Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2024年08月31日[土])
アベノカビマスク《廃棄するよりも高くなるとは呆れるばかりではないか》…そもそもこんな愚策に数百億円ものドブガネをしていなければ…。
　（アサヒコム）《上脇博之（ひろし）教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた》。税金の支出がそんないい加減でいいの？　《「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調》…400億円もの税金が投入されたというのに、それが言い訳？　ドブガネという《結果責任》にどう責任？　上脇博之さん「巨額の税金が使われた契約だ。国にはその過程を国民に説明する義務がある」と。《長期間の保存を要しないと判断されるもの》として恣意的に判断して文書を1年未満で廃棄し、また、《メールは「その都度廃棄した」》…何故にそんなに《廃棄》したがるのか。特に、メールなんて幾らでも保存がきくでしょうに。そこには、何かよほどの〝闇〟でもあったのかね？　残っていたことが分かったメールについて、《だが国は「開示対象の行政文書ではない」と公開しなかった》そうだ。

　　　『●アベノカビマスク《廃棄するよりも高くなるとは呆れるばかりでは
　　　 　ないか》…そもそもこんな愚策に数百億円ものドブガネをしていなければ…』
　　　『●アベノカビマスク…《この問題で法律的に責任を問うのは難しい。
　　　　　しかし、…政治責任は大きい。…「政治責任に時効はない」はずだ》』
　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」
　　　　「日刊ゲンダイの記事【相澤冬樹／ “アベノマスク裁判”で
　　　　　国が全面敗訴 単価開示で明らかになる安倍政権「負の遺産」】…」
　　　　《「アベノマスク単価の開示を命令」　注目の判決結果を裁判所前で
　　　　　知らせる“旗出し”だ。大阪地裁で28日、通称「アベノマスク裁判」
　　　　　の判決が言い渡された》
　　　　《全国で1億枚以上が配布されたが、国は単価を明らかにしていない。
　　　　　情報公開請求に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が求めても開示
　　　　　しなかったし、国は今に至るまで価格を明らかにしていない》」

　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
　　　　《◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長　法務省はこれまで
　　　　　「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の
　　　　　判決は「（理由は）黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。
　　　　　解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が
　　　　　黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。
　　　　　　上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の
　　　　　辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈
　　　　　変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が
　　　　　『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事
　　　　　だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」
　　　　　　今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した
　　　　　「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を
　　　　　出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で
　　　　　「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくは
　　　　　ない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。
　　　　　当たり前の市民感覚を持っていた」》

　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇の
　　　　　　　扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』

　余談なのですが、『●赤木雅子さん《1％でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくありません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》』 ―――――― またしても大阪地裁（徳地淳裁判長）、大阪高裁（黒野功久裁判長）は権力に忖度…赤木雅子さんの切なる願いを叶えず。司法判断しているのだろうか？　政権に忖度して政治判断してばかりなのではないか？　（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか？　川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。
　アサヒコムの３つの記事。大滝哲彰記者による【アベノマスク調達経緯、官僚「文書残してない」　法廷ではどう説明？】（https://www.asahi.com/articles/ASS8P1312S8PPTIL004M.html）。《400億円もの税金が投入された「アベノマスク」はどのように調達されたのか。憲法学者が業者との契約過程を示す文書を公開するよう国に求めた裁判で、大阪地裁（徳地淳裁判長）で22日から、省庁職員による「合同マスクチーム」のメンバーら5人の証人尋問が始まる。現職官僚が次々と出廷する訴訟は珍しく、国の意思決定の一端がどこまで明かされるかが注目される》。
　【「チーム内の意思決定は口頭で」　アベノマスク調達の官僚らが証言】（https://www.asahi.com/articles/ASS8Q33KMS8QPTIL00LM.html?iref=pc_ss_date_article）。《上脇教授側から「公文書管理法の趣旨に沿って契約過程を文書で残すべきだったのでは」と問われると、「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調した》。
　【アベノマスク「文書見たことない」　省庁職員証言「意思決定は口頭」「余裕なし」】（https://www.asahi.com/articles/DA3S16016597.html?iref=pc_ss_date_article）。《新型コロナウイルス対策で政府が配った布マスク（通称・アベノマスク）をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた》。

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【https://www.asahi.com/articles/ASS8P1312S8PPTIL004M.html】

アベノマスク調達経緯、官僚「文書残してない」　法廷ではどう説明？
大滝哲彰　2024年8月22日 6時00分

　　　　　（政府が新型コロナ対策として全国に配った
　　　　　　通称「アベノマスク」）


　400億円もの税金が投入された「アベノマスク」はどのように調達されたのか。

　憲法学者が業者との契約過程を示す文書を公開するよう国に求めた裁判で、大阪地裁（徳地淳裁判長）で22日から、省庁職員による「合同マスクチーム」のメンバーら5人の証人尋問が始まる。現職官僚が次々と出廷する訴訟は珍しく、国の意思決定の一端がどこまで明かされるかが注目される。

　問題になっているのは2020年4月、安倍晋三首相（当時）が新型コロナウイルス対策の一つとして「各戸配布」を表明した布マスクだ。

　400億円超をかけて複数の業者と随意契約を結び、約2億9千万枚のマスクを調達。自ら率先して着用し、「アベノマスク」と呼ばれた。

　だが不良品が相次いだり、性能が上回る不織布（ふしょくふ）のマスクが出回ったりして需要がなくなり、約8300万枚は配られず倉庫に残った。保管や希望者への配送などにも億単位の経費がかかった。


■メールや面談記録は「不存在」としたが……

　情報公開に取り組んできた神戸学院大学の上脇博之（ひろし）教授は、「巨額の税金が使われた契約だ。国にはその過程を国民に説明する義務がある」として、情報公開請求をした。

　契約書や見積書などは開示されたが、業者とのやりとりなど契約の経過を示すメールや面談記録は「不存在」とされたため、21年2月に提訴した。

　国側は訴訟で「長期間の保存を要しないと判断されるものは保存期間を1年未満にできる」という行政文書管理規則に基づき、メールは「その都度廃棄した」などと説明した。

　これに対し教授側は、業者側から国とやりとりしたメールを裁判手続きで入手し、証拠として提出。裁判所も国に対し、「廃棄」した事実を証明するよう求めた結果、100通以上のメールが残っていたことが明らかになった。

　だが国は「開示対象の行政文書ではない」と公開しなかったため、証人尋問に至った。


■職員「過労死ラインを超える…
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【https://www.asahi.com/articles/ASS8Q33KMS8QPTIL00LM.html?iref=pc_ss_date_article】

「チーム内の意思決定は口頭で」　アベノマスク調達の官僚らが証言
大滝哲彰　2024年8月22日 18時48分

　　　　　（倉庫に保管された通称「アベノマスク」=2021年12月1日
　　　　　　午後2時37分、東京近郊、恵原弘太郎撮影）

　新型コロナウイルス対策で政府が配った布マスク（通称・アベノマスク）をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁（徳地淳裁判長）であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた。

　マスクは2020年4月に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を表明したもので、国は400億円超をかけて約3億枚を調達した。だが約8300万枚が残り、国会などで無駄が指摘された。


■「プロセスに時間を割く余裕なかった」

　出廷したのは「合同マスクチーム」のメンバーら。統括した厚生労働省の職員は「いかに早くマスクを確保できるかが課題で、チーム内の意思決定は口頭だった」と証言。「この職について30年で最も過酷で多忙を極めていた。過労死ラインを超える勤務が慢性的に発生する極めて異例な状況だった」とも述べた。

　上脇教授側から「公文書管理法の趣旨に沿って契約過程を文書で残すべきだったのでは」と問われると、「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調した。

　チームのトップで文書開示の…
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年09月18日[水])
カルト協会《側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった》わけで、「利権」「裏金」「脱税」党のキシダメ総裁らがこれまで《組織的な関係》を否定し、アベ様についての調査を拒否してきたが、アベ様が先頭に立ち《党として教団との組織的な関係》を構築していったことが明らかになった、朝日新聞の大スクープ。

　　　『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
　　　　　　を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化』





　これは一見の価値あり。数多のアベ様案件や裏金問題も同様で、まずは「過去の検証」、調査の必要性が語られています。「裏金」「脱税」問題に限っても、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。それ無しに未来は語れるはずがない。
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【【解説人語】安倍氏と旧統一教会会長並ぶ写真　記者が語る取材と意味】
　（https://www.youtube.com/watch?v=HaLS5qaj5kM）

　カルト協会と「利権」「裏金」「脱税」党とが組織的に集票・票の差配…アベ様が《13年7月の参院選で勝利して「ねじれ」を解消し、長期政権を築》くために、カルト協会を遮二無二利用していった。
　アサヒコムの記事【比例候補の当落協議、支援を確認　安倍首相と旧統一教会会長らの面談】（https://www.asahi.com/articles/ASS9K35T6S9KUTIL01RM.html?iref=comtop_7_01）、《安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で行ったとされる面談では、自民党比例区候補の当落について協議があったと複数の関係者が取材に証言した。両者は選挙支援を確認。安倍氏は教団の歴史や活動の解説も受けたという》、《面談で、安倍氏と教団の徳野英治会長や教団の友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」の太田洪量（ひろかず）会長らは、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員の当落予想のやりとりをした。安倍氏は教団側に支援を要請する言葉を伝えたという。元産経新聞政治部長の北村氏は初めての選挙で知名度に乏しく、票の積み上げが必要とされていた。教団票は6万とも10万とも言われる》。
　票だけではない、人･名簿…（リテラ）《首相、つまり安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。しかも、鈴木氏のレポートによると〈北村の福岡選挙事務所には統一教会系政治団体・世界平和連合から女性事務員が派遣され、後援者名簿には全国各地の勝共連合と世界平和連合の幹部の名が記されていた〉といい、北村氏も選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演。〈統一教会内部の情報筋によると、北村に対する統一教会票の上積みは約八万票で、その結果、北村は一四万二六一三票を得て当選〉したというのである》。カルト協会を知らぬでもあるまい元産経新聞政治部長は《選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演》するほどに〝汚染〟〝侵食〟されていく。

　朝日新聞朝刊（2024年09月18日[水]）を確認すると、《面談に北村氏本人は同席しなかった。関係者によると、面談前に北村氏の選挙支援についての事務的な協議は終わっており、面談は自民党総裁である安倍氏が直接、教団会長に支援を依頼するという意味合いの場だったという。朝日新聞が入手した面談を写したとされる写真の1枚には、ソファに座った安倍氏の前に複数の写真資料が置かれ、徳野会長らが話す様子が写っている。関係者によると、会長らは教団の歴史や活動について安倍氏に説明したという。北村氏は、安倍氏の実弟である岸信夫・元防衛相が地盤とする山口県東部の出身で、2人は親族同士に親交があった。萩生田光一・元経済産業相は当時、自民党総裁特別補佐で、面談には岸、萩生田両氏が同席。》
　《面談前に北村氏の選挙支援についての事務的な協議は終わっており》…誰が事前の事務的協議をしたの？　鈴木エイトさん《2005年に「あの教団は嫌い」と発言し、統一教会とは一定の距離を置いていた安倍氏がなぜ統一教会に組織票を依頼するまでになったのか。誰が安倍氏と統一教会を近づけたのかという最後のピースを示すものに？》と。この面談の同席者が、アノ萩生田光一･元経済産業相（当時･党総裁特別補佐）とアベ様の実弟の岸信夫･元防衛相というのも興味深い。《誰が安倍氏と統一教会を近づけた》？　あるいは、2012年の総裁選直前の高尾山登山がきっかけ？　安倍昭恵氏？　小川榮太郎氏？

　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
　　　　　　　が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　　【岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍
　　　　　応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か】（リテラ）
　　　　　《さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や
　　　　　支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には
　　　　　「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や
　　　　　筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜
　　　　　2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。
　　　　　安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた
　　　　　小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。》

　　　『●『エルピス』《政権にダメージを与えかねないスクープを自社では
　　　　　報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが…》』
　　　　【統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで
　　　　　激白！ 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与】
　　　　　（リテラ）《■安倍晋三に総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも
　　　　　統一教会関係者がこぞって…　　…そう、まさに安倍晋三氏が下野
　　　　　していたときだった。絶対に安倍晋三を総裁・総理にしなければ
　　　　　ならない。そこで阿部氏は、自身が会長を務める統一教会系の
　　　　　政策シンクタンク「世界戦略総合研究所」で安倍元首相を招いて
　　　　　講演会を開催したほか、「気落ちする安倍元首相を励ますため」に
　　　　　高尾山の登山を企画したという。…だが、この安倍元首相に
　　　　　総理復帰を決意させた高尾山登山について、阿部氏はこう語ったのだ。
　　　　　「私たちが若者たちを300人ぐらい集めてですね、『安倍先生、
　　　　　もう一度立ってください。私たちは応援しますよ』と。…
　　　　　（安倍氏は）自分を支えてくれる人がすごいいるんだったら、
　　　　　自分ももっとやっていいと思えて、もう一度ね、選挙出て、
　　　　　それで彼は立ったんだ」》

　リテラの記事【安倍首相が統一教会に選挙支援依頼の証拠を朝日がスクープ！ 進次郎のバックにいる菅義偉や萩生田光一もあらためて追及せよ】（https://lite-ra.com/2024/09/post-6346.html）。《メディアは自民党総裁選一色になっているが、そんななか、今朝の朝日新聞が超弩級のスクープを放った。2013年の参院選直前に、当時の安倍晋三首相が旧統一教会の会長をはじめとする最高幹部らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることを、証拠となる複数の写真とともに掲載したのだ》、《これまで自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返し、今回のスクープを受けて岸田文雄首相は「統一教会との関係については、これまでも国会運営などで再三説明させていただいた通りだ」とコメントを避けた。だが、自民党本部の総裁応接室で、総裁であり総理大臣だった安倍氏自らが旧統一教会の最高幹部らと面談をおこなっていたのだ。これが「組織的な関係」でなくて、一体何だと言うのだ。そもそも、自民党と統一教会との関係は、安倍氏の祖父である岸信介・元首相から綿々とつづいてきたものであり、教団の最高幹部との面談に信介の孫である晋三と信夫が雁首を揃えていることはいかにも象徴的だ。しかし、同時に問題なのは、この面談に前政調会長の萩生田氏も同席していたことだろう》。

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【https://lite-ra.com/2024/09/post-6346.html】

安倍首相が統一教会に選挙支援依頼の証拠を朝日がスクープ！ 進次郎のバックにいる菅義偉や萩生田光一もあらためて追及せよ
2024.09.17 09:39

　　　　　（左・菅義偉氏/右・萩生田光一氏（自民党HPより））

　メディアは自民党総裁選一色になっているが、そんななか、今朝の朝日新聞が超弩級のスクープを放った。2013年の参院選直前に、当時の安倍晋三首相が旧統一教会の会長をはじめとする最高幹部らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることを、証拠となる複数の写真とともに掲載したのだ。

　さらに、この面談には、当時、自民党総裁特別補佐だった萩生田光一・前政調会長と、安倍氏の実弟である岸信夫・元防衛相も出席。統一教会幹部らと安倍元首相が並んだ写真にも、ふたりの姿がばっちりと写っている。

　朝日の記事によると、この面談がおこなわれたとみられるのは参院選の公示４日前にあたる2013年6月30日。安倍首相や萩生田氏らと面談したのは、当時の教団会長である徳野英治氏と、統一教会の関連団体である「全国祝福家庭総連合会」総会長でのちに教団世界会長に就いた宋龍天氏、「国際勝共連合」会長の太田洪量氏ら。

　そして、複数の関係者は、この面談について「4日後に公示を控えた参院選で、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを確認する場だった」と証言しているのだ。

　これまで自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返し、今回のスクープを受けて岸田文雄首相は「統一教会との関係については、これまでも国会運営などで再三説明させていただいた通りだ」とコメントを避けた。だが、自民党本部の総裁応接室で、総裁であり総理大臣だった安倍氏自らが旧統一教会の最高幹部らと面談をおこなっていたのだ。これが「組織的な関係」でなくて、一体何だと言うのだ。そもそも、自民党と統一教会との関係は、安倍氏の祖父である岸信介・元首相から綿々とつづいてきたものであり、教団の最高幹部との面談に信介の孫である晋三と信夫が雁首を揃えていることはいかにも象徴的だ。しかし、同時に問題なのは、この面談に前政調会長の萩生田氏も同席していたことだろう。

