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リテラの記事【国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と！ 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2948.html）。
日刊ゲンダイの記事【窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200473）。

　《国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。そして、それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の松井一郎である…だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与していたのか。今後、“二枚舌政党”の正体が明らかになるかもしれない》。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
　　　　　　　　　　そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』
　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊：　
　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』

　大量に情報が流れ始めた本疑獄。あまりの多さに、ついていけません…。
　泥沼の様相な、《同じ穴のムジナ夫婦》（鈴木耕さん）による《アッキード事件》。《大新聞も同じ穴のムジナ》（日刊ゲンダイ）だったのですが…。
　もはや一体何匹目のムジナかは分かりませんが…、ココにも！　むろん、当然、やはり、《不気味なほどダンマリを決め込んでいた》お維もムジナだった！？　《しがらみのない立場から既得権益を打破…》《政府のガバナンスや税金ムダ遣いにウルサイはず…》らしいお維が、「同じ穴の貉」として、一体、どんな役回りを果たしていたのか？　公明党と同様に自民党「等」な「癒（着）党」お維の支持者の皆さんに、御意見をうかがいたいものだ。

　２番目の日刊ゲンダイの記事【窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200473）によると、《火の粉を振り払いたい安倍政権と大阪の日本維新の会は、自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもりだという…政府のガバナンスや税金ムダ遣いにウルサイはずの維新関係者は当初、不気味なほどダンマリを決め込んでいた…「…『こんな問題だらけの学校法人は認可でけへん』と知事が英断を下せば、府民も国民も拍手喝采ちゃう？」（維新の会関係者）》…とのこと。
　舐めとんのか？　「癒（着）党」お維の支持者の皆さん、それで《拍手喝采》なのですか？　「お維、バンザイ！！」なの？

　《自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもり》…中華料理屋で「アベ様の広報官」な自称・記者の皆さんたちと、美味しい食事を楽しみながら、そういうことを懇談してたのね？　《軽減税率というお零れ》《国有地の払い下げ》という《税金を投じた言論買収》で骨抜きな《大新聞も同じ穴のムジナ》（日刊ゲンダイ）。

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【http://lite-ra.com/2017/02/post-2948.html】

国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と！ 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ
2017.02.26

　疑惑のデパートと化している学校法人森友学園だが、疑惑の追及と同時に、極右政治家たちとの接点もあきらかになっている。「安倍晋三記念小学校」なる自身の名を冠した校名が予定されていた安倍首相はもちろん、23日には稲田朋美防衛相が同学園の籠池泰典理事長に対して昨年10月に感謝状を贈っていた件が国会で取り沙汰された。
　本サイトでは昨年12月の記事でこの稲田防衛相の感謝状問題を取り上げていたが、野党の追及に稲田防衛相は事実を認め、感謝状の撤回を示唆。だが、教育勅語を暗唱させる同学園が運営する塚本幼稚園の教育については「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ」などと擁護してみせた。国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。
　そして、それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の松井一郎である。
　大阪府は昨年4月より私立学校の設置認可などの業務は知事から教育長に委任されているが、現在の向井正博教育長を抜擢したのは松井府知事であり、「教育改革」を打ち出す松井府知事の影響力は強い。しかも、松井府知事は2014年に私立小中学校の設置基準を緩和、これによって森友学園は小学校の認可申請をおこなうことができた。また、大阪府私立学校審議会において同学園の財務状況や偏った教育方針に対して委員から異論があがっていたにもかかわらず、約1カ月後に臨時の審議会を開いて「認可適当」とするなど、認可までの不自然さが指摘されている。
　当然、こうした問題について説明する責任が松井府知事にはあるが、しかし、22日におこなわれた定例記者会見での態度は信じがたいものだった。
　記者から同園の虐待の実態について問われた松井府知事は、「いま大阪府に届いている虐待通報のなかで、この学校で虐待があったという通報はありません」と断言。この虐待疑惑を国会で同日に質問した民進党の玉木雄一郎議員について「昨日、大阪府庁まで来て何も言わなかった。これが僕、いちばんおかしいと思いますね」と批判し、「玉木という国会議員に連絡とってよ。国会におるんちゃうん」と事務方に指示。記者たちに「国会記者クラブがあるし、君らも聞いてきてよ」と言い、虐待を受けたという個人を特定すると話した。
　だが、これはとんだ嘘で、虐待を受けた園児の保護者はすでに大阪府へ通告しており、松井府知事はそれを把握もせずに「通報はありません」と言っていたのだ。
　しかも、差別や虐待を訴える声があがり、さらには小学校建設地のゴミ処理状況などにも疑問の目が向けられているにもかかわらず、松井府知事は「（認可条件を）クリアする方向でまとまってきた」などと言い、現状の疑惑を問題視しない姿勢を見せたのである。25日になってようやく「不認可」の可能性にはじめて言及したものの、経営状況にしか触れず、差別や虐待、ゴミの埋め戻しなど数々の疑惑はスルー。いまだ問題を矮小化したままだ。
　さすがは「土人」発言を肯定した御仁なだけあり、同学園の差別的な教育方針に共鳴しているのだろうか。いや、それは維新全体で共鳴している、と言うべきかもしれない。
　実際、塚本幼稚園をめぐっては、維新から除名処分を受けた上西小百合議員がこんなツイートをおこなっている。

　　　〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察して
　　　　その素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので
　　　　“卑怯”な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は
　　　　松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。
　　　　維新はいつもそんなもの。さすが自民党。〉

　教育勅語を暗唱し、差別文書を配布する幼稚園の素晴らしさを広めろ──。同園と維新の関係の深さを感じさせる告発だが、話はこれだけではない。維新所属で大阪市議だった村上栄二氏は、2012年に自身のブログで、塚本幼稚園が使用していた公園の緑化計画を知り、〈保守が強く、地域の町会長と何度も揉めている〉塚本幼稚園のために市役所へ抗議したことを報告。〈完全に嫌がらせに加担してるやんけ〉〈強行したら絶対にお前ら潰すからな〉と恫喝めいた文章を綴っている。
　さらに、籠池理事長の子息が、自身のブログのプロフィール欄の「職歴」に、維新の暴言王として知られる足立康史議員の「私設秘書」と明記していることが発覚。足立議員はTwitterで〈誰ですか、その人？私の元秘書に、そのような方はいませんので、念のため〉などと否定したが、上西議員は〈私が塚本幼稚園に視察に行った時、党から言われたので行って下さいと籠池氏と全ての段取りをしたのは、当時の私の政策秘書、つまり貴方の現政策秘書ですよ〉と噛みつくと、足立議員は〈一昨年の住民投票の際にオレンジのＴシャツ着て維新陣営に出入りしていたのは承知〉〈都構想の住民投票が終わると間も無く足立事務所に入りたいとアプローチがあったが、即時にお断りした次第。一切の雇用関係なし〉と説明した。「誰ですか、その人？」などと述べていたのに、ツッコまれると関係があったことを認めたのである。
　地域の一幼稚園に維新がこのようにコミットしてきた事実を踏まえると、小学校設置に対して委員からあがっていた疑問がまともに審議されないまま“スピード認可”された事実や、この期に及んで問題を取り合わない松井府知事の姿勢には何か関係があるのではないか。そう思わざるを得ないだろう。
　そして、このような疑惑の目が維新に向けられるなか、ダンマリを決め込んでいたのが橋下徹・前大阪市長だが、ようやくTwitterで森友学園への国有地払い下げに言及。だが、それは〈政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した〉などというもの。大阪市長時代の2012年に橋下が抜擢した藤本昌信大阪市交通局長をめぐって不透明な随意契約にかんする問題が次々に発覚したことは、もうすっかりお忘れらしい。
　挙げ句、橋下は〈大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき〉とし、お決まりのマスコミ批判を展開して疑惑の矛先をずらして見せたのだ。
　だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与していたのか。今後、“二枚舌政党”の正体が明らかになるかもしれない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200473】

窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか
2017年3月1日

　　　　　（名誉校長を辞任した昭恵夫人と「不認可」に言及した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松井大阪府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　連日、国会で追及されている学校法人・森友学園への国有地払い下げ疑惑。ついにテレビのワイドショーまで報じだし、政権を揺るがす大問題に発展してきた。火の粉を振り払いたい安倍政権と大阪の日本維新の会は、自分たちを熱心に支援してきた学園を見捨て、幕引きを図るつもりだという。
　大阪・豊中市の国有地が不可解な経緯で森友学園に払い下げられていた問題は、ファーストレディーの昭恵夫人が問題の土地に新設される小学校の名誉校長を務めていたこともあり、ロッキードに匹敵する“アッキード事件”とも言われ始めている。安倍政権とともに、国民から疑惑の目が向けられているのが、大阪の地域政党から始まった日本維新の会だ。
　１２年４月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和して「借り入れのある幼稚園」にも小学校参入の門戸を開いた。これが、森友が小学校新設に乗り出すきっかけになった。大阪の私学審議会で数々の問題点が指摘されながら、異例のスピードで森友に「認可適当」の答申が出された１５年１月の時点での認可権者も松井知事だ。翌年から、認可権者は教育長に委任されている。
　鑑定評価額９億５６００万円の国有地が、“タダ同然”で森友学園に払い下げられたというのに、政府のガバナンスや税金ムダ遣いにウルサイはずの維新関係者は当初、不気味なほどダンマリを決め込んでいた。動きがあったのは２３日。橋下前大阪市長が、急にツイッターで国の責任を追及し始めてからだ。
　〈価格算定の手続きが不透明過ぎる〉〈これは政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい〉〈政府はミスを認めるべき〉等々、舌鋒鋭く政府を批判。同時に、暴言王の足立康史議員や丸山穂高議員が国会の予算委でこの問題を取り上げ始めた。
　２２日の定例記者会見では、３月末までに森友の認可条件は「クリアする方向でまとまってきた」と言っていた松井知事も、２５日になって急に「不認可」の可能性に言及。豊中市に対して、用地の再調査を求めた。明らかにスタンスを変えてきている。

　　　「認可を与えて小学校が開校してしまうと、問題がずっと尾を引いて、
　　　　足をすくわれかねない。世論の批判も高まってるし、
　　　　『これは不認可にしてしもた方がええんちゃうか』いう話になってきたんです。
　　　　一連の疑惑はあくまで国の責任で、維新は関係ないと示すこともできる。
　　　　『こんな問題だらけの学校法人は認可でけへん』と知事が英断を下せば、
　　　　府民も国民も拍手喝采ちゃう？」（維新の会関係者）

　森友学園の籠池理事長と「共鳴している」と言っていた安倍首相も、問題が拡大するや、国会答弁で「私も妻もいっさい関わっていない！」とブチ切れ、籠池理事長のことは「教育者としていかがなものか」と批判。きのう（２７日）も「首相頑張れと園児に言ってもらいたいとはさらさら考えていない。適切ではない」と発言し、森友を切り捨てにかかっている。

　　　「政権を守るには、もう籠池理事長に泣いてもらうしかない
　　　　ということでしょう。意図的に、『理事長はちょっとおかしい』という
　　　　印象操作がなされている。理事長の口封じができればいい
　　　　と思っているのではないか。ただ、事案に関わった役人は、
　　　　詰め腹を切らされるかもしれません」（官邸担当記者）

　役所と籠池理事長は、このまま一方的に悪者にされるくらいなら、いっそ国会で洗いざらい話してしまった方がいいのではないか。
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日刊ゲンダイの記事【映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719）。

　注目の２０１６年１０月新潟県知事選、さて結果は？

　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』

　《５期１８年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事（７７）が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから１０年。“冤罪”まがいの「収賄額０円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（安孫子亘監督）…》。

　泉田裕彦新潟県知事の出馬撤回「事件」の背景にも、同じような「“冤罪”まがい」の相当なイヤガラセがあったのではないかと想像します。新潟県知事選が「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」な結果に終わることを怖れます。
　《佐藤雄平…そもそも、今一番危険なイチエフ４号機、３号機に置かれているMOX燃料は、雄平が知事就任後すぐにプルサーマルを承認したために搬入されたものです》…といったことが起きています。新潟県知事選の自公推薦候補者は選挙に勝てば、絶対に、３．１１に何の責任もとらないあの東京電力のアレ、つまり柏崎刈羽を再稼働させるに決まっています。

　《国策捜査と報道の闇についてもよくわかる作品》…ニッポンのどうしようもなさ具合が情けなくなる。

　　　『●自民党派民主党最高顧問は政治生命をかけた』
　　　　《昨年、佐藤知事と増子副大臣は佐藤栄佐久前知事が抵抗した
　　　　　福島原発のプルサーマル計画を承諾し、それが恐怖の３号機の
　　　　　暴走につながっていく。そんなのが最高顧問の民主党に原発処理は
　　　　　任せられない》

　　　『●FUKUSIMA原発人災を繰り返さないためには「地元」の強力な反対が頼り』
　　　『●民主党の一筋の光明、ｖｓ、野田首相の大飯原発再稼働決断』
　　　　《ドイツでは３月８日放送されたこの約30分の番組には、
　　　　　浜岡原発を止めた菅直人元首相、原発全廃を目指す河野太郎代議士、
　　　　　東電の事故隠しに意見したところ原子力ムラの復讐に会い冤罪事件を
　　　　　デッチ上げられた佐藤栄佐久・前福島県知事などがインタビューに応じていた》

　　　『●原子力発電、店じまいの時は何時になるのだろう？』
　　　　《原発が立地する茨城県東海村で十四日、「第一回脱原発サミット
　　　　　ｉｎ茨城」が開かれ、佐藤栄佐久・前福島県知事や評論家の佐高信氏、
　　　　　地元の村上達也村長らが東京電力福島第一原発事故から
　　　　　学ぼうとしない国への不信をあらわにした。　（林容史）》

　　　『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
　　　　　　　　　　人間性が表れる：　「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
　　　　《私だけでなく、福島の知り合いや「福島の女たち」などに、
　　　　　現知事、佐藤雄平をよく言う者はおりません。
　　　　　そもそも、今一番危険なイチエフ４号機、３号機に置かれている
　　　　　MOX燃料は、雄平が知事就任後すぐにプルサーマルを
　　　　　承認したために搬入されたものです。
　　　　　前知事、佐藤栄佐久さんは、度重なる東電の事故隠しや隠蔽体質に
　　　　　自分が福島を守らなければと、県の原子力安全対策課の職員に
　　　　　勉強会を開かせ、原発で働く人たちからの内部告発をもとに
　　　　　東電や国に申し入れもしていました。
　　　　　私は、栄佐久さんが県知事でいる限りは、福島でのプルサーマルは
　　　　　ないと安心していましたし、県民からの信頼も厚く、みんな、
　　　　　佐藤知事ではなく、親しみを込めて栄佐久さんと呼んでいました。
　　　　　プルサーマルに反対し続ける栄佐久さんに、東京都の石原知事は、
　　　　　「一千三百万東京都民の生活に必要な電力を供給するのが、
　　　　　原発立地県の勤めなのに、一県知事が何を言うか」とのたまったのです。
　　　　　そして、東電と、原発の利権に群がる者たちの姑息な手段により、
　　　　　抹殺されたのです》

　　　『●忘れられた最高裁国民審査』
　　　　《今回は一票の格差判決の他にも、原発差し止め訴訟、
　　　　　君が代起立拒否訴訟、沖縄集団自殺訴訟、
　　　　　ウィニー著作権法違反訴訟、僕パパ秘密漏洩事件、
　　　　　光市母子殺害事件、児童ポルノリンク事件、
　　　　　佐藤栄佐久前福島県知事汚職事件等々、前回の審査から
　　　　　この3年あまりで最高裁は日本の民主主義の根幹に関わる
　　　　　重要な判決を山ほど下している》

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』
　　　　《第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　　　　　　　　　　　三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　　　　　　　　　　　仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「既得権益」 にしがみつくメディア
　　　　　　　　　　　鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　　　　　　　　　　　石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　　　　　　　　　　　植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719】

映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”
2016年10月14日

　　　　　（試写会であいさつをする佐藤栄佐久元福島県知事
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　５期１８年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事（７７）が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから１０年。“冤罪”まがいの「収賄額０円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（安孫子亘監督）が１１月中旬、福島県を皮切りに全国で上映される。

　佐藤は“福島のとげ”と言われ、地方分権、道州制、そして原発で国に物申す知事だった。とりわけ原発に関しては、原発立地県の知事として安全を最優先させ、東電や国に厳しい態度を取った。２００３年には、トラブル隠しの東電では安全が確認できないとして、東電の原発全１７基を稼働停止したこともあった。

