佑））

　後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39％（朝日新聞調べ）まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。

＊　　＊　　＊

――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。

望月：学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。

――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス（証拠）は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。

望月：菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。

　一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。「全く問題ない」「指摘は当たらない」など一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。

　顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に（宣言を）延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です。

　菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。

――今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。

望月：昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。

　また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い（質問を重ねること）は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ（東京新聞）のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということはすぐにわかります。

　菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのか」などと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。

　――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。

望月：ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました。

　言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。（構成＝AERA dot.編集部・作田裕史）
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【https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html】

ポンコツだけでは済まされない！ 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ
2021.01.14 06:15

　　　　　（首相官邸HPより）

　この非常時に、菅義偉首相の「ポンコツ」ぶりに磨きがかかってきた。昨日13日、菅義偉首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象に追加することを政府の対策本部会議で表明したが、その肝心の場面で、よりにもよって「福岡」と「静岡」を言い間違えたのだ。

　本サイトでは、菅首相が「後手後手」との批判を挽回すべく『報道ステーション』（テレビ朝日）などのメディア行脚をしたものの、「変異種」「テレワーク」といった重要なキーワードさえ出てこずキャスターに助け舟を出してもらっていたことなど、その「ポンコツ」ぶりを紹介したばかりだが（詳しくは既報参照）、国民に緊急事態を宣言する場面でさえ、もっとも重大な対象県の名前を間違えるとは……。しかも、菅首相は言い間違いに気づかず、訂正さえしなかったのだ。

　だが、もっと深刻な問題は、こうした肝心な言葉の言い間違いだけではない。菅首相は昨晩おこなった記者会見でも、この期に及んで補償や支援策を一切打ち出さなかった上に、自分の判断ミスを頑として認めず、責任をごまかすことしか口にしなかったからだ。

　たとえば、政府の諮問委員会では「不要不急の外出自粛」を求めていたにもかかわらず、菅首相はこの間、繰り返し「夜8時以降の不要不急の外出自粛」と言って「夜8時以降」を強調。これにより「昼ならいいのか」という当然の批判のみならず、「夜8時前だったら出かけても大丈夫」といった誤認識まで広がっていた。ようするに、菅首相のメッセージが混乱を招いてしまったのである。

　こうした状況に対し、政府はランチも含めて外食の自粛を呼びかけはじめたが、これにはサイゼリヤの堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と政府を猛批判。これは当然の反応で、全時間帯で不要不急の外出自粛を呼びかけるならば、飲食店のみならず協力金の対象を広げ、さらに現状よりも手厚い補償をおこなったうえで時短ではなく休業を要請すべきなのは言うまでもない。

　しかし、この有害でしかない混乱を引き起こした張本人である菅首相は、自分の過ちを国民に詫びることも、明確な訂正をおこなうこともなく、「とくに夜8時以降の不要不急の外出の自粛」と、しれっと「とくに」という言葉を付け足しただけ。追加の補償や支援策には何ひとつ言及しなかったのだ。

　自分の判断ミスを認めなかったのは「ビジネス往来」の問題も同じだった。菅首相が打ち出したビジネス往来の継続は、菅首相が技能実習生と東京五輪の選手受け入れにこだわったためだと言われてきた。しかし、変異株の問題も浮上したなかでの継続には反発が巻き起こり、ここにきて撤回に追い込まれた。

　この問題について、昨晩の会見ではテレビ東京の記者が「東京五輪開催を意識して判断が遅れた指摘もある」「本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時とるべき措置だったのでは」と責任を追及した。だが、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」「ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と主張し、“最近もイギリスやブラジルからの帰国者から変異株が確認された”ことを理由に「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から判断した」と述べたのだ。それが「後手後手」だと言われているのに、自分の判断の遅さは棚に上げたのである。


■自分の判断ミスも認めず逆に罰則規定を持ち出す、菅首相の逆ギレ強権政治

　責任を問われているのに、国民からの批判など起こっていないかのようにケロッと受け流す──。しかも、「『効果が出ている』と高く評価していた大阪に緊急事態宣言を発令するが、時短営業だけで対策は十分と考えるか」という毎日新聞記者からの質問にも、菅首相は「去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実」とまたも自分の判断ミスを認めず、「自粛疲れや慣れにどう取り組むか」といった総理大臣としての明確な発言を求められている質問に対しても「何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。そうしたことを国民のみなさんに強く訴える」と、まったく響かないメッセージを発信。さらにこうした回答になっていない回答を短くおこなうと、「先生からよろしいですか」などと会見に同席していた分科会の尾身茂会長に投げてしまったのだ。

　この国のコロナ対策の陣頭指揮のトップに立っているというのに、国民に対して説得力ある説明をまるでできないだけではなく、「あとはよろしく」と言わんばかりに人任せにする……。こんな体たらくで国民が信頼を寄せることなど、どだい無理な話だ。

　しかも、昨晩の会見では、「ポンコツ」というだけでは済まされない問題もさまざま浮上した。

　菅政権は十分な対策をとろうともせず、一向に自分たちの責任を果たさないままだというのに、一方で協力に応じない飲食店のほか、保健所の調査に回答を拒否あるいは虚偽の回答をおこなった患者や入院を拒否した患者への罰則を検討するという強権的な姿勢を打ち出そうとしている。

　この問題について、中国新聞の記者が「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及したのだが、菅首相は「感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります」とその必要性を強調。感染拡大で神奈川県が濃厚接触者や感染経路の調査を原則やめると発表したように、すでに調査が破綻している状態にあるのに罰則を設けることに意味があるとは到底思えないが、さらに菅首相は信じられないことを言い出したのだ。

「どのぐらいの協力をいただけないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」

　罰則を検討しているというのに、具体例は「承知していない」などと平然と言い放ったのである。

　根拠となる事例も答えられないのに、罰則には前のめり……。ようするに、官僚を恫喝によって従わせてきたように、国民も罰則で恫喝すればなんとかなるとでも考えている証拠ではないのか。


■想定外の質問に「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

　だが、こうした菅首相の“本性”がもっともあらわになったのは、会見の最後だ。質疑応答の最後は独立系ニュース専門ネット局「ビデオニュース・ドットコム」代表の神保哲生氏が指名され、神保氏は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった。

「まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかりご支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこにおこなって対応するなど、そうしたことについて政府は対応をおこなってきました。
　そしてまた、医療機関でありますけれども、日本にはいまの法律があるなかで、逼迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっとおこなってきているということも事実であります」

　“法改正といった問題から検討するのが政府の仕事なのではないか”と追及されたのに、訊かれてもいない現状の対策（しかも不十分さが指摘されているものばかり）をダラダラと挙げるというのも「ポンコツ」感が満載だが、しかし、重要なのはこのあとの発言だ。

「そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正はおこなうわけでありますから、それと同時に医療法について、いまのままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くのみなさんが診察を受けられるいまの仕組みをつづけていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」

　問われたのは医療体制の強化のための法改正の問題だったのに、なんと菅首相は「国民皆保険の見直し」ともとれることを言い出したのである。

　そもそも、神保氏は官邸記者クラブのメンバーではない“フリージャーナリスト枠”として質問をおこなったため、当然、事前の質問通告もしておらず、その上、コロナに対する関心も理解力・読解力もまるでない「ポンコツ」の菅首相はその質問の意味をほとんど理解できていなかったはずだ。そんななか、自分が答えられることとして、「医療体制のための法の見直し」というキーワードから導き出されたのが、「国民皆保険」だったのだろう。

　ようするに、菅首相の頭のなかにはほかの新自由主義者たちと同じく「国民皆保険の見直し」があり、それが咄嗟の質問により図らずも口から出てきた、ということだ。

　実際、菅首相は8日に『報道ステーション』（テレビ朝日）に出演した際、「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われたとき、「コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって」などと発言。病院に行く患者のことを「お客さん」と呼んで批判を浴びたが、これは国民皆保険制度を民間病院の「既得権益」になっていると考えているがために飛び出した発言だったのではないのか。

　言っておくが、この国では国民皆保険制度をとっていても困窮を理由に受診を控えて症状が悪化してしまう「メディカル・プア」が問題化しており、コロナによる経済的打撃によりそれはさらに深刻化していると指摘されている。そんななか、「無料低額診療」制度を拡充しようと言うのならまだしも、「国民皆保険」を見直し、軽症者の自己負担増や公的保険の範囲見直しなどが取り入れられれば、さらに受診控えが進行し、治療を受けたくても受けられないアメリカのような事態が巻き起こるのは必至だ。

　医療体制の強化をもとにした質問の回答が、よりにもよってこのコロナ禍にあって社会保障費削減を目指すかのようなものになる──。これはもはや「ポンコツ」で済ませられる問題ではない。「人でなし・残虐非道・鬼畜のポンコツ総理」と呼ぶべきだろう。

（編集部）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年01月03日[日])
リテラの記事【維新・松井一郎市長「公用車でスパ通い64回」をスルー、嘘と開き直り弁明を許すマスコミ 舛添のときはあんなに批判したのに】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5737.html）。

　《一方、大阪市HPの市長動静にはこのホテル訪問は一切記されていない。周知のとおり、大阪ではコロナ感染拡大で、医療体制も逼迫。22日も12人もの死亡者が出て、累計死亡者数が502人にも及ぶなど、全国最悪レベルの様相を呈している。本サイトでは、この事態は橋下徹氏以来、維新が医療や保健所を削減してきたこと、また感染が再拡大するなかでろくに対策もせず都構想住民投票を強行したこと、つまり維新による人災であると批判してきた。「改革」と称して医療を削りに削り医療従事者たちは過酷な状況に追い込みながら、その反省もなく、まともな改善策を示すこともないばかりか、あげくその最中に自分は公金を使ってスパ通いとは、呆れてものが言えない》。

　お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ。お維による《人災》ですよね、大阪の現状？　なのに、万博や賭博場開帳に夢中なようですが、正気なのでしょうか？　大阪市廃止「ト」構想が2度も否決されたにもかかわらず、「広域行政一元化」という名の大阪市廃止「ト」構想を勝手に進めているようですが、大阪の皆さんはそれでいいのですか？　外部から見ていると、《あげくその最中に自分は公金を使ってスパ通いとは、呆れてものが言えない》のですが…。《恥ずかしくて表へ出られない》レベル。大阪のお維広報機関の皆さんも同類。大阪以外でも、《メディアの維新に対する甘さが、維新の増長を生み、やりたい放題を許してきた》。

　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　　「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャル
　　　　　スポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業
　　　　　3社が】…《この万博開催決定、そんなに手放しで喜んで
　　　　　いいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、
　　　　　800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上の
　　　　　インフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのは
　　　　　もちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と
　　　　　安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑に
　　　　　なってしまっていることだ…つまり、最初にカジノありき。
　　　　　カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という
　　　　　大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ》。」
　　　　「《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国の
　　　　　メディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない》
　　　　　…〝バカ丸出し〟、という所以だ」

　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
　　　　　　　　　だってぇ？ そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』
　　　　「《そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、
　　　　　大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた》。
　　　　　あさましい。《吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、
　　　　　「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも
　　　　　何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、
　　　　　彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである》、
　　　　　恐ろしい。「朕は大阪「ト」なり」」

　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　　差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　　《■「透析患者は殺せ」の長谷川豊を公認し、大阪万博にも「医療費削減」
　　　　　思想…たとえば、維新が推進する大阪万博にもその思想はあらわれている。
　　　　　…大阪府の基本構想案では開催効果のひとつとして〈寿命の延伸による
　　　　　健康・長寿社会の実現、その結果として社会保障費の増加抑制〉を
　　　　　あげていた》

　　　『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…５年前に《「何度もやるものでは
　　　　　　　　　　ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●錬金術スカオジサン…《コスパを高めて支援者から強欲にカネを
　　　　　かき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法》』
　　　『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
　　　　　「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》』
　　　『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
　　　　　　　　　告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》！？』
　　　『●卑（ミーン）な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が
　　　　　　　　卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、
　　　　 無《責任政党》やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア』

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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5737.html】

維新・松井一郎市長「公用車でスパ通い64回」をスルー、嘘と開き直り弁明を許すマスコミ 舛添のときはあんなに批判したのに
2020.12.23 07:40

　　　　　（大阪維新の会HPより）

　松井一郎・大阪市長が今年1月から11月の間に公用車を使って64回もスパ通いをしていた問題。

　都内在住の男性が情報公開請求により入手した「自動車運行日誌」をもとに、19日に日刊ゲンダイが報じたもの。１月は16回、2月5回、3月2回、5月2回、6月4回、7月9回、8月3回、9月9回、10月6回、11月8回の計64回、公用車を使って天然温泉があるホテルを訪れていた。一方、大阪市HPの市長動静にはこのホテル訪問は一切記されていない。

　周知のとおり、大阪ではコロナ感染拡大で、医療体制も逼迫。22日も12人もの死亡者が出て、累計死亡者数が502人にも及ぶなど、全国最悪レベルの様相を呈している。

　本サイトでは、この事態は橋下徹氏以来、維新が医療や保健所を削減してきたこと、また感染が再拡大するなかでろくに対策もせず都構想住民投票を強行したこと、つまり維新による人災であると批判してきた。「改革」と称して医療を削りに削り医療従事者たちは過酷な状況に追い込みながら、その反省もなく、まともな改善策を示すこともないばかりか、あげくその最中に自分は公金を使ってスパ通いとは、呆れてものが言えない。

　しかも、松井市長は謝罪するどころか、完全に開き直っている。日刊ゲンダイの取材に対し、大阪市は「公務終了後の移動であり、ホテルがご自宅より近くにあるということも勘案すれば、公用車の使用に問題はない」とコメント。また19日には、この問題を報じた記事をリツイートし批判した米山隆一・前新潟県知事に反論する形で、松井市長自身がツイッターでこう反論した。

〈憧れの知事から転落した米山さんへ、この5流紙で鬼の首取ったように喜んでるけど、公務終了後に自宅より近いジムに送ってもらってリセットして私用車に乗り換えて帰宅して何の問題があるのですかね?　貴殿は女性との交際でリフレッシュ、僕はジムでリフレッシュ、少し違うだけです。〉

　さらに21日の記者会見では「まったく問題ない。公用車の使用規定で利用させていただいています」「公用車使用規定については橋下市長時代に非常に厳しいルールを定めています。そのルールに沿って利用している」「何ら問題があるのなら具体的に言ってもらいたい」などと、逆ギレする始末だった。


■米山前知事に噛み付いた松井市長の姑息な印象操作

　しかし、松井市長がどんなに開き直ろうと、その行為は明らかに公用車の私物化だ。しかも、松井市長は「帰宅経路途中にあるホテルで降りただけ」などと説明しているが、これ、真っ赤な嘘なのである。

　「自動車運行日誌」をみると、プライベートのために公用車を往復で使っている日もある。たとえば11月3日は、公用車で14時20分にホテルに到着。公用車はいったん庁舎に戻った後、15時45分に再びホテルに松井市長を迎えに行き、「大阪・光の饗宴2020開宴式」に向かっているのだ。この日の公務日程を確認してもこのホテルに関する記述はなく、公務ではないと思われる。また開示請求した男性がSNSにアップした運行日誌によると、他にもこのホテルを訪れたあと庁舎に戻っているケースもあるようだ。

　だいたい厳しいルールを定めているなどというなら、帰宅経路途中であっても、いったん自宅に帰って自分で出直すか、役所から自分の足でホテルに行くべきだろう。維新がよく言う“普通の会社なら”そうしているだろう。

　しかも、卑劣なのは、その弁明を米山前知事に対する反論として行なっていることだ。

〈貴殿は女性との交際でリフレッシュ、僕はジムでリフレッシュ、少し違うだけです。〉
〈米山元知事へ、貴殿のようなやめ方でも退職金は支給されたんですかね？〉
〈米山さん、下品!?って、僕と貴殿のどちらが下品なのかは有権者に判断してもらいましょう。貴殿はリフレッシュの為に東京へ行かれる時に新幹線の駅までは自家用車だったんですか？〉

　米山前知事の出会い系スキャンダルを持ち出すことで、自身の公用車問題を大したことではないかのように印象操作しようという姑息な意図がミエミエだ。

　しかし、米山氏のスキャンダルと松井市長の公用車私物化問題は、まったく関係のない話。米山前知事のスキャンダルがどんなものであっても、だからといって、松井市長の公用車私物化問題の罪や責任が軽くなるなどということはまったくない。