　萩生田氏といえば、周知のとおり、2022年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに八王子の教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。だが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで何のお咎めも受けなかった。

　ところが、萩生田氏は地元・八王子での付き合いにとどまらず、なんと最高幹部らとの面談にまで安倍首相らとともに参加していたのである。しかも、萩生田氏は朝日の取材に対し、写真に写っているのは自分であることを認めている。萩生田氏をめぐっては、各メディアの番記者を通じて統一教会報道に圧力をかけたとも言われているが、躍起になって報道潰しをおこなったのは、自民党と統一教会の関係の深さを知り尽くす立場にあったからではないのか。

　しかも、今回のスクープで重要なのは、面談の目的が「参院選において北村経夫氏を統一教会が支援することを確認する場」であったことだ。


■進次郎のバックにいる菅義偉と統一教会との関係もあらためて徹底検証を！

　本サイトでも繰り返し言及してきたが、安倍氏と統一教会の密接な関係を疑わせる証拠のひとつとして挙げられてきたのが、2013年参院選に初出馬した北村氏をめぐる内部文書だ。

　北村氏は元産経新聞政治部長で、「踊る宗教」と呼ばれた天照皇大神宮教の教祖・北村サヨの孫にあたる。サヨは安倍氏の祖父である岸信介・元首相との関係が深かったとされ、「プレジデント」2015年5月4日号には「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています」との安倍氏周辺のコメントが掲載されている。

　そして、統一教会問題を追及してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏の『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』（小学館）によると、2013年の参院選直前に全国の教団支部や関連施設にある文書がFAXで一斉送信された。その内部通達文書には、こう記述されていたという。

〈全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（『踊る宗教』とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだＣランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追求する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の「死活問題」です。〉

　安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。ようするに、この内部文書の記述は、今回の朝日のスクープとぴったり符号するものなのだ。安倍氏の銃撃事件以降、自民党と統一教会の関係について取り沙汰されるなか、ネット上ではこの内部文書を「怪文書だ」と決めつける連中が湧いていたが、もはや信憑性を疑う余地はないだろう。

　そして、今回のスクープによって北村氏への組織的な支援の事実が明らかになったいま、あらためて検証が必要なのは、菅義偉・前首相と統一教会の関係についてだ。

　というのも、2013年参院選で北村氏が統一教会の全面支援を受けていた問題をめぐっては、同議員の元選挙スタッフである近藤将勝氏が「北村氏の後援会名簿に多数の旧統一教会系の方々の名前、統一教会系団体の肩書が載っていた」「統一教会系の団体から派遣されていた女性がいた」「選挙期間中に統一教会から送られてきたFAXに北村氏が教会で遊説する日程が書かれていた」などと具体的に証言。2022年7月26日に放送された『news23』（TBS）では、さらにこうも証言していた。

「事務局長があるとき、私たちにふと漏らされたのが、この世界平和連合（教団の関連団体）との関係は、当時の菅官房長官が、北村候補に選挙支援として差配したと、支援団体としてつけたと」

　さらに、有田芳生氏の『誰も書かなかった統一教会』（集英社新書）では、こんな官邸最高幹部のコメントが掲載されている。

「北村候補の福岡の選挙事務所には東京から女性信者が派遣されました。福岡事務所の責任者が上京した時、総理の日程が合わなかったので菅官房長官が対応したこともあります」

　菅事務所は『news23』の取材に対して「差配した事実は一切ありません」と回答を寄せているが、菅氏は安倍首相が取り付けた統一教会の協力の調整や対応をおこなっていた可能性があるのだ。


■高市早苗、小林鷹之、加藤勝信…総裁選候補も“壺議員”だらけ！進次郎のバックも

　実際、鈴木エイト氏も、前掲書『自民党の統一教会汚染』のなかで、統一教会と安倍政権の「共存共栄関係におけるバイプレーヤー」は菅氏であると指摘。また、自民党の「点検」結果でも、菅氏が牛耳る神奈川の自民党議員9人が統一教会と関係があったことが判明し、菅氏の子飼いである山本“マザームーン”朋広・衆院議員や山際大志郎・元経済再生担当相がとびきり濃厚な関係を持っていたこともわかっている。

　現在、菅氏は自民党総裁選で小泉進次郎氏の支持にまわり、キングメーカーとして復権を虎視眈々と狙っているが、統一教会との関係について徹底した検証や追及が必要なのは言うまでもない。

　いや、統一教会との関係の検証・追及が必要なのは、菅氏だけではない。総裁選に出馬した候補者全員であるはずだ。

　総裁選では、候補者たちは手ぬるいとはいえ裏金事件についての追及は受けているものの、統一教会問題については厳しい追及がほとんどおこなわれていない。

　しかし、統一教会の関連イベントに来賓として参加したり祝電を送ったりするなどの関係が明らかになっている“壺ホーク”こと小林鷹之氏をはじめ、石破茂氏や加藤勝信氏、林芳正氏も関係を持っていた。高市早苗氏にいたっては、世界日報のインタビューに複数応じていたにもかかわらず「統一教会と関わりがあるとは知らなかった」などと白々しい言い訳を口にしていた。

　さらに、候補者たちの推薦人を見ると、いずれも統一教会との関係が確認されている“壺議員”ばかり。とくに、高市氏と小林氏の推薦人はほとんどが壺議員で埋め尽くされている。

　しかも、高市氏にかんしては、鈴木エイト氏が「熱心な信者たちが『高市早苗さん一択』などと、X（旧ツイッター）に盛んに投稿しています」「自民党との長く深い関係から相当数の党員を抱えていて、高市推しで動いているとみています」と指摘（日刊ゲンダイDIGITAL17日付）。鈴木氏は「高市陣営は教団関係者からの直接アプローチは遮断しているとも聞く」とも述べているが、高市氏が事実上の“統一教会が推す候補者”であるようだ。

　また、前述したように、小泉進次郎氏の地元・神奈川はとくに統一教会汚染が激しい選挙区だ。しかも、菅氏と結託した萩生田氏が進次郎氏の支援に動いていると言われている。つまり、進次郎氏が総裁・首相となった場合、統一教会と自民党をつなぐ重要人物である菅氏と萩生田氏という二大巨頭による傀儡政権が誕生することになるのだ。

　自民党は統一教会問題などなかったことのように振る舞っているが、安倍首相が自民党を代表して統一教会とズブズブな関係を築いていたことが決定的証拠とともに明らかになったいま、総裁選でも統一教会問題の徹底追及がおこなわれなくてはならない。だが、候補者たちは統一教会に汚染された議員ばかり──。そもそも、総裁選に立つ資格などない連中であることが、あらためてはっきりしたと言えるだろう。

（編集部）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年08月28日[水])
（こちら特報部）《裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか。そして、そろいもそろって中年以上のスーツ姿の男性ばかり》。（リテラ）《裏金事件や統一教会問題で金権政治やカルトとの癒着が問われているというのに、まるで何事もなかったかのように総裁選をショーアップする。…このポスターは「金権政治にまみれた腐臭漂うジジイどもの詰め合わせ」》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党内の政争…報道ではなく、マスコミも「広報」「宣伝」に勤しむ。
　税金も一部含まれるであろうそのカネ使いなど、何もかも、党の誰もかれもがデタラメなのだが、特に凄く違和感があるのが平井卓也氏。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団であるのだが、平井氏がなぜ大手をふって、デカい顔をして、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の「広報」の表舞台に出てくるのか？　なぜに未だに党広報本部長なのか？　リテラの記事【自民党総裁選広告「THE MATCH」は「おじさん」どころか「腐敗ジジイの詰め合わせ」だ！ 担当の平井広報本部長は親族ぐるみ税優遇】によると：

　《平井氏といえば、今年6月に自身が代表を務める党支部へ2020年に個人名義で1000万円を寄付し、所得税が減額される優遇措置を受けたことが発覚。平井氏はその事実を認めたものの、「おそらく同じことをしている議員はたくさんいる」などと開き直ったような態度を取っていた。
　だが、今月17日には、平井氏のみならず平井氏の妻と母親、長女の親族3人が2020年から2021年に計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることを毎日新聞がスクープ。ちなみに、平井氏の実家は地元・香川で大きなシェアを誇る四国新聞などメディア企業を経営する「華麗なる一族」と呼ばれており、母親は四国新聞社の社主だと言われている。
　親族の税控除疑惑について平井氏は「税理士からは何も問題はないと聞いています」と回答しているが、法の抜け穴を悪用して家族ぐるみで税優遇を受けていたとなれば、政治家としての倫理観が欠如していると言わざるを得ない。
　そして、裏金事件と同様に政治家の税優遇問題も批判されてきたというのに、その批判を受けての総裁選ポスターを発表する会見を、親族の税優遇疑惑までもが報じられたばかりの平井氏が平然と取り仕切るとは……。恥も外聞もないとは、まさにこのことだろう。
　しかも、ほとんどのメディアが、この自民党の宣伝でしかない総裁選ポスター発表会見の内容を無批判に垂れ流す始末。さらに、会見に税優遇問題を抱えた平井氏が登場したことの問題を指摘しないばかりか、平井氏の親族の税優遇疑惑をスクープした毎日新聞を後追いするメディアも皆無の状態だ》。

　以下の東京新聞の記事にも、さらりと出てくる宣伝本部長ワニ氏。
　まったくもって、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党も、喧伝しまくるメディアも正気ではない。《裏金事件など「自民党とカネ」の問題を終わったことにしようと必死の自民党と、お祭り騒ぎに便乗し、批判をなおざりにするメディア。》

　《国民のニーズと党の政策を「マッチング」させる、イノベーションや成長力に「火を付ける」との意味も込めた》（こちら特報部）…市民のニーズと何もマッチしていないし、市民生活に「火をつける」ばかりではたまったものではない。そもそも、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」をし、さらに、緊急事態条項の新設による壊憲だの、碌なことは言わないし、まともな「党の政策」を主張している総裁候補者など皆無。政治信条や理念を語らない。ドアホノミクスについて失敗を認めることも無い。「裏金」「脱税」問題に限っても、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　また、数多のアベ様案件をどうするのか？　（こちら特報部）《総裁選ポスターで安倍氏を強調したのはなぜか。旧統一教会や裏金の問題を吟味し直すため？　どうもそんな雰囲気はない》。
　宮畑譲･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「闘い」だからプロレス風？　総裁選ポスターはまるで「興行の宣伝」　レイアウトににじむ「自民党の理屈」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/349883?rct=tokuhou）。《自民党が総裁選（9月12日告示、27日投開票）の宣伝ポスターを発表した。歴代の総裁たちが演説する写真をコラージュさせ、キャッチフレーズを含めて芝居がかったデザインだ。裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか。そして、そろいもそろって中年以上のスーツ姿の男性ばかり。このポスターを作製した狙いは何か。（宮畑譲、山田祐一郎）》。

　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　『●青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は
　　　　　　誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」』
　　　『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
　　　　　それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》（ぎろんの森）』
　　　『●政策は？　理念は？　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の
　　　　　　 政治屋どもの政争…「報道」ではなく、マスコミは「宣伝」に勤しむ始末』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/349883?rct=tokuhou】

こちら特報部
「闘い」だからプロレス風？　総裁選ポスターはまるで「興行の宣伝」　レイアウトににじむ「自民党の理屈」
2024年8月27日 12時00分

　自民党が総裁選（9月12日告示、27日投開票）の宣伝ポスターを発表した。歴代の総裁たちが演説する写真をコラージュさせ、キャッチフレーズを含めて芝居がかったデザインだ。裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、厳しい批判を受けたのに、いまやお祭り気分なのだろうか。そして、そろいもそろって中年以上のスーツ姿の男性ばかり。このポスターを作製した狙いは何か。（宮畑譲、山田祐一郎）


◆「火を付ける」意味もこめ「マッチ」

　　　　　（総裁選のポスターが目を引いた自民党広報の
　　　　　　X（旧ツイッター）の画面キャプチャ）

　歴代総裁26人の白黒写真がちりばめられた真ん中に大きな赤字で「THE MATCH」（ザ・マッチ）。その上に「時代は『誰』を求めるか？」とキャッチコピーが配されている。

　「自民党が戦後一貫して日本の政治を牽引（けんいん）してきた歴史と実績、日本のリーダーを選択する選挙である、重責感と歴代総裁の思いを受け継ぎ、日本の未来を切り開いていく党の覚悟を示した」。ポスターが発表された21日、記者会見した同党の平井卓也広報本部長は、狙いをこう説明した。

　「マッチ」には、文字どおり選挙戦という「闘い」の意味に加え、国民のニーズと党の政策を「マッチング」させる、イノベーションや成長力に「火を付ける」との意味も込めたという。


◆「ジグソーパズルより難しかった」

　　　　　（平井卓也氏（資料写真））

　キャッチコピーや画像の修正には、党の人工知能（AI）を使用。縦、横バージョン計1万枚を党都道府県連や各選挙区支部などに配布する。動画版もホームページに掲載している。

　歴代総裁そろい踏みの総裁選のポスターは初めてだという。そんな力の入れようには唐突感もある。というのも、前回2021年までの総裁選ポスターは「日本を守る責任」「時代を拓（ひら）く覚悟」といったキャッチコピーが書かれた程度のシンプルなデザインだったからだ。

　さらに気になるのは、歴代総裁の写真の大きさに差がある点だ。

　平井氏は会見で「在任期間をベースに、現在の認知度などを考慮した」と理由を説明。「誰かに相談すると、100人いたら100人の意見がある。ジグソーパズルより難しい作業だった」と言い、最後は自身の責任で決めたと明かした。


◆「小さい扱い」菅氏の地元では…

　最も目立つのは、中央上の安倍晋三氏。その左横にやや小さく田中角栄氏。右下ながら、小泉純一郎氏も大きな扱い。一方、現総裁の岸田文雄首相はこの3人より小さく、首相になれなかった谷垣禎一氏とあまり変わらない。今回の総裁選の鍵を握るともいわれる、菅義偉前総裁はさらに小さい。ある程度、在任期間に比例しているとはいえ、判断基準はよく分からない。

　ややさびしい扱いとなった菅氏の地元・神奈川2区（横浜市西区、南区など）で有権者に感想を聞いた。

　　　　　（2020年9月14日、自民党の新総裁に選ばれた菅義偉氏）

　横浜橋通商店街で店舗を営む60代の女性は「党の中でやっているだけのこと。党員でもないし関係ない」と冷ややか。これまでは自民を支持してきたが、裏金問題などもあって、「今は全く信用していない。総裁選では何も変わらないでしょ」と突き放す。菅氏への温かい言葉はなかった。


◆「いくらかかったか」は言及せず

　近くに住む石原利男さん（69）は「菅さんは任期も短かったので『そんなもんかな』という感じ」と淡々。それよりもポスターの制作費が気になるようで、「お金がかからない選挙をしようと言っているけど、このポスターを作るのに結構かかってるんじゃないの」と突っ込んだ。

　　　　　（2018年09月20日、自民総裁に連続3選を決め
　　　　　　記者会見する安倍晋三氏）

　ちなみに、会見で制作費を聞かれた平井氏は「通常の広報の予算をやりくりできる範囲内」と述べ、具体的な金額には言及しなかった。

　「THE MATCH」のタイトルを囲むように歴代総裁の写真が配置されたデザインは、映画やドラマのポスターのようだと声が上がる。元宮崎県知事の東国原英夫氏はSNSで、登場人物のやくざの写真をちりばめた映画「アウトレイジ」（北野武監督）のポスターとの類似性に言及した。


◆刷新感を演出「次の顔探しでしかない」

　「モノクロを基調とし、赤文字でタイトルを記したのは、往年のプロレス興行、格闘技イベントの広報物を彷彿（ほうふつ）させる。意匠としてはよく練られている」と話すのは、日本大の西田亮介教授（社会学）。「過去も含め、総裁選の広報には広告代理店がかかわり、状況に応じた提案をしてきた」と説明する。