　映画には佐藤自らが出演し、ありもしない嫌疑で、最初から“佐藤つぶし”ありきの国策捜査が行われた様子がテンポよく描かれている。

　１２日の試写会で佐藤は「（収監されていた）“巣鴨”から出てきた時以上の気持ちだ。皆さんの顔を見てエネルギーをいただいた。これから本当の戦いが始まる。政治活動などは考えていないが、私はどなたもできない経験をした。それを伝えていきたい」と話した。

　取り調べや裁判の再現、インタビュー中心の映画には、当時の新聞紙面がたくさん使われていたものの、ニュース映像はほとんどなかった。安孫子監督が事情を明かしてくれた。

　　　「１０年前の事件当時の映像が欲しかったが、貸してくれる放送局が
　　　　なかった。この件には触れるなという“お達し”でもあるのか、
　　　　一様に下を向いていた」

　国策捜査と報道の闇についてもよくわかる作品である。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁　安倍機関紙がどの口で…】（http://lite-ra.com/2015/12/post-1792.html）。

　《もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた…久保田るり子・産経新聞編集委員が…「新聞がないと、政権の批判もできない」　いやはや、思わず吹き出してしまったではないか》。

　「安倍機関紙がどの口で……」、御尤も。消費税を否定できない、情けない新聞社。せめて、政権の批判をできる矜持があるのならば『産経』や『読売』にも存在価値があろうに。

　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
　　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』
　　　『●「経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は
　　　　　「法人税をさらに軽減する」…」…経団連が望む「１億総活躍社会」』

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【http://lite-ra.com/2015/12/post-1792.html】

新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁　安倍機関紙がどの口で…
【この記事のキーワード】　宮島みつや, 産経新聞 2015.12.18

　　　　　（「産経新聞社公式HP」より）

　12月16日、自民党の税制調査会は、消費増税10パーセントに際する軽減税率の対象品目に、食料品に加え「新聞」を含めることを、来年度の与党税制大綱に盛り込んだ。

　すでに巷では、水道や電気などの公共料金、すなわちライフラインすら対象外になった一方でどうして「新聞」だけ？という声が噴出しているが、先日、本サイトが伝えたように、もともと新聞業界は、部数減少対策として与党と政府に新聞を軽減税率の対象にするよう、表から裏から、猛烈に働きかけてきた。

　　　「裏でも、渡邉恒雄・読売グループ会長を中心に官邸、自民党、
　　　　公明党にさかんに働きかけをおこなってきました。政治報道の
　　　　ありようなどもからめながら、相当な裏取引があったとも言われて
　　　　います。それが実って、今回、軽減税率の適用が決まった」
　　　　（政界関係者）

　何度でも言うが、マスメディアの使命は“権力の監視”である。本サイトは、今回の軽減税率をめぐる、新聞メディアが政治権力に頭をさげるという構図は、政権批判や政策批判などの機能が損なわれる危険性が高く、「これは国民に対する裏切りだ」と指摘したが、どうやら連中はその意識が皆無のようだ。

　たとえば、昨日17日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ系）は、特集で新聞の軽減税率問題を取り上げ、街角のインタビューでも疑問の声が聞かれた。ところがスタジオトークでは、久保田るり子・産経新聞編集委員が“ネットニュースもベースは新聞。報道、ジャーナリズムは新聞が担っている”と擁護し、さらに、こんなふうに言い放ったのだ。

　　　「新聞がないと、政権の批判もできない」

　いやはや、思わず吹き出してしまったではないか。たしかに、大マスコミによる（資本と人員にモノを言わせた）報道がなければこの国の言論状況が大打撃を受けること自体は認める。しかし、いざ新聞を開いてみれば、記者クラブという特権的な場所から“お上”の発表を垂れ流すだけの記事が大半を占めているではないか。しかも、今回一番問題になっているのは、権力の監視者たるべき新聞が、既得権益のため、政府・与党へ平身低頭に“お願い”してしまったこと。久保田氏はその肝心要の論点をずらしている。

　実際、『みんなのニュース』のスタジオトークのなかでも、元財務官僚で税制にくわしい森信茂樹・中央大学大学院法務研究科教授が“政権に借りができて、権力批判ができなくなる”と批判し、経済作家の江上剛氏は“消費増税は社会保障費にあてるためのもの。新聞社が財政再建を主張するならば、今回は適用を見送るべきと言って、軽減税率そのものに対する国民的議論を喚起すべきだった”という旨の指摘をしていた。

　しかし、それでも産経の久保田氏は一歩も引き下がらない。「新聞はそんなに脆弱じゃない」「中立に立ち、是々非々で政権に言うべきことは言う」などと、虚勢を張り続けたのである。

　いったいどの口が言うのか。産経新聞が“安倍政権の機関紙”であることは今や誰もが知るところだが、これは決して保守タカ派・ネトウヨ新聞だから、ということではない。というのも、産経は、安倍政権の重要政策のことごとくに賛意を示すだけでなく、ましてやデマやペテンに近い報道で安倍政権に有利になるよう“世論操作”まで行っているからだ。

　たとえば、今夏の安保法制では、産経は安倍首相にとって最大の悩みの種のひとつであった国会前の反対デモを終始攻撃。8月29日付「産経ニュース」では、「国会前デモに集まるヘイトな人々」なるタイトルのトンデモコラムを開陳。〈（安保反対デモの）実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた〉〈（コールは）倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉などと書き立て、言論機関として恥ずかしげもなく「政権批判」をバッシングしていたのだ。

　それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、本サイトだけが評していることではない。保守派からも評価されているあの池上彰氏も「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）9月5日号のインタビューで、安保法制に関する報道をめぐって「読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません」と指摘。「安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です」と苦言を呈している。

　そもそも、久保田氏自身、8月31日放送の『みんなのニュース』で、国会前安保反対デモの話題を振られて、「国会に戦争という亡霊がうろうろしている。組織動員されている感じがする」「（安倍政権は）戦争を防止するための法案をつくっているんですね」「日本は中国や北朝鮮といった核武装国に囲まれている国なので、その平和をどうするかを考えるべき」などと、是々非々もクソもなく
　ここまでくると、産経は報道機関安倍政権の代弁者として振舞っていたではないか。

　そんな産経新聞の編集委員が、「新聞がないと、政権の批判もできない」「政権に言うべきことは言う」などと語っても、なんの説得力もないどころか、かえって市民からしてみれば、新聞業界全体の信頼性を損なうことになるのではないか。

　ましてや、今回の与党による軽減税率対象品目の大幅な拡大は、あからさまに選挙対策だ。低所得者への救済措置というのは名目にすぎず、実際には富裕層ほど負担が少ない逆進性を持ち、さらに社会保障費の問題を先送りにするという明確な愚策である。

　念のため言っておくが、新聞を含めた報道や言論は、それが単なる権力の広報でない健全な批判精神に基づくものであれば、間違いなく民主主義に資するものであり、またそうでなくてはならない。当然、ときの政権がこれらにのみ不当な重税を課したり、増税をチラつかせて沈黙させることは、決して認めてはならないことだ。だがしかし、同時に、言論機関は他のなによりも徹底して政治権力と距離を取ることが要請される。

　産経新聞は、自分の胸に手を当ててよくよく考えてみるべきだ。

（宮島みつや）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【電力会社が牛耳るメディアは黙殺 汚染水ダダ漏れの衝撃】（http://gendai.net/articles/view/news/147729）。

　「１時間あたり４．４トンの注水を続けている。その実に約８割が、格納容器の外に漏れ出している」「とてもじゃないが、人間は近づけない深刻な汚染レベル」・・・・・・。こういうニュースは、「アベ様のＮＨＫ」「猛毒法に賛成する新聞社」をはじめとしたマスメディアではほとんど取り上げられない。遠い遠い東京には関係ないのでしょうね、きっと。どおりで、以前は「うみ」「膿み」とまで蔑称されていた、「アベ将軍様」の自公政権が支える「吸「血税」鬼」「福祉切り捨て厚生大臣」氏に２００万票以上も票が集まるはずです。

　　　『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、その崩壊は既に始まっている』
　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」　
　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　『●崩壊への第一歩は始まっている：
　　　　　　　　　　６回目の失望下の祝当選、でも近々またしても都知事選がある予感』

　しかも、お年寄りに人気だとか。一方、若者はマニア化・・・・・・頭痛がします。
　結果として、電力会社や原子力ムラは大喜び。肝心の原子力規制員会は、原子力「推進」委員会として、東京電力にまで柏崎刈羽原発再稼働を許してしまいそうな勢い。あ～、原子力ムラに取り込まれたマスメディアの罪は重いよ、全く。「恥」「恥ずべき行為」。

　　　『●原発推進派がやっていることこそ「恥」』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●ウソとカネで五輪誘致：　「福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」」』
　　　『●東電原発人災「事故収束」＝廃炉：
　　　　　　　　最初の一歩ではあるが、とてつもなく遠く、とてつもなく危険な道のり』
　　　『●東京電力原発人災４号炉問題・・・・・・
　　　　　　　　　　　恐怖の作業の状況は、いま、どうなっているのか？』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147729】

電力会社が牛耳るメディアは黙殺 汚染水ダダ漏れの衝撃
2014年2月4日 掲載

　先週末に発表されたショッキングな数値をどれだけの国民が知っているだろうか。東電は先月３０日、福島第１原発の原子炉１号機について、「格納容器下部の破損配管から、１時間あたり最大３．４トンの汚染水が漏れていると推計される」と明らかにした。

　１号機はメルトダウンした核燃料を冷やすため、１時間あたり４．４トンの注水を続けている。その実に約８割が、格納容器の外に漏れ出しているわけだ。

　注入した水は当然、核燃料に触れて高濃度の汚染水となる。東電によると、漏れ出した汚染水の放射能濃度は１時間あたり最大２３７万マイクロシーベルトに達した。この数値はロボットなどを使った調査によって推計したもの。とてもじゃないが、人間は近づけない深刻な汚染レベルだ。

　破損箇所をふさがない限り、汚染水のダダ漏れは続く。東電は「格納容器の他の場所からも漏れており、今後もロボットを使って調査する」（広報部）と言うから、食い止めるのは遠い先の話。毎時３．４トンなら１日８１．６トン、１カ月２４４８トン。これは１号機に限った量で、敷地全体では途方にくれるほど莫大な量の汚染水が日々発生していることになる。

　事故発生から丸３年近く経つのに、ひたすら大量の汚染水を生み出し、その処理に追われる堂々巡り。今なお「収束」と呼ぶには程遠い惨状を浮き彫りにするデータなのだが、驚いたのはメディアの対応である。

　今回の東電の発表をキチンと伝えたのは、民放キー局ではテレ朝のみ。ＮＨＫも発表翌日の早朝５時台のニュースで伝えたが、視聴者の多い朝７時のニュースのラインアップからは外した。全国紙はナント、「８割漏洩」を一行も伝えず、完全に黙殺である。

　評論家の佐高信氏は、

　　　「３・１１後も電力業界は自民党議員にカネを配り、原発新増設を促す
　　　　『模範回答』まで配布していた。メディアも同様です。３・１１後も
　　　　有力スポンサーとして君臨し金の力でメディア支配を続けている。
　　　　電力会社に牛耳られたメディアに、原発の真相を伝える気概を
　　　　求めるだけムリな話です」

と突き放した。むろん、福島原発の現状を報じないのは、元首相コンビが「脱原発」を訴える都知事選の動向とも無関係ではないだろう。

　メディアは怖いのだ。細川の支持が高まり、脱原発の世論が原子力ムラと一体化した既得権益を吹き飛ばすことを。その証拠に細川・小泉の演説内容をほとんど報じない。前出のＮＨＫ朝のニュースは都知事選の話題を一秒も伝えなかった。脱原発コンビの主張にフタをするため、意図的に都知事選報道を矮小（わいしょう）化しているようにも映るのだ。

　今のメディアは自分たちの利益のためなら、平気で権力と手を握る。戦前・戦中と同じように「不都合な真実」を国民に隠し続ける。こうして「報道の自由」を勝手に自滅させていくのだ
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東京新聞の記事【暮らしより安保　安倍内閣　膨張９５兆円予算案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122502000123.html）と、
社説【政府予算案　国民の痛みに応えたか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000153.html）。

　市民の「暮らし」なんてコレッポチも、脳ミソの端っこにも無し（脳ミソがあればの話ですけれどもね）。あるのは、脳ミソの大半が「壊憲」「戦争を出来る国」へ（脳ミソがあればの話ですけれどもね）。消費税増税なんてやる必要ないでしょうに。軍拡を止めればよいだけの話。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●消費税増税：　フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　　　　　　　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それに手を貸す責任』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122502000123.html】

暮らしより安保　安倍内閣　膨張９５兆円予算案
2013年12月25日 朝刊

　二十四日に政府が決定した二〇一四年度予算案は、過去最大の歳出額という見かけ以上に、政権の意図がにじむ予算といえる。防衛費を二年連続で増やし、安全保障体制を増強した。官邸広報費を六十五億円に増額、既に成立させた特定秘密保護法などのアピールが見込まれる。教育費では心の領域である道徳教育費を倍増した。人々の暮らし改善より、安保や政権の意思伝達を優先する姿勢が浮かぶ。　（石川智規）

　防衛費は、離島部や領海の警戒態勢強化のため、新型輸送機オスプレイの導入調査費を一億円計上した。米軍のグローバルホークを念頭にした無人偵察機の導入調査に二億円、新型戦闘機Ｆ３５の四機購入に六百三十八億円を充てるなどし、軍備を増強する。

　政府の重要政策の「理解の浸透を図る」として、官邸主導の広報を強化する。前年度から二十一億円増の六十五億円を充て、国内・国外の広報に費やす。政府が想定する広報テーマには経済政策や安全保障、消費税増税などが挙がる。安倍首相は特定秘密保護法について「国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく説明していきたい」と話しており、同法の説明にも費やされることが見込まれる。

　文教関係予算では、「道徳教育の抜本的改善と充実」として、関連費を前年度から六億円増やし、約十四億円とした。小中学生に新「心のノート」を配布するほか、教員の指導強化費などに充てる。

　防災・減災に向けた「国土強靱（きょうじん）化」事業にも大きく予算をつける。道路の老朽化対策金など、国土交通省分の主な関連事業は一兆五千三百二十五億円に上る。公共事業全体でも１２・９％と大幅増の約六兆円だ。

　今回の予算は、消費税が８％に増税される年の予算でもある。だがその中身は、「強い日本を取り戻す」と訴える安倍首相が、目指す方向へかじを切った予算に映る。家計の痛みをやわらげる取り組みは、見えづらい。

　一四年度予算案の歳出総額は九十五兆八千八百二十三億円で過去最大。一三年度補正予算案と合わせれば、歳出規模は百兆円超に膨らむ。一四年度予算案と補正予算案は、来年一月の通常国会に提出する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000153.html】

【社説】
政府予算案　国民の痛みに応えたか
2013年12月25日

　政府の来年度予算案は古色蒼然（こしょくそうぜん）とした自民党色に勇ましい安倍カラーも加わり過去最大に膨張した。財政危機を叫んで決めた消費税増税が国民に痛みを強いるのに、この財政規律の緩みは何なのか。

　十七年ぶりの消費税率引き上げと景気回復に伴う法人税などの増収で、全体の税収は前年度より七兆円多い五十兆円を見込む。いよいよ消費税増税がのしかかってくる国民の思いを酌めば、本来の消費税増税の趣旨である社会保障の維持・充実に努めるのはもちろんのこと、増え続ける国の借金を減らし財政健全化につなげるのは当然のことである。

　ところがどうだろう。本年度補正予算で二兆円規模の公共事業費を決めたばかりなのに、さらに六兆円も積み増す。診療報酬は自民党のスポンサーである日本医師会に配慮して土壇場で増額改定を決める。農業も減反を見直しながら転作などの補助金を増額する。業界団体や既得権益層と結び付いた、これら主要項目は軒並み増額し、旧来のバラマキや利益誘導が顕著である。

　安倍晋三首相の指示で防衛予算も二年連続で増やし、装備増強などに余念がない。普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄に対して、要求を上回る振興予算を付けるなど辺野古移転決着もにらむような安倍カラーが随所に表れている。

　せっかく税収が上がっても、歳出に対する切り込みが不足しては財政状況は改善しない。政府は、政策経費を税収でどの程度まかなえるかを示す基礎的財政収支の赤字削減幅が、目標の四兆円を一兆円以上も上回ったと胸を張る。

　しかし、二〇一五年度までに一〇年度と比べた赤字幅を半減するという国際公約の達成や、二〇年度に黒字化するハードルは依然として高い。聖域をなくし、初めて三十兆円に達した社会保障費についても高所得者の給付削減に踏み込むなど一段の改革をしなければ実現できないのは明らかである。