　だいたい、松井市長自身、これまで他の自治体の首長の公用車問題をさんざん批判してきたではないか。

　たとえば、2016年に堺市の竹山修身市長（当時）が計43回の夏祭り参加を「公務」としていたことが問題になった際、こう噛み付いていた。

〈秘書の超過勤務手当は税金です。2年間で2,000時間、公用車仕様はどうだったのか？公務員の秘書が付いているなら、公用車利用の可能性大です。僕や橋下元市長、吉村市長は公務政務は明確に分けています。これ舛添さんより悪質でしょ。〉（2016年9月8日）

　また、つい最近も、兵庫県が県知事と県議会議長用の公用車をセンチュリーに変更し贅沢と批判を浴びていたとき、維新議員も議会で賛成していたことを棚にあげ、上から目線で「お金を使うところが違う」などと批判。

　さらに、2016年に舛添要一前都知事が公用車で湯河原の別荘に行くなど公私混同が問題になった際は、「僕やったら辞めますね。恥ずかしくて表へ出られない。それこそ湯河原の温泉に行って隠れる」などと吠えていた。

　それが自分のことになった途端、「なんの問題がある？」などと開き直るのだから、開いた口が塞がらない。


■なぜテレビは松井一郎大阪市長の公用車私物化問題を報じないのか

　だいたい、松井氏の公用車私物化が問題になったのは、今回がはじめてのことではない。

　大阪府知事だった2018年10月に、府議会の休憩時間中に公用車で府庁舎周辺を喫煙しながらドライブ。府庁舎が禁煙のため喫煙所代わりに公用車を使用したとして問題になったことがある。このとき松井氏は「休憩に行ったということです。議会で色々なこともあり、考え方を整理するのに外へ出ることもある」などと言い訳。「公用車で短時間、外へ出ることは喫煙スペースとして使っていると思われるかもしれないから、やめます」と渋々あらためる旨を話していた。

　にもかかわらず、また公用車を私物化していたことが発覚していたのだ。他人なら攻撃して、自分なら許されるとは、御都合主義にもほどがあるだろう。しかも、維新といえば「身を切る改革」「無駄をなくす」「既得権益を打破」と叫び続け、実際に医療や保健所を削減した結果、府民の命を危険にさらしている。そんななか自分だけは公用車を私物化するなど、それこそ既得権益そのものだろう。松井市長が舛添氏について言った「僕やったら辞めますね」という言葉にならえば、辞任してもおかしくない。

　しかし、松井市長は謝罪会見も開かず、前述のように、囲みや定例会見で開き直っただけで済ませようとしている。

　こんなことが許されるのは、もちろんメディアの追及があまりに甘すぎるせいだ。とくにひどいのはテレビだ。舛添氏の公用車や政治資金の問題では、ワイドショーが連日袋叩きにし、最終的には辞任にまで追い込んだ。ところが、今回の松井市長の公用車私物化もまったく同じ構造の問題なはずなのに、まったくと言っていいほどこれを報じていないのだ。

　　コロナ禍でそれどころじゃないと言うかもしれないが、つい最近も兵庫県のセンチュリー問題だってワイドショーやニュース番組は連日取り上げていたし、それこそ松井市長や吉村洋文・大阪府知事の批判コメントを嬉々として紹介していた。もっと小さい自治体の首長や議員の細かい不祥事だって全国放送でしょっちゅう取り上げている。

　それが、松井市長の公用車私物化問題をまったく取り上げないというのは、いったいどういうことなのか。

　こうしたメディアの維新に対する甘さが、維新の増長を生み、やりたい放題を許してきた。それがいまの大阪の惨状につながっていることを、もう少し自覚すべきではないか。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／スガ政策はスカスカだ 国会で野党が追及すべき3つの問題】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280548）。

　《臨時国会がようやく召集されたが、菅首相が打ち出した政策はスカスカだ。官房長官として８年近く仕えた安倍政権でやってきたことといえば、公文書改竄や霞が関の掌握の裏仕事。だからマトモな政策立案ができず、出てくるのは大臣経験のある総務省案件ばかり。金持ち優遇のふるさと納税をはじめ、携帯電話料金の値下げやデジタル庁新設もそうだ。この国の未来を見据えたビジョンはない。規制緩和だ、行政改革だのと威勢はいいが、ボロボロの財政を再建できるとは思えない。政商の竹中平蔵氏をブレーンに抱えるあたりからも、うかがい知れる》

　「国民のために働く。」こともなく、４０日近くの無為無策な空費の後、臨時国会がようやく招集された。スカスカオジサンが何を所信表明し、本会議での代表質問に答えるのかと思いきや…スカスカ。日本学術会議事件に見られるような違法オジサンとしてのデタラメな所信表明、沖縄イジメオジサンとしての「辺野古が唯一」的無為無策無能ぶり。「沖縄の皆さんに寄り添う」的白々しさ。二酸化炭素排出ゼロ目標・地球温暖化防止を口実とした核発電「麻薬中毒」者ぶり。もちろん、検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し…等する気ゼロ、一方で、金（カネ）色の五つの輪開催に向けて暴走。

　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●あらゆる腐敗を《継承》する元・最低の官房長官スガ様…特に
　　　 　《メディアコントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する』
　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　　　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…
　　　 　決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』
　　　『●東京新聞《菅義偉政権は、この問題の対処も「前政権を継承」…遺族の
　　　　　声から逃げることなく、政府はファイルを提出し、正直に説明すべき》』
　　　『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
　　　　　　　　ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン』
　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　『●《５６大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
　　　　　「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」と
　　　　　いいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280548】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
スガ政策はスカスカだ 国会で野党が追及すべき3つの問題
公開日：2020/10/28 06:00　更新日：2020/10/28 06:00　今だけ無料
菅義偉　日本学術会議　新型コロナウイルス　原発

　　　　　（マトモな政策立案ができず（臨時国会召集、所信表明演説を
　　　　　　行う菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　臨時国会がようやく召集されたが、菅首相が打ち出した政策はスカスカだ。官房長官として８年近く仕えた安倍政権でやってきたことといえば、公文書改竄や霞が関の掌握の裏仕事。だからマトモな政策立案ができず、出てくるのは大臣経験のある総務省案件ばかり。金持ち優遇のふるさと納税をはじめ、携帯電話料金の値下げやデジタル庁新設もそうだ。この国の未来を見据えたビジョンはない。規制緩和だ、行政改革だのと威勢はいいが、ボロボロの財政を再建できるとは思えない。政商の竹中平蔵氏をブレーンに抱えるあたりからも、うかがい知れる。

　臨時国会の真の争点は何か。第１は、言うまでもなく日本学術会議の任命拒否問題だ。会員候補６人を知らずして、菅はどうやって「総合的・俯瞰的」に判断したと言うのか。杉田和博官房副長官が手を下したのなら、公文書改竄や法律違反を問われる。国会で説明するのは当然だ。そもそも、批判も的外れ。年間１０億円の予算はむしろ貧弱だ。全米科学アカデミーは約２１０億円の予算のうち約８割が公費だし、英国王立協会は約９７億円のうち７割弱を公費が占めている。学術会議は手弁当でよくやっている。直近１年間で８０件超の提言や報告も公表している。ここ数年、答申がなかったのは政府が諮問しなかったからだ。そもそも、会員選出方法が推薦制になったのは、自民党が公選制をやめさせたからである。

　第２は、温室効果ガス排出量を２０５０年に実質ゼロにするとの宣言。これは原発再稼働の動きと連動している。宮城県議会は３・１１で被災した女川原発２号機の再稼働請願を採択し、来月実施される新潟県柏崎市長選では柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働の是非が争点になっている。原発は電力会社の既得権益であり、地域独占体制こそ岩盤規制。「悪しき前例主義の打破」とはよく言ったものだ。

　第３は新型コロナウイルス対策。「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」が強行され、感染は常態化している。冬場に第３波に襲われる危険性は非常に高く、経済が破滅的な打撃をこうむるリスクも高まっている。にもかかわらず、菅政権は依然として徹底検査態勢を敷かず、教育現場でも感染が頻発している。抜本的なコロナ対策の見直しは急務だ。

　野党はこれらの問題を徹底的に追及し、菅政権を追い込まなければダメだ。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］



リテラの記事【甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html）。
西日本新聞のコラム【春秋／例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/654519/）。

　《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものがことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》。
　《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった。保護者らが理由を尋ねても教師はまともに答えず、「指導の権限は教師にある」「総合的、俯瞰（ふかん）的に判断した」と繰り返すばかり…▼排除された子らは、教師に「えこひいきはやめて」「体罰は良くない」などと言ったことがある。もしも教育方針を批判されたことへの意趣返しならば、子らの授業を受ける権利を奪い、名誉を傷つけた理由を、この教師は口が裂けても明かせまい》。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
　　　　　加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　　「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
　　　　　学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
　　　　　西日本新聞のコラム【春秋／「学匪（がくひ）」とは、学問や知識で
　　　　　民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／
　　　　　東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」

　亡国の「人事介入」と取巻き連中のデマまき散らし。とにかく酷いデマ、そして、《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》《デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……》。《自助》大好きオジサンを庇うためならどんなデマでも、ミスリードでも厭わない。
　《このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである》。《本質》である6人だけを「任命拒否」した理由を説明できないスガ様。

　週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／学術会議を巡る政府の態度は野蛮 犠牲者が出てしまいそう】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280050）によると、《「（前略）国家が全てを支配すると科学は滅びます。ヒトラーのナチス政権下でユダヤ人学者は有無を言わさず排斥されました。あのアインシュタインもその１人。日本学術会議を巡る政府の態度、少しは総合的俯瞰的にそして謙虚に歴史を学ばれてはいかがでしょうか。」（金平茂紀…）…だけど、せっかく金平さんがここまでわかりやすくいっているのに、わからない人がいる。もとからわかりたくないんだろう。この国の学者の研究が中国に利用されているとか、国から不当に学者個人にお金が出てるとか、任命されなかった学者とはまったく関係ないデマを流してまでも、必死で政権擁護する。ほんとに野蛮な人たちだなぁ。》

　《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった》…教師による学級崩壊間近。取り巻き教師が《デマを流してまでも、必死で…擁護する》醜悪な事態。《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》。
　醜悪な面子…《甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹…》。《御用ジャーナリストのみならず、…菅官邸の中枢に近い人物たち》。

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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html】

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ
2020.10.15 09:35

　　　　　（甘利明公式HP/橋下徹Twitterより）

　菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものがことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている。

　たとえば、任命拒否が伝えられた直後からネット上で拡散されてきたのが、「日本学術会議は軍事研究に反対しながら、中国の軍事研究『千人計画』には積極的に協力している！」というもの。そして、その根拠とされてきたのが、甘利明・自民党税調会長のブログでの記述だった。

〈日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。〉（8月6日のブログより）

　このように、甘利氏のブログの記述には「積極的に協力している」ことの根拠が一切示されておらず、何をもってこのような主張をおこなっているのかが不明だったのだが、ネトウヨまとめサイトの「アノニマスポスト」が2日に甘利氏のブログをもとにした記事を拡散。先日、内閣官房参与に任命された高橋洋一氏も3日、甘利氏のブログにリンクを張るかたちで〈学術会議。の実態。一部野党・メディアが騒ぐわけ〉などとツイートをおこなっていた。

　さらに、5日放送の『グッとラック！』（TBS）では、MCの立川志らくが「一部聞こえてくるのは、中国の『千人計画』ですか？ そこには協力してるって、これの矛盾は一体どうなのか」などと言及していた。

　しかし、この「『千人計画』に協力している」というのは完全なデマだった。実際、本日おこなわれた野党合同ヒアリングでも、日本学術会議の大西隆・元会長は「千人計画」への協力について「日本学術会議はまったくかかわりを持ちません」と述べ、内閣府側も「（「千人計画」と日本学術会議は）かかわりございません」と全面否定。デマを流してきた作家の門田隆将氏は「協力している」ことの根拠として「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している」（夕刊フジ10月9日）などと主張していたが、この点についても大西元会長は「私の理解では覚書に基づく活動実績はございません」「中国については（活動は）まったくなかったと事務局から報告を受けている」と述べた。

　「千人計画」に協力していることの根拠などまったくないのに、政権与党の幹部である甘利氏の無責任な書き込みによって、あたかも事実であるかのようにデマが拡散される──。しかし、下劣なのはその後の甘利氏の言動だ。

　9日に日本学術会議側が「BuzzFeed News」の取材に対して事実を否定すると、12日には加藤勝信官房長官も「学術会議が中国の『千人計画』を支援する学術交流事業をおこなっているとは承知していない」と発言。すると、同日に甘利氏はブログを更新させ、〈積極的に協力しています〉という部分を、しれっと〈間接的に協力しているように映ります〉などと修正し、さらに昨日14日も「私にはそう見えた」などと強弁したのだ。


■北大名誉教授の主張を切り捨てた坂上忍にネットで批判も……デマは北大名誉教授のほうだった

　繰り返すが、「千人計画」に協力している根拠はなく、中国科学技術協会との覚書に基づいた活動実績もまったくないと内閣府側も認めているのだ。にもかかわらず、いまだに甘利氏は「私にはそう見えた」「間接的に協力しているように映る」と主張し、デマを流したことの責任から逃れようとしているのである。

　だが、この間、問題の本質である「任命拒否」から議論をずらすためにもっともらしく持ち出された情報が、実際には「デマ」だったというケースは、枚挙に暇がない。

　たとえば、「千人計画」デマと同じようにネット上で数多く拡散されていたもののひとつに、「北大がある研究で防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募・採択されたのに、日本学術会議の幹部が北大総長室に押しかけて辞退させた」というものがある。これは、10月5日に奈良林直・北海道大学名誉教授が自身も理事を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」のサイトに掲載した文章が情報源になっていた。

　ちなみに、国家基本問題研究所というのは、あの櫻井よしこ氏が理事長、日本会議会長の田久保忠衛氏が副理事長を務める“極右の巣窟”のような団体であり、奈良林教授といえば、福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”で、「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物だ。

　この奈良林教授による“告発”がおこなわれると、産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員は8日付記事で〈異見は認めず、自らの学問の自由を圧殺した〉などと日本学術会議を非難。さらに、12日放送『バイキング』（フジテレビ）でも奈良林教授がVTR出演し、日本学術会議による圧力問題を訴えると、コメンテーターの高橋真麻も「結局、学問の自由だ、学問の自由だって言ってる団体がひとつの学問を潰してることは……」とコメント。これに対してMCの坂上忍が「それとこれって別問題で考えないとダメなんだよ。行革と今回の問題は別問題で考えないといけなくて」と反論したことによって、ネット上では話を遮った坂上に批判が集まっていた。

　坂上の「行革と今回の問題は別問題」という指摘はまったくそのとおりなのだが、問題は、この学術会議幹部による“北大押しかけ圧力”というのがデマだった、ということのほうだ。

　実際、北大の広報課は「押しかけたという報道を受けて、当時の総長の面談記録を確認したが、日本学術会議関係者の方が総長に面談されている記録はなかった」とコメントし、学術会議の大西元会長も「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない」と事実を否定（BuzzFeed News13日付）。奈良林教授による国会基本問題研究所に掲載された記事でも〈学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした〉として「訂正」が加えられ、産経新聞も15日、訂正とおわびをおこなっている。


■橋下徹の「米や英の学者団体には税金は投入されていない」もデマだった

　だが、日本学術会議をめぐるデマは、まだまだある。橋下徹氏が6日に〈学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ〉などとツイートしたが、米国科学アカデミーも英・王立学会も政府から補助金が出ており、税金は投入されているのだ。

　そのほかにも「レジ袋有料の提言をおこなったのは日本学術会議」「日本学術会議は科研費4兆円の再分配をおこない、圧力団体と化している」など、デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……という状況に陥っているのである。

　本サイトでも紹介したが（https://lite-ra.com/2020/10/post-5664.html）、平井文夫・フジテレビ上席解説委員は5日放送の『バイキング』で「だってこの人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。大体。そういうルールになっている」と喧伝し、翌日、同番組のエンディング前に伊藤利尋アナウンサーが訂正をおこなった。しかし、この平井氏によるデマしかり、「千人計画」デマにしても「北大押しかけ圧力」デマにしても、すでにそれらは真実であるかのようにネット上を駆け巡り、大量に拡散されたあと。もはや「言ったもの勝ち」のような状態となっている。

　デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ。7日には自民党の下村博文政調会長が「日本学術会議から政府に対する『答申』が2007年以降、出されていない。活動が見えていない」などと言い出したが、これも政府からの「諮問」がなかったために「答申」もなかっただけだった。

　だが、問題なのは、こうしたミスリードを誘ったりデマを喧伝しているのが、産経の阿比留氏やフジの平井氏といった御用ジャーナリストのみならず、政権与党幹部である甘利氏や下村氏、内閣官房参与に引き立てられた高橋氏、菅首相と親密な関係にある橋下氏など、菅官邸の中枢に近い人物たちだということだ。そして、このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである。