　　　　　（2021年9月に実施された自民党の前回総裁選
　　　　　　＝東京都内のホテルで）

　国政選挙と違い、総裁選は党の代表を選ぶ手続きで公選法の規制対象外。自民党はかねて大きな費用をかけてきたという。「前回の総裁選では、オンラインと対面を組み合わせた討論会で国民参加を演出した。現状では、国民がより注目することが党の利益になると判断した」。アイキャッチを意識した新たなポスターのデザインに、その判断が表れているという見方だ。

　西田氏は自民党の狙いについて「総裁選を盛り上げたいということと、総裁選を通じて『刷新感』を出すこと。総裁選は来たるべき総選挙と来年の参院選の前哨戦と位置付けられている」と指摘する。歴代総裁の写真の配置にも、党の論理がにじみ出ているという。「歴代最長の安倍氏を中央にすえるなど党内で人気があった順に大きく並べている。総裁選は次の『顔』探しでしかない」


◆「エンターテインメント化がかっこいいという姿勢」

　　　　　（7月の都知事選では同一のものが多数貼られるなど
　　　　　　ポスターが問題視された）

　ポスターを巡っては、テレビ番組で意見を求められた女性コメンテーターが「おじさんの詰め合わせ」と表現したことに賛否の声が上がった。広告などのジェンダー表象を研究する小林美香氏は「歴代総裁の写真のアーカイブを使ったコラージュであり、実際におじさんばかり。見た側が『詰め合わせ状態になっている』と受け止めたという的確な説明だ」と話す。

　自民党の平井広報本部長は記者会見で「戦後一貫して日本の政治を牽引してきた歴史と実績」とポスターに込めた思いを強調した。これに対し、小林氏は「見る側の多くに選択権が与えられていない総裁選のキャンペーン自体が『やっている感』でしかない。エンターテインメント化、劇場型にすることがかっこいいという姿勢が見え、ばかにされた気持ちだ」と厳しく批判する。


◆金権政治の脱却こそが問われる

　ポスターと併せて制作された動画についても女性目線の欠如を嘆く。「女性は子どもとともに群衆から政治家を見上げるという位置付け。今の政治の停滞状況は、家父長制に基づく政治体制そのものに存在している。時代錯誤でしかない」

　　　　　（前回自民党総裁選で、告示を知らせるポスターの
　　　　　　前を通りすぎる女性＝2021年9月、浜松市で）

　7月投開票の東京都知事選では、掲示板に同一の選挙ポスターが多数貼られ、問題視された。自民党は、公選法に選挙ポスターに関する品位保持規定を新設する方針で検討を進めている。法政大大学院の白鳥浩教授（政治学）は「目を引けばいいというだけの浮ついた考えならば、都知事選のポスター問題と根底は同じだ」と苦言を呈する。

　今回、総裁選の選挙期間は現行規程ができてから最長の15日間。ポスターと同様、裏金事件などで低迷した党のイメージ払拭を図る広報戦略とみられるが、政策論議は盛り上がりに欠ける。「本来、問われているのは、自民党がどう生まれ変わるのかということだ。政治とカネの問題は、岸田首相の不出馬でみそぎが済んだわけではない」。その上で白鳥氏はこう訴える。「総裁選でも金権政治の脱却を名実共にやっていく必要がある。総裁選での資金の使途をつまびらかにするなどの透明性がなければ、政治とカネの問題は解消できない」


◆デスクメモ

　先日見た映画「キングダム」のポスターを思い出した。こちらも登場人物がちりばめられているが、目立つのは主人公や準主人公。配置基準が分かりやすい。総裁選ポスターで安倍氏を強調したのはなぜか。旧統一教会や裏金の問題を吟味し直すため？　どうもそんな雰囲気はない。（北）


【関連記事】自民党総裁選に出ると「億単位」のカネがいる？　2021年各候補の収支を調べたら、党にもカネを払っていた
【関連記事】自民党総裁選の仕組みは？　9月12日告示、27日投開票に決定　前回との違いは？
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年08月27日[火])
（リテラ）《裏金事件や統一教会問題で金権政治やカルトとの癒着が問われているというのに、まるで何事もなかったかのように総裁選をショーアップする。…このポスターは「金権政治にまみれた腐臭漂うジジイどもの詰め合わせ」》。政策は？　理念は？　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の政治屋どもの政争…「報道」ではなく、マスコミは「広報」「宣伝」に勤しむ始末…。（青木理さん）《「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」》、《「…これ（総裁選）で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない。そのあたりの報道の仕方、メディアも、問われてくるだろうなという気もします」と、報道のあり方にも言及。これには、膳場も「おっしゃる通りですね」と応じた》。
　保坂展人さん《10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係の再調査はしないのか」「政治倫理審査会に裏金対象議員が出席し証言するべきか」「国民との対話、野党との対話に取り組むか」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか？》

　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　『●青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は
　　　　　　誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」』
　　　『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
　　　　　それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》（ぎろんの森）』

　《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相、そんなキシダメ政治に「民」は無し。空っぽだった3年間。空疎、空虚な3年間。後退に後退を続け、凋落に凋落を重ねた無意味な3年間。破壊に次ぐ破壊。やったことと言えば、国葬強行と軍拡、原発回帰。災害復旧では、何もせず…。数多のアベ様案件の解決と清算は？　ドアホノミクス、どうすんの？　総裁の看板を掛け代えても、何も変わらない。
　リテラの記事【自民党総裁選広告「THE MATCH」は「おじさん」どころか「腐敗ジジイの詰め合わせ」だ！ 担当の平井広報本部長は親族ぐるみ税優遇】（https://lite-ra.com/2024/08/post-6342.html）。《告示は9月12日とまだまだ先であるにもかかわらず、メディアはすでに自民党総裁選の話題一色。テレビでは今月30日に立候補を表明すると見られる小泉進次郎氏や出馬表明第一号となった小林鷹之氏を取り上げては、「国民的人気が高い進次郎」「高学歴・高身長のコバホーク」などとお祭り騒ぎを繰り広げている。自民党や候補者は「派閥なき総裁選」だの「新しい自民党に生まれ変わる」だのと喧伝し、メディアもそれに同調したかのように報じているが、まったくとんでもない話だ。自民党は何も変わっていないどころか、変わる気配さえない。そのことを象徴するのが、21日に自民党が発表した「総裁選ポスター」とネット動画だ》。

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒･犯罪者･反社集団にマトモな議員は居るのかね？　そこから誰を総裁・首相にするのかを選ぶような地獄はもう御免だ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党から泥棒･犯罪者･反社な国会議員を辞めさせ、塀の中に落とし、政権交代を。
　もう一度。小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」という、その通りだ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維・コミに二度と投票するのを止めてくれ。選挙に行かないことで、間接的に支持するのを止めてくれ。

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【https://lite-ra.com/2024/08/post-6342.html】

自民党総裁選広告「THE MATCH」は「おじさん」どころか「腐敗ジジイの詰め合わせ」だ！ 担当の平井広報本部長は親族ぐるみ税優遇
2024.08.24 11:00

　　　　　（自民党HPより）

　告示は9月12日とまだまだ先であるにもかかわらず、メディアはすでに自民党総裁選の話題一色。テレビでは今月30日に立候補を表明すると見られる小泉進次郎氏や出馬表明第一号となった小林鷹之氏を取り上げては、「国民的人気が高い進次郎」「高学歴・高身長のコバホーク」などとお祭り騒ぎを繰り広げている。

　自民党や候補者は「派閥なき総裁選」だの「新しい自民党に生まれ変わる」だのと喧伝し、メディアもそれに同調したかのように報じているが、まったくとんでもない話だ。

　自民党は何も変わっていないどころか、変わる気配さえない。そのことを象徴するのが、21日に自民党が発表した「総裁選ポスター」とネット動画だ。

　「THE MATCH」と題されたそのポスターには、安倍晋三・元首相をセンターに小泉純一郎や田中角栄、麻生太郎、森喜朗、佐藤栄作、岸信介など「歴代総裁の雄姿」（自民党HPより）を散りばめ、〈時代は「誰」を求めるのか？〉というコピーを配置。「来年、立党70年を迎えるわが党が戦後の政治をリードしてきたことを表す重厚なデザイン」に仕上げたという。

　さらにネット動画では、「守るべきものは守り、変えるべきときは躊躇しない。この国を導けるのは誰だ」などというナレーションが流れ、アクション映画の予告のようなBGMとともに歴代総裁たちの演説シーンが次々に流れるというシロモノだ。

　裏金事件や統一教会問題で金権政治やカルトとの癒着が問われているというのに、まるで何事もなかったかのように総裁選をショーアップする。パンを配ることもなく、自前のサーカスですべてを水に流そうとは自民党の姑息さにほとほと呆れるほかないだろう。

　しかも、このポスターについて「おじさんの詰め合わせって感じがするんですけど」とコメントしたトラウデン直美が「男性差別だ」などと攻撃を受けているが、過去の自民党総裁がすべて男性なのは歴然たる事実。このように女性を排除してきた自民党の歴史をわざわざポスターにして掲げることに躊躇しなかったことを考えれば、「おじさんの詰め合わせ」というのは差別どころか十分にクリティカルなコメントではないか。

　いや、「おじさんの詰め合わせ」なんて表現では生ぬるいぐらいだろう。本サイトに言わせれば、このポスターは「金権政治にまみれた腐臭漂うジジイどもの詰め合わせ」だ。

　安倍派裏金問題の黒幕とも目される森喜朗に、ロッキード事件や金脈問題に揺れた田中角栄、「黒い霧事件」で政治不信を招いた佐藤栄作。リクルート事件で未公開株を受け取っていた中曽根康弘や竹下登、宮澤喜一、小渕恵三ら。日歯連ヤミ献金事件の橋本龍太郎と、政界汚職の実態が明らかになっても責任逃れに終始した小泉純一郎。そして、河井克行・案里夫妻の大規模選挙買収事件への関与がいまも根強く囁かれる安倍晋三と菅義偉……。

　今回の総裁選は、裏金事件に対して自民党がどのような態度を取るのかを世間に示すものであるはずだ。にもかかわらず、金で政治を動かし、金で票を買い、さらには疑惑に蓋をしてきた歴代の総裁たちを総裁選の“顔”に選び、広報に使う──。ようするに、この期に及んでも自民党は「金権腐敗」政治に対する反省などまったくない、ということを誇示しているのだ。


■裏金問題の反省ゼロ！「自民党と金」 “刷新”する気なく“刷新感”演出でごまかしなかったことに

　そのうえ、さらに呆れたのは、この総裁選ポスターの発表会見をおこなったのが、自民党の広報本部長を務める平井卓也・元デジタル大臣だったことだ。

　平井氏はポスターの発表会見で、党で開発したAIを活用したことなどを得意満面で語っていたが、平井氏といえば、今年6月に自身が代表を務める党支部へ2020年に個人名義で1000万円を寄付し、所得税が減額される優遇措置を受けたことが発覚。平井氏はその事実を認めたものの、「おそらく同じことをしている議員はたくさんいる」などと開き直ったような態度を取っていた。

　だが、今月17日には、平井氏のみならず平井氏の妻と母親、長女の親族3人が2020年から2021年に計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることを毎日新聞がスクープ。ちなみに、平井氏の実家は地元・香川で大きなシェアを誇る四国新聞などメディア企業を経営する「華麗なる一族」と呼ばれており、母親は四国新聞社の社主だと言われている。

　親族の税控除疑惑について平井氏は「税理士からは何も問題はないと聞いています」と回答しているが、法の抜け穴を悪用して家族ぐるみで税優遇を受けていたとなれば、政治家としての倫理観が欠如していると言わざるを得ない。

　そして、裏金事件と同様に政治家の税優遇問題も批判されてきたというのに、その批判を受けての総裁選ポスターを発表する会見を、親族の税優遇疑惑までもが報じられたばかりの平井氏が平然と取り仕切るとは……。恥も外聞もないとは、まさにこのことだろう。

　しかも、ほとんどのメディアが、この自民党の宣伝でしかない総裁選ポスター発表会見の内容を無批判に垂れ流す始末。さらに、会見に税優遇問題を抱えた平井氏が登場したことの問題を指摘しないばかりか、平井氏の親族の税優遇疑惑をスクープした毎日新聞を後追いするメディアも皆無の状態だ。

　裏金事件など「自民党とカネ」の問題を終わったことにしようと必死の自民党と、お祭り騒ぎに便乗し、批判をなおざりにするメディア。この異常な状況のなか、『news23』（TBS）では時事芸人のプチ鹿島がこんな重要な指摘をしていた。

「忘れてはいけないのは、この11人のまさに裏には、80人近くの裏金議員が、息を潜めて総裁選に期待しているということ。顔が替われば自分たちは何の説明もせずに刷新できる」

「僕が気になるのは『刷新感』という言葉で、『刷新』ではない。みんな『刷新感が必要』と言っている」

　刷新ではなく「刷新感」。「やってる感」と同じく、「刷新されたようなイメージ」さえ刷り込めればいいと考えているのではないか、というわけだ。

　自民党とカネの問題に切り込もうとしない総裁選に、何の期待もできるはずもない。メディアは今後も1カ月以上も騒ぎつづけることになりそうだが、「刷新感」という自民党の詐術を批判していくしかないだろう。

（編集部）

最終更新：2024.08.24 11:01
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年08月16日[金])
総裁選不出馬が《責任》とは恐れ入る。これで何もかもを幕引き？　いやいや、カルト協会とヅボヅボな議員や「利権」「裏金」「脱税」議員、「ヤミ金」元官房長官ら全員の議員辞職こそが真に《責任》をとることに。凋落一方のニッポンの再出発地点は、まずは、そこから。次に、すがっちが何もしなかった数多のアベ様案件の解決、キシダメ首相による軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺戮兵器輸出、違憲な壊憲……アベ様・スガッチ・キシダメ首相による三代の政権の不始末の清算を。税金のデタラメな支出を改め、市民生活の再生を。
　小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」という、その通りだ。

　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』

　アベ様やスガッチも大概に酷かったが、キシダメ首相のやることなすことデタラメだらけ。政権交代し、全ての政策を覆してほしい。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党による政権など、二度と御免だ。未だに、両党やお維･コミに投票したり、選挙に行かずに与党や癒 (着) 党を間接的に支持している方が居ることが、本当に信じられない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党なんて泥棒集団、犯罪者集団、反社集団です。よく投票できますね？
　西田直晃、山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金、国葬、旧統一教会…岸田政権は「負のレガシー」に迷走した　どれも影には元首相　識者と振り返る3年間】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/347529）によると、《低支持率にあえいでいた岸田文雄首相が14日、9月の自民党総裁選に立候補せず、首相を退くと突如表明した。「聞く力」を掲げたはずが、その意思決定は、唐突感と強引さが目立ち、打つ手はことごとく裏目に。最後は「政治家の意地」と自ら幕を引いたものの、結局、この国のリーダーとして何がやりたかったのか。約3年にわたった岸田政権の施策を識者らに振り返ってもらった。（西田直晃、山田祐一郎）》。《◆どうして自民党だけこれほどカネが必要なのか…国民の疑念は届かず》、《◆旧統一教会問題「ごまかしと非難されても仕方ない」自浄ポーズ》、《◆就任当初には「新しい資本主義」を掲げていた》、《◆原発回帰へ…「矛盾を先送りにしたまま無責任」》、《◆広島出身でも「核の傘」肯定》、《◆「政権維持が目的化し、政策はそのための手段に」》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/347529】

こちら特報部
裏金、国葬、旧統一教会…岸田政権は「負のレガシー」に迷走した　どれも影には元首相　識者と振り返る3年間
2024年8月15日 12時00分

　低支持率にあえいでいた岸田文雄首相が14日、9月の自民党総裁選に立候補せず、首相を退くと突如表明した。「聞く力」を掲げたはずが、その意思決定は、唐突感と強引さが目立ち、打つ手はことごとく裏目に。最後は「政治家の意地」と自ら幕を引いたものの、結局、この国のリーダーとして何がやりたかったのか。約3年にわたった岸田政権の施策を識者らに振り返ってもらった。（西田直晃、山田祐一郎）


◆給料は上がらない、物価は上がる…何か対策できなかったか

　突然の不出馬表明を人々はどう受け止めたのか。

　　　　　（岸田文雄首相＝14日（代表撮影））

　「生活が向上したという実感は全くなかった」と話すのは会社員梶山早紀さん（32）。2021年10月の首相就任後、国民を悩ませてきた物価高を念頭に「給料は上がらないのに、食材の値段はどんどん高くなった。有効な打開策はなかったのか」と続けた。