　グローバル化や高齢化により財政赤字に苦しむ先進国の多くは、予算制度改革に乗り出している。法的拘束力のある中期計画づくりや、中央銀行のように独立した機関による検証などだ。

　ひとり日本だけが旧態依然のままである。補正予算や決算に対するチェックも甘く、著しく透明性を欠いている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から勧告されたことである。どうしていつまでも財政再建の道筋が見えないのか。それは政治の意思の問題である。
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ＮＰＪで知りました『知る×つながる＝動き出す　カナロコ　神奈川発コミュニティーサイト』に出ていた記事【特定秘密保護法案を問う（１３）：映画監督・作家の森達也さん、集団化加速する日本、もっと絶望した方がいい】（http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312060007/）。

　森達也さんは特定秘密保護法案が可決されなくても、既に「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」とのご意見だ。もう十分に騙され、（非）特定秘密隠蔽法案が成立するかどうかに関係なく、市民やマスコミ、ジャーナリズムが十分に飼いならされてしまっているといったところか？

　　　『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』』
　　　
　　　　　「でもアメリカは復元する。ジャーナリズムと国民の知る権利への意識が
　　　　　　あるからだ。日本は復元しない。行ったら行きっぱなしなのだ。
　　　　　　　そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。どんな状態になるのだろう。
　　　　　　機密を理由にやりたい放題。とてもとても楽しみだ」

　このインタビュー記事も同様な趣旨だと思う。「もっと絶望した方がいい」、と。
　でも、先週末の衆院通過を受けて、（読売系や産経系を除く）マスコミやブロック紙・地方紙が大騒ぎするほど、「自公の政治家や翼賛野党の議員」に投票した人達は「騙され（つづけ）ることの責任」については反省するどころか、その自覚すら無いようである。昨日、以下をつぶやいた：　

　　　「■サンデーモーニング『風を読む』で、「秘密保護法が必要」
　　　　「参院を通過して良かった」等街の声に唖然。自公や翼賛野党議員に
　　　　投票している有権者には「騙された」といった感覚は無く「投票して良かった」
　　　　といったところのようだ。救い難いお目出度さ
　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/28f2776c14d6c2da79a0c4220d510a79 …）」

　どうやら、「自公の政治家や翼賛野党の議員」非投票者・非支持者だけが「絶望し」ているらしい・・・。とほほ、な状況である。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』

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【http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312060007/】

特定秘密保護法案を問う（１３）：映画監督・作家の森達也さん、集団化加速する日本、もっと絶望した方がいい
2013年12月6日

　国民の知る権利を侵す特定秘密保護法案。この法案はどこから来て、われわれをどこへ連れていこうとしているのか。１９９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件を時代の転換点と見定め、不安や恐怖にあおられて結束を強める社会、「集団の熱狂」の危険性を唱え続ける映画監督・作家の森達也さんに聞いた。


　－法案反対を訴えてきたのに、自身のホームページで「実のところ意識のどこかで、もう通しちゃえば？　半ば本気でそう思っている自分がいる」と書いた。

　「シニカルすぎるかなと思うけれど、２割くらいは本音です」


　－その真意は。

　「絶対に通してはいけないと思っています。でも、日本人はもっと絶望した方がいい。ドイツは改憲の際に国民投票を必要としない。理由をドイツ人に聞くと、『自分たちを信頼していないからだ』と。かつて世界でもっとも民主的といわれたワイマール憲法を掲げながら、ナチスを選択してしまった。彼らは自分たちに絶望し、その力量を見限ったわけです」


　－集団の熱狂が判断を誤らせた。それは日本も同じだったはずです。

　「でも、僕らは戦後一度も絶望していない。その背景には優越思想がある。アジアではナンバーワン、中国や朝鮮とは違う。そういう意識があったからこそ、戦後復興も高度経済成長もあった。しかし、いまやＧＤＰ（国内総生産）は中国に抜かれ、抜き返すことはないでしょう。国土も資源の豊富さも全然違うんだから当然。でもいまも差別意識が残っているから認めることができない。その軋（きし）みが、在日コリアンの排斥を主張するヘイトスピーチ（憎悪表現）などに表れていると思います」


　－優越意識をほとんどの人が自覚していない。
　
　「そうですね。そしてそれは、米国の仲間になりたい気持ちの裏返しでもある。なぜ安倍首相がここまでして秘密保護法や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）をつくり、改憲を目指すか。米側の意向だからです」

　「もちろん米国には秘密保護法のような法律がありますが、常に情報を隠そうとする政府と情報開示を求める国民とのせめぎ合いがある。第３代大統領のジェファーソンは『新聞のない政府と、政府のない新聞のどちらかを選べと言われたら、私は迷わず後者を選ぶ』と言った。つまり、権力の腐敗や暴走を阻止するにはメディアが必要なんだと。合衆国憲法の修正条項には第１条に信教・言論、出版、集会の自由が定められている。知る権利は米国にとってもっとも大事なことなんです。米国並みの情報管理をと言うが、日米では前提がまったく違う」


　－日本では法案の危険性にピンときていない人が多いように感じる。

　「学生を見てもそうですが、関心が低い。よく耳にするのは『メディアが騒ぐのは、既得権益が脅かされるからだ』という意見。確かに既得権益です。だけど、メディアがどういう存在か。単なる株式会社じゃない。国民の生活、営みを守る存在でもある。そういう意識がないのだと実感しました」

　「さらに日本人はルールを作ってもらい、規制された方が楽だという意識をもともと持っていると思う。同調圧力が働き、集団の意見に従おうとする。持論ですが、オウム真理教による一連の事件以降、日本の『集団化』は加速した。当然、はみ出すものは異端として激しくバッシングされる。弱みを見つけた瞬間に群がって『炎上』する」


　－危機感があおられ、「集団化」が加速する。

　「イラク戦争のときに日本が米国を支持したのは北朝鮮の存在が怖かったから。中国も含め、常に“外敵”がいる、と。東日本大震災も不安をもたらし、集団化を強めることになった。人々は強いリーダーが欲しくなり、それを自民党に期待した」


　－メディアが果たした役割も大きかった。

　「責任はメディアにもある。テレビを見たり新聞を読んだりして市民は考えるので、メディアがどう反応し、主張するかは重要です。いまになって秘密保護法の反対キャンペーンをしているが、じゃあ『ねじれ解消』は何だったの。『ねじれ解消』という言葉を使う時点で安倍政権の政策を支持したということ。アベノミクスも持ち上げた。こうなることは分かっていたはずです。疑問を持っていた記者はたくさんいたかもしれない。だけど読者や視聴者に受けるかという客商売の論理で判断され、あらがいも見えない。社会全体の流れに合わせてしまう」


　－ヒステリックになり、判断を間違える集団の危険性をずっと訴えてきた。

　「正直疲れた。同じことを何度も言って、自分でも飽きてきた。ただここで『一抜けた』は言えないし、言いたくない。いまが正念場だから。この法案が通ったら国が大きく変わるでしょう。大きな一歩を踏み出す。集団的自衛権の行使の容認、改憲へのカウントダウンが始まる。今回法案の成立を回避できたとしても、メディアを含め国民がこのままでは、すぐ同じことになる」


　－どん底まで落ちなければ分からないでしょうか。

　「落ちても分からないかもしれない。落ちるところまで落ち、気付いたとしてももう、はい上がれない。それも十分あり得る。危険な意見だと自分でも分かっています。でもね、ここで僕が秘密の範囲が不明瞭とか第三者機関が必要とか言ったところで、ほとんど意味をなさないからね。正論過ぎて」

　「『通しちゃえば』なんて言いたくないけど、言いたくもなりますよ」


◇


　インタビューから２日後の５日、特定秘密保護法案は参院特別委員会で強行採決され、成立にまた一歩近づいた。


◇

　もり・たつや　映画監督、作家。１９５６年、広島県生まれ。代表作にオウム真理教信者を追ったドキュメンタリー映画「Ａ」（９８年）、「Ａ２」（２００１年）。近著に「『自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか』と叫ぶ人に訊きたい」。明治大学特任教授。５７歳。
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長々と全文引用させてもらっており、すいません。原文は、ＮＰＪ（http://www.news-pj.net/index.html）に出ていた記事【「小沢事件」 の真実権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊】（http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html）ですので、是非そちらをご覧ください。

　このような本が出版されていること、全く気づきませんでした。最近は、書店に足を運べる機会が激減し、読書量もそれに引きづられ激減してしまいました。
　何度も書いてきましたが、ブログ主は小沢一郎氏が好きではありません。でも、それとこの「小沢問題」は別です。おそらく、もはや小沢氏の復権は無いでしょう。とはいっても、ブログ主は自民党の復権は無いと思っていましたので、小沢氏の復権の可能性についても大した根拠があるわけではありませんし、確度も高くはないでしょう。

　　　『●小沢裁判控訴審：　すべての証拠採用が却下され、即日結審』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却のまともな記事が少なすぎる』
　　　『●小沢氏元秘書裁判の暗黒』
　　　『●政治的なトドメかな・・・・・・マスコミや裁判所によるこんなことが許されていいの？』
　　　『●期ズレと証拠捏造、どちらが重要な犯罪なのか？』

　この「小沢問題」で気に入らないのは、結局のところたかが「期ズレ」で、あれだけのバカ騒ぎをしたマスコミや自民党・民主党の議員、検察や（イカサマ）検察審査会メンバー・・・・・・が、小沢氏を政治的に〝抹殺〟しておきながら、「知らんぷり」を決め込んでいることです。その〝抹殺〟に、あるいは、その〝抹殺〟により生じた政治的な結果に、意識的かあるいは無意識にかは知りませんが、彼らは無自覚であることです。彼らは、小沢氏の政治生命を抹殺するという一点のみに浮かれて、バカ騒ぎを行いました。その無茶苦茶ぶりに、小沢一郎氏嫌いのブログ主も無性に腹が立つ訳です。
　下記の記事で紹介されている本書にはその辺の全てのことがおそらく網羅されていると思うのですが、本書をマスコミが取り上げてくれることはおそらくないでしょうから、ますます絶望的な気分になります。

　　　『●魚住昭さんが記者生命をかけて断言　～小沢一郎氏関連裁判～』
　　　『●小沢裁判、終わりの始まり？』
　　　『●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題』

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【http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html】

2013.8.14
「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」
木村　朗 （きむら　あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻）

ＮＰＪ特別寄稿
「小沢事件」 の真実　権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊

　 この８月に鳥越俊太郎氏と私との共編著 『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』 が、日本文芸社から出版されることとなりました。本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている小沢問題（「小沢事件」）の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。本書を一読していただければ、いまの日本の司法・政治がどれほど深刻な危機に陥っているか、あるいは日本はすでに法治国家・民主国家ではなく暗黒社会・全体主義国家（ファシズム）に移行しつつあるのではないかという問題提起の意味が分かっていただけると思います。

　 執筆陣は、共編者である鳥越俊太郎氏をはじめ、三井環、仙波敏郎、鈴木宗男、佐藤栄佐久、石川知裕、植草一秀、郷原信郎、川内博史、有田芳生、小川敏夫、八木啓代、青木理、高野 猛、二木啓孝、山口一臣、神保哲生、浅野健一、マーティン・ファクラー各氏などこの問題に精通した蒼々たる方々に加わっていただいています。

　 本書には小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）から貴重な序言を寄せていただいています。また、孫崎 享先生（元外務省国際情報局長）からも 「政治的謀略としての小沢問題をここまで多角的に検証した本は初めてだ」という力のこもった帯の言葉をいただきました。

　 本書が、小沢問題（「小沢事件」）の解明にどこまで成功しているか、そしていままさに危機に瀕している民主主義の再生に寄与できるかどうかは、読者の皆さんにお任せするしかありません。しかし、前回のＮＰＪ特別寄稿 「日本は真の独立国家なのか 『終わらない〈占領〉』 を問う」 でご紹介させていただいた孫崎享氏と私の共同編著 『終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する！』（法律文化社 書評はこちら ）と同じく、現在の政治状況に一席を投じるだけでなく、日本の戦後史にとっての貴重な歴史的文書・資料としての価値をもっていると確信しています。

　 この８月に来日されたアメリカのオリバー・ストーン監督がピーター・カズニック先生（アメリカン大学）と共同で作られた 「もうひとつのアメリカ史」は、アメリカ現代史の暗部を明らかにした作品（映画と本）であり、アメリカしに限らず、世界の現代史に対する大きな貢献だと思います。またそれは、日本の戦後史の＜影の部分＞に挑戦した孫崎享氏の 『戦後史の正体』（創元社）と 『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）、あるいは鳩山由紀夫氏、孫崎 享氏、植草一秀氏の３者による共著 『「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』（飛鳥新社）とともに、これまでタブー視されてきたテーマ・問題を解明しようとしている点で共通点があり、大きな歴史的意義があると思います。日米両国において期せずして同じ時期にこのようなこれまで語られなかった（教えられなかった）歴史の真実が明らかにされようとしていることは決して偶然ではないと思います。

　 いまの日本内外の状況は、1930年代の戦争とファシズムの時代状況にかなり近づきつつあるといっても過言ではありません。こうした閉塞状況を克服・打破していくためにも、わたしたち一人ひとりが思考停止状態から脱してまずは知ることからはじめる必要があるのではないでしょうか。


☆鳥越俊太郎・木村 朗共編 『20人の識者がみた「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』（日本文芸社）の目次・構成目次は以下の通り。

序言　小沢一郎
序章　鳥越俊太郎

第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　 三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　 仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、「既得権益」 にしがみつくメディア
　 鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　 佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　 石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　 植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動

第２章　民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する
　 郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走
　 川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？
　 有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々
　 小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相
　 八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか
　 青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み

第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか
　 高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ
　 二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体
　 山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか
　 神保哲生　民主統制なき刑事司法に、メディアが最後の砦になれないことの悲劇
　 浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか
　 マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪

終章
　 木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―小沢問題の意味を問う

小沢関連問題の参考文献



　　　　　序　言　　　　　　　　　小沢　一郎

　 昨年（2012年）11月12日に東京高裁・控訴審で無罪判決が出され、その後に検察官役の三人の指定弁護士が上告を断念した結果、陸山会事件に関する私の無罪判決が確定しました。私にとっては、この三年七か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日であり、大変厳しい試練の月日でした。国民の皆さんの支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかったと思います。これまで私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに、この場をお借りして心から感謝したいと思います。
　 しかし、陸山会事件での私の元秘書３人（石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏）に対する不当な有罪判決が今年に入って出されました。また、検察審査会への捜査報告書を捏造した検事が不起訴処分となっています。私や秘書たちに対するいわれなき誹謗中傷や理不尽な人物攻撃などもいまもかたちをかえて続いています。その意味で、この陸山会事件はまだ終わったなどとは到底いえるような状態ではありません。

　 本書には、いわゆる 「小沢問題（捜査・事件・裁判）」 ともいわれる私・小沢一郎と私の３人の秘書に向けられた 「政治とカネ」 をめぐる問題の背景・経緯と本質・核心がそれぞれの論者によって詳細かつ明確に分析・叙述されています。多くの論者は、小沢問題は単なる刑事（えん罪）事件ではなく、その背景には何らかの政治的意思を持ったある特定の個人・集団が検察と司法を暴走させ、それにメディアが加担した結果として作られたものであると結論付けておられます。
　 こうした見方にはじめて接せられる多くの読者の方は、きっと驚かれるかもしれません。ただ、本書を一読していただけるならば、これまで取り沙汰された私に対する疑惑のほとんどが何ら根拠のないものか、まったくの誤解に基づくものであることに同意していただけるのはないかと思います。

　 私自身も今回の一連の事件や裁判の本質や背景については思うところはございますが、ここではそれは申し上げません。何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、不公正な言動をした人たちに対しては、いずれ国民が判断を下すものと考えています。そういうことで、国民の裁き、天の裁きにお任せしたいと思います。この検察審査会を通じて強制起訴にいたった経過も、すでに国民の皆さんがよくよく自分の目で見て、耳で聞いて分かっていることと存じます。

　 ここで申し上げたいことは、いまの日本は独立した主権国家でも、真の民主主義国家でもないということです。特に、捜査当局による公権力の濫用とメディアの加担という状況は、日本の民主主義と法治主義にとって最大の脅威となっていると言わねばなりません。私が本当に心配しているのは、日本の民主主義そのものの危機であります。まさにいつか来た道と同じ状況にさしかかっています。いままさに滅亡への道を歩んでしまっている現状をただこのまま黙って見過ごすことはできません。これはいま現在、すべての日本人が本当に真剣に考えなければならないことです。
　 私は本当の議会制民主主義を定着させることにこれまで自分の政治生命をかけてきました。日本を真の意味での独立国家にすることも私の長年の夢です。他国の意向を忖度するだけの主体性なき外交・政治や思考停止状態のメディアと国民も変わらなくてはなりません。
　 私にはまだまだやらなければいけないことがたくさん残っています。微力ではありますが、これから日本に民主主義と自主独立を実現するために全力投球で頑張ることを国民の皆さまにお約束します。