　そして、この「論点ずらし」を主導しているのは、菅官邸だ。実際、菅首相は「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って行動している」と予算額をわざわざ持ち出して強調。さらに日本学術会議を「行政改革」の対象にするとぶち上げた。ここに「中国の手先」だの「学者たちは高額の年金をもらっている」だの「米英では税金は使われていない」だのといった数々のデマが重なることで「無駄な税金投入を見直そう」という声が高まったことは言うまでもない。さらに、デマにくわえて日本学術会議の会員を「既得権益者」だと攻撃することでエスタブリッシュメントに対する反感を利用、反知性主義を煽っている。

　だが、デマに次ぐデマが飛び出している状況をひとつ見ても、いかに菅政権が本質である任命拒否問題から話をそらしたがっているのかがよくわかる。そして、安倍応援団と呼ばれてきた者たちがものの見事に菅応援団へとスライドし、その擁護がパワーアップしているということもはっきりしたと言えるだろう。

　今後もデマによって劣情を煽り、論点をずらそうとする動きはつづくと思われるが、問題の本質は違法かつ不当な人事介入によって政権批判を封じ込めようとする強権政治にあるということを忘れてはならない。

（編集部）
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/654519/】

春秋
例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…
2020/10/15 10:40

　例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった。保護者らが理由を尋ねても教師はまともに答えず、「指導の権限は教師にある」「総合的、俯瞰（ふかん）的に判断した」と繰り返すばかり

▼不誠実な対応が批判された教師は「誰を入れなかったか知らない」と言い出した。一方で「そもそも家庭に問題があるのではないか。家庭のあり方も検討すべきだ」と論点をすり替え始めた

▼学校が騒然となると、学級委員が「僕が入れない生徒を選んだ」「先生には話したけど、学級名簿をよく見てなかったみたい」と告白。学級委員の行為も問題だが、最終的な権限と責任が教師にあるのは明らかだ

▼排除された子らは、教師に「えこひいきはやめて」「体罰は良くない」などと言ったことがある。もしも教育方針を批判されたことへの意趣返しならば、子らの授業を受ける権利を奪い、名誉を傷つけた理由を、この教師は口が裂けても明かせまい

▼日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒み、その理由を明かさない問題である。「拒否は首相の権限」としながら、推薦名簿は「見てない」「よく見てなかった」と迷走。揚げ句に政府は学術会議のあり方を見直す、と

▼学級の最高権力者である教師がこんな具合なら、校長が一喝して事態を収拾すべきだ。首相や政府がもしもそうならば、主権者の国民が正すしかない。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



リテラの記事【中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい！ 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5652.html）。

　《菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り》。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　　「さんざんっぱら原子力を推進してきたＭｒ．風見鶏・中曽根
　　　　　（中曾根）氏が、久しぶりに本領発揮。しっかし、酷いね。
　　　　　甘い汁を吸いつつ、おそらく核兵器への転用までを視野に
　　　　　入れていたダーティーなタカ派のくせに。あたかも小泉純一郎氏や
　　　　　竹中平蔵センセが郵政民営化反対を叫ぶほどの変節・風見鶏ぶりで、
　　　　　御笑いだ。ＦＵＫＵＳＩＭＡの一因は正力氏やＭｒ．風見鶏氏にある、
　　　　　というのは言い過ぎであろうか。」

　　　『●国労組合員恣意的不採用問題、一歩前進』
　　　　「中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に
　　　　　対して行われたとんでもない横暴・差別。…２０年以上経過し、
　　　　　漸く一歩前進でしょうか。どこまで実行性があるのかは疑問ですが…。
　　　　　「鎌田慧著『国鉄処分　～ＪＲの内幕～』（講談社文庫）」…城山三郎著
　　　　　『粗にして野だが卑ではない――石田禮助の生涯』」

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　『●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後
　　　 　民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは？』
　　　　「死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後民主主義政治を
　　　　　歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは？　中曽根康弘元首相や
　　　　　「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか？」

　　　『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動（総評）をつぶし、
　　　　　　　　　　社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
　　　　「何か《功》があり、そればかりが死者に手向けられているようですが…。
　　　　　《卑（ミーン）》な元総理の《罪》ばかりが思い出される。特に、
　　　　　国鉄の解体である。《中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、
　　　　　国労組合員に対して行われたとんでもない横暴・差別》。
　　　　　《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に追いやられた》」

　なぜ今頃？　なぜ税金？？　ツイッター上では、新自由主義者の祖先、《新自由主義の権化》のような方がソコに税金を使ってほしいと思うのだろうか、といったつぶやきも。以下の記事では《民営化の大勲位 葬儀は「国営化」》。橋本龍太郎氏や宮沢喜一氏についても、合同葬儀で税金が使われていたようです。また、中曾根（中曽根）氏を国葬とした場合、「中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか」？、が世界的な話題となってしまい、藪蛇なのでは、というつぶやきもありました。

　日刊ゲンダイの記事【中曽根元首相の合同葬 国の“コロナ対策”予算から9600万円】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279173）によると、《昨年１１月に１０１歳で亡くなった中曽根康弘元首相の合同葬の経費が判明した。その額、実に約１億９２００万円に上る。来月１７日に内閣と自民党の合同で実施。費用の半分の約９６００万円を今年度の一般会計予備費から支出することが、２５日の閣議で決まった。…■民営化の大勲位 葬儀は「国営化」　つまり国民不在の“合同葬”である。そもそも予備費はコロナ対策のために計上したはず。半額は自民党が持つといっても、収入の大半は政党交付金。財源は血税だから、国民にすれば二重取りの感覚だ。国鉄や電電公社を民営化したのに、自分の葬儀は「国営化」されるとは、中曽根大勲位にとっても皮肉な話である》。

　加藤勝信官房長官…質問に対する、「答え」になってます？　国会も開かず、中曾根氏の葬儀へ税金投入を勝手に閣議ケッテェ…呆れるしかない。河野太郎行革担当相は、閣議の際に何も言わなかったの？　Web葬儀にでもすれば、大幅に経費削減でき、「予備費」が有効に使われ、必要な方、困っている多くの方々を救える。
　東京新聞の記事【中曽根元首相の合同葬、予備費9600万円は「必要最低限」? 政府支出に法的根拠なし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/58383）によると、《政府は、１０月中旬に営まれる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費として、２０２０年度当初予算の予備費から９６４３万円を支出する。内閣府によると、政府が経費を支出する法的な根拠や基準はない。合同葬の費用は自民党の負担分と合わせて計２億円弱で、インターネット上などでは「高すぎる」「税金の無駄遣い」との批判も出ている。（柚木まり）　加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で「過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。新型コロナウイルス対策などに万全を期す必要がある。そういった観点から積み上げられている必要最低限の経費だ」と強調した》。
　日刊ゲンダイの記事【中曽根元首相の葬儀に“血税1億円”投入こそ「悪しき前例」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279253）によると、《これぞ菅首相が言う「既得権益」そのものだろう。…費用は約１億9200万円で、うち約半分の9643万円を今年度の一般会計予備費から支出することが閣議で決まった。…加藤官房長官は「必要最小限の経費」などと言っていたが、緊縮財政を進める今の時代の庶民感覚とかけ離れていると言わざるを得ないだろう。それこそ河野太郎行革担当相の出番で、一刻も早く「悪しき前例」として「打破」するべきだ》。

　《新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
　　　　　　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
　　　『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、晋官房長官殿…
　　　　 ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5652.html】

中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい！ 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇
2020.09.27 10:04

　　　　　（首相官邸HPより）

　菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。

　〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り。〈正直、クラウドファンディングでもやってお金出したい人でやればいいと思う。 税金でやる意味どこにあるの？〉というツイートが1万リツイートされるなど、多くの批判や疑問の声がツイッターにあふれた。

　著名人もタレントのうじきつよしが〈自民党、アンタら、王族か貴族のつもりか!?　民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ！！　狂ってる。本当に狂ってる。完全に狂ってる〉と怒りの投稿。ウーマンラッシュアワーの村本大輔も、〈このお金のほんの少しのお金があれば誰かは店をたたまなくていい、店をたたんで自殺なんかしなくていい。とんかつ屋のおじさんは油をかぶらなくてよかった。政治家は見えないのか？　彼らが〉と、真っ向から批判した。

　当然だろう。コロナ禍で多くの国民が窮地に立たされている状況で、政治家個人の葬儀に1億円近い税金を出すなんてどうかしているとしか思えない。

　しかも、この金は「予備費」から支払われるのだ。周知のように、安倍政権は国会を開かず、緊急的なコロナ対策に必要と称して国会の事前の議決を得ないで使える予備費を10兆円も計上した。ところが、コロナ対策でなく、元総理の葬儀に使うというのである。

　まさにそんな金があるなら、1円でも多く、コロナで苦しむ国民の支援や医療体制の強化に使え、という話だろう。

　ところが、こうした批判に対して、ネトウヨや訳知り顔の冷笑系がいつものごとくまぜっかえしを始めた。曰く「総理大臣が亡くなった時はこれまでも内閣・自民党合同葬を行なっていることを知らないのか」「民主党政権下でも宮澤喜一元総理大臣の葬儀が内閣との合同葬で行われている」……。

　いったい何をピント外れの反論をしているのか。たしかに在任1年以上の総理大臣がなくなった場合、これまでも内閣と自民党の合同葬が行われてきた（民主党政権下でも内閣葬が行われたというのはまるっきりのデマで、宮澤元総理の合同葬を行なったのは自民党政権だが）。しかし、今回、非難の声が上がっているのは、そういうこととは次元が違う。


■中曽根首相の合同葬は総額1億9200万円、一人当たりの経費は12万8千円

　国民が怒っているのは、コロナ禍に見舞われているこの状況で合同葬を強行し、しかも、これまで以上の巨額の税金を拠出するということなのだ。

　周知のように、コロナで多くの国民は大規模な葬儀を中止し、家族葬などに縮小している。志村けんなど人気芸能人もお別れ会などは開催できていない状況だ。そんななかで、中曽根元総理の内閣・自民党合同葬だけは税金を使って盛大に開催するというのだから、国民が怒るのは当然だろう。

　しかも、問題はその中身だ。中曽根元首相の合同葬は、コロナ対策で、これまでの総理大臣経験者の合同葬でよくみられた日本武道館などでなく、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会場で行われ、参列者を1500人に限定するのだという。参列できるのは案内状を送られた人のみ、花台や記帳所などを設ける予定もない。つまり、合同葬を強行しながら、国民は参加できないということになる。

　となると、ますますおかしいのは9600万円という予算だ。今回はこれまでより会場が小さくなり、参加者が限定されるのだから、予算も減るのが普通。ところが、注ぎ込まれる税金の額は過去最高なのである。もっとも最近の総理経験者の合同葬は2007年の宮澤喜一元首相の葬儀だが、このときつけられていた予算は7696万円。今回はそれよりも実に2000万円も多いことになる。

　ちなみに、葬儀の総額は自民党の拠出額も合わせ、1億9200万円。1500人だけが参列するとなると、一人当たりの経費は12万8千円。こんな葬儀、聞いたことがない。ネットでは「巨額の税金をつぎ込んで、一部の人間しか参加できないのは『桜を見る会』と全く同じ構図だ」という指摘があったが、まさにそのとおりだろう。


■「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か」の声

　今回の合同葬に強い非難が集まっている理由はもうひとつある。それは、故人と葬儀主催者が両方とも新自由主義の権化であるということとの矛盾だ。

　周知のように、中曽根元首相は、日本に弱肉強食の新自由主義政策をもちこんだ総理大臣で、在任中は国鉄や電電公社などさまざまな公共インフラを民営化した。それなのに、その張本人の葬儀だけは国営でやるのか、という批判が数多くあがっているのだ。たとえば、以下のようなツイートが1万以上リツイートされた。

〈新自由主義の女王サッチャーが亡くなった時、論敵だったケン・ローチは言った。「彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして一番安い入札者に決めよう。彼女もそれを望んだだろう」　国鉄、電電公社、専売公社を民営化した中曽根氏の葬儀も、民営化と競争入札が相応しい。〉

　この矛盾は、合同葬を主催し、9600万円の税金の拠出を決めた菅内閣も同様だ。菅首相はまさに中曽根元首相や小泉純一郎元首相の流れをくむゴリゴリの新自由主義者で、総裁選でも「自助、共助、公助」と、国民に自己責任をうながすようなスローガンを掲げた。そして、就任後は、「規制改革」を連呼し、「既得権益の見直し」を繰り返し主張している。

　ところが、その一方で中曽根元首相という権力者の葬儀だけはコロナ禍の状況でも巨額の税金をつぎ込んで実施するというのだ。これはどう考えてもおかしいだろう。

　実際、今回の批判で、もっとも目立っていたのは、菅首相の掲げる「自助」を皮肉ったものだった。

〈これこそ『自助』でやって。〉
〈中曽根元首相の葬儀を「公助」する必要があるのか〉
〈これも「自助」でやればいいんじゃない？　税金から9千万て。〉
〈中曽根の葬式なんか自助か絆か分割民営化でやれや〉
〈中曽根さんは今の自己責任型社会の基礎を作った人。独裁国家みたいな大仰なやり方でなく、質素に自助でやれないのか。〉
〈国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か。コロナ対策のはずの予備費使って大規模な葬式やるなんて、コロナで亡くなった人とは葬儀どころか骨になるまで会えないという遺族の苦しい現実なんて何とも思ってない証拠だよな。〉


■中曽根合同葬の巨額予算は安倍の意向？ 岸信介の合同葬は中曽根政権

　そういう意味では、今回の中曽根元首相の合同葬問題はまさに菅政権の掲げる「規制改革」や「既得権益の打破」がいかにインチキであるかを物語っていると言えるだろう。

　そして、同時に「身内優遇」という悪しき体質を安倍政権からそっくり引き継いでいることも証明した。

　実は今回、菅内閣がコロナ禍であるにもかかわらず、中曽根元首相過去最高の予算を安倍前首相の意向が大きいといわれている。ベテラン政治評論家が解説する。

「実は、安倍さんの祖父である岸信介元首相の合同葬を取り仕切ったのが中曽根さんだった。岸さんについては、元A 級戦犯の容疑者である上、60年安保を強行したことで国民から盛大な葬儀を行うことには反発が強くあった。しかし中曽根さんは、会場になった日本武道館に陸上自衛隊の儀仗隊を入れるなど、盛大な合同葬を強行。しかも、文部省に命じて教育委員会に各学校が弔旗を掲げることや子どもたちに黙祷を捧げることを強制する通知まで送らせた。今回の中曽根さんの合同葬の巨額予算は、そういうことに恩義を感じた安倍さんが、盛大にやるように菅さんに申し送りをした結果ではないか」

　新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 ）↑]



酒井まど氏による、リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html）。

　《ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』
　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
　　　　　　体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　 とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』
　　　『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
　　　　　いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》』
　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」
　　　　 「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』

　《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商…弱者を守るための規制が破壊され、都合よく政治を私物化して私腹を肥やす。竹中平蔵センセ・学商さんは、〝ベーシックインカム7万円〟をお上からの「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？　社会保障を破壊し、格差を拡大して、弱者は、滴り落ちてくる僅かばかりの〝雫〟だけで、どう生活しろと？　お得意の《自助》＝自己責任ですか？　《国民のために働く内閣》の「国民」の前には「全ての」という言葉がなく、学商や政商、与党や癒着党政治家などの「（一部の強者の）国民のために働く内閣」に過ぎない。騙されている方や眠り猫な方は、目を覚ませ！

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
　　　　　竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』

　《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》で私腹を肥やしてきた政商と学商。デカい顔をして、未だに表舞台に居る不思議。
　日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」／宮内義彦のオリックスは「実は何か」が問われている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278984）によると、《「シニア・チェアマン」という肩書の宮内義彦は竹中平蔵と組んで規制緩和の旗を振ってきた。ヤマト運輸の小倉昌男と違って、政治の力を借りて、いろいろと商売の手を広げてきたのである。現都知事の小池百合子の後援会長をしていたこともある》。

　もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあった竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう１０年も経っている。

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　佐高信さんの「筆頭両断！「百の説法屁一つ」　竹中平蔵」（…）。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。／サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html】

菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった！ 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する
2020.09.22 03:50