　午前中の記者会見では、身を引く理由に「国民の政治不信」を挙げた岸田氏。不信を招いた旧安倍派などの自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について、大阪府の男性（76）は「首相が辞めても、政治への不信感はぬぐえず、理由にはなり得ない。出馬辞退は党内情勢から仕方なかったのでは」と突き放した。


◆どうして自民党だけこれほどカネが必要なのか…国民の疑念は届かず

　裏金事件を巡り、岸田氏はトップダウンで派閥の解散を表明し、衆院政治倫理審査会にも首相として初めて出席した。だが、真相究明には踏み込まず、先の国会で成立した改正政治資金規正法に至っては、パーティー券購入者の全面公開は見送られ、企業・団体献金の見直しも手付かずのまま。抜け穴だらけの「ザル法」との批判は根強い。

　　　　　（岸田政権の主な出来事と支持率の推移）

　それでも会見では「（政治とカネの問題で）改革マインドが後戻りしない」ように後継総裁に岸田氏が注文する場面も。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「首相には『やるべきことはやった。でも、自民党と国民が認めてくれなかった』という思いがありそうだ。それで政権を放り出したのでは。後継総裁には迷惑な話だ」と語る。

　「派閥解消など思い切った決断もしたが、それはあくまで党内の理屈の話だ。国民は『政治にこれほどのカネがなぜ必要なのか』『どうして自民党だけが』という点に疑念を抱いていたのに、首相の意識とは大きなギャップが存在した」


◆旧統一教会問題「ごまかしと非難されても仕方ない」自浄ポーズ

　　　　　（安倍元首相の国葬に反対し声を上げる人ら
　　　　　　＝2022年9月、国会前で）

　裏金事件と同様、旧安倍派の「負のレガシー」に迷走したのが、安倍晋三元首相の国葬と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る対応だった。国民の過半数が反対していた国葬を強行。教団との決別を宣言したものの、一昨年9月に公表した党内の点検結果には「不十分」との指摘が相次いだ。その後も、自身や盛山正仁文部科学相と教団の関係が取り沙汰された。

　ジャーナリストの鈴木エイト氏は「首相退陣のために水面下で動いてきた教団に屈せず、昨年10月に解散命令を請求したこと自体は評価できる」と話す一方、「『未来に向けて関係を断ち切る』と宣言したのに、党内調査では『教団との接触を指示した人物は誰か』『教団関係者を秘書に登用したか』といった最も重要な事柄が抜け落ちていた」と強調し、こう続けた。

　「党のダメージが大きすぎると考えたのだろうが、ごまかしと非難されても仕方ない。盛山氏を含む一連の報道は、解散命令を阻止したい教団側のリークとみられるが、首相の説明不足でマイナスの印象を与えてしまった」と対応のまずさを振り返った。


◆就任当初には「新しい資本主義」を掲げていた

　暮らしはどうか。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻以降、世界的に食料やエネルギー価格が高騰。日本では円安による物価上昇が続き、家計や企業の負担となった。

　　　　　（賃上げなどを訴える連合愛知のデモ行進
　　　　　　＝3月、名古屋市で）

　淑徳大の金子勝客員教授（財政学）は「岸田首相が掲げた『新しい資本主義』は当初と現状は全く異なる。所得の再分配を強化して消費拡大を目指すはずが結局、円安・インフレが強まり、中小企業や農業、非正規労働者、高齢者といった弱者が厳しい状況に陥っている」と指摘する。「資産所得倍増」をうたい貯蓄から投資へのシフトを呼びかけたが、今月には金融市場が大混乱。「株価が乱高下するリスクに国民をさらすことになった」


◆原発回帰へ…「矛盾を先送りにしたまま無責任」

　大きく転換したのが原発政策だ。東京電力福島第1原発事故後、政府は原発依存度を低減する方針を示してきたが、23年に原発の60年超運転や次世代革新炉の開発・建設を目指す基本方針を閣議決定するなど「原発回帰」にかじを切った。

　既存原発の再稼働についても前のめりだ。東電柏崎刈羽原発6、7号機は、テロ対策の不備によって昨年末まで運転禁止命令が出されていた。今年1月には能登半島地震があったが、3月に政府が新潟県に対し、再稼働方針への理解を求めると、直後の4月には7号機に核燃料が装填（そうてん）された。

　　　　　（東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発
　　　　　　＝本社ヘリ「あさづる」から）

　「基本方針は閣議決定で、核燃料装填も地元合意がないまま進められた。すべては、方針ありきのトップダウンで『理解しろ』という態度。ボトムアップの合意形成がないのは非民主的で、憤りを覚える。『聞く力』とはなんだったのか」と指摘するのは新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）だ。「エネルギー政策は中長期的な視点が必要だが、矛盾を先送りにしたまま無責任に去ることになる」とあきれる。


◆広島出身でも「核の傘」肯定

　広島出身で「核兵器のない世界」の実現を掲げた岸田氏。だが昨年の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の共同文書「広島ビジョン」は、米国の「核の傘」の下で核抑止を肯定する内容だった。

　　　　　（G7広島サミットを総括する議長国記者会見に臨む
　　　　　　岸田首相＝2023年5月、広島市の平和祈念公園で）

　広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長（82）は「おらが県の選挙区出身ですから、関心を持って見てきた。ところがG7で核抑止論を持ち出されて正直がっかり」と漏らす。今月6日の広島での平和記念式典後の面会の場で核兵器禁止条約への参加を求めたが、岸田氏は否定的な姿勢を崩さなかった。「核兵器廃絶は大半の国民の願いのはず。私たち被爆者の思いとはどんどん離れていくように感じる」と残念がる。


◆「政権維持が目的化し、政策はそのための手段に」

　出身派閥の「宏池会」は自民党内ではリベラルとして知られるが、首相としては「軍拡」にまい進した。防衛費は23年度から5年間で総額43兆円とこれまでの1.5倍に。財源として所得税などの増税を決める一方、一回限りの定額減税の実施を突如打ち出し、場当たり的と批判された。

　「彼自身の考えがどこにあるのかつかめない。ブレることだけはブレないというスタンスで首相を終えることになる」。東京工業大の中島岳志教授（政治学）はこう岸田氏を評する。

　典型的なのは憲法9条に対する姿勢だ。改憲議論の中で9条に自衛隊明記に関する論点を整理するよう指示したばかりだが「宏池会は9条を守るスタンスだったはず。政治家として重要な芯になるテーマについても明確な考えがないということだ」と指摘する。

　岸田氏は首相として何を目指したのか、中島氏はこう強調する。「岸田氏は首相になりたいだけの人だった。政権維持が目的化し、政策はそのための手段でしかなくなっていた」


◆デスクメモ

　「丁寧で寛容な政治で国民の一体感を取り戻す」。3年前の岸田氏の言葉だ。お友達以外はすべて敵と見なすような、それまでの政治と一線を画す姿勢に期待もあった。だが、いつの間にか丁寧さも寛容さも消え、独断が目立つように。不出馬決断は、理念を失った政治家の末路か。（岸）


【関連記事】＜岸田政権年表＞　3年間に何があった？　詳しく振り返る　次々消えた閣僚　「外交の岸田」
【関連記事】「反岸田派」は対立軸を作りにくくなる…首相不出馬で自民総裁選はどうなる　ジャーナリスト・鈴木哲夫さんに聞いた
【関連記事】【会見のポイント】岸田首相が総裁選の不出馬表明「自民党が変わることを示す」　挙げた成果は？反省点は？
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年08月15日[木])
お盆のさ中の昨日、突然の素晴らしいニュース。誠に目出度い。
　ただし、キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　これで何もかもを幕引き？　いやいや、カルト協会とヅボヅボな議員や「利権」「裏金」「脱税」議員、「ヤミ金」元官房長官ら全員の議員辞職こそが真に《責任》をとることに。凋落一方のニッポンの再出発地点は、まずは、そこから。次に、すがっちが何もしなかった数多のアベ様案件の解決、キシダメ首相による軍事費倍増、軍事要塞化、敵基地攻撃能、殺戮兵器輸出、違憲な壊憲……アベ様・スガッチ・キシダメ首相による三代の政権の不始末の清算を。税金のデタラメな支出を改め、市民生活の再生を。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
　　　『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる？　7月《28日は、いずれ最悪の
　　　　　記念日として後世に記録されることになるのではないか》（斎藤貴男さん）』
　　　『●株価暴落…政府･首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
　　　　　自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』
　　　『●《「集団的自衛権」容認10年　戦争する国》に…《戦後日本の「平和
　　　　　国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』
　　　『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
　　　　　平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●[続き]　カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、
　　　 　食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』

　初代お維大阪「ト」知事ときたら、「かなり成果あったので残念」、《岸田首相の退任を惜しんだ》！？　正気か？？　「…政治と金の問題でこれまでの自民党の考えを全部ひっくり返す改革を実行すれば支持率は上がった」って、お維関係者が言えた義理か？　一方、「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」という小沢一郎氏…どちらがまともな感性か。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は解散でしょう。このまま与党で居ることは許されない。総裁候補に名前の挙がる誰一人として、首相にできる議員は居ない。石破氏？　小泉氏？？　上川氏？？？　傲慢な「エラーヒューマン」氏？？？？　茂木敏充氏？？？？？　ご冗談でしょぅ！　腐った議員が全て辞職したとして、自民党に残るマトモな議員は唯一、《安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》した村上誠一郎氏など、極僅か。
　佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【突然の岸田首相不出馬表明に「看板変えても…」「早期解散が狙い？」　政界で飛び交う批判や思惑】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/347422）によると、《9月の自民党総裁選が迫る中、突然、不出馬の意向を表明した岸田文雄首相。不出馬表明の速報が流れると、SNS上では政界関係者から「辞任が遅すぎる」「残念だ」など、さまざまな声が上がった。一部では、早期解散に打って出る戦略ではとの見方も出ている。（佐藤裕介）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/347422】

突然の岸田首相不出馬表明に「看板変えても…」「早期解散が狙い？」　政界で飛び交う批判や思惑
2024年8月14日 12時29分

　9月の自民党総裁選が迫る中、突然、不出馬の意向を表明した岸田文雄首相。不出馬表明の速報が流れると、SNS上では政界関係者から「辞任が遅すぎる」「残念だ」など、さまざまな声が上がった。

　　　　　（記者会見で自民党総裁選への不出馬を表明した
　　　　　　岸田文雄首相＝14日午前、首相官邸で（池田まみ撮影））

　一部では、早期解散に打って出る戦略ではとの見方も出ている。（佐藤裕介）


「とっくの昔に責任とるべき」「自民党は変わらない」

　立憲民主党の泉健太代表は、岸田首相の記者会見直後、X（旧Twitter）で「岸田総理、相当な重圧の日々だったことでしょう。まずは本当にお疲れ様でした」とねぎらった。

　一方で、旧統一教会や「政治とカネ」、物価高対策を巡り「これらは未いまだ解決していない」と指摘。「立憲民主党は、この解決を担うため、行動を続けます」と投稿した。

　　　　　（立憲民主党の泉健太代表）

　社民党の福島瑞穂党首は、会見を聞きながらXに相次いで投稿。「裏金問題の責任をとるためというが、とっくの昔に責任をとるべきであった」と突き放した。

　「自民党が変わることを示す、最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことです」と語った不出馬の理由にもかみつき、「自民党は変わらない。看板を変えても変わらない。政治と金の問題についての決着のひどさよ」と嘆いてみせた。


共産・志位議長は「国民の怒りが集中」

　共産党の志位和夫議長はXで、岸田首相の不出馬表明について「裏金問題、経済無策、憲法破壊の大軍拡などに、国民の怒りが集中し、追い詰められた結果だ」と指摘した。

　　　　　（共産党の志位和夫議長）

　「これらの問題は、首相一人の問題でなく、自民党全体の問題だ。『コップの中』での政権たらい回しでは、日本の先はいよいよなくなる。 自民党政治をそのものを終わらせよう」とも呼びかけた。


「表紙だけ変えて選挙…茶番劇」

　「予想通りの展開」と論じたのは、立民の小沢一郎氏の事務所公式アカウント（X）。

　「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」

　岸田首相の不出馬表明の狙いを、こう読み解き、総裁を変えて早期の衆院解散に打って出る戦略だと見通した。


橋下徹氏は「かなり成果あったので残念」

　橋下徹・元大阪市長はXで、岸田首相の退任を惜しんだ。

　橋下氏は、岸田首相が辞任理由として裏金事件を挙げたことに言及。「ここまでの覚悟があるなら政治と金の問題でこれまでの自民党の考えを全部ひっくり返す改革を実行すれば支持率は上がっただろうに。政治と金改革以外の政策の実行はかなり成果があったので残念だ」と惜しんだ。


【関連記事】【会見のポイント】岸田首相が総裁選の不出馬表明「自民党が変わることを示す」　挙げた成果は？反省点は？
【関連記事】岸田首相の「ノート」はどこへいったのか？　不出馬表明は「聞く力」失った代償　政治部長・関口克己
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[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」（朝日新聞、2024年02月24日[土]）]


(2024年7月18日[木])
アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
　裏金・脱税問題、明らかになっているのは氷山の一角であり、全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無い。泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？　政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）…。

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　　《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
　　　　　印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
　　　　　供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
　　　　　ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
　　　　　何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
　　　　　知らなかったとは思えない」》

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　 　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
　　　　　競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
　　　　　し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
　　　　　安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
　　　　《ベールに包まれた“不可解入札”》

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
　　　　　第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
　　　　　上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
　　　　　奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
　　　　　説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
　　　　　分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
　　　　　負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
　　　　　責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
　　　　　思えない」》

　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　　　　 なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
　　　　　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
　　　　「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
　　　　　《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
　　　　　変でしょ？　《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
　　　　　なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
　　　　　おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
　　　　　ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
　　　　　あります」」
　　　　《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
　　　　　できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』

　本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》（こちら特報部）。

　上脇博之さんの「その想いに耳を傾けよう」。（ここで、赤旗の記者にも触れないといけない。上脇さん共々、スゴイ記者さんです。真の記者、ジャーナリスト。）
　デモクラシータイムスのインタビュー【政治の闇の扉をこじ開けろ（上脇博之さん）【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）。《「政治とカネ」の告発の第一人者。自民党五派閥のパーティ券収入のキックバック、裏金づくりの大騒動も、上脇氏の地道な調査に基づく刑事告発から火がついた。安倍政権下の黒川高検検事長の定年延長、閣議決定の「闇」もこじあけた。先日、大阪地裁は、その閣議決定が「黒川氏のため」と判断し、国の文書の不開示決定の一部を取り消した。国を相手に一歩も引かず、ねばり強く調査、告発を続ける上脇氏。その想いに耳を傾けよう。2024年7月5日 収録》。

【【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】
　（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2024年07月15日[月])
数多のアベ様案件の一つ…違法な黒川弘務氏定年延長問題。これまた上脇博之さん。
　（こちら特報部）《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。…「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」　今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授…》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据え
　　　　　　たい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　　　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
　　　　　自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　数多のアベ様案件の一つ。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》。
　西田直晃・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526）。《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）》。

　dot.の記事【安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利　黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/227530）。《6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526】

こちら特報部
法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏
2024年7月3日 12時00分

　東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）


◆大問題だと国も分かっていたから「かたくなに認めてこなかった」

　　　　　（黒川弘務氏）

　「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」

　今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）が振り返る。自民党派閥の裏金問題を告発してきたキーパーソンだ。

　発端は2020年1月。改正前の検察庁法で、検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）と決まっていた。ところが31日、当時の安倍晋三政権は閣議決定で、63歳の誕生日を控えた黒川氏の定年を半年間延長。歴代政府が「適用されない」とみなしてきた国家公務員法の定年延長制について、安倍氏は「（検察官にも）適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。政権に近いとされる黒川氏を次の検事総長に据えるための「政治介入」と物議を醸した。


◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長

　法務省はこれまで「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の判決は「（理由は）黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。

　上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」

　　　　　（上脇博之氏）

　今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくはない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。当たり前の市民感覚を持っていた」