　 最後に、本書を世に出すことに尽力されたすべての関係者の皆さま方に深く感謝いたします。本書がより多くの人々に読まれて、こうした日本が直面する深刻な現状と課題について共通の問題意識を一人でも多くの国民がもつようになることを心から願っています。



　　　　　まえがき　　　　　　　共同編者　鳥越　俊太郎、　木村　朗

　 今年（2013年）３月７日夜、東京・池袋にある豊島公会堂において 「小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会、代表世話人　伊東章弁護士）」が主催する 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」 が開催されました。この国民大集会は、昨年11月12日の東京高裁での小沢一郎氏への陸山会事件での無罪判決とその確定（検察官役の指定弁護士による上告断念）を受けて開かれる予定でしたが、急激に変動する政局の中での突然の解散・総選挙によって延期されていたものでした。

　 満場の参加者から大きな拍手を受けながら登壇した小沢一郎氏は、「日本の民主主義を守るために私を本当に熱い思いで支援し、激励してくださった皆さんのおかげで、小沢一郎を抹殺しようとした法務・検察官僚の思惑を打破することができました。私がこの会に出席させていただいたのは今日が初めてです。本当に皆さんが日本の将来を心配し、今日も会場いっぱいの皆さんが来てくださいました。私自身は終わったが、秘書裁判がまだ続いております。これからも皆様のお力添えをいただきたい」と述べて深々と頭を下げました。

　 この間に小沢一郎氏とその秘書たちの身に起こった出来事は、いったい何であったのでしょうか。またそれは、日本の政治と社会のあり方にどのような影響を与えたのでしょうか。

　 本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている 「小沢問題」 の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。

　 小沢問題（あるいは小沢事件・捜査・裁判）ともいわれる、小沢一郎氏をめぐる 「政治とカネの問題」 は、西松建設事件（2009年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書の大久保隆規氏逮捕）にはじまり、陸山会事件（2010年１月15日の石川知裕議員、大久保隆規氏、池田智光氏ら３人の秘書逮捕）へと続き、小沢裁判（2010年９月14日の東京第五検察審査会での２度目の 「起訴相当」 議決による強制起訴）へと展開しました。

　 結局、西松建設事件は裁判途中の不可解な 「訴因変更」 によって事実上立ち消えとなり、陸山会事件では、小沢一郎氏の無罪判決は2012年11月19日に確定したものの、検察審査会をめぐる捜査報告書の捏造をはじめとする様々な謎はいまだに解明されずに残されたままです。また、３人の秘書裁判では2013年３月13日に控訴審でも再び有罪判決が出されて、石川知裕氏（５月21日に議員辞職願を衆議院が許可）が単独で上告しており、まだ最終的な決着はついていません。

　 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（オランダ人研究者・ジャーナリストで、日本の政治・官僚制度の専門家）は、「小沢氏という政治家への “人物破壊” の一連の動きには、ある密約が存在している事実が見えてくる」とし、その 「密約を取り交わしたのは日本とアメリカであり、その恩恵を受けるのは両国の政治エリートたちである」、「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、決して純粋な意味での日本の独立を求めようとはしない。それどころか、彼らは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、日本を引き続きアメリカに隷属させようとしているのである」と小沢問題の核心をずばり突いています（ウォルフレン著 『人物破壊　誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川書店、を参照)。

　 また、元参議院議員で小沢氏の盟友でもある平野貞夫氏は、その著書 『小沢一郎 完全無罪－「特高検察」 が犯した７つの大罪』（講談社）の中で、「小泉政権は、経済の構造改革をする一方で、日本の社会に格差と停滞をもたらしたと厳しい批判がある。それもさることながら、公訴権による国策捜査により、国家統治の基本を狂わせたと私は論じたい」、「“検察の裏金” を封印するため、取材当日に三井環元大阪高検をでっち上げ逮捕し、マスコミを操って極悪検事の虚像を作り上げ、三井氏を無実の罪に落としいれた。本来、正義をなすべき司法が、世間の批判を怖れ、時の権力者 “自民党” の番犬となった。三井環氏のいうところの “けもの道” に落ちた訳だ」 など、当事者しか知り得ない内情を率直に語っています。検察の裏金問題を実名で告発しようとした三井環氏を “口封じ” 逮捕したことが、その後の村上正邦氏、鈴木宗男氏（・佐藤優氏）、村岡兼造氏、緒方重威氏、佐藤栄作久氏、村木厚子（・石井 一）氏、小沢一郎氏（あるいは植草一秀氏や堀江貴文氏）などへの “国策捜査” につながる検察の暴走のきっかけとなったという重要な指摘です。小沢氏の政治資金団体の元資金管理責任者であっただけに、その言葉には非常に説得力があります。

　 とりわけ注目されるのは、平野氏がその著書の文庫版 「まえがき」 で次のように述べていることです。

≪「小沢問題」 を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に 「新しいファシズム」 が展開しはじめたということである。「ファシズム」 の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況になると、権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。（中略）21世紀ではファシズムの定義も再考が必要である。繰り返しになるが、「小沢問題」 での大手マスコミの報道は、検察の根拠なきリークだけでなく、捏造された「事実」 が次から次へと報道され、その異常さは 「社会心理的な暴力」 といえるものだった。≫

　 まさに 「小沢問題」 の本質は、権力（特に検察と司法）の暴走とメディアの加担による 「ある種の政治的謀略」、「静かな政治的クーデター」 であり、その背後に「新しいファシズム」 が胎動し始めているということではないでしょうか。

　 今の日本における最大の問題は、権力犯罪の発生、すなわち公権力が恣意的に濫用されたときにそれを裁くシステムが存在していないこと、そして権力の暴走を監視・批判するはずのメディアがその役割を放棄していま起きている出来事の本質・真相を伝えないことです。そして、いまの日本は、本当に民主主義国家なのか、また真の独立国家といえるのかがまさに問われているのです。

　 本書には、「冤罪」 「国策捜査」 の当事者自身からの証言だけでなく、司法とメディアに精通した選りすぐりの論者による数多くのすぐれた深い分析・洞察が収められています。まさに本書自体がそのまま貴重な歴史的文書・資料となっていると言っても過言ではありません。本書を一読すれば、多くの読者は、テレビや新聞を通じて報じられてきたものとはまったく別の見方があることを知って、それまでの自分の考えを見直すきっかけになるかもしれません。もちろん、本書の最終的評価は読者の手の中に委ねられていることは言うまでもありませんが…。

　 いずれにしても、一人でも多くの市民がメディアの発する情報を主体的かつ批判的に読み解く能力（「メディア・リテラシー」）を身につけることで現在の思考停止状態から脱して、いまの日本が陥っている（議会制）民主主義の危機と検察ファシズムの到来から目を背けずに直視するようになることを切に願っています。

　 最後に、本書を発行するにあたって、いまだに事件の渦中にありながら貴重な歴史的証言となる序言をお寄せいただいた小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）にも心から御礼を申し上げます。

2013年６月30日　参議院選挙を目前に控えて


『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
木村　朗（鹿児島大学教員、平和学専攻）

１． 小沢一郎問題とは何か－小沢問題をめぐって二つに割れ続ける世論
　 ①西松建設事件、②陸山会事件（水谷建設）、③小沢裁判（検察審査会による強制起訴）
Ａ　金権政治家の不正献金疑惑追及→「政治とカネをめぐる問題」 （「違法な犯罪行為」）
　 ※ 「検察の正義」（東京地検特捜部＝「史上最強の捜査機関」）を前提とした 「小沢ＶＳ検察」 という問題
Ｂ　“えん罪（でっち上げ）” “報道被害”→「国策捜査」 による不当な逮捕・捜査・裁判
　 ※ 「検察ファッショ」 と 「メディア・ファシズム」 が結合した 「静かな政治クーデター」：
　 「民主党ＶＳ全官僚機構」 あるいは 「鳩山連立政権ＶＳ官僚機構・自民党・マスコミ（・米国）」 という権力闘争・政治闘争
　 ※ 「国策捜査」 か？ （森法務大臣の指揮権発動、漆間巌官房副長官のオフレコ発言、石川知裕議員を取り調べた検事の脅し的文句、検察審査会への捜査報告書の捏造）
　 検察の暴走とメディアの加担＝権力とメディアが一体化した情報操作・世論誘導
　 → 検察権力と司法記者メディアの癒着構造（民主主義の危機＝ファシズムの到来）

＜関連事件・裁判＞
Ａ　三井環事件（検察の裏金問題の告発）→「獣（けもの）道」（官邸の犬となった検察）
　　※ 検察が犯した三つの犯罪
Ｂ　佐藤栄佐久前福島県知事の 「汚職」 事件→国策（原発）反対の首長を特捜が政治弾圧
　 ※ 佐久間達哉現東京地検特捜部長、大鶴基成東京地検次席検事、前田主任検事らが関与！
Ｃ　郵政不正事件（村木厚子氏、石井一民主党副代表、前田主任検事によるＦＤ改ざん事件）
　 ※ 鳩山由紀夫氏の政治献金（「故人献金」 の謎）事件の影響
　 ※ 鈴木宗男（・佐藤優）事件との関連（ロッキード事件やリクルート事件、日歯連事件、朝鮮総連ビル詐欺事件、ライブドア事件、防衛省汚職事件なども）

２． 政権交代とは何であったのか－日本で最初の本格的な政権交代（一種の 「市民革命」）
＜挫折した脱官僚政治と対米自立＞
Ａ　脱官僚政治（官僚主導から政治主導へ）…事務次官会議の廃止、特別会計の見直し、「歳入庁」 構想、天下りの廃止、機密費の廃止、日米密約の調査・公表
Ｂ　対米自立…「より対等な日米関係」の構築、海上自衛隊の撤退、年次改革要望書の廃止、日米地位協定・思いやり予算見直しの失敗、普天間問題での「国外移転、せめて県外移転」の模索と挫折

＜幻となった検察改革とメディア改革＞
　 ※ 検察権力と記者クラブ・メディアの共犯関係（検察とマスコミのリーク情報を通じたもたれ合いの関係）：「検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家」（上杉隆）、「検察庁という組織の、骨の髄まで腐った不誠実さと恐ろしさ」（鳥越俊太郎）、「検察リークを受けて報道がつくられているというより、むしろメディア自らが進んで検察の提灯持ちに走っている」（青木理）、「特捜検察の捜査能力の劣化とモラルハザード」（魚住昭）、「検察権力の恣意的乱用とそれに追随するマスコミの権力監視機能の放棄、そして、「検察の正義」を微塵も疑わずにマスコミ報道を鵜呑みにして翻弄される我々一般国民の思考停止こそが目下の最大問題、すなわち日本の民主主義の危機をもたらす根源的問題である」（木村朗）
　 ※ 「彼らは政治家の汚職を摘発し正義を貫く事が正しいと思い込んでいるが、実際は民主党政権による司法制度改革で検察の権益が縮小することを恐れているはずだ」（堀江貴文）
Ａ　検察（司法）改革…検察・警察・裁判所を含む司法制度改革！ 「検察の犯罪を糺す機関は存在しない」という点が最大の問題：起訴独占主義と起訴便宜（裁量）主義の弊害
　 ① 取り調べの可視化法案、② 民間陣からの検事総長の登用（検事総長人事を国会承認案件に）、③ 裏金の解消、④ 裁判員制度の見直し、 ⑤ 死刑制度の見直し、⑥ 証拠の全面開示のための法改正の断行
Ｂ　メディア改革…真の意味でのメディアの再生を！ （神保哲生氏の指摘）
　 ① 「記者会見のオープン化」（政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。）
　 ② 「クロスオーナーシップの規制・禁止」（クロスメディア：新聞社とテレビ局の系列化のあり方を見直す。）
　 ③ 日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
　 ④ ＮＨＫの放送波の削減を検討する
　 ⑤ 新聞再販制度・押し紙制度の見直し・廃止
　 ⑥ 電波オ－クション制度の導入・・・等々

３． 日本は民主主義国家・独立国家なのか－「米国の影と圧力」 について
　 ※ 「この政治家は二つの注目すべき持論を隠し持っている。一つは米国との距離を測り直すこと、他のひとつは象徴天皇制を隠れみのにした官僚支配への問題意識だ」（斎藤学）
　 ※ 孫崎享さんの日本の 「特捜検察」 と米国との特殊な関係という重要な問題提起：
　　　 「（小沢捜査の－木村）スタートは、外為法か何かで外国から出発していますよね」 「検察の動きを見ていると、アメリカの意思が分かる」
　 ※ 「日本国内の、国民に選ばれた正当な政治権力に対しても特捜部は歯向かう。その背後には、そもそも出発点からアメリカの存在があった。ということは、東京地検が日本が対米隷属から離れて、独立独歩の道を歩もうとする政治家をねらい打ちにしてきたのは、ある意味で当たり前なんですね」（岩上安身）

Ａ　官僚独裁国家：カレル・ヴァン・ウオルフレン氏の指摘
　 「いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。 …国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。 …民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。 …あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。 …日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるや、たちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である。…検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。 彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。 …日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは2006年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。 …いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。 …日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。」
　 ※　メディアの劣化と言論統制の拡大
Ｂ　米国の 「属国」 から 「属領」 へ…終わらない 「占領」（間接統治）から 「再占領」（直接統治）へ、「トモダチ作戦」と日本の 「アメリカ化」（日本本土の 「沖縄化」）

４． 検察審査査会の闇と最高裁事務局のスキャンダル
　 ※ 検察審査会は、裁判員制度の先駆的形態：市民から無作為に選ばれた11人の審査員が、検察の起訴・不起訴の処理に対して不服の申し立てがあった場合にこれを審査して、（１） 不起訴相当　（２） 不起訴不当　（３）起訴相当のいずれかの判断を下す。司法制度改革の一環として、裁判員制度導入にともなう法改正で2009年５月からは、審査会が同じ件で２度「起訴相当」 と決議すると、検察ではなく裁判所が指定した指定弁護士により強制的に容疑者が起訴されることになった。小沢裁判ではこの制度改正が完全に悪用された！
　 ※ 「新政権は検察審査会法を再改正すべきかどうかを検討課題とすべきだろう」（高野猛）
　 ※ 当初から批判が多い情報開示の少なさや〝密室性〟黒く塗りつぶされた公開文書。容疑者がまったく意見を言えないことも大きな問題。
　 ① 小沢一郎民主党元代表を 「起訴相当」 と議決した審査員十一人の平均年齢が不自然な形で一転二転したこと（小沢元代表審査員　生年月も黒塗り）は不可解
　 ② 検察審査会の不正、検察の虚偽報告書に対する裁判所の判断に納得出来ない。
　 ※ 強制起訴制度で初の判決公判も 「検証へ情報開示を」、指定弁護士による控訴は不当！？
　 ③ 森ゆう子議員が明らかにしたくじ引きソフトの不正
　 ④ 小川敏夫法務大臣による指揮権発動の封じ込め
　 ※ 「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」 が、最高検察庁に新たな告発状を提出した。被告発人である佐久間達哉（法務総合研究所国連研修協力部部長）、木村匡良（東京地方検察庁公判部副部長検事）、大鶴基成（元最高検察庁公判部部長検事）、斉藤隆博（東京地方検察庁特捜部副部長検事）、吉田正喜（元東京地方検察庁特捜部副部長検事）、検察審査会の第五検察審査会の事務局長、担当課長らを証人申請が採用されるかが焦点。
　 ※ 最高裁事務局のスキャンダル：最高裁判所発注のコンピューターシステム関連の一般競争入札で 「一社応札」が続出し、 100％を含む高い落札率が大半を占めていた疑惑！
　 　 改めるチャンスが何度もありながら、一向に変わらなかった最高裁の手法。