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。
　実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。
　でも、ちょっと待ってほしい。この人たち、正気で言っているんだろうか。菅首相が掲げる新自由主義路線って、この30年の間ですでに限界が露呈しているんじゃなかったのか。
　というか、そもそも「規制緩和」とか「構造改革」とか、ワードとして古すぎるだろう。
　これらの言葉がいかに手垢のついた古臭いものであるかは、過去の「流行語」を調べてみればよくわかる。
　新自由主義的改革路線が直接的には小泉政権からの流れであることは周知のとおりだが、案の定、小泉政権の誕生した2001年の流行語大賞は「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「改革の『痛み』」など、小泉改革語録がずらり並んでいた。ちなみに、これらはノミネートではなくて、すべてが大賞。しかもトップテンに「抵抗勢力」や「塩爺」も入っている。いかに世の中が小泉純一郎の叫ぶ「改革」に浮かれていたかが、よくわかる。この辺りは多くの人の記憶にもあることだろう。
　つまり、日本という国は20年も前から「改革」「改革」と叫び続けていることになるわけだが、「規制緩和」にいたってはそれどころではなかった。なんと27年も前、1993年の流行語大賞で、金賞を受賞していたのだ。
　1993年といえば、宮沢りえと貴乃花が婚約を解消し、現在の天皇が雅子妃と結婚した年で、阪神大震災もオウム真理教による地下鉄テロ事件もまだ起きていない。政治では、非自民の細川政権が生まれ、安倍前首相は初当選、菅首相はまだ国会議員にもなっていない。
　その年のヒット曲は、1位がCHAGE&ASKAの「YAH YAH YAH」、2位がB'zの「愛のままにわがままに 僕は君だけを傷つけない」、3位はTHE虎舞竜の「ロード」で、小室ブームもまだ起きていないし、SMAPも安室奈美恵もデビューはしているがまだ本格的ブレイクにはいたっていない。アイドル冬の時代と呼ばれ、当然ながらAKB48もモーニング娘。も存在しない。平成というより、まだ昭和の残り香のなかにある。
　流行語大賞を見ても、「規制緩和」と並んで、流行語大賞銀賞や銅賞を受賞したのは、ダチョウ倶楽部の「聞いてないよォ」に「お立ち台」に「ウゴウゴ・ルーガ」。さらには「新・○○」なる流行語も受賞していて、紹介文には〈1993年は“新党”ブームとなり、「“新”生党」「“新”党さきがけ」「日本“新”党」などが続々と誕生〉とあり、受賞者は“新・加勢大周”こと坂本一生。
　「お立ち台」「ウゴウゴ・ルーガ」「新・加勢大周」と同じ年の流行語となると、ひと昔前どころの騒ぎではない。「規制緩和」をいま持ち出すというのは、「いま話題のスイーツです」と言ってナタデココを出してくるようなもの。もはや最近話題の「平成レトロ」なのだ。
　菅首相は、「パンケーキ」のことを「ホットケーキ」とは言わない程度に時流に乗っているくせに、肝心の経済政策は30年前でストップしているらしい。


■「規制緩和」がブームになったのは細川政権時代の1993年

　いや、これはワードの古さをからかって済む話ではない。問題はこの国で30年以上もの間、「規制緩和」「構造改革」と叫ばれ続けながら、経済はまったく回復していないどころか、その結果、悪化の一途をたどり、国民の生活はどんどん窮乏していったということだ。
　言っておくがこの間、「規制緩和が進んでない」わけではなかった。むしろ、数々の規制が撤廃・緩和されてきた。
　日本における新自由主義路線の萌芽は、国鉄（JR）・電電公社（NTT）・専売公社（JT）の民営化に象徴されるように、イギリスのサッチャリズムやアメリカのレーガノミクスに同調した1980年代の中曽根政権にあるが、バブル崩壊後の1990年代からさらに加速していった。
　1993年に「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した際は、運輸省（当時）の行政指導に立ち向かい「タクシー値下げ」を果たした京都・MKタクシーの会長が受賞者となっているが、「規制緩和」はタクシーに限った話ではなく、当時、不景気打開・経済成長の鍵としてあらゆる分野で叫ばれたのが「規制緩和」だった。
　そして、この年に誕生した細川政権が「規制緩和94項目」を掲げる。その路線は自民党政権に戻っても引き継がれ、橋本政権、小渕政権、森政権でさらに強化。そして、小泉政権で、「規制緩和」「新自由主義政策」が決定的なものとなる。
　「郵政民営化」に代表される行政サービスの民営化が進み、大企業のビジネスがやりやすくなるようにさまざまな規制が緩和され、社会保障がカットされる一方、法人税や高額所得者の所得税減税が行われた。
　さらに、国民にとって大きな影響があったのは、その小泉政権下で一気に進んだ雇用・労働をめぐる規制緩和だろう。
　違法だった労働者派遣が可能になったのは、労働者派遣法が制定された1985年からだが、この時点ではまだ派遣が許されているのは13業種に限定されていた。ところが、90年代以降、規制緩和の名のもとに段階を踏みながら徐々に拡大。そして、小泉政権下の2004年に労働者派遣が製造業にまで拡大、これで非正規雇用が一気に増えたのだ。


■小泉政権時代、竹中平蔵がリードした新自由主義政策と規制緩和がもたらしたもの

　周知のように、小泉政権のこうした規制緩和の最大の推進力になったのが、民間閣僚として経済財政政策担当相に就任した竹中平蔵氏だった。竹中氏は規制緩和によって経済が活性化し、会社や富裕層が儲かれば、庶民も恩恵が受けられるという、いわゆるトリクルダウン理論を力説してきた。
　しかし、その結果、どうなったか。日本の経済は規制緩和が一気に進んだはずの小泉政権でもまったく成長しなかった。日本の名目GDPは1997年には約534億円あったが、小泉政権下の2001年〜2006年、一度もその数値に届かず、510〜520億円台に留まり続けた。
　トリクルダウンもまったく起きなかった。それどころか、小泉政権が法人税や富裕層減税の一方で、社会保障を削減、派遣労働法改正で大企業が自由に労働者を切り捨てることができるようになったため、貧富の格差が一気に増大。日本の相対的貧困率は1985年には10.9％だったのが、2016年には15.7％と一気に1.5倍増になった。
　実際、小泉政権後、国民から格差社会への反発が強まり、2008年には小林多喜二のプロレタリア小説『蟹工船』が再ブームとなり、2009年には「派遣切り」や「年越し派遣村」が流行語大賞にノミネートされている。
　いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、効果がないどころか、国民生活を悪化させるものでしかないことがとっくに証明されているのだ。
　ところが、こうした規制緩和・構造改革汚染は第一次安倍政権や民主党政権、そして第2次安倍政権でも続いた。第2次安倍政権では安倍首相がリフレ的なアベノミクスを掲げ、一時的に景気が回復したように見えたが、実際は相変わらず竹中氏がブレーンを務め、大企業に有利な規制緩和、法人税、富裕層の減税路線はむしろ強化された。その結果、貧富の差はさらに拡大。もちろんトリクルダウンは起きず、庶民の生活はさらに困窮した。ちなみに、トリクルダウンについては、安倍首相は途中から「トリクルダウンなんてことは言ったことがない」と言い出し、竹中氏も2016年の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で「（トリクルダウンについて）滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と自らの過去の主張を一転させている。
　そして、新自由主義、規制緩和路線の終焉は今回のコロナ禍で決定的になった。たとえば、コロナ下で検査件数がなかなか増えないなかで、保健所のキャパシティ不足問題が浮き彫りになった。1992年には全国で852カ所あった保健所が、2020年には469カ所まで削減されてしまったのだが、これは数十年に渡る新自由主義政策によって医療や福祉が軽視され削減され続けてきたためだ。
　ネオリベ政党・維新の生みの親である橋下徹氏も、4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。〉と反省めいたことをツイートした（もっとも橋下氏は完全に予防線として言っただけで、舌の根も乾かぬうちに「無駄は要りません」などと言っていたし、菅政権の「規制改革」路線も絶賛している）。
　その結果、日本に限らず、世界各国で社会的ケアの重要性が再認識され、新自由主義的経済政策からの転換が求められている。
　「新自由主義の申し子」といわれるあのイギリスのボリス・ジョンソン首相すら、今回のコロナ禍に際し「社会というものは存在する」と、サッチャー以来の社会福祉を切り捨てる緊縮財政・新自由主義路線を否定するような発言を国民へのビデオメッセージで語った。


■コロナで新自由主義の限界が露呈しても竹中平蔵は反省せず

　いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、完全に限界が露呈し、世界的には時代遅れなのだ。
　ところが、この国の新自由主義者たちはこの期に及んでも反省するどころか、まったく変わっていない。
　とくに竹中平蔵氏は、コロナ禍による経済苦に多くの人々が直面するなか、医療崩壊は医師会が医学部新設に反対したせいだなどとさらなる規制緩和を叫んだり、〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ〉（6月4日のツイート）と雇用を守るための雇用調整助成金を非難したり、都知事選でコロナをめぐり医療体制や経済支援など社会的ケアが問われているさなかに〈都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある〉（7月2日のツイート）などと都の資産を売っぱらえと叫んだり、1ミリも反省しないどころか、ますます尖鋭化している。
　取締役会長を務めるパソナグループをはじめとし、自身に関係する企業のなんらかの利益につながるというのもあるのかもしれないが、それ以上に、理屈を超えた狂信的なものすら感じる。
　「キセイカイカク」「キセイカンワ」「コウゾウカイカク」「ムダサクゲン」とまるで呪文かお題目のように唱え続けるこの新自由主義盲信、新自由主義カルトっぷりは、菅首相にも当てはまる。
　「規制改革」を連発した16日の就任会見では、記者から「規制改革の具体的な対象分野は」と問われ、「探せばいくらでもある」と言って、「縦割りと既得権益と悪しき前例、こうしたものを打破して、規制改革を進めていく」と決まり文句を言うだけで、具体例をひとつも出せない。あげく例の「縦割り110番」で募集すると言い出した。ようするに、ただ「規制緩和」ありきなだけなのだ。
　しかも、前述したように18日朝には竹中氏とさっそく1時間会食懇談。小泉政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあり、いまでも毎週のように会っているともいわれ、「規制改革」とともに看板政策として掲げる「デジタル庁」も竹中氏の入れ知恵ではないかと指摘されているが、菅首相自身、竹中氏との蜜月ぶりを隠す気などまったくないらしい。連休中もネオリベ系経済評論家やエコノミストたちと次々懇談を繰り返している。


■この期に及んで弱肉強食の新自由主義を進める菅首相に突きつけたい30年前の批判

　これから先、菅政権が、安倍政権以上に新自由主義路線をむきだしにしてくることは間違いない。
　しかも日本では「規制緩和」「改革」「既得権益打破」などという掛け声は30年前と変わっていないが、その欠陥をさらなる欠陥で糊塗し続け、中身はよりグロテスクなものへと進化を遂げている。諸外国では極右は反自由主義を掲げている例が多いが、日本の安倍政権や維新では、極右国家主義と新自由主義が共存してきた。
　自己責任を謳う新自由主義のなかで疎外された人々の不安感を、国家主義的統制で抑制するというような形で、相矛盾する原理を内包しているはずの新自由主義と極右的国家主義が互いに補完・助長し合うというグロテスクな合体を遂げているのだ。それが、菅首相が掲げる「自助・共助・公助、そして絆」の正体だ。
　ちなみに、「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した1993年10月の衆院・規制緩和に関する特別委員会では、細川内閣の規制緩和政策について、参考人の角瀬保雄・法政大学教授（当時）がすでにこんな指摘をしていた。
〈自由放任的な競争論を基礎とした、経済の効率性のみを一面的に強調する政府規制緩和論では、公正な取引と公正な社会の実現は不可能〉
〈八〇年代には先進国経済の低迷、財政赤字などから政府の失敗が問題とされ、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権は経済再生の切り札として規制緩和政策を進めてきましたが、いずれも失敗し、経済の再生は絵にかいたもちに終わったことは周知のところであります。規制緩和は決して景気回復、経済活性化の切り札となるものでないことは既に証明済みであります。そればかりではなく、アメリカ、イギリスでは、その結果、貧富の差が増大し、ホームレスが社会問題となっております〉
〈規制があったから不況になったのでないことは余りにも明白（中略）むしろ、適切な規制が欠けていたことが問題とされなければならない〉
〈規制緩和をすれば不況克服に役立つというのは、短絡的な考え方〉
〈大企業の自由の拡大を図るという、そうした規制緩和になっているように思います。それは、国民の景気回復の要求を規制緩和にすりかえ、国民の消費購買力を高めるというのではなく、逆の方向を示すものになっていると言わざるを得ません〉

　菅首相の掲げる時代遅れの「規制改革」などという平成レトロなスローガンを復活させないためにも、この30年近く前の批判をもう一度、突きつけなければならない。

（酒井まど）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


リテラの記事【菅義偉“総理”誕生で政府は権力のために不正を働く「忖度官僚」だらけに！ 圧力をかけられた元官僚たちが語る恐怖支配の手口】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5633.html）によると、《菅義偉氏が自民党総裁に選ばれた。16日に臨時国会でおこなわれる首班指名選挙を経ることになるが、事実上、菅総理が誕生したということになる。だが、この新たな菅政権が安倍首相時代をはるかに上回る恐怖政権となることは火を見るよりも明らか。総裁選の最中から「まずは自分でなんとかする」という「まずは自助」を掲げたことも象徴的だったが…。…菅氏とも昵懇の関係にある橋下徹氏が「政治的に決定したあとに官僚が反対してきた場合、異動させるのか、異動させないならどうするのか。安倍政権に対する批判で内閣人事局の問題ありますが、断固異動させるのか、異動しないならどういうかたちで」などと総裁選候補者に質問。すると、菅氏はこう答えた。「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」》。

　無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々だ。

　アベ様が《悪夢》とお呼びになった民主党政権の終焉から７年８カ月程にも及ぶ「地獄」の第二次アベ様政権がようやく崩壊したのに…２０２０年９月１６日、元・最低の官房長官が首相となりました。「底なしの地獄」な大惨事アベ様政権です。
　陰湿・悪質・強権化は必至。与党に入れてもらいたくて仕方のない、野党を詐称する癒着党お維・橋下徹元大阪「ト」知事がハシャグような「政」がまともなものとは思えません。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　 　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
　　　『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
　　　 　なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
　　　『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
　　　　　　　　　目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果』
　　　『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
　　　 　最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
　　　『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
　　　　　歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　 　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●アベ様案件…（武田砂鉄さん）《近場から放たれる「病人なんだから」
　　　　　 　という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》？』
　　　『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
　　　　　　　…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
　　　　　　 なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》』
　　　『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
　　　　　　　安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》』
　　　『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
　　　　　　　　　　　　　よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》』

　無残な党内人事、無《責任政党》は人材の宝庫ですねぇ。《粛々》と壊れ具合が酷くなる不自由民主党。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／菅内閣は昭和の妖怪政治でしかないのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009170000094.html）によると、《ただ、党総裁・菅義偉が71歳。幹事長・二階俊博81歳、総務会長・佐藤勉68歳、政調会長・下村博文66歳、国対委員長・森山裕75歳、選対委員長・山口泰明71歳。我が国の法律では74歳までが前期高齢者、それ以降は後期高齢者で、警察庁が発表した19年の免許返納者の平均年齢は76．96歳。しかし政府は「人生100年時代構想」を打ち出しており、官房長官時代の菅の口癖を使えば「全く問題はない」「指摘は当たらない」ということになるのだろうか》。

　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』

　デタラメな何もかもを《継承》。腐敗も《継承》、アベ様案件の放つ腐臭にも蓋。
　週刊朝日のコラム【古賀茂明「安倍総理個人の倫理規範も継承した菅政権」】（https://dot.asahi.com/wa/2020091400014.html?page=1）によると、《安倍政権では、官僚たちが、良心も正義感も、不正と闘う勇気も失ってしまったのではないかと思わせるような事件が相次いだ。その原因はいくつかあるだろう。「官僚支配」もその一つだが、もう一つ大きな影響を与えたのが、安倍総理個人の「倫理規範」だ。官僚たちは、常に自分たちの上に立つ最高責任者の言動を見ている。その安倍総理は、今度こそ終わりだと思われるような個人的スキャンダルが起きるたびに、非常におかしな言い訳をしてきた。最も典型的なのは、森友学園問題でよく出てくる「検察が捜査を行い、結果が出ている」という言葉だ。また、野党の追及に対して、「証拠があるのか」というような態度を示すこともよく目にした》。

　韓国は韓国、ニッポンはニッポンなのですが…産経系（や読売系）の広報員の皆さん、「度が過ぎている」数々のアベ様案件について、「ニッポン・アベ様政権スキャンダルまみれ」とどうして報じてくれなかったんですか？ （《記者》ではないので、仕方ないのでしょうが。）
　産経系のWebに出ていた記事らしきもの【韓国・文政権スキャンダルまみれ　第二の“タマネギ男”に？法相息子が兵役で特別待遇か　識者「度が過ぎている」】（zakzak）。

