Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年08月27日[火])
（リテラ）《裏金事件や統一教会問題で金権政治やカルトとの癒着が問われているというのに、まるで何事もなかったかのように総裁選をショーアップする。…このポスターは「金権政治にまみれた腐臭漂うジジイどもの詰め合わせ」》。政策は？　理念は？　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の政治屋どもの政争…「報道」ではなく、マスコミは「広報」「宣伝」に勤しむ始末…。（青木理さん）《「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」》、《「…これ（総裁選）で表紙を変えて1カ月くらいは完全にメディアジャックをすることになれば、支持率が上がるかもしれない。そのあたりの報道の仕方、メディアも、問われてくるだろうなという気もします」と、報道のあり方にも言及。これには、膳場も「おっしゃる通りですね」と応じた》。
　保坂展人さん《10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係の再調査はしないのか」「政治倫理審査会に裏金対象議員が出席し証言するべきか」「国民との対話、野党との対話に取り組むか」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか？》

　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　『●青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は
　　　　　　誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」』
　　　『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
　　　　　それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》（ぎろんの森）』

　《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相、そんなキシダメ政治に「民」は無し。空っぽだった3年間。空疎、空虚な3年間。後退に後退を続け、凋落に凋落を重ねた無意味な3年間。破壊に次ぐ破壊。やったことと言えば、国葬強行と軍拡、原発回帰。災害復旧では、何もせず…。数多のアベ様案件の解決と清算は？　ドアホノミクス、どうすんの？　総裁の看板を掛け代えても、何も変わらない。
　リテラの記事【自民党総裁選広告「THE MATCH」は「おじさん」どころか「腐敗ジジイの詰め合わせ」だ！ 担当の平井広報本部長は親族ぐるみ税優遇】（https://lite-ra.com/2024/08/post-6342.html）。《告示は9月12日とまだまだ先であるにもかかわらず、メディアはすでに自民党総裁選の話題一色。テレビでは今月30日に立候補を表明すると見られる小泉進次郎氏や出馬表明第一号となった小林鷹之氏を取り上げては、「国民的人気が高い進次郎」「高学歴・高身長のコバホーク」などとお祭り騒ぎを繰り広げている。自民党や候補者は「派閥なき総裁選」だの「新しい自民党に生まれ変わる」だのと喧伝し、メディアもそれに同調したかのように報じているが、まったくとんでもない話だ。自民党は何も変わっていないどころか、変わる気配さえない。そのことを象徴するのが、21日に自民党が発表した「総裁選ポスター」とネット動画だ》。

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒･犯罪者･反社集団にマトモな議員は居るのかね？　そこから誰を総裁・首相にするのかを選ぶような地獄はもう御免だ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党から泥棒･犯罪者･反社な国会議員を辞めさせ、塀の中に落とし、政権交代を。
　もう一度。小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」という、その通りだ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維・コミに二度と投票するのを止めてくれ。選挙に行かないことで、間接的に支持するのを止めてくれ。

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【https://lite-ra.com/2024/08/post-6342.html】

自民党総裁選広告「THE MATCH」は「おじさん」どころか「腐敗ジジイの詰め合わせ」だ！ 担当の平井広報本部長は親族ぐるみ税優遇
2024.08.24 11:00

　　　　　（自民党HPより）

　告示は9月12日とまだまだ先であるにもかかわらず、メディアはすでに自民党総裁選の話題一色。テレビでは今月30日に立候補を表明すると見られる小泉進次郎氏や出馬表明第一号となった小林鷹之氏を取り上げては、「国民的人気が高い進次郎」「高学歴・高身長のコバホーク」などとお祭り騒ぎを繰り広げている。

　自民党や候補者は「派閥なき総裁選」だの「新しい自民党に生まれ変わる」だのと喧伝し、メディアもそれに同調したかのように報じているが、まったくとんでもない話だ。

　自民党は何も変わっていないどころか、変わる気配さえない。そのことを象徴するのが、21日に自民党が発表した「総裁選ポスター」とネット動画だ。

　「THE MATCH」と題されたそのポスターには、安倍晋三・元首相をセンターに小泉純一郎や田中角栄、麻生太郎、森喜朗、佐藤栄作、岸信介など「歴代総裁の雄姿」（自民党HPより）を散りばめ、〈時代は「誰」を求めるのか？〉というコピーを配置。「来年、立党70年を迎えるわが党が戦後の政治をリードしてきたことを表す重厚なデザイン」に仕上げたという。

　さらにネット動画では、「守るべきものは守り、変えるべきときは躊躇しない。この国を導けるのは誰だ」などというナレーションが流れ、アクション映画の予告のようなBGMとともに歴代総裁たちの演説シーンが次々に流れるというシロモノだ。