◆控訴したら「政府は批判を浴びるだけ」

　訴訟を通じ、法務省側は「黒川氏のためではない」との主張に終始。徳井氏は「証人尋問も拒否。うそを貫き通す構えだった」とみる。上脇氏は「出廷した官僚の胸中は分からない。『安倍政権の後始末だ』という思いもあったのかもしれない」と推し量る。

　一方、判決では、法務省と安倍内閣の相談に関わる文書の開示請求が、「折衝があった証拠がない」として退けられた。徳井氏は「記録の開示を求める訴訟では、文書の存在を原告側が立証する必要がある。相談があったかどうかは『職務上の秘密』とかわされるため、ハードルは非常に高い」と唇をかむ。上脇氏は「今後は国会の仕事だ。証人喚問でも、第三者委員会の設置でもいい。判決を受け止め、疑惑にふたをしないでほしい」と強調する。

　控訴期限は11日。原告側は訴訟の目的は達成したとして、控訴する意向はない。徳井氏は語る。「誰が見ても、間違いない判決だ。国は控訴しても、あらためて批判を浴びるだけだ」


◆「どんなに有能でも定年には勝てない」政府は簡単に覆した

　判決は、検察官の定年にかかわる国家公務員法の解釈変更について「目的は黒川氏の定年を延ばすことにあった」と踏み込んで指摘した。検察OBはどうみているのか。

　元特捜検事の坂根義範弁護士は「裁判長の誠実さが見られる」と話す。徳地裁判長とは、司法試験合格後に研修する司法修習の同期。「短期間で解釈が変更され、黒川氏の退官に間に合うように進められたことの不自然さを指摘した。素直に事案を見て、国民の視点も踏まえた判断だ」と強調する。

　　　　　（2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍元首相
　　　　　　＝東京・新宿御苑で）

　長年にわたり、63歳（検事総長は65歳）と定められていた検察官の定年。黒川氏と同期で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検事の世界では、どんなに有能でも定年には勝てないというのがあった。退官間近の検事はこの高い壁を意識してきた。それが政治的な動きの中でいとも簡単に変更された。これでは特定の目的のために恣意（しい）的な運用を許すことになる」と改めて問題視する。


◆「それだけ政権に便利な人だった」黒川氏

　黒川氏の定年が閣議決定で延長された2020年1月前後は、相次ぐ安倍政権の疑惑への検察の対応に批判が高まった時期。森友学園に関する財務省の文書改ざんや国有地の値引きについて、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴とし、検察審査会の不起訴不当議決を受けた再捜査でも再び不起訴とした。

　安倍氏の後援会による「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑で公設第1秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴に。河井克行元法相と妻の案里元参院議員の公選法違反事件も発覚していた。

　　　　　（参院予算委で検察庁法改正について答弁する
　　　　　　安倍首相（当時）＝2020年5月）

　「安倍政権の守護神」とやゆされることもあった黒川氏。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「特定の検事の定年が職務に支障を来すことは通常考えられず、定年延長の必要性はなかった。それでも延長されたのは、黒川氏がそれだけ政権に便利な人だったということだ」と指摘する。


◆「メンツもある」から国側も控訴せざるを得ない？

　今回の判決に対し、国側は「メンツもあり、控訴せざるを得ないのではないか」と落合氏は見通す。「控訴しなければ、これまでの主張がうそだったことになる。組織として認めることはしないはずだ」

　22年7月に安倍氏が死去し、昨年末には自民党派閥の裏金疑惑が浮上。東京地検特捜部が安倍派など派閥事務所を捜索したが、幹部議員の立件は見送られた。今回の大阪地裁判決の翌日に検事総長就任が閣議決定されたのが検察ナンバー2の畝本直美東京高検検事長で、SNSでは一連の処分への批判が出ている。

　前出の若狭氏は、大川原化工機事件や大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で冤罪（えんざい）が相次いでいることなどを挙げ、強調する。「いま検察は岐路に立たされている。危機的状況の検察の信頼回復へ畝本新総長の手腕が問われる」


◆デスクメモ

　アベノマスクの単価黒塗りを巡る訴訟で、国は「ない」としていたメールを「ある」に修正。「公にすると国の利益を害する」等の主張は退けられ、控訴も断念した。情報隠しは「政権への忖度（そんたく）」と識者。約3億枚調達され、約500億円が支払われた政策の結末だった。（本）


【関連記事】政権に近い黒川東京高検検事長　「異例」の定年延長の背景は
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【https://dot.asahi.com/articles/-/227530】

安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利　黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ
古賀茂明
政官財の罪と罰
2024/07/09/ 06:00

　6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ。

　ことの経緯から解説を始めよう。

　安倍晋三元首相には、守護神と言われる検察官がいたのを覚えているだろうか。

　黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）だ。安倍氏が、「モリ・カケ・サクラ」など「絶体絶命」と思われたスキャンダルを無傷で切り抜けられたのは、この黒川氏のおかげだと噂されたものだ。

　その黒川氏が検察官としての定年となる63歳の誕生日（2020年2月8日。ただし、定年退職の日はその前日）の直前の1月31日に、突然黒川氏の定年を6カ月延長する閣議決定が行われた。

　一般の公務員には、国家公務員法で定年延長を認める規定があるが、検察庁法という特別法では、検察官には定年延長を認める規定はないので、検察官の定年延長は認められないというのが過去40年以上にわたる政府の解釈だった。

　この解釈に従えば、安倍氏は大事な守護神である黒川検事長を定年退職でまもなく失う状況に陥っていたことになる。

　そこで、安倍政権は、それまでの政府（法務省）の解釈を180度変えて、国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用できることにした。そして、黒川氏の定年を20年8月まで6カ月間延長することを閣議決定してしまったのだ。

　6カ月の延長にしたのは、8月までには、検察庁のトップである検事総長の交代が予想されていたためだ。検事総長の定年は、一般の検察官の定年（63歳）と異なり、65歳とされている。夏までに黒川氏を次期検事総長に任命すれば、黒川氏の定年は検事総長の定年である65歳となる。それまでの間は、黒川氏が検察トップとして安倍氏を守ることができる。安倍氏としては、自分を守る万全の体制ができるという算段をしていたのだろう。

　　　　　（黒川弘務・元東京高検検事長=19年1月）


■安倍氏の「地に落ちた倫理観」

　安倍氏の倫理観は、国の指導者に求められる倫理観、「李下に冠を正さず」、すなわち、「単に悪いことをしないというのでは足りない。疑われることもしてはならない」というものではなく、「捕まらなければ、何をしても良い」というものだった。それは、さらにエスカレートし、「悪いことをして、証拠が見つかっても、捕まらないように検察を支配すれば良い」ということになっていった。私は、これを安倍氏の「地に堕ちた倫理観」と名付けた。

　安倍政権による検察官の定年延長に関する「ミエミエ」の恣意的解釈変更には日本中で批判が湧き起こった。

　しかしそこで意外な事態が生じる。黒川氏が、20年5月にたまたま賭け麻雀賭博問題で辞任に追い込まれたのだ。黒川氏の定年延長による検事総長就任という安倍氏の策謀はあえなく頓挫した。

　こうした政府による恣意的な定年延長に関する解釈変更がどのような過程を経て行われたのかについては、多くの国民が真相を知りたいと考えた。中でも、安倍官邸側から何らかの働きかけがあったのか、法務省や検察庁内部でどのような検討が行われ、同省や検察の幹部がどのような考えを示したのかは、日本の民主主義の根幹である司法の独立に関わる話だ。知りたいと思うのは当然だろう。

　そうした国民の声を代弁すべく立ち上がったのが、上脇博之神戸学院大学教授だ。上脇教授は、21年9月に黒川氏の定年延長のために行われた法解釈の検討や決裁などの関連文書を、法務省に開示するよう求めた。

　しかし、法務省は同年11月、上脇教授が開示請求した文書のほとんどについて、「いずれも作成していない」として、不開示決定を行った。

　これに対して、上脇教授は、不開示決定の取り消しを求めて、大阪地裁で裁判を起こした。


■公式には作成していないことにする「危ない文書」

　ちなみに、私の30年余の官僚経験に照らせば、法務省や検察庁などが法律の解釈変更に関する文書を作成しないことはあり得ない。印刷物にすれば、厚さ20センチを超えるような資料が作成され、その重要性に鑑みて、事実上永久保存扱いとなっているはずだ。

　また、黒川検事長個人の定年延長に関する検討経緯などについても、かなり詳細な記録が作成保存されたのは確実だ。

　ただし、森友学園問題で、財務省の公文書改竄が明るみに出た後に改定された公文書に関するガイドラインによって、その表向きの趣旨とは正反対に、後から問題になる可能性のある「危ない文書」を公文書として残すことは極力避けるように各省庁が注意するようになっていることはあまり知られていない。危ない文書は、作成しても公式には作成していないことにしているのだ。

　また、危ない文書が仮に複数の官僚の間で利用されるなど、公文書の定義に当てはまるようなことがあっても、それを絶対に記録として残さず、万一、後になって文書の存在が暴露された時も、必ず、それは個人メモにすぎず、公文書ではないから開示しないと答えるという暗黙のルールができている。

　こうした背景があるため、法務省は、特に問題とされる恐れのない「検察官の定年延長一般についての文書」は作成し保存していたとして、当たり障りのない文書を上脇教授に提出した。その一方で、我々が一番知りたい、「黒川検事長個人の」定年延長のために行った解釈変更についての文書は、暗黙のルールの通り、「そんなものは作成していないし、作成していない以上保存もしていない。したがって開示することはできない」と主張し続けた。

　しかし、前述のとおり、検事長個人の定年延長という前代未聞の事柄について、その理由や検討経緯などを記した文書を全く作成しないことなどあり得ない。


■政府の「真実隠し」を断罪した地裁判断

　100人の官僚に聞けば、100人全員が、「作成していないというのは嘘だ」と答えるだろう。

　しかも、上脇教授が主張した通り、公文書管理法によりこのような資料は作成しなければならないこととされているので、作成しなければ、公文書管理法違反となるから、なおさら、作成されていたと考えるべきである。

　しかし、いざ裁判所が判断するとなった場合、作成すべき主体が絶対に作成していないと言い張ると、作成した証拠がない以上、開示を命じるわけにはいかないとして、上脇教授の請求を棄却する判決が出るのではないかということが危惧された。

　検察庁と裁判所は身内意識が強く、個別検察官の不祥事ならともかく、検察庁や法務省の組織全体の不祥事だとなりかねない本件のような事案について、「一介の大学教授」の訴えをそう易々と認めるわけにはいかないと考えても不思議ではなかった。

　しかし、今回の大阪地裁の判断は違った。

　法務省側の主張とは正反対に、被告側は文書を作成していたはずだと結論づけ、国の不開示決定の大半を取り消す判決を出したのだ。

　裁判の過程では、定年延長の閣議決定当時に法務事務次官だった辻裕教氏の証人尋問まで実施し、裁判長自らが、辻氏に対して、「第三者的にみると、2月8日の黒川さんの定年に間にあわせるように、1月の半ばから急いで準備をしたようにみえなくはないと思うんですが」と上脇教授が主張する趣旨に沿った補充尋問を行っている。一般市民の常識に沿った裁判の進め方だった。

　私は今回の判決文全文を読んでみたが、そこには、大阪地裁が、検察庁や法務省が組織ぐるみで、黒川氏の定年延長のための法律解釈変更についての真実を隠そうとしたことを断罪する判断が示されていた。


■政府は控訴するのか

　法務・検察側が、法律の解釈変更は、決して黒川氏の定年を延長するためではなく、一般的な必要性に基づいて行ったものだと強弁し続けたのに対して、我々の日常用語に翻訳すれば、「そんな主張は世の中では通用しない。本当は黒川氏のために慌てて解釈変更したとしか考えられない」と裁判所は言ったのだ。これは、「いい加減に嘘をつくのはやめろ」と言ったに等しい。法務・検察側から見れば、屈辱的かつ驚天動地の判決だった。

　やや技術的な話になるが、普通に裁判を進めると、この種の裁判では、文書の開示をするか否かが争点となり、それらの文書が黒川検事長の定年延長を目的としたものか否かということまで確定する必要はない。判決にもその点の判断が示されない可能性もあった。

　しかし、上脇教授は、巧みな作戦により、「黒川検事長個人の定年延長のために法律の解釈変更を行ったのか否か」を争点にすることに成功した。検察もその罠にかかって、いくつかの失策を犯し、裁判官もその点を見逃さずに、判決の中で、「黒川検事長個人のための」法律解釈の変更だったと認定したのだ。

　今後は、政府側が控訴するかどうかが焦点だ。検察と法務当局が嘘をついたと宣言したに等しい今回の判決を控訴せずに確定させることは、通常は考えられない。

　しかし、控訴すれば、引き続きこの問題に世の中の関心が集まる。それよりも、静かに負けを確定したほうが得策だと法務省側が考えてもおかしくはない。

　仮に控訴せずにこの判決が確定した場合、「黒川検事長個人の定年延長のために解釈変更を行った」ことを具体的に示す新たな文書の開示がなされるかが次の注目点だ。


■日本社会の闇を暴く勇者たち

　仮に新たな文書が出てこなくても、検察・法務が組織ぐるみで嘘をついていたと裁判所が公に宣言したことの意味は非常に大きい。

　なぜなら、そんな大嘘をついた関係者の処分はどうするのかが問われるし、そうした嘘を重ねることになった経緯、この定年延長劇の主役が誰かなどが国会で追及されることになるからだ。証人喚問や第三者委員会による調査の要求などもなされることが予想される。

　ちなみに、上脇教授は、自民党安倍派などの裏金問題を暴き、刑事告発をして自民党の政治資金の闇にメスを入れたことで知られる。岸田文雄首相率いる自民党を瀕死の状態に追い込んだ立役者だ。

　さらに、判決文を見て発見したのだが、本件の代理人弁護団には、阪口徳雄氏ら、私が尊敬してやまない切れ者の弁護士が名を連ねていた。阪口氏は、森友学園事件における財務省と赤木雅子さんの訴訟でも代理人弁護士を務め、アベノマスクに関する訴訟などでも国と戦っている。

　上脇教授や阪口弁護士らの献身的な活動がなければ、日本の社会で起きているいくつもの闇を暴くことはできていなかったかもしれない。

　あらためて、この勇者たちに敬意を表するとともに、ますますの活躍を期待したい。


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月21日[火])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がニッポンを破壊。「民主主義国家」でも、「法治主義国家」でもない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党のおかげで、落ちぶれてしまったニッポン。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を直接的に支持している方、選挙に行かないことでカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を間接的に支持してる皆さん、正気ですか？　#自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない （でも、下駄の雪党やお維やコミも同様にダメです）。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／マル激トーク・オン・ディマンド（第1206回） ゲスト　村上誠一郎】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206）。《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。…国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　 　　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206】



　（https://youtu.be/QVAmTlQ2T8w）


2024年05月18日公開
こまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない
マル激トーク・オン・ディマンド（第1206回）


ゲスト

村上誠一郎 （むらかみ せいいちろう）
自民党衆院議員
1952年愛媛県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年河本敏夫衆院議員秘書。86年衆院初当選。行革担当相、規制改革担当相、党税調副会長、衆院政倫審会長などを歴任。当選12回。著書に『自民党ひとり良識派』、『宰相の羅針盤 総理がなすべき政策』など。


概要

　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年05月08日[水])
数多のお維案件の一つ。
　《◆定年退職後、人権侵害救済を申し立て　久保さんは同年3月、定年退職したが、沈黙を選ばず、昨年2月には大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てた。「僕が黙れば問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧するからだ》（こちら特報部）。初代大阪「ト」知事も、ウタの強制に夢中でした。たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令を校長に出し、音圧計でも持ち出しそうな勢いでした…《現場の闊達（かったつ）さは十数年来、橋下徹氏や松井氏による大阪維新の会の行政下で損なわれた》（こちら特報部）。

　　　『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』

　前大阪「ト」知事も同様だ。その恫喝体質、傍から見ていても、気分が悪い。元木川南小校長・久保敬氏への恫喝がその典型例。

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』

　東京新聞の記事【こちら特報部／市長の方針に異論唱えたら処分…元校長が7日会見、教育現場への政治介入に危惧「発信し続けることが大事」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/325523?rct=tokuhou）。《新型コロナ禍で授業の原則オンライン化を突然発表した松井一郎大阪市長（当時）の方針に異論を唱え、文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（62）が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開く。定年退職から2年余り。権力に向き合い、処分の理不尽さについて発信を続けるのはなぜか。（北川成史）》。