　《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた》方・和泉洋人首相補佐官。経産省内閣色が表向き弱まるものの、それにしても醜悪な「官邸官僚」人事。
　リテラの記事【菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに！ 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再び】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5638.html）によると、《その顔ぶれは麻生太郎財務相や萩生田光一文科相をはじめ安倍内閣から続投が8名、3名が横滑りという代わり映えのなさ。発足前から「居抜き内閣」「第三次安倍政権」と呼ばれる始末だが、こうした組閣の一方で注目すべき人事がある。それは安倍政権を象徴する「官邸官僚」たちの人事だ。まず、安倍政権では「影の総理」と言われ、絶大な権力をふるってきた今井尚哉・首相補佐官兼秘書官は、菅政権では内閣参与に。他方、菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官はそのまま再任し、さらに元エリート警察官僚である杉田和博官房副長官と、内閣情報室（内調）のトップから国家安全保障局局長に登り詰めた北村滋氏も再任となった。安倍政権下で菅氏が“官僚の監視”を担わせた杉田官房副長官や、“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍させてきた北村氏をそのまま再任させたことからも、官僚の人事を掌握して忖度を引き出す「官邸主導」がさらに進められてゆくことがはっきりとしたが、問題は今井氏と和泉氏の処遇だ》。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　《自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する…ネトサポ…の元締め的な役割》を担ってきたデジタル担当相・平井卓也氏。
　リテラの記事【デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人！ 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ！」の書き込み】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5639.html）によると、《平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで批判を浴びたばかりの人物。しかも、本サイトでも取り上げてきたように、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ（この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている）。…だが、問題は「デジタル庁の創設」そのものにもある。この「デジタル庁」が、新たな利権の温床になる可能性が極めて高いからだ》。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
　　　　　浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
　　　　　質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」
　　　　　と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
　　　　　と答えられないのか」などと責め立てた。
　　　　　　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
　　　　　党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだ
　　　　　ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
　　　　　とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
　　　　　そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
　　　　　　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
　　　　　前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
　　　　　決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
　　　　　「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
　　　　　と関係しているのでは？」と質問したのだ。》

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　　《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
　　　　　（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
　　　　　書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
　　　　　したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
　　　　　引っかかりにくくさせるための「逆SEO」（検索エンジン最適化）まで
　　　　　おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
　　　　　著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
　　　　　と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
　　　　　持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
　　　　　たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
　　　　　SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
　　　　　デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
　　　　　あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
　　　　　コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》

　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　 　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　　「アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何を
　　　　　やらせたいのか？　リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策の
　　　　　メンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に
　　　　　「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】…。《自民党はネット対策の
　　　　　特別チーム「Truth Team」（T2）》って、悪い冗談としか思えません。
　　　　　〝FAKE team〟(FT)では？　アベ様を批判する人たちを
　　　　　抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟
　　　　　《メディアコントロール》。」

　もう一転懸念されることは、沖縄イジメが陰湿・悪質・強権化すること。沖縄イジメの張本人が首相になってしまった。沖縄関連人事も酷いもの。
　琉球新報の【＜社説＞菅内閣発足　沖縄政策の見直し急務】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1192590.html）によると、《菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設反対の民意を無視し、建設を強行した。そして安倍政権は県政が新基地を容認するかどうかの態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを使って、沖縄社会を分断した》。
　【社説［菅内閣発足］真に「寄り添う」政治を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/633597）によると、《菅氏のスローガンは「既得権益を打破し、国民のために働く内閣をつくる」である。行政改革・規制改革担当相には、河野太郎前防衛相を充てた。沖縄担当相も兼ねる。…沖縄担当相に就任した河野氏は、防衛相、外相として基地問題にも関わった。この間、安倍内閣は、新基地賛成の知事には予算を増額し、反対の知事には減額する「基地と振興のバーター」を強めた。振興計画は、沖縄戦による甚大な被害と２７年間に及ぶ米軍統治によって生じた本土との格差是正が出発点だ。離島における経済格差や子どもの貧困問題など課題は残る。コロナ禍で戦後最悪とされる経済低迷。中でも沖縄は「全国で最も大きなダメージを受けている地域の一つ」（日銀審議委員）だ。…加藤勝信官房長官が沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる。まずは一日も早く、沖縄に足を運んでもらいたい。住宅や学校に囲まれ世界一危険といわれる普天間飛行場、名護市辺野古の新基地建設周辺の生物多様性を誇る海。安倍政権は「県民に寄り添う」としながら、民意に背を向け、かたくなに「辺野古が唯一」と繰り返してきた》。

　　　『●辺野古は単なる破壊「損」…《普天間飛行場の危険性を除くためだ
　　　 　としても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず》』

　だからぁ、辺野古は破壊「損」だってばっ。
　琉球新報の記事【辺野古新基地「着実に進める」　岸信夫防衛相、安倍政権の方針を堅持】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1192838.html）によると、《岸信夫防衛相は17日未明の就任会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について「唯一の解決策であるとの方針に基づいて、着実に工事を進めることこそが一日も早い返還につながる」と述べ、安倍政権での政府方針を引き続き堅持する考えを示した。岸氏は安倍晋三前首相の実弟で、16日に発足した菅内閣の防衛相に就任した。菅義偉首相から沖縄の基地負担軽減の実現に取り組むよう指示を受けたと説明し、その上で「普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設の考え方、沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現する政府の取り組みを丁寧に説明し、地元の理解を得る努力をしていきたい」と語った》

［※【国内の発電電力量と二酸化炭素（CO2）の推移】（東京新聞２０２０年３月１０日）↑］



レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 第265回／ヴェルナー・ブーテ監督『グリーン・ライ～エコの嘘～』／自然を食いものにする大企業の犯罪】（http://www.labornetjp.org/news/2020/kinosita265）。
中崎裕記者による、東京新聞の記事【＜東日本大震災９年＞原発なしでもＣＯ２減　火力で増加の懸念覆す】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031002000117.html）。
吉田央記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］3・11から9年　「喉元過ぎれば」ではいけない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/545457）。

　《グレタ・トゥンベリが、経済の発展やお金のことばかり語り合って自然破壊や急激な気候変動を生みだしている世界の企業家や政治家たちに「恥ずかしくないんですか」と叱咤したことにわたしは感動した。ここに彼女の危機意識を裏づける一本の映画がある。…世界のあちこちを旅しながら「環境にやさしい」をうたい文句に、うわべだけ取りつくろった商品やその生産現場の惨状を暴いている。目隠しされた自然破壊の実態をわたしたちにみえるように記録している。これに衝撃を受けないものはいないだろう》。
　《二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後、電気の発電量が事故前より一割近く減少し、原発停止に伴う火力発電の増加で懸念された二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も一三年度をピークに一割以上減ったことが分かった。省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても電力不足は生じず、温暖化対策も両立できることを裏付けた形だ。（中崎裕）》。
　《▼コールセンターで働きながら脱原発を学ぶも、政府は再稼働に突き進む。感じたのは住民が直接、民意を示す重要性。スイスの専門家を招いた講演会を開くなど、奔走した▼昨年の県民投票は投票者の７割以上が新基地建設に反対したが、工事は止まらない。「法定数の署名を集めても議会が認めないと成立せず、結果に法的拘束力もない」。住民の意思を尊重する制度設計が必要と考える▼国会も喉元過ぎれば事故忘れる、だろうか。野党が提出した原発ゼロ基本法案は２年間たなざらし。再稼働を重視する政権の姿勢と対立するからか、審議さえしない》。

　何度もすいませんが、再度、貼ります。《世界は電力タダの時代に》…核発電を続けたい、という「麻薬」中毒者達の気が知れない。「復興五輪」どころか、「復興原発」などというふざけた言葉も耳に入ってくる。最近は、「経済性を度外視して、核発電をやらなけらばならない」といった支離滅裂な言説も出てきているようだ。ニッポンは世界中に迷惑を振りまく続けている…。


【【金子勝の言いたい放題】NO5　世界は電力タダの時代に　エネ転が拓く経済転換（飯田哲也さんと）　20191230】
（https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s）

　COVID19の対策は遅々として進まず、一方、金（カネ）色の五つの輪の新たな日程はさっさと決まる。もう中止にすべきでしょうに。こんな猛暑の中、競技者やボランティアスタッフを死の危険にさらすつもりか。政府の無為無策ぶり、腐敗は止まるところを知らない。「復興五輪」？　《オリンピック聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》。「復興原発」？　東京電力核発電人災の被災者をバカにしているのか？

　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●核発電所を再稼働したい？　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑
　　　　　…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》を聞けよ！』
　　　　《女川原発は、震源に最も近い原発です。福島同様、激しい揺れと津波に
　　　　　襲われました。到達点よりわずかに高い所にあったため、辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎません。…東北の被災原発を再稼働に導いて、「復興原発」
　　　　　にしたいのか。原発は安全です、ちゃんと制御
　　　　　（アンダー・コントロール）できていますと、五輪を前に世界へ
　　　　　アピールしたいのか》。

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【http://www.labornetjp.org/news/2020/kinosita265】

木下昌明の映画の部屋／ヴェルナー・ブーテ監督『グリーン・ライ～エコの嘘～』

●木下昌明の映画の部屋 第265回／ヴェルナー・ブーテ監督『グリーン・ライ～エコの嘘～』
自然を食いものにする大企業の犯罪

　16歳の環境活動家として一躍有名になったグレタ・トゥンベリが、経済の発展やお金のことばかり語り合って自然破壊や急激な気候変動を生みだしている世界の企業家や政治家たちに「恥ずかしくないんですか」と叱咤したことにわたしは感動した。

　ここに彼女の危機意識を裏づける一本の映画がある。それは『グリーン・ライ～エコの嘘～』といういっけん地味なタイトルのドキュメンタリーだ。監督はオーストリアのヴェルナー・ブーテで、環境活動家、カトリーン・ハートマンと２人で世界のあちこちを旅しながら「環境にやさしい」をうたい文句に、うわべだけ取りつくろった商品やその生産現場の惨状を暴いている。目隠しされた自然破壊の実態をわたしたちにみえるように記録している。これに衝撃を受けないものはいないだろう。

　２人はまずスーパーに出かけて食品表示に「持続可能」とうたう「パーム油」について問答する。パーム油は、安価で多くの食品に含まれているという。日本では、パーム油ではなく、「植物油脂」とあいまいな表示にしている。それで通用させているのだ。

　では、この油の原産地はどうなっているのか？　２人はインドネシアのスマトラ島へ飛ぶ。島は一面緑緑したパームやしのプランテーションが広がっている。現地にはパームやし反対の運動をつづけている青年の事務所があって、２人はそこを訪れる。監督はやおらポケットからチョコボールを取り出して青年に差し出す。これを目にして青年は「気分が悪くなる」と首をふる。「これはインドネシア人の血なんだ」と。「パーム油の生産はある種の新植民地主義で、強制労働や低賃金労働をこの国にもたらしている」と語る。企業は、熱帯雨林を焼き払って住民の共同体をこわし、強制移住をしいている、とも。

　２人は、青年の話を確かめるためにバリ島で開催している世界のパーム油会議に報道人として参加する。そこでは企業の幹部や農園主でもある政治家が集まって、会場は華やかな催しや展示物がいっぱい。何かの大臣が壇上から「インドネシアはパーム油産業のお陰で繁栄している」と高らかにアピールする。２人はパーム油生産のマーキンググループのCEOに「あなたの会社は焼畑していませんか？」と尋ねると「絶対にしていない。現場へいってみてくるといい」と断言する。

　そこで２人は先の反対運動の青年とともにマーキングの農園の島に飛ぶ。ところが現場は、不法にも原生林を焼き払ったばかりで黒くこげた大地が広がっている。オランウータンの親子が煙に逃げまどうシーンもあった。インドネシアでは2015年に大規模な森林火災があり、そのとき多くの死者と煙害を出した。それは日本でもニュースとして流れたが、実は企業が自然災害のようにみせかけて人工的に焼いたものだった。――おいしいチョコレートのこれが裏の現実だ。

　つぎに２人が向かったのはメキシコ湾内にある小島。そこは2010年４月20日、ブリテッシュ・ペトローリアム（ＢＰ社）が海底油田を掘削中に爆発が起こり、石油が大量に噴出した事件があった現場だ。いったい、石油まみれの海はいまどうなっているのか？　いまも、それらしい櫓（やぐら）が砂浜から遠望できる。砂浜にはあちこち黒いタールボールがちらばっている。その原油の塊は有害物質と化して、素手でさわると危険だという。当時、原油は１日あたり1500万リットル、87日間にわたって噴出しつづけて海を破壊してきた。ところがＢＰ社は「この事件は下請けと子会社が起こしたものだ」と。そして「責任をもって当社が回収します」と宣言。では回収したのか？

　この島で“えび王”と呼ばれているエビの卸業を営んでいる男がいて、２人はかれの事務所を訪ねる。えび王はＢＰ社のやり方に憤まんやる方ない、と怒る。海に浮かんだ原油は回収すれば、また自然が戻ってくる。でも回収すれば費用がかかるので、有害な化学物質を使って海底に沈めた、というのだ。それも深夜に飛行機で散布したと。かれは水揚げしたばかりのエビを水槽から取り出し、その黒い腹部をみせていう、「原油を吸い込んでいる」と。にもかかわらず、ＢＰ社のCEOはテレビで「３年前に原油はすべて除去した」とのたまっている。しかし、えび王は「石油会社のせいで海はすっかり汚れちまったよ」と嘆く。２人は顔を見合わせるしかない。

　映画の後半――２人はドイツでテスラ社の電気自動車にのって高速道路を突っ走っる。が、そこにもごまかしがあって、「環境にやさしい」はずのリチウムの燃料のため自然（塩湖採掘）を破壊しているとか――。２人が車で向かうドイツ最大の石炭採掘場は、巨大な露天掘りで、粉じんが隣国にまで舞っているとか――。さらに２人はアマゾンに飛ぶ。食品企業はジャングルを焼き払い、先住民を村から追いだしたり殺したりして、牧場をつくり、大豆やとうもろこしをつくっている――。

　環境破壊は地球規模にまで広がっている。資本主義の担い手である国際的巨大企業は、つぎつぎと自然を食いものにし、大地を虫食いだらけにして、人間と動植物の〈いのち〉をないがしろにすることで生きのびようとしている。それでいいのか。グレタの「恥を知れ！」の怒りを、映画ははからずも裏付けている。自然を破壊しなければ生きられない企業はもういらない――と宣言しよう。

　映画は、２人の調査の旅のなかで「いまや体制全体の変革が必要だ」と訴えるノーム・チョムスキーとの対話も挿入している。新型コロナ騒動のなかでも、大企業の地球資源の略奪とそのための破壊は進行している。

※３月28日シアター・イメージフォーラム他全国順次公開
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031002000117.html】

＜東日本大震災９年＞原発なしでもＣＯ２減　火力で増加の懸念覆す
2020年3月10日 朝刊



【国内の発電電力量と二酸化炭素（CO2）の推移】
[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031002100041_size0.jpg]

　二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後、電気の発電量が事故前より一割近く減少し、原発停止に伴う火力発電の増加で懸念された二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も一三年度をピークに一割以上減ったことが分かった。省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても電力不足は生じず、温暖化対策も両立できることを裏付けた形だ。（中崎裕）

　環境省によると、国内のＣＯ２排出量は一三年度の十三億一千七百万トンをピークに減り続け、一八年度は一九九〇年度以降で最も少ない十一億三千九百万トンに。うち発電所などの排出量は全体の四割を占める四億五千六百万トンで、一三年度比で１３・１％減った。

　同省が排出減の要因に挙げるのが、電力の「低炭素化」と省エネだ。一四～一八年度の国内の年間総発電量は、一〇年度と比べて一割近く少ない水準で推移。資源エネルギー庁によると、ＣＯ２を多く出す石油と石炭を合わせた発電量は事故後二、三年は大きく増えたが、その後減少し一八年度は一〇年度を下回った。代わりに太陽光は一〇年度の二十倍近くに増加。再生可能エネルギー全体では水力を含め１６・９％を占めた。

　太陽光の出力合計は、一九年九月末時点で五千万キロワットを超え、事故前の全原発五十四基分を上回る。全国の需給状況を監視する電力広域的運営推進機関によると、一九年夏に全国の需要が最も大きくなった際には全体の供給力の１５％を占め、原発なしでも十分まかなえる計算となる。