５． 現在の閉塞状況を打開するためには何が必要か
　 【検察とマスコミが一体化した情報操作による小沢氏の狙い撃ちと民主党叩きの世論誘導が米国の圧力をうける形で行われた可能性、すなわち検察権力のリーク情報を無批判的にマスコミが裏づけを取らないまま小沢氏を犯罪人扱いするような過剰な印象操作・偏向報道を一方的に垂れ流し、その結果、検察の正義を疑わない一般国民がそれを鵜呑みにして小沢批判を強めて民主党離れを加速させるというある意味で分かりやすい構図】
　 ※ 旧勢力（小泉流に言えば 「守旧派」 「抵抗勢力」）による既存秩序の維持と既得権益の保持を目的とした改革潰しの動き！
　 ※ マスコミが検察の監視役ではなく、「検察の正義」（あるいは 「正義の検察」）という前提を無批判に受け入れて、検察の「最大の味方」 となってその露払いや煽り役を果たしてしまうことが最大の問題である！
　 ※ 「小沢不起訴になってから検察の危機が言われていますが、それ以上に、今回はマスコミの危機を露呈させたと言えますね」（魚住昭）
Ａ　検察による恣意的な強制捜査と違法な取調べによる直接的な人権侵害
Ｂ　検察のリーク情報に依存したマスコミの過剰な偏向報道と、その影響をまともに受けた世間の人々のバッシングという深刻な報道被害
　 ① 市民の覚醒と官邸デモ－政府不信とメディア不信の高まり
　 ② ソーシャル・メディアとメディア・リテラシー
　 【海外メディアの 「報道の５原則」】　原則１ 「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）、原則２ 「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）、原則３「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）、原則４ 「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）、原則５「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

【小沢問題関連重要文献】
・小沢一郎を支援する会 (編集) 『私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか』 (諏訪書房) [新書] ノラ・コミュニケーションズ (2011/5/15)
・森 ゆうこ 『検察の罠』 日本文芸社 (2012/5/26)
・平野 貞夫 『小沢一郎 完全無罪 -「特高検察」が犯した７つの大罪』 (講談社プラスアルファ文庫 ( 2011/7/21)
・郷原 信郎 『検察崩壊 失われた正義』 毎日新聞社 (2012/9/1)
・カレル・ヴァン・ウォルフレン 『人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川文庫(2012/3/24)
・マーティン・ファクラー 『「本当のこと」を伝えない日本の新聞 』 双葉新書 (2012/7/4)
・山崎行太郎 『それでも私は小沢一郎を断固支持する』 総和社 (2012/6/23)
・三井 環 『ある検事の告発』 (双葉新書) (2010/12/22)
・村木厚子編 『あきらめない 働くあなたに贈る真実のメッセージ』 日経BP社 (2011/11/28)
・石川知裕 『悪党―小沢一郎に仕えて』 朝日新聞出版 (2011/7/7)
・鈴木 宗男 『汚名-検察に人生を奪われた男の告白 』
・佐藤 栄佐久 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』 平凡社 (2009/9/10)
・大坪 弘道 『勾留百二十日 　特捜部長はなぜ逮捕されたか』 文藝春秋 (2011/12/16)
・青木理 『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』 金曜日 (2008/05)
・副島隆彦、植草一秀、 高橋博彦 『国家は 「有罪(えんざい)」をこうして創る』 祥伝社 (2012/6/30)
・粟野仁雄 『検察に、殺される』 (ベスト新書) ベストセラーズ (2010/11/16)
・岐 武彦、山崎行太郎氏 『最高裁の罠』 （志ケイアンドケイプレス 、2012/12)
・佐藤 優／魚住 昭 『誰が日本を支配するのか！？検察と正義の巻』 マガジンハウス (2010/8/12)
・石川 知裕／佐藤 優 『小沢一郎はなぜ裁かれたか―日本を蝕む司法と政治の暴走』 徳間書店 (2012/3/26)
・今西憲之／週刊朝日取材班 『私は無実です　検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日』 (著) 朝日新聞出版 (2010/9/7)
・孫崎 享 (著) 『戦後史の正体』 創元社; 初版 (2012/7/24)
・孫崎 享 (著) 『アメリカに潰された政治家たち』小学館 (2012/9/24)
・孫崎 享 (著) 『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』 (ちくま新書)
・孫崎 享 (著) 『日米同盟の正体～迷走する安全保障』 (講談社現代新書)
・郷原 信郎(著) 『検察の正義 』 (ちくま新書) ( 2009/9)
・郷原 信郎(著) 『特捜神話の終焉』 飛鳥新社(2010/7/22)
・『郷原 信郎(著)検察が危ない』 (ベスト新書) ( 2010/4/9)
・三井 環 (著) 『検察の大罪 裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着』講談社 (2010/7/29)
・三井 環 (著) 『「権力」 に操られる検察 』（双葉新書) 双葉社 (2010/7/21)
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-April/023389.html）。

　トンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論（trickle down理論）とは「大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」というもの。新自由主義者が好んで使う理論である。構造改革や、民営化という名の私企業化や、規制緩和、小さな政府によって大企業や大金持ちがさらに潤い、そのお零れが下々に滴り落ちてくるという理論である。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らのやったことでそれが実現されただろうか？　むしろ格差社会がより一層酷くなっただけである。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-April/023389.html】

[CML 023532] 開発問題の意義
hayariki.net
2013年 4月 6日 (土) 10:30:41 JST

大型開発には様々な弊害がある。自然破壊、住環境破壊、住民追い出し、税金の無駄遣いなどである。それらに加えて開発問題の社会的・政治的意義としては、大型開発がトリクルダウン（trickle down）理論を体現としたものであることである。

トリクルダウン理論は大企業が潤えば住民、地域経済が活性化するという主張である。「政府の資金（税金）を福祉などで国民（特に低所得層）に直接配分するのではなく、大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」と主張する。

しかし、これは格差を拡大し、貧困を拡大する結果になる。それは小泉構造改革によって２０００年代に好景気が長期間続き企業が収益を上げていたにもかかわらず、国民所得は低下し続け、貧困と格差社会をもたらした結果が示している。トリクルダウン理論の破綻は明白である。

ここで重要な点はトリクルダウン理論が富の再配分の内訳の問題であることである。税金の使い道をどうするかという問題である。開発と福祉はトレードオフの関係にある。大企業や富裕層を富ますのか、低所得者層に再配分するかという問題である。集められた税金を誰のために使うかという問題であり、「小さな政府」か「大きな政府」かの対立ではない。

今や貧困と格差を生み出した元凶が小泉構造改革、さらに遡れば中曽根民活などの新自由主義路線にあることは大方のコンセンサスを得られる。しかし、この新自由主義路線は純理論としての新自由主義ではない。純理論としての新自由主義はフリードリヒ・ハイエクのように国家権力（を持つ人間）への不信から国家の介入を最小限に抑える主張である。これは官僚制度の腐敗や機能不全に直面している市民の支持を得られる主張である。「民間にできることは民間に」を掲げた小泉構造改革は、この新自由主義の理念を利用したものである。

　　　http://www.hayariki.net/eco/11.htm

しかし、新自由主義路線の本質は新自由主義理論とは似て非なるものである。それは小泉元首相の継承者である安倍晋三首相が公共事業バラマキの国土強靭化を推進していることが示している。小泉構造改革の目玉である郵政民営化でも郵政関連施設を特定企業に格安で売却した「かんぽの宿」問題が明らかになった。たとえば東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額千円で取得した沖縄東風平（こちんだ）レクセンターを学校法人・尚学学園（那覇市）に４９００万円で転売して売却益を得ている。

「小さな政府」か「大きな政府」か、という対立軸にはまってしまうと空回りする。「大きな政府」の立場からの新自由主義批判は、公務員らの既得権益擁護論に映ってしまう。開発問題は新自由主義路線と新自由主義理論の矛盾を突く問題である。

--

・・・・・・
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山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、８月９日）。文楽批判の後日談について、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/culture/update/0809/OSK201208080214.html）。

　昨日のブログ（『●元祖自民党どころか、日本経済・政治を破壊した男』）の続きのようなもの。
　大阪や日本の「既得権益」勢力に風穴？　竹中平蔵氏らがブレーンで、ですか？　彼らに任せていたのでは、大阪も日本もとんでもない方向に行きそうなのですが、大丈夫ですか。思うんですけど、市役所職員とか組合員とか、教員とかが「既得権益」としてバッシングされる意味合いってなんなんでしょうか？　それに喝采を送り、トンデモの会に投票することの意味が分からない。次期衆院選では、これを日本全土でやるんですか・・・、いやだな～、そんなの。

　一方、「？」付きとはいえ、文楽の夏休公演の客足増について「橋下市長効果」って、どんな記者のセンスやねん！？

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、８月９日】

2012/08/09
橋下徹・大阪市長の最大ブレーンは竹中平蔵、スポンサーは（関西）財界
執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

　相変わらず人気の高い、地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹・大阪市長――その人気の原因が、公務員、霞が関の官僚、既成政党など「既得権益」勢力が相変わらず跋扈し、大阪はむろんわが国全体にも閉塞感が漂うなか、現実的かどうかはともかく、そこに風穴を空けてくれそうだという期待からであることは誰もが認めるところだろう。
　ところが、その橋下氏の最大ブレーンが竹中平蔵氏（横写真）で、スポンサーが（関西）財界と知っても、なお応援するだろうか!?
　竹中氏といえば、新自由主義者で、小泉内閣で金融担当大臣、総務相などを務め、構造改革路線を突っ走った。結果、今日の格差社会へと導いた張本人だろう。

・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/culture/update/0809/OSK201208080214.html】

2012年8月10日4時52分
橋下市長効果？　文楽夏休み公演、前年比４割増　大阪

　大阪・国立文楽劇場の「夏休み文楽特別公演」（７月２１日～８月７日）の入場者数が、２万５５１６人と前年（１万８２１７人）に比べ約４割増となった。大阪市の橋下徹市長が文楽協会への補助金削減の方針を示し、世間の注目を集めたことも大幅増につながったようだ。
　劇場によると、３部制になった１９９３年以降では９４年（３万２６６３人）に次ぐ歴代２位の入りだった。
　劇場担当者は「『曽根崎心中』などなじみの深い演目が並んだことが増加につながった」とし、橋下市長の言動についても「マスコミに大きく取り上げられ、結果的に関心が高まった」と話した。
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東京新聞の記事と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080590070932.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000103.html）。将来の原発比率の３選択肢意見聴取会についての記事。東京新聞は、きちんと自省できる唯一のマスコミ。

　真ん中の１５％に誘導したかったらしい。０％の予想外の高支持率で、政府や電力会社の見込み違いか。わたしは、６７％「ゼロ」選択でも低いと思う。福島ではほぼ１００％だったのだし。政府や原子力ムラは民意など無視して、原発再稼働や輸出に向けて暴走しかねず、要注意。

　これ以上原発を動かさないことが大前提。原発を動かしながら考えるなんて、あり得ない。これ以上核のゴミ・死の灰を増やすのは１グラムでも御免だ。昨年も、このクソ暑い今年も、十分に電力は足りている。

　　　　『●３．１１ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災以前への後退は許されない　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～電力不足というデマに騙されるな！～』
　　　　『●節電要請で脅して原発再開へと誤誘導』
　　　　『●足りとるやん！』

私の管内も、電力会社がハガキ（全世帯に送付したかと思うと恐ろしいコスト）で無〝計画停電〟脅迫していたにもかかわらず、電力使用率は昼間のピーク時でも９０％程度がずっと続いている。原発は不要、動かさなくて大丈夫。これまでの電力浪費をやめ、今ある電力で、「暗闇の思想」「浪費なき成長」達成に向けて引き続き十分に実践できる。
　それに、東京電力原発人災で被災・被曝させられた人々に対して、何の問題解決にも至っていないのに、原発再稼働や原発輸出、建設再開なんて失礼極まるでしょっ！

　　　　『●３．１１東京電力原発人災は何も解決していない』

　でも、これ以上原発を運転しなくても、何の問題の解決にもなっていない。これまで原子力を〝平和〟利用したために貯まっている核のゴミ・死の灰の量は半端ではない。その処理、処分法、処分地さへ決まっていないのだから。しかも、１０，００００年、１００，００００年という気の遠くなる時間を〝平和〟に、安全に管理するなんて人間業（人間技）じゃない。これ以上核のゴミを１グラムも増やすべきではない。いまも大飯原発再稼働で、刻一刻と核のゴミが作られていると思うと本当に腹立たしい。消費税増税の議論では、借金（※）を子孫へのツケにしてはならないと主張するくせに、核のゴミこそ、単なるツケどころか、恐ろしい負の遺産だ。

［※：　『●我国は「崩壊した家庭」の如く』で、「・・・仕方なく４４万円を借金してやりくりするが、既に借金は１千万・・・」と書いて、あたかもサラ金から借金しているように思い違いをしていた。我が国は、アルゼンチンやギリシャのケースとは異なることに、ようやく最近気づかされた。サラ金ではなく、あえて無理な例示をすれば、「子が資産家で、子供から借りた」というのが実情か？　こんな「借金」を理由に、消費税増税など決してやってはならない。］

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080590070932.html】

脱原発　民意明確に　６７％「ゼロ」選択
2012年8月5日 07時09分

　将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く会が四日、高松市と福岡市で開かれ、すべての日程が終わった。全国十一会場で参加者が突きつけた声は、７０％近くまでが原発ゼロだった。細野豪志原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では「すべての原発の即廃炉」が圧倒的だった。東京電力福島第一原発の事故を受けて明確に示された「脱原発依存」の民意。政府はその声をしっかり受け止め、政策に反映させていくことが求められる。
　聴取会は七月十四日にさいたま市でスタートし、仙台、名古屋、富山など十一都市で開かれた。運営をめぐっては、原発比率の選択肢が０％、１５％、２０～２５％の三つしかない点や、政府が１５％を落としどころにしたがっている意図が見え隠れする点をはじめ、さまざまな問題点が浮かび上がった。
　０％の選択肢について発言を希望した人の割合は６７・９％に達した。三つの選択肢以外の発言を求めた人も、会場での声を聴くと「二〇三〇年に０％では遅すぎる」など、もっと切実な０％論を展開する人が多かった。
　１５％を選んだ人の中には、本当は０％を選択したいが「当面は代替エネルギーの確保が難しいだろうから」とする消極的な１５％論が多かった。
　選択肢ごとの発言枠を設けなかった福島市の聴取会では、発言した三十人のほぼすべてが０％を主張し、そのほとんどが即廃炉を求める内容だった。
　政府は聴取会のほか、インターネットやファクスなどで意見を募るパブリックコメントを、今月十二日まで実施中。集計はまだされていないが、事務局によると、既に三万件超が寄せられ「０％が多い」という。
　問題なのは、こうして示された民意を、政府が今後のエネルギー政策にどう反映させるかだ。政府は今月中にも新たな方針を打ち出す予定だが、「九月の民主党代表選で争点にしたくないだけ」と見透かす発言も、聴取会では多かった。使用済み核燃料や放射性廃棄物の最終処分が白紙状態であることを懸念する声も目立った。
　「国民的議論」をすると言いながら、政党の都合で民意を無視し、十分な検討もせず、重要なエネルギー施策を決めるとしたら、国民の強い批判を招くことになるだろう。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000103.html】

週のはじめに考える　リセットできない日本
2012年8月5日

　政権交代から三年目の夏を迎えました。あれから日本はリセットできたでしょうか。原発再稼働や消費税問題をみると、何も変わっていないどころか…。
　二〇〇九年八月の総選挙で長く続いた自民党政権から民主党政権に代わったとき、人々の間には「これで日本の政治が変わる」という期待感が盛り上がりました。
　民主党が掲げた「脱官僚・政治主導」と「地域主権」の旗は、たしかに新鮮に輝いていた。

◆脱官僚に失敗した政権
　ところが三年たって、期待感は見事なまでに裏切られたというほかありません。たとえば政治主導。国家戦略室を設けて担当大臣が官邸直結で国の大方針を詰めていくはずでした。
　そのためには、まず官僚を動かす基盤となる根拠法を定める必要がありますが、いまに至るも法律がありません。国家戦略室は「内閣総理大臣決定」という紙切れ一枚が設置根拠なのです。
　その結果、いまでも担当大臣がいて議論はしていますが、官僚からみれば「おしゃべり会議」同然です。役所の都合がいいように結論を誘導して閣議決定してしまえば、実際に予算を要求して政策を動かすのは相変わらず各省に委ねられています。
　そもそも役所の方針と異なる政策が出てきません。最近の日本再生戦略が典型です。全部で百十九ページもありますが、具体的に記されたのは天下りの受け皿になる官民ファンドの強化や新設ばかり。残りはほぼ官僚の作文です。
　地域主権はどうかといえば、国の出先機関改革一つとっても、目覚ましい進展がありません。たとえば雇用状況がこれだけ深刻なのに、国のハローワークを地方の実情に合わせて運用する特区は東西でわずか二カ所、埼玉県と佐賀県で始まっただけです。