　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪「ト」
　　　　　　　知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』
　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばか
　　 　　　りが繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』

　木川南小校長とお維大阪「ト」知事三代・大阪市教委と、どちらが子供や教育のことを真剣に考えておられるでしょうか？　《大阪市教育行政への提言　豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために》を読んで、判断してみるといい。
　《久保さんは「政治的権力による教育への不当な介入は大阪だけの問題ではない」と感じている。背景に第1次安倍政権下の2006年に成立した改正教育基本法を見て取る》（こちら特報部）…こちらは数多のアベ様案件の一つ。

　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　　《その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための
　　　　　中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、
　　　　　2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われた
　　　　　わけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか
　　　　　「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」
　　　　　など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った
　　　　　人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。
　　　　　なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった
　　　　　愛国心教育が教育の目標に掲げられました》

　前川喜平さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/brahmslover/status/1429019119328796680】

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover

大阪市の教育行政を批判する提言書を出した木川南小の久保校長に対し、大阪市教委が信用失墜行為を理由に訓告処分。いったい久保校長のどの発言がどのような信用を失墜させたというのか。不当な処分だ。

午後6:54　2021年8月21日
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/325523?rct=tokuhou】

こちら特報部
市長の方針に異論唱えたら処分…元校長が7日会見、教育現場への政治介入に危惧「発信し続けることが大事」
2024年5月7日 06時00分

　新型コロナ禍で授業の原則オンライン化を突然発表した松井一郎大阪市長（当時）の方針に異論を唱え、文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（62）が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開く。定年退職から2年余り。権力に向き合い、処分の理不尽さについて発信を続けるのはなぜか。（北川成史）

　　　　　（教育への政治の介入に懸念を深める久保敬さん）

　「単に僕が名誉を回復したいからじゃない。教育委員会が子どものほうを向き、自立して教育政策を進めているかを問いたい」。久保さんは、そう強調する。

　2021年5月、市立木川南小校長だった久保さんは、通信環境が不十分なまま導入されたオンライン授業について「学校現場は混乱を極めた」などとする提言書を松井市長らに送付した。すると3カ月後、市教委から「職務上の義務に違反し、教育公務員としての信用を傷つけた」と文書訓告を受けた。

　2022年1月、久保さんは市教委に要望書を提出。処分の取り消しとともに、職務上の義務違反や信用失墜行為について具体的説明を求めたが、回答はなかった。

　　　　　（久保さんが松井市長に送った提言書のコピー（久保さん提供））


◆定年退職後、人権侵害救済を申し立て

　久保さんは同年3月、定年退職したが、沈黙を選ばず、昨年2月には大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てた。「僕が黙れば問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧するからだ。

　1985年に教員になり、解放教育にも携わった久保さんは「大阪の教員には、学校教育を通じて助け合う社会をつくる心意気があった」と振り返る。だが、現場の闊達（かったつ）さは十数年来、橋下徹氏や松井氏による大阪維新の会の行政下で損なわれたという。

　教育振興基本計画づくりに首長が関与できる条例の制定や、内申点に結果を反映させる独自の学力テストの導入などが進んだ。「統制強化の教育施策がトップダウンでどんどん下りてきた。子どもに対してはテスト、テストで競争させ、画一的な数値評価が進んだ」

　教育の独立性低下に危機感を抱く人は多い。久保さんを支援するため、教員OBを含め100人以上の規模の市民応援団が結成された。

　　　　　（久保さんに対する文書訓告のコピー（久保さん提供））


◆「大阪だけの問題ではない」

　市民応援団は今年1月、文書訓告を決定した経緯の調査を求める要請書を市教委に提出した。市教委幹部のメールのやりとりを情報公開請求した結果、久保さんの提言書への対応は市教委の主体的な判断ではなく、ゆとり教育に否定的な元文部科学官僚で、大阪市特別顧問を務めていた大森不二雄氏の指示がうかがわれるという。

　久保さんは「政治的権力による教育への不当な介入は大阪だけの問題ではない」と感じている。背景に第1次安倍政権下の2006年に成立した改正教育基本法を見て取る。

　改正法で「愛国心」が盛り込まれたほか、教育の自由をうたう条項の文言が修正され、政治介入の余地をつくった。教育現場が疲弊し、息苦しくなっている実態は、教員のなり手不足のほか、子どもの自殺やいじめ件数の増加という面でも表れていると指摘する。


◆脳裏をよぎる戦前の暗い歴史

　「現場の先生が考えなくなっている」。久保さんは暗い歴史を念頭に、警鐘を鳴らす。「戦前の教員も『上が言うから仕方がない』とあきらめているうちに、教え子を戦場に送り出すようになったのではないか。戦争がいつでもできる国につながる危険な状況だ」

　一連の出来事は、欧米やアジアなどの教育研究者にも伝わり、久保さんと交流の輪ができた。「正当性のない文書警告を放置すれば、さらに意見が言えず、ますます抑圧的な学校になる」と背中を押された。特派員協会での会見では、こうした海外の教育研究者からの反応も、内外のメディアに知ってほしいと願う。

　久保さんは力を込める。「小さな声でも、発信し続けることは大事だ。後になって『こんな日本の教育になってしまった』と、何も言わなかったことを後悔したくない」


【関連記事】維新、またぞろ「大阪都構想」もくろむ？　市長が提唱「区のブロック化」は不人気万博に代わる頼みの綱か
【関連記事】勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪市のヤバさ　これが「維新流」？
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[↑ 「自民退場」の民意高まる（週刊金曜日 2024年2月16日 1460号）]


(2024年02月18日[日])
（こちら特報部）《これだけの政治思想上の影響力を、没後50年たっても残している石橋湛山。そこに学ぶということはいいけれど、ならば、現在の政治を変えるための行動を求めたい》。
　《軍拡なら国を滅ぼす》（東京新聞）、《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を的確に表現し、批判しています》（デモクラシータイムス）。軍事費倍増、番犬様をダシに辺野古破壊、軍事国家化。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということで、《原状回復》する気もなく、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党、  #自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない。

　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　　《保守の中のリベラル、数少ない自民党の民権派の系譜、松村謙三、
　　　　　石橋湛山、宇都宮徳馬、鯨岡兵輔、これがきれいに世襲させて
　　　　　ないんですよ。この四人はいずれも文章家です。いわば
　　　　　〝ペンだこをもった政治家〟」》（佐高信さん）

　　　『●『自民党の終焉』読了（３／４）』
　　　　「日米関係と自民党の二つの政治路線。《一つは保守中道路線と
　　　　　云うべきもので、外交政策においては国連中心主義をとりつつ
　　　　　米国とも中国、韓国などアジア諸国とも友好関係を維持し、
　　　　　国内政策においては国民生活を重視し、…。…石橋湛山、…》」

　　　『●壊憲…英ＢＢＣ「安倍首相と稲田防衛相は、
　　　　　　日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
　　　　「東京新聞の社説【憲法７０年に考える　９条の持つリアリズム】」
　　　　《「戦後、首相にもなったジャーナリストの石橋湛山には、こんな
　　　　　予言があります。　　◆軍拡なら国を滅ぼす　　＜わが国の独立と
　　　　　安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えで
　　　　　いったら、国防を全うすることができないばかりでなく、
　　　　　国を滅ぼす＞　これが九条のリアリズムです。「そういう政治家
　　　　　には政治を託せない」と湛山は断言します。九条の根本にあるのは
　　　　　国際協調主義です。不朽の原理です》

　　　『●《ＴＰＰは社会的共通資本を破壊させる》と唱えた
　　　　　　宇沢弘文さん…《宇沢氏の功績＝アベノミクスの全否定》』
　　　　《これらのエピソードは宇沢が信義と友情にあつい人であることを
　　　　　物語るだけではない。数学者育ちの思考力と合わせて、かれには
　　　　　いのちを、人間を、人の心をこそ大切にする宗教心がある。
　　　　　ケインズは、支配者側の心のままだったが、石橋湛山には
　　　　　「仏の心」があったと終章に書かれている。この「仏の心」は
　　　　　ほかならぬ宇沢のものでもあって、宗教心も宇沢の経済学への
　　　　　道を貫くものと思えてならない》

　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／没後半世紀の「石橋湛山」がなぜ注目される？　思想を学び直す与野党の国会議員に理由を聞いてみた】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/287210?rct=tokuhou）によると、《戦前はジャーナリストとして日本の植民地政策や日独伊軍事同盟に反対し、戦後は衆院議員として米国依存からの脱却を目指し、首相にもなった石橋湛山。世界平和に向け、日中米ソ平和同盟構想も提唱した。没後50年の今年、超党派の国会議員約40人が「石橋湛山研究会」を立ち上げ、その湛山の考えを学び直している。なぜ今、湛山なのか。世界の分断が進むこの時代に、湛山を学ぶと、何が必要なのかも見えてきそうだ。（大杉はるか）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/287210?rct=tokuhou】

こちら特報部
没後半世紀の「石橋湛山」がなぜ注目される？　思想を学び直す与野党の国会議員に理由を聞いてみた
2023年11月1日 12時00分

　戦前はジャーナリストとして日本の植民地政策や日独伊軍事同盟に反対し、戦後は衆院議員として米国依存からの脱却を目指し、首相にもなった石橋湛山。世界平和に向け、日中米ソ平和同盟構想も提唱した。没後50年の今年、超党派の国会議員約40人が「石橋湛山研究会」を立ち上げ、その湛山の考えを学び直している。なぜ今、湛山なのか。世界の分断が進むこの時代に、湛山を学ぶと、何が必要なのかも見えてきそうだ。（大杉はるか）


　石橋湛山（いしばし・たんざん）　1884〜1973年。東京市麻布区（現・港区）生まれ。父は日蓮宗僧侶。早稲田大哲学科を経て、11（明治44）年、東洋経済新報社に入社。植民地放棄や世界自由貿易を提起し、日独伊軍事同盟を批判（削除処分）。大東亜共栄圏構想も否定した。46年、戦後初の総選挙に自由党から出馬し落選。吉田内閣で蔵相に登用されるが、GHQと対立し47年、公職追放。51年の追放解除後、吉田茂首相を批判、2度の自由党除名処分を受ける。54年、第1次鳩山内閣で通産相に就任。56年、自民党初の総裁選で勝利し首相に就任するが、病気のため2カ月で辞任した。59年、訪中し周恩来首相らと会談。60年、岸信介首相に安保改定条約の審議延期と退陣を要求、61年には「日中米ソ平和同盟」構想を発表した。


◆「『新冷戦』が始まろうとしている…」自民・岩屋毅氏

　超党派研究会は6月に設立され、初回は44人が集まった。2回目は11月1日に予定される。いったい、湛山のどこに共鳴するというのか。

　創設に関わった与野党の衆院議員5人のうちの1人で会共同代表を務める岩屋毅元防衛相（自民）は、「『新冷戦』が始まろうとしている時に、日本がどういう針路をとるべきか、非常に重大な局面を迎えている」と湛山に注目する背景を話す。かつての米ソ対立から、米中対立の時代に入った今、「日本は米国の同盟国だが、新冷戦のお先棒を担いではいけない」という問題意識がある。

　　　　　（石橋湛山）

　湛山は戦前、東洋経済新報の社説「一切を棄（す）つるの覚悟」（1921年）や「大日本主義の幻想」（同）で、朝鮮（当時）や関東州（現中国東北部）、台湾などの植民地放棄といった小日本主義を訴えた。「武力で他国を制圧することで国を富ませる考えは必ず破綻する。植民地を放棄することで世界の歴史の流れを大きく変えるべきだと言い続けた」と、岩屋氏は説明する。

　では、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決めた現在の日本政府の方向をどう見るのか。「軍事力強化が地域の緊張を高める安全保障のジレンマもあり、非常に心配している」と前置きし、こう続けた。「今回の防衛費倍増が果たして日本の国情に照らして正しいことだったのか考え続けることが必要だ。大事なことは、いかに戦いを起こさせないか。湛山から多くを学び、国の方向を誤りなきものにしていかなければいけない」


◆「日中の対立は国益にかなうのか」立民・小山展弘氏

　会幹事長の古川禎久元法相（同）は「米中対立に挟まれた日本が将来どう生き延びていくかという問題意識があり、ヒントとして湛山の考えを読み返した。湛山の構想力と胆力が今こそ日本に必要だ」と話す。

　湛山が、対米一辺倒外交ではなく、自主外交を主張した点にも共鳴する。「自主自立は自由と民主主義の根幹で世界平和の基礎。戦後日本は安全保障を米国に委ねてきた。日米の防衛協力は大事だが、自主外交を展開するには、独立自尊の精神も問われる」

　　　　　（6月1日に開かれた超党派「石橋湛山研究会」の
　　　　　　初会合＝東京都千代田区で）

　会事務局長の小山展弘氏（立憲民主）も、戦後日本の対米従属姿勢に疑問を抱く一人だ。湛山が植民地放棄を訴える理由として、植民地より英米などとの貿易額の方が多い点を挙げたことに着目する。「時代は違うが現代と重なる。今は、日本にとって米国より中国の方が貿易額は大きい。米中対立に乗って、日中まで対立することが国益にかなうのか。経済的には違うのでは。米国と共に行動すれば、共同覇権ということになる。そうではなく、米中間の緊張緩和を求める主張があってよい」


◆借金1000兆円超え、「安い日本」に

　湛山は当時の日本の経済力を冷静に分析し、植民地に資本投下する余力がないことも見抜いた。共同代表の古川元久氏（国民民主）は「今の日本に必要なのも、等身大の自分を見ること」と話す。

　1000兆円超の借金を抱える日本政府の財政状況は、先進国で最悪。円安進行で若者が海外に出稼ぎに。「安い日本」と言われるようになった。「人口減少局面では市場も縮小する。もともと円安に向かっていたが金融緩和で早まった。アベノミクスでわずかに残っていた資産を全部使い果たしてしまった」。終戦前に戦後構想を描いた湛山を念頭に、「本土空襲の最中に、なぜこうなったと言っても仕方ない。今後どうするかを考える必要がある」。

　同じく共同代表の篠原孝氏（立民）は、農林水産省の官僚だった1985年、「農的小日本主義の勧め」と題した著書を出版し、輸出依存の日本の経済成長を戒めた。経済成長を志向する先に、軍事大国化があるとの懸念もあった。

　「湛山は、軍事大国だけじゃなくて、経済大国も含めあらゆる大国主義を控えるべきだと考えていた。日本は今も、覇権主義国の一角だ」と篠原氏。「湛山が現代によみがえって教えてくれたらと思う。経済成長一辺倒で前へ前へと進む日本をどう見るか。ガソリン代が高ければ、車移動を抑えれば良いと、湛山なら言ったのでは」


◆根底にあったのは「世界平和」

　超党派研究会は、新党結成といった政界再編ありきで始まったものではない。岩屋氏は「政局ではなく純粋な勉強会」と否定し、古川元久氏も「大きなうねりになればいいが、そんな簡単ではない」と語る。とはいえ、力には力で抗すべきという昨今の潮流とは明らかに違う湛山に共鳴する議員が増えれば、今後の政治に影響が大きい。

　「政治家の先生方がこういう形で特別の関心を示されるということは、私の知る限りなかった」。石橋湛山研究学会初代会長の増田弘・立正大名誉教授（平和祈念展示史料館館長）はそう話す。

　　　　　（「「敗戦がなければ湛山は政治家にはならなかった
　　　　　　のでは」と話す増田弘立正大名誉教授」

　増田氏は9月下旬、大著「政治家・石橋湛山研究」（東洋経済新報社）を刊行。時代や立場の変化に流されなかった湛山の一貫ぶりを示す一冊だ。「まず、湛山には仏教の世界平和という考えが根底にあり、それが生半可ではない。大学で哲学を身に付けたことも大きい。経済、政治、外交とあらゆる分野の扇の要となり、思考がぶれなかった。世界の中で日本がどういう役割を果たすべきかというビジョンが常にあった」