　産業技術総合研究所の歌川学主任研究員は「福島の事故を契機に省エネが進展、再エネも増加した。原発に頼らず温暖化対策ができ、需給バランスも取れる。原発は放射性廃棄物の問題など課題があり、使うかどうかは国民的議論で決めればいい」と指摘している。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/545457】

［大弦小弦］3・11から9年　「喉元過ぎれば」ではいけない
2020年3月11日 07:50

　「震災も原発の危険性も『喉元過ぎれば』で、忘れられていないでしょうか」。東日本大震災後、千葉県から沖縄に移住した女性（５３）がこう話す。震災後、１カ月ほどで原因不明の頭痛と圧迫感に悩まされ、膝から下には内出血が広がった▼広島市の出身。幼いころから学校で原爆被害者の証言を聞いた。重度なやけどの話が多かったが、ある体験者の「放射能は遺伝子を破壊する」という言葉が自身の体調不良に重なり、移住を決意した▼コールセンターで働きながら脱原発を学ぶも、政府は再稼働に突き進む。感じたのは住民が直接、民意を示す重要性。スイスの専門家を招いた講演会を開くなど、奔走した▼昨年の県民投票は投票者の７割以上が新基地建設に反対したが、工事は止まらない。「法定数の署名を集めても議会が認めないと成立せず、結果に法的拘束力もない」。住民の意思を尊重する制度設計が必要と考える▼国会も喉元過ぎれば事故忘れる、だろうか。野党が提出した原発ゼロ基本法案は２年間たなざらし。再稼働を重視する政権の姿勢と対立するからか、審議さえしない▼原発や基地には、そこから利益を得る既得権益層がいる。女性は言う。「変えるためには、つながること」。住民投票や再生可能エネルギーの先進国との連帯が、岩盤を突き崩す一歩になると信じている。（吉田央）
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日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250754）。

　《政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ることである。実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」（読売新聞２０１１年６月３０日付朝刊）と述べている。当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する》

　　　『●【筆洗】《民意を問うというより、民意を調達する行為》
　　　　　　　　　　…大阪「ト」構想のための「入れ替わりダブル選」』
　　　　《奇策といおうか、曲芸といおうか。理解が難しい。大阪の首長選を
　　　　　めぐる動きである▼松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が
　　　　　任期を残して辞職する。入れ替わるように、市長選と府知事選に
　　　　　立候補するのだという。新たな任期四年への「入れ替わりダブル選」
　　　　　だそうだ▼両氏の大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」を
　　　　　実現するためという》

　リテラの記事【松井一郎が対立府知事候補攻撃のためにネトウヨサイトのフェイクをRT！　大阪W選挙で維新が見せる詐術】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4635.html）によると、《「大阪ダブル選」をめぐり、悪質なデマが拡散され、問題になっている。というのも、あきらかなデマ記事を、よりにもよって大阪市長選に出馬している大阪維新の会・松井一郎代表が拡散》。
　また、日刊ゲンダイの記事【松井前知事“迷走”に拍車…橋下氏加勢も困難で維新崖っぷち】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250853）によると、《大阪維新にとって、ダブル選勝利と府・市議選での議席過半数獲得が、住民投票を実施する必須条件》。
　さらに、同紙の記事【大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250749）によると、《「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシ…が、“偽装ではないか”と地元で話題に…■単位や目盛りのトリックで実績をカサ上げ》。

　大阪「ト」構想のための「入れ替わりダブル選」については、部外者からは信じ難いけれども、お維の圧勝ではないかなどという不穏な噂…。お維支持者の大阪の皆さんも、お好きですねぇ。
　アノ「ト」構想ねぇ？　まだやってんだぁ、これまた、お維支持者の皆さんも、お好きですねぇ。選挙に行きもしない眠り猫な大阪の皆さん、ホントにこれでいいの？　《両氏の大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」を実現》させてくれだって？　大阪の皆さんって、ホントにそんなものを望んでいるの？　Ｎｏ！の民意は既に示されたのでは？　そして、元大阪「ト」知事は政界を去ったのでしょ？　お維が大阪を牛耳る限り、何度でも、大阪「ト」構想が達成されるまでやるつもりかねぇ。「大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取」られた後では、遅いと思うのですがね。

　大阪の支持者の皆さんは、よっぽどお維がお好きなのね。でも、《要するに維新の会は、大阪の人々をバカにしているのだ。そろそろ悪ふざけはおしまいにしよう》よ。
　適菜収さんのもう一つのシリーズ＝コラム【適菜収　大阪市が消える日／維新は邪道「なんで八尾のオッチャンが大阪市を潰すんや」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251040）によると、《今回、大阪維新は「大阪都構想」に対する賛否を争点として掲げているが、２０１５年の住民投票ですでに市民の判断は示されているし、そもそも「住民投票は１回しかやらない」と繰り返していたのは大阪維新である。なぜ、こんな非常識なことがまかり通るのか？　…■広がる維新への飽きと嫌悪　…維新に近いメディアが誤誘導しているように、今回は「維新ＶＳ反維新」の戦いではない。「嘘、デマを社会にまき散らす勢力ＶＳそれはよくないということで結束する諸政党」の戦いだ。大阪維新は野党を「既得権益にしがみつく」と批判するが、この１０年間、大阪の権力を牛耳ってきたのは連中である》。

　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●ご冗談を橋下さん：「泣き落とし」の一環、
　　　　　　「やめたらアカン」・・なんて許されない、すっぱり政界引退を』
　　　『●所詮「ト」構想だった： 
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』
　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　　「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに
　　　　　安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が】…《いや、
　　　　　安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長と
　　　　　ラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談。その際、アデルソン会長から
　　　　　当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を
　　　　　要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案では
　　　　　その要求どおり、上限規制が撤廃されていたのだ》」

　　　『●「姉妹都市への決別宣言をする短絡的な政治」家･吉村洋文氏よりも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国際政治家」な映画人･国村隼さん』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250754】

適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。


それでもバカとは戦え
維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない
2019/03/30 06:00

　統一地方選と同日実施される大阪府知事、大阪市長の入れ替えダブル選（４月７日投開票）。知事選では、大阪維新の会政調会長で大阪市長の吉村洋文と自民党が擁立した元府副知事の小西禎一、市長選では、維新代表で府知事の松井一郎と自民が擁立した元市議の柳本顕の対決となる。小西、柳本は無所属で出馬。自民党は推薦、公明党は府本部レベルで推薦、立憲民主党府連と共産党は自主支援を確認した。

　これまでの経緯を知らない人は維新の会が垂れ流している「野党は野合だあ」「共産にまで魂を売るのか」という批判に騙されてしまうのかもしれない。しかし維新の会は、自民党から共産党、公明党まで全野党が力を合わせて駆除しなければならないとんでもない集団なのだ。

　維新の会が選挙の争点として掲げる「大阪都構想」の目的は、府を都にすることではない。政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ることである。実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」（読売新聞２０１１年６月３０日付朝刊）と述べている。当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する。

　その実態を隠すため、維新の会はデマを流し続けている。松井は「制度を見直すだけで、大阪市がなくなるというのは印象操作」と発言。

　柳本は驚愕。「未だに、『市役所がなくなるだけ…』『市域は残る』とか主張されて、大阪市が廃止され、なくなるという真実を目を向けておられませんでした」とツイート。小西も「印象操作ではなく事実です」とリプを返していた。

　１５年の住民投票の際も、維新の会はデマを流していた。目盛りをごまかした詐欺パネルを使い「教育費を５倍にした」などと嘘をついた。年間４０００億円の財源を生み出すのは「最低ライン」と言っておきながら、そのうち「財政効果なんていうのは意味ない」と言い出し、投票日直前になると「財政効果は無限」と言い出した。サルでもわかる詐欺である。

　松井は街頭演説で「大阪都で大阪市がなくなるって、この駅前がなくなるというのか」と発言。「ああよかった。大阪市の街並みが更地になるわけではないのね」と思うやつはいるのか。要するに維新の会は、大阪の人々をバカにしているのだ。そろそろ悪ふざけはおしまいにしよう。
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［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］



レイバーネットの記事【メディア攻撃をここで堰き止めよう！〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0314mic）。
三宅勝久さんのスギナミジャーナルの記事【東京新聞記者の官房長官記者会見「質問制限」問題を考える】（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3676）。

　《「記者の質問を妨害するな！」「知る権利を守ろう！」3月14日夜、約600人以上の人々が集まり菅長官や安倍首相のいる官邸に向かって声を上げた。「FIGHT FOR TRUTHー私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」…》。
　《しかし、そこで前提として理解しておかねばならないのが「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係である。残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論というのは比較的少ないようにみえる》。

　全編の動画はコチラにあります。

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【https://www.youtube.com/watch?v=FCVhK2fK7XE】

【全編動画】「FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動 #0314知る権利」2019.3.14 @首相官邸前

shusei ch1
2019/03/14 に公開

2019/03/14 18:45から首相官邸前に於いて「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」の主催により行われた『FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動』の様子です。

【主な登壇者（順不同）】
●南彰氏（MIC議長／新聞労連委員長）
●福島みずほ氏（社民党／参議院議員）
●杉尾秀哉氏（立憲民主党／参議院議員）
●奥野総一郎氏（国民民主党／衆議院議員）
●田村智子氏 （日本共産党／参議院議員）
●森ゆうこ氏（自由党／参議院議員）
●梓澤氏（弁護士／学者中心の共同声明の呼びかけ人）
●林美子氏（メディアで働く女性ネットワーク代表世話人）
●瀬川牧子氏（抗議声明を出した「国境なき記者団」の日本事務局）
●吉永磨美氏（毎日新聞）
●石川昌義氏（中国新聞 ※抗議声明を出した中国地連を代表して）
●宇佐見昭彦氏（東京新聞）
●望月衣塑子氏（東京新聞）
●酒井かをり氏（MIC副議長／出版労連委員長）
●他
■司会：岩崎氏（MIC事務局長）
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　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官「知らない」】…。
　　　　　リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で
　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
　　　　　《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
　　　　　こんな種明かしをしたのだった。
　　　　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」
　　　　　そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
　　　　　下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』（文藝春秋）という本の一節
　　　　　だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
　　　　　残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
　　　　　「国民への背信行為」と断じていたのだ》」

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
　　　　　記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
　　　　　「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
　　　　　「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
　　　　　狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　「※ついにここまで来たよ。最低の官房長官は正気で言っているのか？
　　　　　…《あなたに答える必要はない》！　周りの社会部記者は一体どう反応…？
　　　　　【政府の質問妨害「言論統制」　メディア女性ネット　本紙記者巡る
　　　　　答弁書撤回要求】…によると、《…午後の会見では、
　　　　　「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、
　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた》」

　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」》！！』
　　　『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
　　　　　　　　　　　　　　　　　《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる？』
　　　『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、
　　　　　　報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』

　三宅勝久さんの指摘する《「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係…この「記者クラブ」が持つ問題の本質》にも目を向けなければ。
　《「官房長官記者会見」のような閉鎖式の会員制記者会見》なんて止めてしまうべき。やり方はいくらでもあるはずだ。《官房長官の記者会見があらゆる記者に広く開放されれば、まちがいなく安倍政権は倒れる》。（畠山理仁さん）《さあ、一刻も早く試合を始めよう》！

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。扶桑社新書、２０１０年１２月初版第一刷」
　　　　《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
　　　　　すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
　　　　　場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
　　　　　出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
　　　　　開かれた日本の民主主義のために》

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【http://www.labornetjp.org/news/2019/0314mic】

メディア攻撃をここで堰き止めよう！〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる



＊官邸の質問妨害に負けない望月衣塑子記者
→動画（10分）
[FIGHT FOR TRUTH！私たちの知る権利を守る３．１４首相官邸前行動]
（https://www.youtube.com/watch?v=UjfR6wGopVI&feature=youtu.be）

　「記者の質問を妨害するな！」「知る権利を守ろう！」3月14日夜、約600人以上の人々が集まり菅長官や安倍首相のいる官邸に向かって声を上げた。「FIGHT FOR TRUTHー私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」は、MICや新聞労連などメディア関連労組が呼びかけたもの。予想をはるかに超える参加者、そして現役記者が多数集まるという画期的なアクションとなった。スピーチは熱かった。野党議員・弁護士・新聞記者など全ての人が危機感をもち、本当に怒っていた。

　　　　　（＊主催者のMIC議長・新聞労連委員長の南彰氏）
　　　　　（＊ドラムの音にあわせてコールした）

　最後に当事者の東京新聞・望月衣塑子記者がマイクを握った。「会見とは政府の主張を言い続ける場ではありません。政府の言う事実、それに対して私たちが疑問を問いかける場です。会見は政府のものでもメディアのものでもなく、国民の知る権利を実践する場なのです！」。大きな拍手が起きる。望月さんは透き通る声で続けた。「メディアが政府に厳しい質問をできなくなったとき民主主義は衰退します。おかしいことはおかしいと声を上げる勇気を私たち一人ひとりが持てば、みんなで連帯し抵抗を示すことができます」と。

　行動に参加した元NHKプロデューサーの永田浩三さん…は記者のインタビューにこう語ってくれた。「秘密法、戦争法、共謀罪と安倍政権のもとで国民の自由がどんどん奪われてきた。その行き着く先は戦争だ。戦争への道を止めるには、メディア攻撃をここで堰き止めないとだめだ」と。この日のアクションは、メディア労働者と市民が手をつないで安倍政権と対決するという意味でも画期的だった。（M）

…2019-03-15 09:13:12…
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【http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3676】

スギナミジャーナル
東京都杉並区限定（ときどき限定解除）の硬派ジャーナリズム　「からい、しつこい、おもしろい」 主宰・三宅勝久　土日休刊

東京新聞記者の官房長官記者会見「質問制限」問題を考える
2019年2月22日

　官房長官記者会見に出席した東京新聞（中日新聞）社員記者が、菅官房長官から質問を妨害されるという出来事が世間の注目を集めている。

　筆者もフリージャーナリストとして細々ながら報道に携わっているので、関心をもって注目している。現時点で気づいたことを書き留めておきたい。

　国家公務員の幹部中の幹部たる官房長官が、記者会見で記者の質問を妨げた。官房長官というのは国民や世の中に広く説明を行う立場にあるのだから、けしからんという世論が起きるのは当然だろう。しかし、そこで前提として理解しておかねばならないのが「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係である。残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論というのは比較的少ないようにみえる。

　記者クラブというのは特定の報道業者でつくる任意団体だ。そこと役所がカルテルを結んで開いているのが「官房長官記者会見」のような閉鎖式の会員制記者会見である。私のようなフリージャーナリストは「質問」どころか会見場に入ることすらできない。話題になっている東京新聞記者は、この「記者クラブ」専用会見の特権によって会見場に入り、質問できる立場を獲得している。

　だれが（どの会社の従業員か）官房長官記者会見場に入ることができるか、だれは入ることができないかという判断は事実上役所が握っている。記者であるということ以上に様々な理不尽な制約を課している。

　報道・言論の自由を標榜しながらじつのところ会見参加者を選別している。巧みな情報操作といえる。会見場に入ることすらできない筆者の目からみれば、今回の東京新聞記者の問題は、選別がなされて会見参加の特権を得た記者のなかに役所の気に入らない人物がいたというに過ぎない。

　腐敗にまみれた安倍政権が報道による批判を恐れているのは間違いない。あらゆるジャーナリストが会見場に入れるようになれば、とっくに政権は倒れているだろう。研究不正を叩かれた早稲田大学の研究者の例をみればよくわかる。早稲田大の問題の記者会見はだれでも入ることができた。

　「会見場に入る特権をはじめ便宜をはかる」者と「排除する」者に選別し、分断するというのはある意味賢い情報操作のやり方である。

　官庁の記者会見を取材しようとすると、「記者クラブが主催する会見なのでフリーは質問するな」「主催者優先にしてほしい」「主催者以外は参加を認めない」といった反応が記者クラブからある。自分たち（の会社）長年の取材努力によって記者会見取材という特権を得たかのような理解をしている記者が少なくないらしい。

　しかし、役所の首長や公務員が記者会見をする真の意味を考えれば「長年の取材努力によって記者会見取材という特権を得た」という考えはおかしい。公金を預かる公務員が記者会見をする意義とは、一にも二にも説明責任をはたすためである。その公に対する説明の場である公務員の記者会見を「自分たちの既得権益」だと考えてフリーを排除することに躊躇がない記者というのは、「公務員様のご機嫌を損ねれば、飯のタネである記者会見を取り上げられてしまうじゃないか」という不安を恥ずかしげもなく表現しているといえる。報道の自由どころではない。　　