◆原発事故の反省どこに
　地方が自由に使える財源として一括交付金の導入も政権公約の一つでした。しかし、総額二十兆円といわれる各省庁のひもつき補助金のうち一括交付金化されたのは、一二年度予算で八千三百億円にとどまっています。
　これも本をただせば、政権が既得権益を手放したくない官僚と本気で戦う姿勢がないからです。霞が関の本質とは何か。ひと言で言えば「中央集権・東京一極集中の維持」に尽きる。脱官僚・政治主導ができないから地域主権も進まないのです。
　消費税引き上げをめぐる議論もあきれた展開です。野田佳彦政権は「社会保障と税の一体改革」と叫んでいたのに、自民、公明両党との三党合意を経て、いつのまにか増税の財源が公共事業に化けてしまいそうな雲行きです。
　それは三党合意で「減災と事前防災」を大義名分にして公共事業に資金を重点配分する条項が盛り込まれたのがきっかけでした。
　東日本大震災を経験したので一見、もっともらしいのですが、初めから「増税分は公共事業の財源に充てる」と掲げていたら、国民は納得したでしょうか。増税法案が衆院を通過したとたんに、北海道や北陸、九州・長崎の新幹線着工も決まりました。これでは、だまされたような気分です。
　それに原発問題。関西電力大飯原発が再稼働された後、新たに設置される原子力規制委員会の顔ぶれが国会に提示されました。原子力安全・保安院が原発を推進する経済産業省の下に置かれていたことが安全規制が形骸化した理由です。
　だから規制委は原発推進勢力である役所や業界、学会の「原子力ムラ」からの独立こそが重要なのに、提示された委員長や委員候補のうち二人は相変わらず原子力ムラの住人です。福島事故の反省はいったい、どこにあるのでしょうか。
　こうしてみると、残念ながら「日本はリセットに失敗した」と言わざるをえません。原発再稼働に反対する抗議行動の底流には、変わることができない政治の現状に対する人々のいらだちが潜んでいるように思えます。
　もう一つ。国会議事堂包囲デモがあった七月二十九日、日比谷公園でたまたま会った村井吉敬早稲田大学アジア研究機構研究員教授の言葉が耳に残っています。「三年前の政権交代でマスコミも変わるチャンスだったのに変われませんでしたね。なぜ変われないのか」
　こう問われて「それは霞が関や永田町という取材源が変わらず、取材源との距離も取材方法も変わらないからです」と答えるのが精いっぱいでした。

◆「人々の声」を伝えねば
　いまマスコミ不信の声はあちこちで聞かれます。抗議行動はマスコミが「人々の声」を十分に伝えてこなかった裏返しでもあるでしょう。私たち新聞はどう変わっていくか。そこをしっかりと考え、行動していきたい。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000111.html）。原発ではこんなにまともなのに・・・・・・ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/paper/editorial20120704.html）。

　朝日によると守れもしない公約を作った方が悪いそうだ。それに対する答えが東京新聞の社説。消費税増税について、どちらの新聞の社説に説得力を感じるだろうか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000111.html】

【社説】
分裂騒ぎの民主　国民への造反者は誰か
2012年6月29日

　小沢一郎民主党元代表が反対し、撤回を求めた消費税増税法案。野田佳彦首相は「造反」議員らの厳正な処分を表明したが、公約破りは首相の方だ。どちらが国民に対する造反かを見極めたい。
　二〇〇九年衆院選マニフェストを反故（ほご）にした首相が悪いのか、実現できない公約を作った小沢氏の責任がより重いのか。
　民主党内ばかりか自民、公明両党からも厳しい処分を求める声が相次ぐ小沢氏の方が分は悪そうだが、公約に期待して民主党に政権を託した有権者は、野田氏の方にこそ問題ありと言いたいのではなかろうか。
　有権者は「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄遣い根絶」「緊密で対等な日米関係」など、自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた。
　もちろんそれらは難題だ。官僚機構や既得権益層の厚い岩盤を穿（うが）つのは容易でない。だからこそ政権交代という権力構造の歴史的変化に実現を託したのではないか。
　民主党議員の多くは、それらの実現は難しいと言うが、どこまで死力を尽くしたのか。抵抗が強いが故に早々に諦め、増税路線になびいたと疑われても仕方がない。
　できない約束を作った方が悪いという指摘もある。実現困難だと決め付けるのは早計だが、仮にできない約束だとしても、それを掲げて選挙に勝ったのではないか。
　実現に努力するのは当然だし、できないと考えるなら、作成時に疑義を申し出るべきだった。納得できないのなら民主党以外から立候補すべきではなかったか。
　公約破りの消費税増税を正当化するのは信義に反する。
　小沢氏は、民主党を離れないように求めた輿石東幹事長に対し、消費税増税法案の撤回を求め、話し合いは平行線に終わった。
　両氏はきょうにも再会談するが小沢氏らが新党結成に踏み切れば民主党が歴史的役割を果たせずに瓦解（がかい）する。残念だが、国民との約束を守れないなら仕方がない。
　そうなれば、民主党は政権政党としての正統性を失う。首相は消費税増税法案成立を強行せず、衆院を早急に解散すべきだ。そのためにも違憲・違法状態にある衆院の「一票の格差」を是正する必要がある。
　民主党が提出した一部連用制の導入案は複雑で、解散先延ばしが目的と疑われかねない。選挙制度の抜本改革は次期衆院選以降の課題とし、今国会では「〇増五減」案の実現を急ぐべきだ。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120704.html】

社説
2012年7月4日（水）付

反原発デモ―音ではなく、声をきけ

　関西電力・大飯原発の再稼働に、多くの人々が首相官邸前や原発周辺などに集まって反対の声を上げた。
　官邸前のデモについて野田首相は、「大きな音がしますね」と漏らしたという。
　賛否が分かれる問題では、どちらを選んでも反対の声は上がる。いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない。人々の声を音と表現する背景に、そうした意識があるなら、思い直してもらいたい。
　党派に属さず、これまでデモや集会に参加したこともない。参加者にはそんな普通の生活者が多い。幅広い層が瞬時に呼応して集まり、ゆるやかにつながる。米国や中東でも見られたネット時代ならではの現象だ。
　思いは真剣だ。２歳の子を抱いて福井県おおい町の反対行動に加わった滋賀県の女性（４３）は「いてもたってもいられずに来ました」と話した。
　日本ではなりを潜めていた大規模デモや集会が、福島第一原発の事故後に相次いでいる。それは、選挙を通じた間接民主主義が民意をきちんとくみとれない現実を映し出してもいる。
　「誰だって機動隊と向き合いたくなんかありません」と、官邸とおおい両方に行った大学生の女性（１９）。「関西電力や首相と直接話す機会があれば、みんなそちらを選びます」
　大阪市と東京都の議会は、原発の是非を問う住民投票の条例案をあっさり否決した。永田町では２大政党がともに再稼働を支える側にいる。そんななか、多くの人々が自分たちの意見が行き場を失わないよう、街頭に集まり、声をあげている。ルールを守れば、デモも集会も民主主義への大事な参加方式だ。
　それを、政治家や省庁が相変わらず「反対のための反対」としか見ないなら、政治や行政への不信は増幅されるだろう。
　原子力政策で国民的論議をめざす野田政権にとって、「音」ではすまない動きが今、目の前で起きている。むしろこの動きを、既存の政治回路ではとらえ切れない声を直接聴く仕組みづくりにつなげるべきである。
　反原発の側も、その動きを実際の政策の変化につなげる試みを強めてはどうだろう。
　「原発停止で電気料金があがっても、これくらいなら受け入れる」「節電をもっと進めるから、リスクの高い原発から廃炉に」といった話を、地域や集会などでもっと積み重ねる。その成果を束ねて、政府や電力会社に異論の声を届ける。
　そうしてこそ、声は、政策への影響力を高められる。
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/017973.html）。東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012070202000111.html）と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070302000140.html）。

　日曜日、岩上安身さんのＩＷＪで大飯原発周辺での再稼働反対行動を見ていて、みなさんの行動に大変に感動したし、一方で、警察や機動隊の傍若無人な振る舞いに非常に腹立たしかった。田中龍作さんの記事「【福井発】　大飯原発が再起動した日、機動隊が攻め込んできた」（http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004612）も参照されたい。陸路は一本なので、関係者は船により大飯原発内にこっそり「侵入」したようだ。逆に言うと、一度原発人災でも起きれば、かつ、地震で津波が発生したら、この一本の陸路に頼ろうというわけである。東京電力福島第一原発での人災を目の当たりにして、こんな欠陥だらけの原発を、欠陥だらけの対策でお茶を濁し、ムダ首相は再稼働を許可したわけである。気は確かなのだろうか？。
　保坂展人さんと福島みずほさんのツイート。

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保坂展人　＠‏hosakanobuto
おはようございます。多くの人たちが「待て」と官邸を取り囲み、また現地でも抗議の声をあげた「大飯原発再稼働」。論理も倫理も実証的根拠もなく、なだれこむように行われた「政治判断」には納得がいきません。鉄面皮な電力会社の体質は、地域独占にあぐらをかいて、君臨していた過去のものです。
2012年7月2日 - 9:24

福島みずほ　＠mizuhofukushima
大飯原発が再起動した。安全性が担保されていないのに動かそうとする野田内閣、関電、財界などに怒りが一杯だ。安全性、耐震指針、破砕帯、活断層の可能性、核のゴミをどうするのかなどについてこれからも国会で追及していく。原発をゼロにしていきましょう！
2012年7月2日 - 7:54
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　前田朗さんのコメントはこちら（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/017988.html）。
　消費税増税のドサクサで、大飯原発を再稼働させ、さらに、取り上げる暇もないのだけれども、欠陥だらけで事故多発の「危険なオモチャ」オスプレイを沖縄や岩国に配備しようというのだから、ムダ首相の思考回路はいったいどうなっているのか？

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/017973.html】

[CML 018152] 災害対策特別委員会への要望書（6月30日グリーンアクション、美浜の会）

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大阪の増田です。
美浜の会HPから転載します。

　　　http://www.jca.apc.org/mihama/


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                                要 望 書

大飯原発敷地内を走る断層（破砕帯）は活断層の可能性が高いと専門家が警告
     貴委員会で至急、現地での掘削調査を実施するよう決議してください
     専門家（渡辺満久・東洋大学教授）のヒアリングを実施してください
          それまでは、大飯原発３・４号の再稼働を止めてください


災害対策特別委員会 委員各位
　貴委員会におかれましては、災害問題についてご尽力いただきありがとうございます。
　さて、政府は大飯原発３・４号の再稼働を決定し、関西電力は７月１日（日）には３号機の原子炉を起動しようとしています。［※１］
　しかし、大飯原発敷地を走る断層（破砕帯）が活断層である可能性が強まってきています。

●政府はこれまで、耐震バックチェックの委員会で、この断層は活断層ではないと結論づけてきました（２０１０年）。しかし、その審議の過程では、一部の資料しか公表されておらず、活断層の可能性を示唆する図面（トレンチ北側図）は隠されたままでした。

●渡辺満久教授（東洋大学・変動地形学）は、図面などを検討され、敷地内のＦ－６断層（破砕帯）が活断層の可能性が高いと指摘されています。

●６月２７日には、超党派の５名の国会議員［※２］と渡辺教授が、大飯原発敷地内を視察されました。その結果、建物などが建っておらず、掘削が可能な地点が３地点あることを確認されました。掘削調査は数日で可能であり、埋め戻しも含めて１週間で可能とのことです。

●また、この視察によって、非常用取水路（耐震Ｓクラスの施設）がＦ－６断層を横断するように設置されていることが、関西電力の説明で明らかになりました。原子力安全委員会の「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」に規定されているように、Ｓクラス施設を活断層の上に設置することは手引きに違反します。［※３］

●今年４月には、国の委員会（地震・津波に関する意見聴取会）が敦賀原発の敷地内調査を行い、設置以来約４０年間、活断層ではないとされていた断層が、活断層であることが明らかになりました。
　この敦賀原発の断層についても、渡辺教授は２００８年から活断層であると警告されてきました。
　原子力安全・保安院の判断が間違っていたことが明らかになったにもかかわらず、そのことについての反省は一言もありせん。このように、自らの誤りを認めることのない保安院が、大飯原発の断層について活断層ではないといい続けています。
　官邸前の多くの人々の抗議行動に象徴されるよう、悲惨な福島原発事故を二度と繰り返しはならないという再稼働反対の強い意思を、ぜひともご理解ください。
　また、地元福井県をはじめ多くの市民の声によって、保安院は、７月３日（火）の地震・津波に関する意見聴取会で、この問題を議題として取り上げることを決めました。

　貴委員会で、早急に、下記を実施されるよう強く要望します。

１．至急、現地での掘削調査を実施するよう決議してください。

２．専門家（渡辺満久・東洋大学教授）のヒアリングを実施してください。

３．それまでは、大飯原発３・４号の再稼働を止めてください。

２０１２年６月３０日

グリーン・アクション
京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3 階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
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［※１］大飯原発３・４号の再稼働予定
・３号機 ７月１日夜：原子炉起動→ ４日：発電開始→ ８日：100％出力（調整運転）
→ ８月３日：国の最終確認→ ８月４or５日：本格運転

・４号機 ７月１７日：起動→ ２０日：発電開始 →２４日：100％出力（調整運転）
→ ８月２３日：国の最終確認→ ８月24or25 日：本格運転

［※２］６月２７日に大飯原発敷地内を視察された超党派５名の国会議員
福島みずほ議員（社民党）、橋本勉議員（民主党）、服部良一議員（社民党）、
三宅雪子議員（民主党）、平山誠議員（新党大地）

［※３］渡辺満久教授の視察報告は、両団体のホームページに掲載しています。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012070202000111.html】

【コラム】
筆洗
2012年7月2日

　名人と呼ばれた落語家の八代目桂文楽師匠が晩年、評論家の矢野誠一さんと鰻（うなぎ）屋で杯を傾けていた時の話だ。「近頃、耳が遠くなりまして」と文楽師匠がぽつりとつぶやいた後、こう言った、と矢野さんが自著『落語商売往来』に書いている▼「きこえなくても、きこえたふりしてしゃべってますとね、どうしても返事をしなきゃならないときがある。そんなときは『近頃はたいていそうだよ』と、いってやるんです。ほとんどこれで用が足ります」▼矢野さんは「すごい老人の知恵だと思う」と感心している。ただ、ともすると、この言葉は現状追認になってしまいがちだ▼総選挙での約束は果たさず、やらないと言った増税に血道を上げる野田首相。原発事故の原因も未解明なのに、安全対策を先延ばしにしてまで再稼働を急ぐ政府と関西電力。「近頃はたいていそうだよ」とは、言いたくない▼全国各地の抗議活動を無視し、関電はきのう、大飯原発３号機の原子炉を起動させた。八木誠社長は株主総会で「原発は重要な電源。脱原発は全く（考えに）ない」と言い切り、なし崩し的な再稼働への意欲を隠していない▼未来のエネルギー政策は、経済界だけではなく、国民の声に耳を傾けて決めなければならない。声を聴いたドイツとイタリア政府が選んだのは「脱原発」の道。文楽師匠の決めぜりふはここで使いたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070302000140.html】

【社説】
民主党分裂　民の声届かぬ歯がゆさ　　
2012年7月3日

　消費税増税派だけが残る民主党に存在意義はあるのか。選挙で政権交代を果たしても、デモで訴えても、国民の声が政権に届かない歯がゆさを感じる。
　消費税増税を含む社会保障と税の「一体」改革関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表が離党届を提出した。離党者は小沢氏を含めて衆院三十八人、参院十二人の計五十人に上り、近く新党を結成する方針だという。
　政党を壊しては同調者だけで新党をつくる。小沢氏の「壊し屋」としての悪癖が出たとの見方が喧伝（けんでん）されるが、そうした切り口だけでは事の本質が見えてこない。

◆存在意義失う民主
　小沢氏らの離党が意味するのは何か。端的に言えば、民主党崩壊の始まりであり、政権与党としての存在意義の喪失だ。
　三年前、二〇〇九年夏の衆院選を思い出してみよう。当時、有権者を支配していたのは政権交代への渇望だった。
　消えた年金、無駄な公共事業、対米追従、官僚依存。選挙を経ずに一年ごとに首相の職をたらい回しする自民党政治に対する不満は頂点に達していた。
　それを変える処方箋が民主党マニフェストであり、実現する手段が民主党への政権交代だった。
　選挙で信を得たマニフェストは国民との契約である。書いてあることは命懸けで実行し、書いていないことはやらないのが作法だ。
　しかし、大部分の民主党議員はもはやそう思っていないようである。税金の無駄遣いをなくすことや社会保障の抜本改革は官僚らの抵抗に負けて早々に諦め、選挙で敵対した自民、公明両党と組んで消費税増税に血道を上げる。
　手段のはずの政権交代が目的となり、官僚主導政治に同化した民主党議員には、自民党との違いを主張する資格も能力もない。