◆公職追放がなければ…そして現代の政治家たちは？

　湛山は戦後、積極財政を主張しGHQと衝突、公職追放を受けた。この追放がなければどうなったのか。「戦後日本の経済復興は、朝鮮戦争（1950〜53年）特需を待たずに実現しただろうし、対米依存ではなく自立の精神も身に付いただろう」と増田氏。「湛山は日本の経済力を上げ、日米対等になって初めて安保改定できると考えた。防衛力強化で日米同盟を強化しようとした岸（信介）の対米姿勢とは違う」

　戦後は世界連邦や日中米ソ平和同盟構想を提唱し、日中、日ソ関係の改善も模索した湛山。91年の冷戦終結は、その構想の実現だったのか。「イデオロギー上は決着がついたが、ナショナリズムと核管理は未解決だった。実現は22世紀になるかもしれない」

　増田氏によると、湛山の思想は一部、自民党宏池会に流れて、特に大平正芳首相とは重なる部分があるという。宏池会の現会長である岸田文雄首相については「米国にも安倍派にも気を使う『おべっか首相』」とにべもない。

　「そもそも世襲では、なぜ政治家になるのかの覚悟がない。湛山のようなスケールの大きな政治家は、なかなか出てこないのでは」


◆デスクメモ

　自身の健康問題を理由に潔く退陣したため、首相在任期間はわずか65日。とはいえ、これだけの政治思想上の影響力を、没後50年たっても残している石橋湛山。そこに学ぶということはいいけれど、ならば、現在の政治を変えるための行動を求めたい。それぐらい国民はあえいでいる。（歩）


【関連記事】桐生悠々の警告は現実になった…歴史に残る社説「関東防空大演習を嗤ふ」を90年後の今、読むと
【関連記事】【書評】石橋湛山の65日　保阪正康著
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月09日[金])
政権交代を。検察も、カルト協会とヅボヅボ「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員らやキシダメ政権に忖度してばかりなのですから、残された道は民主的な手続きの下、政権交代しかないというのにね。でも、先行き暗いね…。（保守王国・群馬の現職に圧勝した前橋市長選での対比からも）京都市長選での立憲のデタラメぶりを見ていると。#選挙に行かないとこうなる、#自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／脱税明白も正義は貫けずか　国民に残る徒労感】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401160000073.html#goog_rewarded）。《立件されなければ、このキックバックや裏金は今後も様子を見ながら繰り返されるだろうし、いささかなりとも改革に期待を持った国民は徒労感だけが残る。なんなら刷新本部不要論まで出始めるだろう。特捜の立件断念は、疑惑だったものにシロのお墨付きを与え、安倍派5人衆はこれまで以上に権勢を誇ることになれば、極端に言えば政治は検察のせいで今より悪くなるということになる。そのリスクを承知で着手したのではないのか。この事件は少なくとも脱税は明白。正義すらこの国は失ったか。》

　何より大事なことが、政権交代。もうそれしかない。そこから、数多のアベ様案件を解明し、戦争法に代表される法律を廃止していく地道な作業が必要。裏金・脱税に加え「政策活動費」も闇。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion）。《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』

　会計責任者という尻尾を切ってお終いとはね。呆れる。アタマがシッポの動きを知らないなど、あり得ない。検察は強権に忖度したらしい
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞派閥解散という逃げ口上】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion）。《そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」（立憲民主党の泉健太代表）と批判の声が上がるのも当然でしょう。岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。》

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党総裁として〝壊憲〟を所信表明演説する地獄な国会…憲法99条は？　違憲な壊憲を表明。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／なぜカネがかかるのか　政治改革案、実現したくないのが本音では？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401310000054.html#goog_rewarded）。《★最後に自民党だが、首相・岸田文雄は30日の施政方針演説の末尾に憲法改正を盛り込んだ。しかし今回に限っては官邸内でもいささかの議論があったが首相が押し切った。29日、首相は参院予算委員会で裏金事件を「現行法すら順守を徹底しなかった。コンプライアンス（法令順守）欠如が最も大きな原因だ」としたが、憲法改正はまず党内の法令順守ができてからではないか。》

　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その爛
　　　　　れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　　【旧統一教会とズブズブ…かつて安倍政権が「反社会的勢力」の
　　　　　定義を“撤回”した本当の狙い】

　「反社会的勢力」の「定義は困難」というのもありました、「利権」「裏金」「脱税」党。
　日刊ゲンダイの記事【「裏金って言うな！」自民党が幼稚な“言葉狩り”…岸田首相「定義は困難」でゴマカす無責任】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335737）。《自民の国対サイドの苦労を知ってか知らずか、追及材料を与えまくっているのが、岸田首相だ。裏金問題を巡り、フザけた答弁を連発。今月2日の参院本会議の代表質問では裏金の定義を問われ、こう言ってのけた。「文脈に応じて、意味、内容が異なってくる。一概に定義をお答えすることは困難」　政治資金収支報告書という正式な帳簿に載っていなければ「裏金」だ。安倍政権時代の2019年、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたかが話題となった。質問主意書で「反社の定義」を問われると〈形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である〉とする答弁書を閣議決定。まさか、ここまで岸田首相も「アベ政治」のゴマカシ手法を踏襲するとは……。》

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない。「文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》」、そして、「政策協定」問題が盛山正仁文科相（「平成の治安維持法」の頃、法務副大臣として暗躍）に…。さらには、その林芳正官房長官もヅボヅボだった件が露見（マッサージに加えて、ヅボヅボなのも、昔から有名だった模様）。
　【政界地獄耳／「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html）。《記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。　★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。…★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング（資金洗浄）」ではないかと指摘。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り
2023年12月25日 06時55分

　2023年も残すところ1週間。読者の皆さんにとってはどんな1年でしたか。
　思い起こせば、前半はまだ新型コロナウイルスとともにある日常でした。感染法上の位置付けが結核など2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行したのは5月。下火にはなりましたが、代わりにインフルエンザなどの感染症がはやっています。
　政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。
　還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました＝写真。
　東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました。
　本社には読者から、この問題に対する怒りの声が相次いで届いています。
　中でも注目したいのは「政治家の『裏金化』は選挙の投票率の低さが影響しているのではないか。国民一人一人の意識も重要な問題点だ」という指摘です。
　安倍派ではパーティー券を悪用した裏金づくりが以前から続いていたようですが、その背景には安倍晋三首相の長期政権による驕（おご）りがあったのではないかと考えます。
　権力の座にあり続ければ法律から多少外れることをしても見逃してもらえる、もしくは、もみ消せばいい、と。
　そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません。政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。
　来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する。投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます。
　年内の「ぎろんの森」はきょうが最後です。少し早いのですが、よいお年をお迎えください。　（と）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞派閥解散という逃げ口上
2024年1月20日 07時50分

　「派閥解消」。70年近い自民党史の中で、この言葉を何度聞いたことでしょう。ロッキード、リクルート…。大型疑獄事件が起きるたびに発せられ、そのたびに裏切られてきました。
　岸田文雄首相が自ら率いていた岸田派の解散を表明。二階派会長の二階俊博元幹事長も追随して派閥解散を表明し、安倍派も解散の方針を決めました。
　いずれも政治資金パーティーの裏金事件を巡り、東京地検が3派の会計責任者らを政治資金規正法違反の罪で在宅・略式起訴したためです。
　国民のカネの流れは国に厳格に把握されているのに、裏金事件の舞台となった派閥が存続しては、有権者の理解は得られないとの考えからでしょう。派閥解消が政治の信頼回復に向けた一歩ではあることは否定しません。
　しかし、派閥を解消すれば問題が根本から解決できるとはとても思えません。自民党は派閥による覇権争いの歴史でもあり、大型疑獄事件のたびに派閥解消を唱えるものの結局、派閥が復活してきた歴史でもあるからです。
　ロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄首相のライバル、福田赳夫氏は自ら率いる福田派を「派閥解消派閥」と名付け、首相就任後は同派をいったん解散。派閥の弊害除去に尽力しましたが、他派閥は追随せず、首相退陣後には福田派も復活しました。
　リクルート、東京佐川急便事件後の政治改革では全派閥をいったん解消しましたが、政策・親睦グループとしての存続が認められたため、結局復活し、今日に至ります。派閥解消と言ってもにわかに信じられないのです。
　そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」（立憲民主党の泉健太代表）と批判の声が上がるのも当然でしょう。
　岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。（と）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html】

コラム
政界地獄耳
2024年2月9日7時54分
「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相

★6日の予算委員会答弁では選挙の際に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から「政策協定」に当たる推薦確認書に署名したか「覚えていない」と繰り返していた文科相・盛山正仁が、7日の予算委員会では「うすうす思い出した」と発言を変えた。ところが8日の衆院予算委員会で同じことを問われ「サインをしたのかもしれないが、記憶にない」と、行ったり来たりの記憶をさまよった。記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。

★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。だが国民から見れば、10万円でも国税庁からとがめられるのにという思いだ。数千万円が非課税で懐に入る場合も合法になる政治のカネだからこそ、透明にして欲しいという願いは当然だろう。

★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング（資金洗浄）」ではないかと指摘。「このような訂正は政治資金規正法上認められるのか」と問うと、総務相・松本剛明は「災害などにより領収書が滅失した場合に不明という訂正の事例がある」と答弁した。後藤は「八王子（萩生田の選挙区）で大地震もあったんですか。こんなの認めちゃうんですね。何でもありじゃないですか」とした。野党席からは「裏金は災害か」とやじが飛んだ。まさに国会議員なら逃げられることを証明した形だ。盛山の答弁や委員会にいない萩生田の報告書の中身について、同じ答弁を繰り返し続ける岸田の神経のずぶとさに野党が負けるまで、このやりとりが続くのだろうか。（K）※敬称略
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年01月13日[土])
やはり、どうやら検察は「利権」「裏金」党の議員らの犯罪を暴くつもりは無いらしい。横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を、と願ったが、無駄だったようだ。検察のさじ加減で、犯罪の判断が左右。権力には媚を売り、貸しを作る。
　ならば、やはり大事なことは政権交代。民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる。赤木雅子さんの話を受け、古賀茂明さんは《私は、その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》。また、目取真俊さんも、《年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」（魯迅）》。

　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に
　　　　 　向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』
　　　　《中野晃一・上智大教授（政治学）は「世襲や現職が選挙に有利な中で、
　　　　　与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や
　　　　　裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。
　　　　　あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。
　　　　　それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、
　　　　　「自民1強体制」は変わらないと考えている。「平和外交による
　　　　　安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、
　　　　　国民の側で広く共有することが必要だ。（立憲主義を重んじる）
　　　　　野党を支えて、選挙で政権交代を起こす。長期政権で起きた不正を
　　　　　けん制する作用が働かなければ、『アベ政治』は終わらない」》

　　　『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
　　　　 　て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光』
　　　　《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣に
　　　　　なったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにして
　　　　　もらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、
　　　　　その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命の
　　　　　ピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの
　　　　　夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／「世間が忘れるのを待つ」自民・安倍派の裏金問題めぐる岸田首相の姑息な思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334416）によると、《自民党の裏金問題に検察はどこまで切り込むのか──、メディアと世論次第になってきている。日本の検察制度は「起訴便宜主義」で、起訴するか否かについて検察がサジ加減で決めることができる。政治資金規正法で言えば、会計責任者が有罪になれば議員も失職する「連座制」の規定が弱い》。

　そして、キシダメ政権による復興への支援や援助の鈍さ…。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党がさんざん言ってきた「悪夢のような民主党政権」だが、キシダメ政権は「悪夢」どころか、「悪魔」的、「地獄」的政権。「利権」「裏金」党やお維の国会議員のやる気の無さも目に余る。お維祭りや賭博場開帳なんて、中止の一択でしょう。あまりに見苦しいだけ、山本太郎さんをバッシングして、何の意味があるのだろうか?　長周新聞【能登地震被災地で政府と行政が今すぐすべきこと　れいわ・山本太郎参議院議員が現地から発信（全文）】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/28708）を読んでみればいい。
　長周新聞のコラム【能登を襲った巨大地震／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28629）。《役立たずかと思うほど鈍くさい動きに、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである。難儀な状況に置かれている国民にたいして、「愛はあるんか？」と思うのである》、《なお、今回の地震では、能登半島にある志賀原発の存在も危ぶまれている。福島第1原発の二の舞いにもなりかねず、震度７で無傷なわけがないからだ。そして、撤回に追い込まれたとはいえ、仮に珠洲原発が建設されていたらどうなっていたか――も考えさせられる。地震列島と原発列島が共存するという無謀さである》。

　　　『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　 　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電
　　　　　所…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28629】

能登を襲った巨大地震
コラム 狙撃兵　2024年1月5日

　元日から石川県能登半島で震度7（マグニチュード7・6）を記録する大規模な地震が起こり、その後も当該地域では震度５をはじめとする大きめな地震が続いている。地震の規模としては阪神淡路大震災に匹敵するもので、とてつもない揺れである。石川県のなかでも華やかな都市部の金沢市とは違って、人口減少と少子高齢化の著しい過疎地域だった能登半島――。その人口はおよそ16万6000人で、多くを占めるのが65歳以上の高齢者だという。石川県内だけでも3万人をこえる人々が避難所に身を寄せてここ数日を過ごしているというが、無理のきかないお年寄りが多く含まれている。水、食料、ガソリン、簡易トイレといった物資の供給や、低体温症すら心配されるような環境を早急に解決することが待ったなしであり、とくに現役世代が少ない高齢化地域という特性を捉えた外側からのバックアップ体制、フォローの体制が必須といえる。

　一階部分が押し潰された木造家屋や、傾いたり道路に崩れ落ちた家屋、折れた電柱や地上に突き出した上下水道のマンホール、アスファルトがズタズタに割れてとても車では通れないであろう凸凹の大地など、SNSや報道によって拡散される写真や映像だけ見ても、その揺れの大きさは尋常ではなかったことが伝わってくる。大地の隆起によって道路は半島の各所で寸断され、電気やガス、水道といったライフラインの供給もままならず、孤立する集落がいくつも点在するなど、おぼろげながら報道によって伝わってくる断片はあるものの、未だに被害の全容については自治体機能の混乱や麻痺とも相まってつかめていない。

　珠洲市では全6000世帯あるうちのすべてが全壊かほぼ全壊に近い状態で壊滅的なのだと市長が発信するほどで、しかも能登半島の最奥地で道路が寸断されて陸の孤島と化してしまい、支援物資が届かないという。その他の地域でも車中泊をしようにもガソリンがなくなり、さらに温かい飲み物を沸かそうにも水がなく、ガスもないとか、食料がそもそも尽きてしまって食べるものすらないといった状況が刻々と伝わってくる。いきなり地震に見舞われて誰もが混乱しており、なおかつ運搬手段も限られたなかで初動が後手後手になってしまうことは致し方ない側面もあるとはいえ、「早く物資を！」「水と食料を！」を動かさないといけない局面である。

　こうした国民の生命や安全が脅かされた緊急事態に際しては、基礎自治体や中二階となる都道府県行政が現場を掌握してまともに機能するのはもちろんのことだが、もっとも機敏に対応しなければならないのは、それよりもはるかに権限を有している国である。基礎自治体が備えとして保有している災害対応の物資などもたかが知れており、しかも現場は限られた人員で避難民対応だけでもパニックに陥ることなど目に見えている。災害に対応する司令塔として資金力や動員力を有する国が全面的に身を乗り出して、避難民への物資支援や災害救援体制をとる以外に被災地のフォローなどなし得ないことは明白である。

　しかし、あろうことか東日本大震災、熊本地震、各地の豪雨災害など、いつも被災者の自己責任に丸投げしてきたのがこの国の政府で、今回の地震に際しても大臣や首相が作業服に着替えて記者会見こそするものの、数日たってなお「今から自衛隊に被災地のニーズを聞き取りさせます」などと能天気なことをいっている。役立たずかと思うほど鈍くさい動きに、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである。難儀な状況に置かれている国民にたいして、「愛はあるんか？」と思うのである。