　官房長官の記者会見があらゆる記者に広く開放されれば、まちがいなく安倍政権は倒れる。よって安倍政権は日本各地に広がる各種記者クラブ制度を徹底的に守ると思われる。記者クラブに言及しない新聞テレビ通信社というのは、本音のところで安倍政権に倒れてほしくないと考えているにちがいない。

　権力となれ合った報道産業の各企業のなかで、経営者の望むまま権力にゴマをする者もいれば、ジャーナリストとしての自由を獲得しようともがく者もいるだろう。それぞれの労働者としての覚悟と意識が問われている。

投稿者: miyakatu
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［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】（https://dot.asahi.com/wa/2018090500009.html）。

　《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》。

　うんざりだなぁ。散々、トリクルダウンエフェクトによるお零れというデマを喧伝しておきながら、「Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！」な掌返し。なのになのに、まだ大手を振ってアベ様の諮問機関などに潜り込んでいる。どんだけ厚顔なのか？
　「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」、それは偶然？？、…な訳がないです。
　しかも、《竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか》？　つまり、東洋大の『学商』ですね。東洋大の利益相反の点検は、一体どうなってんでしょうね。

　《基盤的経費をなぜ国からもらわなければいけないのか》、《東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか》…だそうです。最高学府を破壊したいらしい。そんなこたぁ、Ｄｒ．トリクルダウンセンセも《国家戦略特区諮問会議民間議員として…大学教授の肩書》で係わったらしい加計学園問題を解決してから、言ってくれ。まさか、アレを加計学園が《自分で稼ぐ努力》なんて言わないでしょうね？

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　　「リテラの記事【加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相の
　　　　　お友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、
　　　　　成田の医学部新設も】…日刊ゲンダイの記事【利権の巣窟
　　　　　国家戦略特区の闇を暴く／「ミスター特区」竹中平蔵氏が
　　　　　諮問会議議員の利益相反】…リテラの記事【「高プロ法案」
　　　　　強行採決を許していいのか！／“高プロの旗振り役”竹中平蔵が
　　　　　グロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと
　　　　　拡大しないと」】」
　　　　《安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような
　　　　　話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついて
　　　　　いるだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢
　　　　　…安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題…
　　　　　もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上…国際医療福祉大学も
　　　　　…加計そっくりの医学部開設認可の経緯》。
　　　　《それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めて
　　　　　しまうのだ。実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる
　　　　　存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である》。
　　　　《実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連と
　　　　　ともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。竹中は21日付の
　　　　　東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を
　　　　　認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、
　　　　　平然と、こんなことを述べているのだ。「時間内に仕事を終えられない、
　　　　　生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」》

　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　　「「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
　　　　 学商＝竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を
　　　　　得るという構図」…それは、偶然ではない。
　　　　　《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、
　　　　　どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、
　　　　　企業の代表者なのか》？　つまり、『学商』。大学は利益相反の
　　　　　チェックしていないの？、あるいは、チェックしなかったの？？

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【https://dot.asahi.com/wa/2018090500009.html】

室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2018.9.6 07:00　週刊朝日　#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　作家の室井佑月氏が、元経済財政担当相の竹中平蔵氏を批判する。

【この記事のイラストはこちら】
（ｃ）小田原ドラゴン
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018090500009_2）

＊　　＊　　＊

　竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。

　この人、小泉政権の時代から、この国のご意見番みたいになった。ほんでもって、規制緩和を進めていった。

　多様な雇用形態を実現すべきと主張して、安く使える派遣や非正規を増やしていった。残業代ゼロの高プロを熱く推したのも、この人だった。

　そして、自分はちゃっかり大手人材派遣会社の取締役会長に収まった。

　自分でルールを作り、自分が儲けたわけな。

　大手企業の経営者しか読まない業界紙ならともかく、普通に生きているあたしらが知識や情報を得るためにとっている新聞で、なぜこの人がたびたび偉そうに語るんだろ。

　もしかして弱腰なマスコミは、彼を批判するのじゃなく、彼の発言を載せることによって、「わかって！　この人、悪い人」ってあたしたちに伝えてるのかもしれない。

　だったら、肩書を人材派遣会社の取締役会長にすべきだよ。そっちのほうが、わかりやすいから。

　ま、そんなことどうでもいい。

　8月23日付の毎日新聞朝刊にこの人の、「大学自ら稼ぐ努力足りぬ」という見出しのインタビュー記事が載っていた。

　すっかり忘れておったが、大学改革という国立大学の運営費交付金削減をいいだしたのも、この人だったのね。

　彼は堂々と、

　　　「（大学は）マネジメントがほとんど働いていない。（中略）基盤的経費を
　　　　なぜ国からもらわなければいけないのか。自分で稼ぐ努力をしているのか」

　と語っておった。

　大学は学びの場なのに、金を稼げだって。国の金を当てにするなって。

　この人の話は、なんでも金、金、金だ。稼ぎが上なら勝ちってか。なんでそんな輩に、上から目線で語られねばならんのか？

　東大の民営化を主張していることについて問われると、

　　　「大学にお金がないというが、寄付をもらえばいい。（中略）東大の土地を
　　　　貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」

　だって！　この人がいう大学のマネジメントって、大学の土地をショッピングセンターにすることなんか。いやぁ、びっくりだ、ここまで下品だと。

　てかさ、この国ってどうなってるの？　子供の貧困対策に、政府が民間からの寄付を募ったり。

　ワルに流れる金が多すぎて、本来、使用すべきところに金がまわってないんじゃない？

　余談ですがこの人、加計学園についても絡んでるんだよね。国家戦略特区諮問会議民間議員として。大学教授の肩書で。

※週刊朝日 　2018年9月14日号
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



１年ほど前のリテラの記事【加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html）と、
日刊ゲンダイの記事【利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く／「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453）。
リテラの記事【「高プロ法案」強行採決を許していいのか！／“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html）。

　《安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢…安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題…もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上…国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯》。
　《それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である》。
　《実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」》。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』

　これも１年ほど前の記事ですが、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの【＜記事紹介＞「官邸の後押しで医学部新設『第２の加計疑惑』が急浮上」（情報誌『ベルダ』６月号。本紙・山岡）】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8098）によると、《今年４月、「国際医療福祉大学」（高木邦格理事長）の医学部が千葉県成田市に開設されたが、これは首相官邸の意向を直接反映できる「国家戦略特区」として認可されたもの。いま安倍政権を揺さぶっている「加計学園」同様の構図で、国際医療福祉大学医学部にも、数々の疑惑が」。

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
　　　　　　呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　　「最後に、第３か、第４の森友か、第２の加計か知らないが、まだ弾けていない
　　　　　「国際医療福祉大学」問題について、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの
　　　　　記事【「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の
　　　　　創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員】」

　「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
　学商＝竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」…それは、偶然ではない。《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか》？　つまり、『学商』。大学は利益相反のチェックしていないの？、あるいは、チェックしなかったの？？

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』


　すいません、ツイッターからコピペさせていた画像：


[https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848]

　パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル。小泉純一郎氏の政権以来、こんな学商を有難がり、未だに露骨に「偶然に利益を得る」こんな学商を有難がる腐りきった自公政権。PASONA （Ｐ プランから Ａ アクションまで御一人で 、ＳＯＮＡ ソンナの関係ねぇ…な状態）がニッポンを侵食・浸蝕。

　《労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間》そんな方が唱える「高プロ万歳！！」…どうやって信じろと？

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【http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html】

加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も
2017.06.09

　　　　　（自由民主党HPより）

　「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。
　さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。
　しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。

　　　「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
　　　「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
　　　「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」

　問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……？　そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。
　実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。
　しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。


パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が

　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。
　さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。
　安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。

　　　「（養父市が）ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができない
　　　　ということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が
　　　　揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
　　　「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。
　　　　このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう
　　　　突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」

　まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。
　安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。


国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯

　この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。
　国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。
　さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。
　なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。
　高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い（「FACTA」2016年8月号）。
　そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん＆黒ちゃんのシンクロナイストーク』（DHCシアター）という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。
　一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。


当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が！

　どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」（毎日新聞社）2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。

　　　〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が
　　　　特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなど
　　　　あからさまな出来レースだった〉
　　　〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあった
　　　　とされるのは公然の秘密だ〉

　「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453】

利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く
「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反
2017年6月16日

　　　　　（自民党ブレーンの竹中平蔵氏（央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。

　実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。

　　　「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、
　　　　レントシーカー（利権屋）として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を
　　　　提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも
　　　　名を連ねています」（自民党関係者）

　昨年７月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ。

　「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏が言う。

　　　「神奈川県の家事支援外国人受け入れは、これまでにダスキンや
　　　　ポピンズ、ニチイ学館など６社が認定されていますが、パソナは
　　　　最初から決まっていて、受け入れ予定人数も多い。
　　　　李下に冠を正さずということからすると、お手盛り感は否めず、
　　　　利益相反に見えます。竹中氏は強硬な新自由主義者で、
　　　　『完全自由競争が最も経済を発展させる』が口癖ですが、
　　　　実際にやっていることは、コネや肩書を利用した非・自由競争
　　　　によるビジネスです」

　竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか。内閣府に質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。　


■与党議員も問題視

　農業特区に指定された兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入している。この企業による農地所有は加計学園と同様、内閣府が「官邸の意向」をチラつかせて、かなり強引に進めたようで、農水省は不満をため込んでいるという。

　今国会で成立の国家戦略特区改正案は、多分に竹中氏の“特区ビジネス”を意識したものだ。民進党議員が「竹中外しの声は与党からも上がった」と明かす。

　改正案の付則には「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、または利益相反行為に当たる発言を行うことを防止」「民間企業の役員等を務めまたは大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、議決に参加させない」と明記された。特区ビジネスで私腹を肥やしてきた政商への退場勧告といえる。
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【http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html】

「高プロ法案」強行採決を許していいのか！
“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」
2018.06.22

　　　　　（竹中平蔵公式ウェブサイト）

　「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

　高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

　高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

　竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

　　　「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という
　　　　補助金を出すのも一般論としておかしい」

　時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……？　そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。

　もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。（適用には）本人の同意も要る」と答えている。

　何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代＋』（NHK）でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。


■竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

　しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

　これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1％くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ（詳しくは既報）。

　労働者のうち1％の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現＋』でも、「（いまの対象範囲は）まだまだ極めて不十分」「これ（高プロ）を適用する人が1％ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

　　　「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」

　ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「（具体的には）将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな（二十四時間働かされるかのような）変な議論は出てこない」とまで言っている。

　本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。


■学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

　だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

　つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

　そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

　このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日のコラム【北原みのり「文書改竄、『真実』は作れない」】（https://dot.asahi.com/wa/2018032000030.html）。
日刊ゲンダイの記事【今井尚哉首相秘書官こそ改ざん問題で喚問すべきキーマン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225566）。

　《自民党議員の中には、「今、国内で揉めている場合じゃない！　北朝鮮を見ろ！」みたいなことを言っている人もいるが、こういう安倍チルドレンが増殖しちゃったことが亡国の危機なんだよね…》。
　《松井一郎大阪府知事はメディアに出てきていない。ちょうど1年前、籠池（夫）氏は証人喚問で「（松井知事に）特別な計らいをされた」「（それなのに）松井さんにはしごを外された」と言っていた》。
　《真に喚問すべきキーパーソン…今井尚哉氏…安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる今井氏。佐川氏とは、省を超えて親しい同期入省組でもある…昭恵夫人付だった谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の証人喚問が不可欠》。

　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』

　北原みのりさんの言う《こういう安倍チルドレンが増殖しちゃったことが亡国の危機なんだよね》…本当に、そうだ。《「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある》。
　このコラムのもう一つの注目点。それは、松井一郎大阪「ト」知事のこと。知らないかををし始めている、キーパーソンの一人はお維の現大阪「ト」知事。

　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と
　　　　　癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》。
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　《教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は
　　　　　一本線でつながる。というより、ほとんど一体化》。「日本教育再生機構」
　　　　　「日本会議」「教育再生実行会議」…「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・啖呵を
　　　　　実践すべき。それともまたしても、御得意の息吐く様なウソ吐きですか？」

　「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」。《“二枚舌政党”の正体》を、今こそ、明らかにすべきでは？

　　　『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…
　　　　　　　　　　　　　　　　「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
　　　　「リテラの記事【国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が
　　　　　次々と！ 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ】…　
　　　　　《国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や
　　　　　園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、
　　　　　稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。そして、
　　　　　それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の
　　　　　松井一郎である…だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、
　　　　　何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から
　　　　　既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与
　　　　　していたのか。今後、“二枚舌政党”の正体が明らかになるかもしれない》」

　さて、《真に喚問すべきキーパーソン…安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる》今井尚哉氏…アベ様の最も信頼する最「側近」。官庁・行政とアベ様ご夫妻を結ぶ最重要人物。アベ様を核発電「麻薬」中毒漬けにした御人。消費税・財務省・経産省…それが、いま、今井氏が、アベ様オトモダチ問題でクローズアップ。今井氏は、もう一人のキーパーソンの一人《谷査恵子氏の上司》でもある。

　　　『●原子力ムラ復権を易々と許していていいのか？』
　　　　《原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。
　　　　　　 安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身で
　　　　　エネルギー庁次長も務めた今井尚哉（たかや）氏。首相の経済政策の
　　　　　実権は、今井氏と経産省が握っている。
　　　　　 　昨年七月。今年四月から消費税率を８％に引き上げるか迷っていた
　　　　　首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。
　　　　　指示した先は財務省でなく経産省だ。
　　　　　 　歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、
　　　　　安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた》

　　　『●高野孟氏の至言：　「安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係」＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愚かな「裸の王様」」とその家臣』
　　　　「今井尚哉首席秘書官とは？…《首相の経済政策の実権は、
　　　　　経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉氏と経産省が握っている》」
　　　　《彼は、自分の仕掛けたことが失敗だとは言えないから『成功した』
　　　　　と安倍に囁き、マスコミにもそう書かせる。
　　　　　安倍も自分が失敗したとは思いたくないので、今井の言葉や、
　　　　　彼が切り抜いてきた新聞記事を信じようとする。２人で手を取り合って
　　　　　幻想空間を遊泳しているかのようだ》

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…
　　　　　《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　　《裏側で働いているのは、安倍晋三首相が最も信頼する側近の
　　　　　今井尚哉総理秘書官を管制塔とする「原発を何としても生き残らせよう」
　　　　　という陰険な戦略である。
　　　　　 　今井ら経産省の原発ルネッサンス派の官僚は、東芝には
　　　　　米ウェスチングハウス社の買収をけしかけて、結果的に東芝滅亡の原因を
　　　　　つくったのだが、同じ時期、日立に対しては英ホライズン社を買収して
　　　　　英国での原発ビジネスに参入するよう促していた。ビジネス的には
　　　　　成り立たないことが分かっていても、「日英両政府が官民で３兆円を
　　　　　投融資し、日立は実質１５００億円の負担で済むからやってくれ」
　　　　　という国賊的なプランを描いたのは今井だといわれている。
　　　　　 　なぜこんなバカバカしい話がまかり通ったのかといえば、今井らは、
　　　　　３・１１にもかかわらず原発推進路線は間違っておらず、その証拠に
　　　　　日本の原発技術は、こんなに世界各国に歓迎されていて巨大な利益を
　　　　　生む可能性があるのだという「幻覚」を日本国民に植え付けたかった
　　　　　からに違いない》

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【https://dot.asahi.com/wa/2018032000030.html】

北原みのり　「文書改竄、『真実』は作れない」
連載「ニッポン　スッポンポンNEO」
北原みのり　2018.3.22 16:00週刊朝日　#北原みのり

　　　　　（北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、
　　　　　　　女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表）

　　　　　（北原みのり氏は、「森友疑惑」での文書改ざん問題をどう見た？
　　　　　　（※写真はイメージ））

　作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。今回は、「森友疑惑」での文書改ざんについて。

＊　　＊　　＊

　取引予定の会社のHPを読んでいたら、「米国公益法人○○○協会の会員」と記してあった。米国公益法人って何？と気軽な気持ちでネット検索したのだけど、そういう名の協会は全くひっかからない。英語でもそれっぽいのは出てこない。由緒あるっぽい団体名だが、インターネットで何一つ情報がないというのは、かなり高い確率で存在していない……。急に胸がざわついてきた。まさかこんな嘘つくかな、と思いつつ、それとなく先方に確認すると、「その会は解散したんですよ」とのことだった。確かめようがないと分かっていることを堂々と切り返す姿勢に、灰色の疑いが黒に近づいてしまった。そうこうしているうちに、他にもいろいろ怪しいことが明らかになってきた。初めての打ち合わせで「前職は何だったんですか？」と聞いて「ちょっとユダヤ系で」と意味不明なことを言われた時に、は？と感じた違和を大切にするべきだったと思った。違和を封じてでも義理を通すと、私の場合は失敗する。