◆馬耳東風の再稼働
　福井県おおい町では関西電力大飯原発３号機が再稼働し、臨界に達した。昨年三月の東京電力福島第一原発での事故後、長期停止していた原発の再稼働を「政治的に」決めたのは野田佳彦首相である。
　安全性の徹底的な検証・確認を原発再稼働の条件にしながら、抜本的な安全対策を講じることなく再稼働を政治決断することに躊躇（ためら）いはないのだろうか。
　原発依存からの脱却を政治決断できるとしたら、これまで政権党として原発を推進してきた自民党ではなく、民主党政権のはずだったが、その期待は裏切られた。
　三月末から毎週末、首相官邸前で行われていた「再稼働反対」を訴えるデモは、再稼働目前の先月二十九日夜には主催者発表で二十万人（警視庁調べでは二万人弱）に膨れ上がった。
　そのシュプレヒコールは、首相の耳にも「よく聞こえている」はずだが、再稼働の決断を覆すことはなかった。まさに馬耳東風だ。
　暗澹（あんたん）たる気分になるのは、首相の決断もさることながら、消費税増税同様、首相の再稼働決定に反旗を翻す民主党議員が、小沢氏ら以外にほとんど見当たらないことである。
　民主党議員は政策実現を忘れ、政権に安住してしまっているのではないか。自省を求めたい。
　政権選択選挙でも、万単位のデモでも政治は変えられないのだろうか。そうした無力感に襲われても仕方がない状況ではある。
　百年以上にわたり日本の政治・行政を牛耳り、政策の失敗にも無反省な官僚機構や政財官の利益共同体、既得権益層の岩盤はあまりにも厚い。
　しかし、持続可能な社会保障の構築、税金の無駄遣い根絶、緊密で対等な日米関係、政治主導の政策決定など、民主党が衆院選マニフェストで打ち出した課題設定は間違っていなかったはずだ。
　民主党と議員は政権に不慣れな故に、政策を実現する政治的力量、国民との契約をやり遂げる誠実さと熱意を欠いていた。国民が望む政策を実現するために力量のある政党と議員を選び直したい。
　首相は消費税増税や原発再稼働など国民の望まない政策を強行するために政権にしがみつくのではなく、違憲・違法状態にある衆院「一票の格差」を速やかに是正した上で、可能な限り早く衆院を解散すべきである。

◆厚い岩盤穿つ忍耐
　民主、自民、公明三党が消費税増税という税制の根幹で一致している以上、政権の選択肢は限られるだろう。「小沢新党」への期待もそれほど高くはなく、衆院選後もしばらくは政治の混迷が続くかもしれない。
　とはいえ、ただ嘆き、忍従するだけでは政治は動かない。官僚機構や既得権益層の厚い岩盤を穿（うが）つのは、投票し、政党や議員を監視し、声を上げる、われわれ有権者の忍耐強い行動だと信じたい。
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東京新聞の記事を５つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000114.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000096.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000093.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012062702000105.html）。最後に、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/137250）。

　消費税増税にもろ手を上げ（ているように見え）る朝日新聞（あるいは、単なる小沢一郎嫌いか？）。それは、東京新聞のまともな感覚とは対極。いろいろなところで言われているが、東京新聞のまともな感覚ぶりは特筆ものである。というか、他の新聞のジャーナリズムぶりのだらしなさを示しているのかもしれない。東京新聞以外のどの新聞が「国民」目線で記事を作っているだろうか？　「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の唯一の砦。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000114.html】

消費増税　衆院可決　政権交代が終わった日
2012年6月27日 朝刊

　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。
　二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。
　国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態。野田佳彦首相ら執行部も元代表らも、民主党に寄せられた約三千万人の民意を分断させてしまった罪は大きい。
　首相は党が割れるのを覚悟の上で、衆院選では約束しなかった消費税増税を実現しようとしている。そして衆院選で戦った自民、公明の両党と組む「疑似大連立」に踏み込んだ。
　民主党を押し上げたのは、霞が関と癒着して劣化した自民党政治に代わり、国民が主役の政治を実現してほしいという国民の期待だ。だが、期待はすぐに失望に変わってしまった。マニフェストの主要政策は、ほとんど結実していない。その理由について民主党は、財源確保の見通しが甘かったことを上げるが、もしそうならば、霞が関の既得権にもっと切り込む道もあったはずだ。だが野田政権はその道を取らなかった。政権を取り、自民党時代から続く「主権在官」の体質に染まってしまったのだろう。
　政権の変質は消費税増税以外でも、ひっそりと進む。原子力基本法、宇宙航空研究開発機構法を改正。原子力と宇宙は平和利用に限るとの理念を捨て、軍事利用への道を開いた。自民党と連携し、そのタカ派的な体質まで引き継ぐようになると、どれだけの国民が想像しただろうか。
　民意と無関係なところで政治が動いている。正すのは、私たちの一票しかない。そのためにも、次の衆院選まで、政権交代が終わった日のことを記憶にとどめておく必要がある。　（関口克己）

＜社会保障と税の一体改革＞　高齢者に偏りがちな社会保障制度を子育て世代に広げ、安定財源確保のための税制改正を進めるとした取り組み。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることが柱。３党は６月２１日に関連法案の成立で正式合意。関連法案は２６日に衆院を通過した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000096.html】

ツケは生活者に
2012年6月27日 朝刊

　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が２６日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる。

◆消費増税　「１０％」では終わらず？

　税制面では、法案の衆院通過により、消費税率が二〇一四年四月から８％、一五年十月から１０％に上がることが現実味を帯びた。長引く不況とデフレで国民の給与収入が伸び悩む中、負担だけが増加の一途をたどる。加えて、中長期的な財政再建をめぐる思惑から、再増税の影がちらつき始めた。
　税制面での当面の節目は年末に始まる一三年度税制改正論議だ。当初の法案には、所得税と相続税について、富裕層の課税強化策が盛り込まれていた。富裕層の富を中間層や低所得者に再配分する狙いだ。しかし、高所得者に配慮したい自民党の意向を受け、議論が先送りされた。
　あらゆる消費行動に課される消費税は、低所得者ほど負担感が増す逆進性の問題を抱える。税制改正では不公平感を和らげる税制の再構築が求められる。
　消費税率８％への引き上げは「経済状況の好転」が条件。実施に当たって可否を判断する時の政権が、十分に景気が回復しないまま、増税に踏み切る懸念がくすぶる。
　低所得者への現金給付や住宅取得時の軽減策なども、８％への引き上げ時に合わせて実施される見通しだが、具体策は見えない。
　もう一つの焦点は再増税だ。政府は二年前に定めた財政運営戦略で歳入から借金を引いた額と、歳出から借金返済分を引いた分を比べた基礎的財政収支を二〇年度時点で黒字化する目標を掲げた。
　目標達成には消費税１０％では足りないというのが政府の見解だ。安住淳財務相は国会答弁で「１０％になった時点で新たなさまざまな制度設計をする必要がある」との考えを示している。　（石川智規）

◆年金制度　給付充実は大幅後退

　年金制度では、民主党の看板政策だった最低保障年金構想を国民会議の議論に委ね、棚上げした。現行制度を手直しして給付を充実させる改革も修正協議で多くが撤回、後退を余儀なくされた。
　消費税率を８％に引き上げる一四年四月から、母子家庭に限っている遺族基礎年金を父子家庭に拡大する。
　消費税率が１０％に上がる一五年十月からは（１）受給資格期間の短縮（２）低所得の年金受給者に給付金支給（３）会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化－が実施される。
　公的年金の受給には保険料を二十五年納める必要がある。一五年十月から納付期間を十年に短縮する。六十五歳以上の無年金者（約四十二万人）のうち約十七万人が新たに年金を受給できる見込み。
　政府・民主党は低所得者の年金を加算する案を国会提出したが自民、公明両党の反発で年金制度と切り離した給付金を支給することになった。
　対象は家族全員が住民税非課税で、年金を含む所得が年間七十七万円以下の受給者。対象者は約五百万人。
　保険料を納めた期間に応じて最大月五千円を支給する。四十年納付した場合は五千円。二十年納付し、残り二十年が未納の場合は二千五百円。収入が低く保険料の支払いを免除された期間のある人にも支給される。四十年間免除された場合は月約一万七百円。
　被用者年金の一元化では、厚生年金より低い共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、一八年にそれぞれ年収の１８・３％（労使で半額ずつ負担）に統一する。
　一六年十月からは、パートなど非正規労働者の厚生年金や健康保険への加入条件が緩和される。自民党の意向を受け、対象を当初案の約四十五万人から約二十五万人に縮小した。　（上坂修子）

◆子育て支援　待機児童の解消遅れ

　消費税率１０％への引き上げで見込まれる約十三兆五千億円の税収増のうち、七千億円が子ども・子育て支援に充てられる。幼児教育や保育の現場には「安定的に財源が確保される」との評価があるものの、増収分の５％強。都市部を中心に深刻な待機児童解消を図る政府の算段が遅れる懸念は残る。
　保育所に入れない子どもは毎年、五万人近くに上る。財政的な負担を嫌う市町村が保育所認可に後ろ向きだったり、保育士の免許を持っていても低賃金などを理由に資格を生かさない人が多いことが原因とされてきた。
　当初の法案は、定員割れが目立つ幼稚園に保育所の機能を持たせる「総合こども園」を創設し、待機児童の八割以上を占める〇～二歳児の受け入れを増やす計画だった。客観的な基準さえ満たせば、保育所の運営を認める「指定制」の導入も盛り込んでいた。
　しかし、株式会社などの新規参入を認める総合こども園に対し、自公両党は保育の質の低下を招くと反発。修正協議で民主党が撤回した。小規模保育への財政支援強化では一致したが、効果は限定的とみられる。
　修正案は一五年十月から、少なくとも四千億円を幼稚園や保育所の施設をまとめた「認定こども園」の拡充に使い、残りの三千億円で保育士の処遇改善などを図ることにした。だが、現状制度が基礎になるため、政府案に比べて施設や人員の「量」を整えるペースは落ちざるを得ない。
　待機児童は保育の需要と供給の不均衡が引き起こす問題。修正案では、根本的な問題を解決する処方箋が示されていない。　（生島章弘）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000093.html】

参院　問われる存在感
2012年6月27日 朝刊

　社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過したことで、論戦の舞台は参院に移る。民主、自民、公明三党は「数」を背景に、会期内の成立を目指すが、衆院段階で拙速に修正合意した民自公路線にブレーキをかけられるかが焦点だ。「良識の府」として存在感が問われる審議となる。
　関連法案は衆院通過後、参院に送付された。七月初旬に審議が始まる見通し。与野党は参院にも特別委員会を設置することで大筋合意している。
　参院は民主、国民新党の与党が過半数に届かないため、法案成立に野党が立ちはだかるのが本来の構図だ。野田佳彦首相はこうした事態を避けるため、衆院審議の時点で三党合意を優先させる道を選び、自民、公明両党も足並みをそろえた。
　この結果、数の上からは参院でも民自公のスクラムが出来上がった。民主党から造反者が出たとしても、成立は動かない情勢だ。
　自民党の谷垣禎一総裁は二十六日の記者会見で、民主党が造反議員に厳しい処分をしなければ、審議に協力しないこともあり得る考えを示した。
　ただ、早期の衆院解散・総選挙を目指す自民、公明両党は七月中の成立を目指すのが基本戦略。民主党も八月成立を念頭に置く。
　背景には、修正合意した内容をそのまま押し通したいとの考えがあるが、修正内容をめぐっては、衆院での審議は全く尽くされていない。増税ばかりが先行し、社会保障分野の具体像が見えない一方、国会議員や官僚の「身を切る改革」も手つかずに近い。
　民自公の参院議員は衆院の方針にはとらわれず、他党議員とともに問題点を徹底して審議すべきだ。その職責を怠るなら、衆院の単なる「追認機関」と言われても仕方ない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html】

【社説】
政権選択の苦い教訓　「消費増税」衆院通過
2012年6月27日

　「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。
　有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。
　二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する。
　自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで「コンクリートから人へ」の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた。

◆ルール違反は明白

　野田佳彦首相は、消費税を増税する理由を「社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だ。しっかりと国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てる」と説明する。
　本格的な少子高齢化を迎え、社会保障制度を持続可能なものに抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円にも上る財政状況に対する危機感も首相と共有したい。いずれ消費税増税が避けられないだろうことも理解する。
　しかし、引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない。
　政策の具体的な数値目標や達成時期、財源を明示して政権選択肢を示すのがマニフェスト政治だ。
　首相が〇九年衆院選時に公言したように「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」というのは大前提だ。
　英国を本家とするマニフェストは日本では〇三年衆院選以降、各党が導入した。国民が政策によって政権を選ぶという、定着しつつあった流れを断ち切った野田首相の責任は極めて重い。

◆「棚上げ」か解散を

　もちろんマニフェストは万能ではなく、一文字たりとも変えてはならない「聖典」ではない。加えて日本政治は代議制民主主義だ。状況の変化に応じて公約と違う政策を、選挙を経ずに進めなければならない場合もあるだろう。
　例えば、原発政策。民主党マニフェストは「安全を第一として、原子力利用について着実に取り組む」と推進の立場だが、菅前内閣以降、十分とは言えないものの「脱原発依存」路線に転換した。
　それを公約違反と責め立てる人はまずいないだろう。福島第一原発事故を契機に、マニフェストが前提とした原子力の「安全神話」が崩れ、原子力ムラの利権構造が白日の下にさらされたからには、政策転換は当然だからだ。
　しかし、首相が消費税増税の前提とする少子高齢化は突然始まったことではない。増税路線への転換は、税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、官僚支配を突き崩す政治生命を懸けた熱意が足りなかったことの当然の帰結である。少子高齢化は言い訳にすぎない。
　民主主義では結論とともに手続きも重要である。国民の理解を得るための手順を欠いた政策は、それがたとえ国民に必要だとしても理解や同意は得られないだろう。「信なくば立たず」である。
　首相がもし消費税増税が日本の将来に必要だと思うのなら、自公両党と組んで中央突破を図るのではなく、面倒でも手続きをやり直す労苦を惜しんではならない。
　首相が今すべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分ではなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税増税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うことだ。
　三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。
　首相はそれを「決められない政治」からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など「変えるべきことを決められない政治」だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ。
　民主党政権の消費税増税路線への変わり身は、われわれ有権者にとっては苦い経験となったが、そこから得たものを、日本の政治を前進させる教訓としたい。

◆白紙委任ではない

　まず、マニフェストは完璧ではない。本当に実現できる政策かを見極め、選挙後も実現状況を監視する。白紙委任してはいけない。
　法案への賛否が議員の最も重要な政治行動である。各法案への投票行動を詳しく知る必要がある。
　政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。
　有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012062702000105.html】

【コラム】
筆洗
2012年6月27日

　＜一つの言葉で喧嘩（けんか）して／一つの言葉で仲直り／一つの言葉で頭がさがり／一つの言葉で笑いあい／一つの言葉で泣かされる＞。東京・柴又の「寅（とら）さん記念館」にある「言葉は心」という詩だ▼映画評論家の故淀川長治さんがお坊さんから教わり、いつも口ずさんでいるのを映画監督の山田洋次さんが聞き、映画「男はつらいよ」の撮影現場に飾ったという。何げない言葉に人は喜び、傷つく。重ねるほど色あせて、心に届かなくなる言葉もある▼「心から、心から、心からお願い申し上げます」。野田佳彦首相は一昨日の臨時代議士会で懇願した。消費税関連法案の衆院本会議での採決前に、党の仲間に直接訴える最後の機会だったが、反対派議員は反発を強め、むしろ亀裂は深まったようだ▼きのうの本会議で、法案に反対票を投じた民主党の議員は五十七人。棄権も含めると、七十人を超える大量の“造反”議員が出て、民主党は事実上、分裂状態に陥った▼「マニフェストはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」「シロアリ退治しないで、消費税引き上げなんですか？」。首相が選挙応援の演説で訴えてからまだ三年もたっていない▼政権交代して財務副大臣、財務相を経験したとたん、首相はマニフェストを忘れ増税一直線に変心した。言葉は心。心からそう思う。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137250】