　個人がいくら赤十字に募金しようが、「〇〇基金」なるものに募金しようが、目の前で困っている3万数千人の被災者の手助けとしては雀の涙ほどにしかなり得ず、残念ながら限られた力である。それはあるに越したことはないとはいえ、個人の善意やボランティアには限界があるのも事実なのである。それよりも国がマンパワーを動員し、必要なカネを注ぎ込み、初動にもその後の復興にも全面的に関わることの方がはるかに被災地にとっては強力な支援になるし、ボランティアがスコップ担いで被災地支援するよりも自衛隊なり土木のプロたちが重機を持ち込んで作業した方が圧倒的に事は前に動いていくというのも現実である。しかし、いつも放置して棄民するから、ボランティアに出向かなければならない――。これは地震や豪雨災害のたびにボランティアとして現場に赴いてきた人々の実感でもあろう。そもそも国民の善意に被災地支援や復興を丸投げすること自体がおかしいわけで、そんな構造の末端では、「愛は地球を救う」なんてお涙頂戴で募金を募っておきながら、人の善意をくすねるテレビ局幹部がいたり、その愛たるや腐ったものである。

　なお、今回の地震では、能登半島にある志賀原発の存在も危ぶまれている。福島第1原発の二の舞いにもなりかねず、震度７で無傷なわけがないからだ。そして、撤回に追い込まれたとはいえ、仮に珠洲原発が建設されていたらどうなっていたか――も考えさせられる。地震列島と原発列島が共存するという無謀さである。

武蔵坊五郎　
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2024年01月08日[月])
2023年の年末、《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った》（東京新聞）…大浦湾破壊工事の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決するとでも？　新基地を完成できるとでも？　普天間が返還されるとでも？

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』

　日本の腐敗した司法がアベ様・スガッチ・キシダメ政権による沖縄差別・沖縄イジメを後押しする地獄絵図。ここは民主国家か?　《理は沖縄にある》はずなのに…。（東京新聞）《首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか。法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っている》そうだ…一体どんな民主国家なのか？　
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前抗議行動／不承認を貫く玉城知事を支持し、応援する座り込み】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b2f9150dedd18b9fb5f47c342c7524ff）。《玉城デニー知事は設計変更不承認を貫き、上告の意思を示している。今ゲート前で座り込むことで、玉城知事の不承認を支持し、応援する意思を示したい。ゲート前の抗議行動は２８日まで行われる。２８日には国交相が代執行する、という報道がなされている。年末の忙しい時期だが、ぜひゲート前に来て、玉城知事の不承認支持と国の代執行反対の意思を示してほしい。２６・２７日は海上から抗議船による監視活動が行われる。海から抗議の声をあげたい人は、ヘリ基地反対協に申し込んで乗ってほしい。…クリスマスの日も抗議のこぶしを突き上げなければいけない沖縄の現実がある。日本人の大多数は、国の代執行を支えているのが自分たちだという自覚もないだろう。日米安保の負担と犠牲を沖縄に強要して成り立つ日本の「公益」とは何なのか。そのことへの自問や自省もない。こんな日本人たちに良いように利用され、食い尽くされないように、沖縄人は心してかからねばならない。国による代執行は、沖縄人の意思など考慮の必要もなく、犠牲の強要は当たり前だ、と宣言するものだ。これから沖縄人にとってさらに厳しい時代が来るが、負けてはいけないし、屈してもならない》。

　赤木雅子さんの裁判についての結論と同じ ――― 赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる ―――。目取真俊さん《裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいい》。
　目取真俊さんのブログをもう一つ。【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／海上監視活動／ガット船６隻が大浦湾に入る／工事用ゲートからの資材搬入はなし】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/64c6fdcee4fd3b0f7dd0842f581efcac）。《大浦湾での工事に対し、明日２７日に沖縄県が上告し、明後日２８日に国が代執行する。年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」（魯迅）》。

　《理は沖縄にある》はずなのに…司法までもが沖縄イジメ・沖縄差別を支持する地獄な状況。
　佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府　岸田首相の「聞く力」とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298795）。《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った。移設に反対する沖縄県は、一貫して対話による解決を求めてきた。だが国は、5年前の集中協議を最後に腰を据えた対話に応じていない。岸田政権は「法に基づく対応」を強調するばかりで、国と地方は対等とする地方自治の理念も揺るがし、沖縄県民の民意を軽視している》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/298795】

「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府　岸田首相の「聞く力」とは
2023年12月29日 06時00分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った。

　移設に反対する沖縄県は、一貫して対話による解決を求めてきた。だが国は、5年前の集中協議を最後に腰を据えた対話に応じていない。岸田政権は「法に基づく対応」を強調するばかりで、国と地方は対等とする地方自治の理念も揺るがし、沖縄県民の民意を軽視している。

　　　　　（沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾＝2022年1月）


◆沖縄県知事は対話による解決を求めていた

　玉城デニー知事は2018年10月の就任時、「対話によって解決策を導く、民主主義の姿勢を求める」と国に要求。国は11月、県との集中協議に応じたが、11月末には安倍晋三首相（当時）が「米国との計画通り、移設作業を進めたい」と押し切り、辺野古新基地の建設予定海域で埋め立て工事を始めた。

　建設予定海域の軟弱地盤が判明すると、国は県に設計変更を申請し、それが拒否されると是正措置をとり、さらに代執行訴訟という手段を選んだ。自治体の事務を国が代行する代執行は地方自治の根幹に関わる。


◆高裁那覇支部も「国と県が対話を重ねることが望まれる」

　玉城氏は「憲法が定めた地方自治の本旨をないがしろにする」と反発したが、岸田文雄首相が「聞く力」を発揮することはなかった。首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか。法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っている。

　福岡高裁那覇支部は今月の判決で代執行を容認したが「国と県が相互理解に向け対話を重ね、抜本的解決が図られることが強く望まれている」とも付言した。沖縄国際大の石原昌家名誉教授（平和社会学）は「国に対話の姿勢は感じられず『問答無用』という姿勢で地方の声を無視している」と批判した。（佐藤裕介）


【関連記事】「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる？…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」
【関連記事】＜社説＞「代執行」判決　辺野古は「唯一」なのか
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年01月07日[日])
《ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していた…と田崎氏は言うのだ》。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる》、しかし、アベ様広報官・スシロー氏曰く《安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》（リテラ）。言っちゃったょ、スシロー氏。

　検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。《権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならない》（リテラ）。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。選挙に行くべきだし、自公お維コミなどに投票してはいけない。参政党などは、論外。
　赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。目取真俊さんも、《年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」（魯迅）》。
　政権交代で、数多のアベ様案件に希望の光が見えてくる。そして、自民党とカネの問題の解決、また、戦争法など、これまでの悪法の廃止を。

　《政治ジャーナリスト》ねぇ？　スシロー氏は単なるアベ様広報官だと思いますけど、それにしても、その振舞いや言動、とても《政治ジャーナリスト》とは呼べない単なるアベ様の太鼓持ち。
　リテラの記事【裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり】（https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html）によると、《ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》。

　　　『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　 　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』

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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html】

裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり
2024.01.01 10:36

　　　　　（首相官邸HPより）

　東京地検特捜部が松野博一・前官房長官、世耕弘成・前参院幹事長、西村康稔・前経済産業相、萩生田光一・自民党政調会長、高木毅・自民党国対委員長ら安倍派幹部への任意の事情聴取をおこなうなど、捜査が本格化している政治資金パーティ裏金問題。ある人物の発言がSNS上で注目を集めた。

　それは、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が昨年12月16日放送『情報7daysニュースキャスター』（TBS）で発したコメントだ。

「こういう事件の時は、法務省が官邸と内々に打ち合わせをして、黒を白にすることはないですけど、“このへんでね”という（妥協案の提示の）話が、行われるものなんですよ。安倍政権ではあったんです」
「それを岸田官邸は一切やってない。法務省の情報も東京地検特捜部の情報が全然、取れてないから分からない」

　ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。

　言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである。

　三権分立を踏みにじる安倍政権の横暴を、さも当然のことのように平然と語る政治ジャーナリスト……。これにはSNS上で田崎氏の倫理観を批判する意見が寄せられているが、問題は、安倍官邸が法務省と“手打ち”することで検察の捜査を歪めてきたという事実のほうだ。

　あらためて振り返るまでもなく、安倍政権下では政治家絡みの告発がことごとく潰され、今回の裏金よりも悪質性が高いと思われるような事件でも検察は「不起訴」を連発してきた。田崎氏は「黒を白にすることはないですけど」などと言っていたが、まさに「黒を白にする」行為をしてきたのだ。


■小渕優子の政治資金問題も、甘利明の1200万円賄賂疑惑も、なぜか不起訴に

　その最たる例が、2014年に経産相だった小渕優子衆院議員や、法務相だった松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と噴出した公選法違反疑惑だ。

　小渕氏のほうは、選挙区内の有権者を含む女性支援者を集めて明治座を借りきって開催していた観劇会について、収支報告書では支出が収入を大きく上回る記載をしていることなどを「週刊新潮」（新潮社）がスクープ。その後も小渕氏の写真がラベルされたワインを有権者に配った疑惑なども持ち上がり、政治資金規正法違反や公選法違反（寄附行為）の疑いで告発された。一方、松島氏は似顔絵入りのうちわ（1本80円）を2万本作成し、自身の選挙区内のお祭りで無料配布していたことが発覚。公選法違反（寄附行為）の疑いで告発された。

　だが、東京地検特捜部は2015年、小渕氏の元秘書が在宅起訴したが、小渕氏・松島氏ともに嫌疑不十分で不起訴処分に。とくに小渕氏の場合、東京地検特捜部が関係先を家宅捜査をする前にハードディスクを電気ドリルで破壊していたと報じられただけでなく、架空の資金移動や収支の過少記載によって裏金をつくり、その裏金で観劇会の費用などを補填。虚偽記載の総額は約3億2000万円にものぼっていた。いや、そもそも小渕氏の問題は、虚偽・不記載だけではなく有権者買収での立件も可能な事件だったのに、だ。

　しかも、小渕氏が立件されないことを、かなり早い段階で安倍官邸は知っていたはずだ。小渕氏の問題では2014年10月20日に小渕氏が経産相を辞任し、30日には関係先の家宅捜査がおこなわれたが、小渕氏は自民党を離党することもなくこの年の12月におこなわれた総選挙に出馬したからだ。つまり、この時点から、安倍官邸と法務省・検察の一体化が疑われていたのである。

　そして、安倍官邸と法務省・検察の一体化が露骨に浮かび上がったのが、2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ。

　この疑惑は2016年1月、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、甘利氏が少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたと「週刊文春」（文藝春秋）がスクープ。薩摩興業の元総務担当者の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に50万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。

　この甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反はもちろん、刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件だ。東京地検特捜部も2016年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど、明らかに立件を視野に動いていた。

　ところが、それが2016年7月の参院選を前に事態は一転し、秘書を含め全員に「不起訴」の判断が下ってしまったのだ。


■安倍官邸が検察・法務省に圧力をかけていたことを示す証拠文書も！「官邸も、法務省に何度も巻きを入れている」との記述

　甘利事件の「不起訴」の裏には何があったのか。それは当時、法務省官房長で、2020年に賭け麻雀問題で東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の捜査介入だ。

　当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという話もある。

　この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任したのだが、じつは甘利氏が不起訴となった前後にも、告発を受けていた自民党の松村祥史参院議員による計3500万円の不記載、同じく自民党の島尻安伊子・元沖縄北方担当相の計1050万円の不記載の問題でも、検察は不起訴処分に。

　さらに、同年11月には、国会でも問題となっていた下村博文・元文科相が自身の支援団体「博友会」を政治団体として届け出ずに年会費名目で政治資金を集めたり、同会からの寄付を会員からの寄付と偽ったりしたなどとして政治資金規正法違反の疑いで告発されていた問題が不起訴に。

　さらに、検察・法務省の安倍政権に全面屈服していることをあからさまに証明したのが、森友学園事件だった。

　森友事件では、公文書変造、虚偽公文書作成の疑いで財務省元理財局長の佐川宣寿氏らが刑事告発。また、国有地を８億円あまりも値引きし売却したことについても、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が背任容疑で告発された。しかし、大阪地検特捜部は2018年5月31日、告発された38人全員を不起訴とした。その4日後である6月4日、財務省はお手盛りの調査報告書を公表し、収束を図った。

　しかも、この森友公文書改ざん事件では、官邸と財務省、法務省が完全にグルになって政治的決着をはかっていたことを示す証拠が存在する。国交省と財務省のやりとりが記録された内部文書に、法務省との交渉についても記されていたのだ。これは、2018年6月18日の参院決算委員会で日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員が公表したものだが、文書にはこうした記述があった。

〈5／23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5／25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

　つまり、大阪地検が不起訴処分を発表する前に官邸はその結果を把握しており、官邸は検察が捜査結果を早く公表するよう法務省に圧力をかけていたというわけだ。まさに、田崎氏の発言どおり、法務省を通じた“手打ち”がおこなわれていたのである。

　また、2017年には、安倍首相の友人がオーナーの加計学園の国家戦略特区指定をめぐり、安倍首相本人や総理府・官邸が文部科学省に圧力を加えていた問題が浮上したが、これも検察は動かなかった。2018年8月には下村・元文科相が加計学園の秘書室長から政治資金パーティ券の代金計200万円を受け取りながら収支報告書に記載しなかった問題も不起訴となっている。


■安倍政権下で数々の不祥事を潰してきた黒川弘務・元東京高検検事長 安倍内閣は黒川の定年を勝手に延長

　森友・加計問題という安倍首相が深く関与していた重大事が、ことごとく不起訴になる──。そうして黒川氏は2019年1月、ついに東京高検検事長に就任。2020年1月14日には「桜を見る会」問題で安倍首相自身が背任罪で告発されるが、同月31日に安倍政権は黒川氏を検事総長にすべく、検察庁法で定められた定年を閣議決定によって勝手に延長。同じ日、安倍首相の背任罪の告訴は不受理となった。

　ご存知のとおり、黒川氏はその年の5月、記者との賭け麻雀問題を受けて辞表を提出し、安倍首相も9月に辞任した。だが、これで抑えつけられてきた検察による政界捜査が真っ当におこなわれるようになったわけではない。

　実際、やはり安倍元首相本人が公選法違反や政治資金規正法違反容疑で告発された「桜を見る会」前夜祭問題でも、検察はハナからやる気なし。東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が公選法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法（選挙区内の寄附）違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分（容疑不十分）とした。

　だが、2022年に明らかにされた前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しており、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行していたことが浮き彫りに。いかに捜査がお手盛りのものだったかを裏付けている。

　さらに重要なのは、河井克行・元法相と河井案里氏が引き起こした2019年参院選の大規模買収事件だ。

　河井事件は安倍首相が黒川氏の定年延長にこだわった理由とも言われたが、結果的に安倍首相が在任中の2020年6月に河井夫妻は逮捕され、克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定した。だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった。

　しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。

　ところが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで掴んでいながら、河井元法相の公判でも検察はメモを証拠として提出することもなかった。安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのだ。


■安倍政権下や安倍氏の在命中は政治家の疑惑はまともに捜査されず　検察は今度こそ徹底的な捜査を！

　このように、安倍政権下や安倍氏の在命中には「政治とカネ」をはじめとする政治家の疑惑に対して真っ当な捜査がおこなわれず、闇に葬られてきた。検察がいまになって安倍派に捜査のメスを入れるという政界捜査を本格化させたのも、安倍元首相が亡くなったことにくわえ、岸田政権の支持率がだだ下がりでレームダック化していることと無関係ではない。

　権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならないが、この自民党政権の約10年で溜まりに溜まった膿を吐き出すためにも、今回の裏金捜査は重要な意味をもつ。

　安倍派の裏金問題は、安倍派の事務総長を務めていた松野・前官房長官、西村・前経済産業相、高木・前国対委員長に加え、世耕・前参院幹事長、萩生田・前政調会長ら、安倍派５人衆の不正がかなり濃厚になっているが、彼らはまさに、安倍政権の検察メディア支配を支え、自らも官僚やマスコミに圧力をかけ、支配する安倍首相とそっくりの独裁体質を持つ政治家連中だ。

　一部の政治勢力によって行政が歪められ、権力の不正が横行するような政治の再来を防ぐためにも、検察は今回こそ徹底した捜査を行う必要があるし、国民も最後まで検察の動向を監視し続ける必要がある。

（編集部）
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