　最初の一歩でついた嘘のつじつまあわせに、次第に嘘が重なっていき、そうするうちに本人たちも「何が真実か」どうでもよくなってしまうのだろうか。私はその会社と縁を切ればいいだけだけど、しかしこれが対政府だったら、やはりやりきれない。

　財務省の文書改竄が明らかになった。今、この原稿を書いている時点で、松井一郎大阪府知事はメディアに出てきていない。ちょうど1年前、籠池（夫）氏は証人喚問で「（松井知事に）特別な計らいをされた」「（それなのに）松井さんにはしごを外された」と言っていた。あの時、松井氏は「当たるところは僕しかないのかなと思い、痛々しくかわいそう」と発言していたものだ。痛々しいだって！　神様はいる！とつい、にまにましながら天を仰いでしまう。まさにその言葉は今、松井氏自身に返ってきているじゃないか。

　ネットには“彼ら”にとって不都合な過去が溢れている。森友学園が運営する幼稚園を訪問した昭恵さんが「（安倍総理は）どんな人ですか？」と園児に聞き、園児が「日本を守る人！」と答えてたり、「安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ」と籠池氏が園児に語り、「昭恵夫人もがんばってください」と声を揃えていう子どもたちに「もう感動しちゃいました」と昭恵さんが涙目になる姿も残ってる。

　解釈次第でいくらでも「真実」を作れると思っている人たちの「痛々しい」振る舞いが、次々に露呈している。1年前、「朝日新聞のねつ造だ！」とせせら笑っていた人々が今何を言うかも、ネットは全て記録していくだろう。自民党議員の中には、「今、国内で揉めている場合じゃない！　北朝鮮を見ろ！」みたいなことを言っている人もいるが、こういう安倍チルドレンが増殖しちゃったことが亡国の危機なんだよね……と今回はこれ以上ないほど、明確になった。

　とにかく真相解明を。そろそろ安倍さんたちと絶縁する時だ。

※週刊朝日 　2018年3月30日号
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225566】

今井尚哉首相秘書官こそ改ざん問題で喚問すべきキーマン
2018年3月23日

　　　　　（今井尚哉首相秘書官は谷査恵子氏の上司にあたる（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　闇が深い森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題。

　国税庁の佐川前長官の証人喚問が２７日にあるが、真に喚問すべきキーパーソンは他にいる。

　　　「恐らく、全容を知っているのは政務の首相秘書官を務める
　　　　今井尚哉氏だろうね」（自民党ベテラン議員）

　安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる今井氏。佐川氏とは、省を超えて親しい同期入省組でもある。

　　　「官邸関係者に聞いたのですが、森友問題は政務案件なので、
　　　　今井氏と佐川氏が国会答弁をすり合わせていたはずだという。
　　　　場合によっては、官邸内で安倍首相も同席して行われたといいます。
　　　　改ざんについても何か知っている可能性が高い。国有地売買の
　　　　経緯でも、今井氏の関与が感じられる。昭恵夫人付だった
　　　　谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の
　　　　証人喚問が不可欠でしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　谷氏は、９８年にノンキャリアとして経産省に入省。１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めたが、昨年の国会で森友疑惑がはじけると、在イタリア日本大使館の１等書記官に異動してしまった。

　１５年、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人の留守番電話に国有地取引に関するメッセージを残したところ、谷氏から電話があり、要望を書面で送るよう言われたという。籠池氏が払い下げに関する要望を書いた手紙を送ると、谷氏がファクスで回答してきた。そのファクスが、昨年の証人喚問で示されたものだ。〈財務省本省に問い合わせた〉〈予算措置を行う方向で調整中〉〈昭恵夫人にもすでに報告している〉などと書かれていた。

　　　「谷さんが財務省国有財産審理室の田村室長に問い合わせて回答を
　　　　もらったと書いてありましたが、霞が関の常識からいって、ノンキャリの
　　　　彼女が格上の室長に直接問い合わせるなんてあり得ない。谷さんの
　　　　上司にあたる今井氏の力が働いていると考えるのが普通です」
　　　　（経産省関係者）

　今井氏も谷氏も公務員だから、証人喚問に支障はなかろう。　

　昭恵夫人と常に行動を共にしていた谷氏は、森友学園での講演にも同行している。昭恵夫人が本当に１００万円を寄付したのかどうかも、彼女なら知っているはずだ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『マガジン９』のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第12回：憲法の言葉こそ】（http://maga9.jp/kotobano171122/）。

　《小選挙区制という制度の不備…それに対しては、批判や罵倒が山のように飛んできた…ここで多いのが「民主主義」という言葉だ。批判者はまるで勝ち誇ったように「民主主義」を連発する。ふだんはあまり「民主主義」を好んでいないような人たちが、ここぞとばかりにこの言葉を投げつけてくる。だから内田さんは、彼らが連呼するのは「特異な民主主義」だという。つまり、いまの日本の小選挙区制という政権与党が常に圧勝する仕組みによる、本来の意味での「民主主義」とは異なるものではないかというのだ》。

　　　『●争点は「壊憲」：　若者の皆さん、「もしあなたが
　　　　　　　　投票に行かないと日本はどうなってしまうのか？」』
　　　　「ＷＰ『１００％　Ｇｏ　Ｖｏｔｅ！（全員、選挙に行こう！）』は、
　　　　　コチラです　⇒　【http://www.japanteam.net/100vote/index.html】…
　　　　　　 少しでも投票率が１００％に近づくことを願っています。
　　　　　大袈裟なことではなく、「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」
　　　　　とならないために」

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　　「ａｓａｈｉ．ｃｏｍの斎藤健一郎記者による記事『投票率８５％の村で聞いてみた
　　　　　「選挙行きますか？」』…。羨ましい。《投票率８５％》、《９５％》！　
　　　　　「尊敬」するスウェーデンでは、常に８０％を超えるそうです」

　　　『●争点は「壊憲」：「若者は、選挙に行かず、戦争に行った」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　本当にいいの？　「しらけ」ている場合なの？』
　　　『●石川真澄さんを思い出す：　小選挙区制、そして、低投票率』
　　　『●小選挙区制という幻想：　「死票が7割も出る制度」』
　　　　「神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事
　　　　　（http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php）。
　　　　　…「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
　　　　　二大政党制になり、死票が最高５割と言っていたはずなのに、
　　　　　大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
　　　　　怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
　　　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　　　の愚痴の一つも言いたくなる。
　　　　　　 小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
　　　　　批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
　　　　　目は節穴か、確信犯だったようだ」
　　　　《マル激トーク・オン・ディマンド 第610回（2012年12月22日）
　　　　　われわれが選んだもの、選ばなかったもの
　　　　　ゲスト：小林良彰氏（慶応大学法学部客員教授）》

　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
　　　　　　　　絶対得票率１／４で３／４の議席を占める欠陥制度』

　《勝者総取り》という《特異な民主主義》。「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」というスゴイ「民主主義」的選挙制度。

　　　『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
　　　　「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める
　　　　　という欠陥選挙制度。選挙制度を変えないと、民意が全く反映されない。
　　　　　《民意を正しく反映する選挙制度は、比例代表制なのではないか。
　　　　　なぜなら民意は多様である。それぞれの民意を代表する政党に
　　　　　投じられた票を正しく議席数に反映できる唯一の方法だからだ。
　　　　　死票も出ない》、《現行制度が導入されてからもう二十一年たった。
　　　　　問題点も明らかだ。選挙制度の議論を始めるべきだと考える》…
　　　　　桐山桂一さんの意見に大賛成」

　本コラムの末尾、ブログ主も《大好きな文芸評論家の斎藤美奈子さん》の言葉が引用、《となると、立民が野党第一党にすべりこんだ今回の結果はけっして悪くなかったのではないか。災い転じて福となす。転んでもタダでは起きなきゃいいのだよ》。
　いま、「裸の王様」の政権が倒れないようならば、２０１７年１０月衆院選がラストチャンスだった…ということになるのかも…。《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』

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【http://maga9.jp/kotobano171122/】

言葉の海へ
第12回：憲法の言葉こそ　（鈴木耕）
By鈴木耕　2017年11月22日


特異な「民主主義」

　「サンデー毎日」（１１月２６日号）の内田樹さんの「知の巨人・内田樹氏　至極真っ当な提言！　安倍独裁制 ほんとうの正体」と題された論考が、ぼくにはとても腑に落ちた。
　いまの日本を覆う「特異な民主主義」の内実を解き明かし、それに対抗するにはどうすればいいのかを、ご本人の言葉によれば「歯に衣着せず全部書いてみたい」というのだ。
　まず論旨の前提として、内田さんは次のように述べる。


--- --- ---
　総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が３３．３％。議席獲得数は２８４で、４６５議席中の６１．１％だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は２９．２％だが、獲得議席は６９で１４．８％にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。
--- --- ---


　ほとんど同じことを、ぼくはこのコラムの第9回で書いたし、ほかにも多くの人が指摘している。
　それに対しては、批判や罵倒が山のように飛んできた。

　「負け惜しみ」
　「負けは負け」
　「そんなことばかり言っているから勝てないんだ」
　「民意を無視するのか」
　「選挙こそ民主主義」
　「民主的手続きで決めた選挙制度ではないか」
　「民主主義を破壊するのか」
　「いつも民主主義と言いながら、負けると反対のことを言い始める護憲派」
　「自民党が他の野党よりたくさん票を得たのが分からないのか」
　「棄権者が多いのは野党に信頼がないから」
　「やっぱり安倍さん以外にいない」

　ここで多いのが「民主主義」という言葉だ。批判者はまるで勝ち誇ったように「民主主義」を連発する。ふだんはあまり「民主主義」を好んでいないような人たちが、ここぞとばかりにこの言葉を投げつけてくる。だから内田さんは、彼らが連呼するのは「特異な民主主義」だという。つまり、いまの日本の小選挙区制という政権与党が常に圧勝する仕組みによる、本来の意味での「民主主義」とは異なるものではないかというのだ。


安倍独裁政権のたくらみ

　そこで、内田さんは次のように分析する。


--- --- ---
　それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席数は増える。（略）
　そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。（略）
　かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直すぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。
--- --- ---


　なるほど！　と、ぼくは膝を打った。
　確かに、安倍自民党のやっていることは、もうメチャクチャ。民主主義の名に値しない。多数をかさに着ての強引な議会運営は目に余るし、いざとなればお手の物の強行採決。
　安倍首相自らが薄汚いヤジを飛ばすばかりか、本来なら法律制定しなければならない事項を、閣議決定というなまくら刀を振り回してむりやり通してしまう。なまくら刀であるはずなのに、安倍氏の意向がすんなり通ってしまうところが恐ろしい。流行語の「忖度」である。
　しかも、国会審議で安倍首相以下の閣僚たちが答えに窮する場面が続くと、なんと、国会そのものをまったく開かなくなってしまった。これでは多くの人が「民主主義は機能していない」と思って当然だろう。

　日本国憲法は、次のように定めている。

--- --- ---
　第五十三条　内閣は、国会の臨時会の招集を決定することができる。いづれかの議院の総議員数の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない。
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　野党がこの規定に従って正規に「臨時国会の開催」を要求したにもかかわらず、安倍内閣は憲法上の規定を無視し続けた。９月２８日、ようやく開催したと思いきや、あろうことか、首相や各新任閣僚の所信表明もないまま、冒頭９０秒で「解散」を行ってしまったのだ。
　つまり、今回の総選挙はあきらかに「憲法違反解散」だったのである。そのために、今年は史上まれに見る国会開催期間の短さだったことも忘れてはならない。これでは「議会制民主主義はもう機能していない」と、有権者が思ってしまっても仕方ない。

　内田氏は続ける。


--- --- ---
　これら一連の行動は与党の驕りや気の緩みによってなされたわけではない。「国会は実質的にほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ（現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか）」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。
--- --- ---


　そこまで安倍内閣が周到に考え抜いて、あんなデタラメな国会運営を行っているとは、さすがにぼくも思いたくはないけれど、しかし、そう考えればなんとなく納得がいく。


対抗する手段として

　内田さんはさらに、そういう疑似的な民主主義には、サラリーマン議員たちが必要だと指摘する。つまり、政権の意向に抗うような見識を持った議員は安倍内閣にとっては邪魔なだけだから忌避し、むしろ、政権に唯々諾々と従うだけのサラリーマン議員たちを採用したというのだ。確かに「恐怖の２回生（現在は３回生）」と呼ばれる議員たちの無残なほどの低劣さは、自民党の長老議員たちも嘆くばかりの惨状である。
　こうなれば、有権者は「機能していない議会制民主主義」に参加するために、わざわざ投票所まで足を運ぶ気にもならなくなる…。
　これらの指摘には、いちいちうなずかざるを得ない。では、そんな希望のない未来に対処する方法はないのか。内田さんの提言はこうだ。


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　国会の威信をいたずらに貶めている制度の見直しが必要である。
　第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の７条解散を廃し、解散条件を憲法６９条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。
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　もちろんこれらのことが、すぐにできるとは思えないが、そこへ向かって早急に対応策を作っておかなければ、同じことはまた繰り返される。すなわち「憲法の厳密な解釈」と「選挙制度の抜本的な改革」である。

　ちなみに、憲法第７条と、６９条とは、次のようなものだ。


--- --- ---

　第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
　二　国会を召集すること。
　三　衆議院を解散すること。
　四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
　（一から十まであるが、他は割愛）

　第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない
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　いわゆる「７条解散」とは、この第７条に依拠したものだが、これは首相がいつでも好き勝手に解散していい、ということを定めているわけではない。「天皇の国事行為」を規定しているに過ぎない。
　首相権限でいつでも勝手に国会を解散していいとなれば、国会は首相の意に逆らえなくなる。議員たちは、首相の一存でいつ首を切られるか分からないのだから、首相の顔色をうかがうのに懸命にならざるを得ない。内田さんが「憲法違反の７条解散」というのは、こういうわけだ。
　そんな権力者の独断専行を許さない歯止めとして、例えばイギリスは「議会の３分の２の承認」という条項を定めている。日本でも、多くの憲法学者たちは、この「７条解散」には疑義を呈しているのが現状なのだ。


１票の格差是正と選挙制度改革

　また、国政選挙のたびごとに、各選挙区では「１票の格差」をめぐっての訴訟が起こされる。ひとりひとりの票に、選挙区によっては２～３倍もの格差が生じているためだ。各裁判所は「違憲状態」とか、場合によっては「違憲」との判決を下すけれど、なぜか「選挙のやり直し」はされたことがない。
　この「１票の格差」について、「週刊金曜日」（１１月１７日号）では、訴訟提起者の升永英俊弁護士に、畠山理仁氏（開高健ノンフィクション賞作家）がインタビューしている。「違憲状態の選挙で当選した国会議員には、国会活動の正当性がない」と、ズバリそのもののタイトルの記事だ。
　その中で升永弁護士は「一人一票が実現できていないために国民の意思と選挙結果に大きな隔たりが生じている」と語っている。
　このこともまた、内田さんと同じく、選挙制度改革への提言である。
　ぼくもたびたび「選挙制度改革」については言及して来た。なにしろ、こんなに「死に票」の多い現行の小選挙区制が民意を反映しているわけがない。「死に票」の少ない制度、もっとも民意通りの結果が出るのは「完全比例制」であることは間違いないけれど、地域の問題なども考慮しなければならないことは、ぼくにも分かる。そこをどう案配して、多くの人に納得してもらえる制度設計ができるか、とにかく議論を始めなければならない。

　ぼくの大好きな文芸評論家の斎藤美奈子さんが『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（１２月号）のコラムで、今回の選挙についてこんなことを書いていた。


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　もしも民進党が分裂せず、昨年の参院選と同じ民共自社の野党共闘が成立していたら野党はあと６０～８０議席はとれた、と未練がましく分析する新聞もあったけど、それは空しい皮算用。求心力の落ちた民進党では、どのみち起死回生は無理だったと思うよ。
　では前原氏のプラン通り、第２幕方式で選挙戦に突入していたら？　希望の党の正体がバレたいまとなっては、これがいちばんヤバいシナリオだった気もする。下手すりゃ翼賛体制への道だったかもしれないんですぜ。
　となると、立民が野党第一党にすべりこんだ今回の結果はけっして悪くなかったのではないか。災い転じて福となす。転んでもタダでは起きなきゃいいのだよ。
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　そういうことなんだよなあ…。
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