増税法衆院通過　反対５７　棄権欠席１９
2012年6月26日 掲載

＜小沢新党結成へ＞

　民主、自民、公明の翼賛３派の圧倒的多数の賛成で、消費増税法案が２６日午後、衆院を通過した。国会周辺で大規模デモが起きるでもなく、衆院本会議場の採決も混乱なく進んだ。全くどうしようもない国だが、そんな中で唯一注目されてきたのが、民主党内の造反者の数。国民生活をどん底に突き落とす消費増税問題が、議員の頭数と造反ショーだけに矮小化されるのは間違いだし、そこに財務省と大マスコミの悪辣さが表れているが、結局、増税法案に対する造反者は７６人だった。
　予定通り、２６日午後１時から始まった本会議。各党の「賛成」「反対」の討論の後、「一体改革」法案のうち５法案の起立採決をはさみながら、社会保障制度改革案、こども園法改正案に対する記名投票に移った。問題の消費増税法案の記名投票は、午後３時過ぎに始まった。
　これに先立って小沢グループは議員会館の会議室に集まり、結束して反対することを確認。その通りにグループの議員が次々と青票を投じた。鳩山元首相も約束通り、反対票を投じ、鳩山グループの松野頼久議員や川内博史議員などが続いた。中間派では１年生の福島伸享議員や福田衣里子議員も反対で、大きな拍手が起きた。
　反対票は計５７票。欠席・棄権が羽田孜元首相、福田昭夫総務政務官など１９人だった。
　予想通りとはいえ、造反者が「５４人」を超える大量になったことで、野田執行部は処分を断念せざるを得なくなっている。しかし、小沢グループは本会議終了後に再び集まり、そこで「新党結成」を話し合う。それとは別に、鳩山グループも新党旗揚げの準備に入り、中間派議員の受け皿にする構想が浮上している。そうなれば民主党は３分裂。政界再編が事実上スタートすることになる。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/136366）と、ＮＰＪで知った琉球新報の社説（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190529-storytopic-11.html）。

　長い記事。日刊ゲンダイでしか書けないちょっと長めの記事。検察の問題であると同時に、検察と癒着したマスコミの問題でもある。反省なき電力会社や政治家が原発再稼働や原発輸出をしようとしているのと同様、反省なきマスコミは５月９日に控訴へと誤誘導するはず。本件に関しては、不毛な裁判が続くことになりそう。
　密約裁判などを経験する沖縄では、検察審査会の問題点を的確に指摘している。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136366】

小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要
2012年4月28日 掲載

無罪判決でも犯罪人扱い報道

　小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
　検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
　どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。

　そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。
　政権交代直前の０９年３月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。
　当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会（検察審）の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。

　検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。
　元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。

　　　「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。
　　　　つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は
　　　　無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、
　　　　適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と
　　　　軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、
　　　　より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、
　　　　誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです」

　小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。

＜その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気＞

　その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。
　それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。
〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉（読売社説）、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉（朝日社説）などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。
　そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。
　ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。
　振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。
　検察は一連の捜査で７０社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの１億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者（証拠改ざん事件で有罪確定）は、小沢公判でこう証言した。

　　　「佐久間達哉特捜部長（当時）は、胆沢ダムを受注した
　　　　元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が１億、××社が
　　　　２億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」

　水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長（当時）も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」（前田受刑者）という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。

　　　「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は
　　　　全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や
　　　　『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。
　　　　検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、
　　　　悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で
　　　　『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、
　　　　けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに
　　　　狂奔した全メディアです」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）

　その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。

＜これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ＞

　大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」（朝日）、「消費増税に『足かせ』」（毎日）、「小沢系　増税阻止へ反攻」（読売）と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。
　しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか？　そうではないだろう。国民の６割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。

　　　「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは
　　　　常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、
　　　　今月４日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、
　　　　税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された
　　　　古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。
　　　　要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、
　　　　何も知らせずにダマしているわけです。いま重要なのは
　　　　消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。
　　　　それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが
　　　　悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人の
　　　　コメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。
　　　　小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませて
　　　　しまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道
　　　　そのもので、こんなデタラメはありません」

　国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。

＜政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ＞

　どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。

　　　「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた
　　　　政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。３年間も検察と戦い、
　　　　党員資格まで停止されたのに、同志が１４０人もいるのは
　　　　驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。
　　　　大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが
　　　　並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように
　　　　小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、
　　　　無視できない裏返しです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。
　大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。

　　　「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。
　　　　社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、
　　　　ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの
　　　　伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益を
　　　　ブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、
　　　　テレビの電波行政を変えようとしている。既得権に
　　　　あぐらをかいている大手メディアにとって、
　　　　これほど怖いことはない。力のある小沢は、
　　　　絶対に潰したいということなのです」（本澤二郎氏＝前出）

　それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。

＜この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗＞

　こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。

　　　「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が
　　　　出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。
　　　　デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、
　　　　一つ一つ方向を出していくべき」

といった内容だ。

　小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。
　政治評論家の森田実氏がこう語った。

　　　「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。
　　　　それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまった
　　　　からです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を
　　　　戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、
　　　　国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても
　　　　推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。
　　　　ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を
　　　　脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の
　　　　小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。
　　　　腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」

　大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190529-storytopic-11.html】

小沢判決／検察の「闇」が裁かれた　全面可視化しか道はない
2012年4月27日

　裁かれたのは検察の深い闇だ。そう受け止めざるを得ない。政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表への判決で、東京地裁は無罪を言い渡し、検察の手法を厳しく批判した。
　供述を検察が「ねつ造」したことが明らかになったからだ。大阪地検の証拠改ざんもあった。断罪されたのは検察の体質そのものと言える。もはや検察の調書は信頼できない。取り調べを全面可視化するほか信頼回復の道はない、と法務当局は認識すべきだ。
　今回、「ねつ造」された供述はそのまま検察審査会に送られ、強制起訴の根拠になった。検察審査会の在り方も議論すべきだろう。

証拠改ざんに通底
　この裁判の最も重要な瞬間は、小沢氏の弁論などではなく、むしろ田代政弘検事の証人尋問だった。昨年１２月の公判で田代検事は、事実と異なる捜査報告書の作成を認めたのだ。
　２０１０年５月、田代氏は元小沢氏秘書の石川知裕衆院議員を再聴取した。その報告書には「あなたは国会議員。やくざの手下が親分を守るようなうそをついてはいけない」と検事に言われたのが効いた、と石川氏が述べ、小沢氏の関与を認めたかのように記した。
　だが石川氏はかばんに録音機をしのばせ、隠し録音していた。このため、そのような応答は全くなかったことが証明できた。
　田代氏は「過去の供述と記憶が混同した」と弁解したが、あまりに不自然だ。録音されていない「供述」はほかにも数多くある。裁判所が弁解を「にわかに信用できない」と退けたのも当然だ。
　取調室は密室である。隠し録音をしていなければ報告書が虚偽だとは証明できなかっただろう。ほかの調書類でも同様の「ねつ造」がないと信用できるだろうか。
　検察のストーリーに合わせて事実をねじ曲げた点は、大阪地検の証拠改ざんとも通底する。もはや検察の体質と化していた、と疑わざるを得ない。
　検察は取り調べの一部可視化を始めているが、全面可視化は拒んでいる。だが一部可視化は可視化しないのと同じだ。検察に都合のいい部分だけを公開し、ほかは隠しておける仕組みでは、可視化の意味がない。法務当局は、国民の信頼を取り戻したいなら、全面可視化を断行すべきだ。
　市民団体は田代検事を虚偽有印公文書作成・同行使罪で告発したが、検察は起訴を見送る方向という。大阪地検の証拠改ざんは最高検が捜査したが、今回は東京地検が担当だ。東京地検の犯罪を東京地検が捜査して、公正と言えるはずがない。最高検か他の地検、警察が捜査すべきではないか。

資料開示も必要
　検察審査会（検審）の仕組みもあらためて問われる。今回は検察が起訴を見送った事案だが、市民の告発を受けて検審が２回議決し、強制起訴となった。
　だが検審の仕組みもあまりに不透明だ。政治的に対立する人が恣意（しい）的に告発することは、いくらでもできる。審査が何回開かれたか、委員がどんなメンバーかも分からない。
　検審に開示する資料を検察が恣意的に選ぶことも可能だ。今回の審議も、くだんの捜査報告書を基にしていた。全面可視化と同時に全ての捜査資料を全面開示する仕組みでなければ、公正な審議はできないのではないか。これは裁判員裁判にも言えることだ。
　強制起訴が可能になったのは裁判員制度と同じ０９年の司法改革からだ。それ以前、検審が起訴議決をしても、警察官や検察官が身内の犯罪をかばうかのような不自然な不起訴が続き、市民の不信感が高まったことが背景にある。
　だから強制起訴の仕組みの必要性にはうなずける点もある。だが政治家は起訴だけで議員辞職を迫られてしまう。特定の政治家を恣意的に排除できるかのような仕組みは改善の余地がある。国民的議論で改善策を導き出すべきだ。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012042602000251.html）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201204260297.html）、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/136330）。また、東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042601001750.html）。

　大善裁判長は〝浮世離れ〟した判決を下した。マスコミ、検察、自民・民主党の小沢憎しの世論形成には与しなかった訳で、〝浮世離れ〟した素晴らしい、でも、当然な判決だと思う。大善裁判官は〝犬〟ではなかった訳で、逆に、今後の裁判官としての大善氏の生活が非常に懸念される。
　最後の記事のように、おそらく控訴するのではないでしょうか。無茶苦茶な裁判はまだ続くことになるのでしょうね、きっと。終わりの始まり。少なくとも、反省なきマスコミはひたすらバッシングを続けると思う。世間もそれに引きずられて。なにせ、あのＣＭＬでさへ、「親小沢派」とレッテル貼りする始末。
　検察審査会の制度やシステムを再検討しないと、検察やマスコミによる恣意的な今回のような問題が今後も続くことになるはず。何らかの検察審査会の透明性が担保されないと、あまりにお粗末すぎるし、怖すぎます。監視すべきマスコミが機能しないので、ますます無茶苦茶で、特に、この小沢裁判の検察審査会はウソと捏造の塊。

　　　『●ＧＰＪ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
　　　『●御もっとも』
　　　『●検察審査員の不正選出問題』
　　　『●「検察官適格審査会」に期待』
　　　『●「非実在検察審査会審査員」？』
　　　『●続・検察審査会の「起訴相当」：　『週刊朝日』山口一臣編集長の〝日記〟』
　　　『●検察審査会の「起訴相当」：　郷原信郎さんの発言』
　　　『●マスコミには載らない一つの意見』
　　　『●捏造された検察審査会、確信犯的にそれをバックアップするマスコミ』

　次の山は、控訴期限の５月１０日。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012042602000251.html】

小沢元代表に無罪　虚偽記入の共謀否定　東京地裁判決
2012年4月26日夕刊

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、市民を構成メンバーとする検察審査会の判断によって、政治家として初めて強制起訴され、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（６９）の判決公判が二十六日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は「虚偽記入について、故意や共謀を認めることはできない」として無罪を言い渡した。検察官役の指定弁護士は禁錮三年を求刑していた。　

　強制起訴された被告への判決は二例目で、いずれも無罪となった。元代表の動向は消費税関連法案をめぐる政局や、検察審査会制度のあり方をめぐる議論に影響を与える可能性があり、注目される。

　最大の争点は、政治資金収支報告書の虚偽記入について、元秘書らとの共謀の有無。

　大善裁判長は判決理由で、石川議員について「元代表から受け取った四億円の原資についてマスコミなどからの追及を恐れ、借入金として報告書に記載しなかった」とし、池田光智元秘書（３４）とともに収支報告書にうその記載をしたと判断した。

　さらに、秘書が元代表の政治的立場や金額の大きな事柄について独断で判断できないとし、元代表は石川議員から二〇〇四年十月に購入した土地について、同年分の収支報告書に記載せず、翌年分に記載することの報告を受け、了承していたと認めた。

　だが大善裁判長は「元代表は収支報告書に計上する必要性を認識していなかった可能性があり、虚偽記入の故意や共謀は認められない」と結論付けた。

　検察審査会の議決による起訴の有効性も争点だった。公判では、石川議員を取り調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が作った捜査報告書に実際にはないやりとりが記載されていたことが発覚。この時作成された石川議員の供述調書は検察審査会の議決の根拠となったもので、弁護側は「審査員が誤った証拠に基づいて判断した議決は無効」として、起訴の棄却も求めていたが、判決は議決を有効と判断した。
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【http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201204260297.html】

2012年4月26日13時32分
小沢氏「判決、私の主張に沿う」　無罪判決受けコメント

　小沢一郎・民主党元代表が無罪判決を受けて出したコメントは以下の通り。

　　　　◇

　本日の判決は、「虚偽記載について共謀したことは断じてない」というかねてからの私の主張に沿うものである。裁判所の良識と公正さを示して頂いたことに敬意を表すると共に、今日までご支援頂いた同志と全国の皆さんに感謝を申し上げたい。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136330】

きょうで小沢裁判は終わったのか
2012年4月26日掲載

小沢が無罪判決でどうなるこれから

＜小沢抹殺は何のため　誰のためだったか＞

　長く不毛な裁判にようやく一区切りがついた。２６日、検察審査会によって強制起訴された小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁（大善文男裁判長）が無罪判決を出したのだ。小沢の政治資金団体・陸山会の土地取引を巡り、政治資金収支報告書の虚偽記載が問題視された裁判は、政治的謀略以外の何モノでもなかった。政権交代の立役者・小沢の元秘書らをいきなり逮捕し、小沢自身も裁判にかけることで、その政治活動を封印することが狙いだった。ありえないような裁判の過程で明らかになったのは、魔女狩りのごとく、最初から小沢を狙い撃ちにしていた検察の横暴と、そのためには捜査報告書すらも捏造するというデタラメ捜査手法だった。これで小沢が有罪になったら、まさに日本の司法は戦前の暗黒時代に逆戻りだったのだが、寸前で踏みとどまったとはいえる。しかし、それで「めでたし」と言えるのか。小沢裁判は多くの課題と疑問を投げかけた。小沢の今後も気にかかる。これにて一件落着といえるのかどうか。さまざまな角度から探ってみる。

＜この暗黒裁判は歴史的にどう見られるか＞

　オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判について、こう言っていた。

　　　「小沢一郎氏の裁判で考えなくてはいけないのは、捜査、逮捕、起訴、
　　　　裁判が先進国として、きちんとバランスのとれたものであったかということです」

　　　「小沢氏を標的にして進行していることは人物破壊です。
　　　　長年かかって築き上げてきた既得権益を破壊しようとする人物（＝小沢一郎）に
　　　　銃口を向け、そして引き金を引く。体制側にとって、新種の人間というのは
　　　　いつの時代も脅威なのですが、こういうことが許されていいのか」

　これが先進国の第一線ジャーナリストの見立てなのだ。この裁判がいかに異常で異様だったか分かる。

　言うまでもなく、小沢は政権交代の立役者だ。政治主導、官僚支配打破の先頭に立つべき政治家だった。だから、検察は狙い撃ちにした。２００９年３月に西松事件で小沢の元秘書を逮捕すると、翌年は「陸山会」の土地取引に目を付け、現衆院議員の石川知裕など元秘書ら３人を逮捕。がんがん締め上げ、小沢への裏金を暴こうとした。結局、裏金の証拠はなく、小沢本人の起訴は断念したが、検察審査会が強制起訴した。検察審査会が強制起訴の根拠とした捜査報告書は捏造だった。恐怖の謀略と言うしかない。

　小沢に無罪判決が出たが、２１世紀の日本でかくも異常な魔女狩り裁判が行われたことは歴史にハッキリ記さねばならない。あってはならない「政治的謀略」と「人権破壊」が白昼堂々と行われ、しかも、大メディアはそれを批判するどころか、暴走検察のリーク情報を垂れ流し、そのお先棒を担いだのである。

　ウォルフレン氏は小沢の元秘書で衆院議員・石川知裕ら３人に有罪が下った判決にも驚いていた。

　　　「判決は推認による有罪でした。私に言わせれば、
　　　　あれは司法による“大量虐殺”に等しい。秘書３人は、
　　　　別に政治献金を着服したわけではありません。単なる記載ミスです。
　　　　推認によって有罪判決を受けるといったことが先進国であっていいのでしょうか」

　これがこの国の司法の姿だ。だから、小沢無罪でも喜べない。「これにて一件落着」にしてはいけない。司法の責任を徹底追及する必要があるのである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042601001750.html】

無罪判決に検察官役「結論が逆」　弁護団「グレーでない」
2012年4月26日 19時58分

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告（６９）を無罪とした東京地裁判決を受け、弁護団と検察官役の指定弁護士が２６日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで相次いで会見した。

　判決は元秘書が収支報告書に虚偽記入をしたと認めたが、元代表の関与は否定した。弁護団は「元代表はグレーではない」と強調。指定弁護士は「主張の大半は認められたが、結論は逆」としており、控訴するかどうか今後検討する。控訴期限は５月１０日。

（共同）

写真：　民主党の小沢元代表の無罪判決を受け記者会見する、元代表の主任弁護人を務める弘中惇一郎弁護士（中央）ら＝２６日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
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