　裏金事件や統一教会問題で金権政治やカルトとの癒着が問われているというのに、まるで何事もなかったかのように総裁選をショーアップする。パンを配ることもなく、自前のサーカスですべてを水に流そうとは自民党の姑息さにほとほと呆れるほかないだろう。

　しかも、このポスターについて「おじさんの詰め合わせって感じがするんですけど」とコメントしたトラウデン直美が「男性差別だ」などと攻撃を受けているが、過去の自民党総裁がすべて男性なのは歴然たる事実。このように女性を排除してきた自民党の歴史をわざわざポスターにして掲げることに躊躇しなかったことを考えれば、「おじさんの詰め合わせ」というのは差別どころか十分にクリティカルなコメントではないか。

　いや、「おじさんの詰め合わせ」なんて表現では生ぬるいぐらいだろう。本サイトに言わせれば、このポスターは「金権政治にまみれた腐臭漂うジジイどもの詰め合わせ」だ。

　安倍派裏金問題の黒幕とも目される森喜朗に、ロッキード事件や金脈問題に揺れた田中角栄、「黒い霧事件」で政治不信を招いた佐藤栄作。リクルート事件で未公開株を受け取っていた中曽根康弘や竹下登、宮澤喜一、小渕恵三ら。日歯連ヤミ献金事件の橋本龍太郎と、政界汚職の実態が明らかになっても責任逃れに終始した小泉純一郎。そして、河井克行・案里夫妻の大規模選挙買収事件への関与がいまも根強く囁かれる安倍晋三と菅義偉……。

　今回の総裁選は、裏金事件に対して自民党がどのような態度を取るのかを世間に示すものであるはずだ。にもかかわらず、金で政治を動かし、金で票を買い、さらには疑惑に蓋をしてきた歴代の総裁たちを総裁選の“顔”に選び、広報に使う──。ようするに、この期に及んでも自民党は「金権腐敗」政治に対する反省などまったくない、ということを誇示しているのだ。


■裏金問題の反省ゼロ！「自民党と金」 “刷新”する気なく“刷新感”演出でごまかしなかったことに

　そのうえ、さらに呆れたのは、この総裁選ポスターの発表会見をおこなったのが、自民党の広報本部長を務める平井卓也・元デジタル大臣だったことだ。

　平井氏はポスターの発表会見で、党で開発したAIを活用したことなどを得意満面で語っていたが、平井氏といえば、今年6月に自身が代表を務める党支部へ2020年に個人名義で1000万円を寄付し、所得税が減額される優遇措置を受けたことが発覚。平井氏はその事実を認めたものの、「おそらく同じことをしている議員はたくさんいる」などと開き直ったような態度を取っていた。

　だが、今月17日には、平井氏のみならず平井氏の妻と母親、長女の親族3人が2020年から2021年に計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることを毎日新聞がスクープ。ちなみに、平井氏の実家は地元・香川で大きなシェアを誇る四国新聞などメディア企業を経営する「華麗なる一族」と呼ばれており、母親は四国新聞社の社主だと言われている。

　親族の税控除疑惑について平井氏は「税理士からは何も問題はないと聞いています」と回答しているが、法の抜け穴を悪用して家族ぐるみで税優遇を受けていたとなれば、政治家としての倫理観が欠如していると言わざるを得ない。

　そして、裏金事件と同様に政治家の税優遇問題も批判されてきたというのに、その批判を受けての総裁選ポスターを発表する会見を、親族の税優遇疑惑までもが報じられたばかりの平井氏が平然と取り仕切るとは……。恥も外聞もないとは、まさにこのことだろう。

　しかも、ほとんどのメディアが、この自民党の宣伝でしかない総裁選ポスター発表会見の内容を無批判に垂れ流す始末。さらに、会見に税優遇問題を抱えた平井氏が登場したことの問題を指摘しないばかりか、平井氏の親族の税優遇疑惑をスクープした毎日新聞を後追いするメディアも皆無の状態だ。

　裏金事件など「自民党とカネ」の問題を終わったことにしようと必死の自民党と、お祭り騒ぎに便乗し、批判をなおざりにするメディア。この異常な状況のなか、『news23』（TBS）では時事芸人のプチ鹿島がこんな重要な指摘をしていた。

「忘れてはいけないのは、この11人のまさに裏には、80人近くの裏金議員が、息を潜めて総裁選に期待しているということ。顔が替われば自分たちは何の説明もせずに刷新できる」

「僕が気になるのは『刷新感』という言葉で、『刷新』ではない。みんな『刷新感が必要』と言っている」

　刷新ではなく「刷新感」。「やってる感」と同じく、「刷新されたようなイメージ」さえ刷り込めればいいと考えているのではないか、というわけだ。

　自民党とカネの問題に切り込もうとしない総裁選に、何の期待もできるはずもない。メディアは今後も1カ月以上も騒ぎつづけることになりそうだが、「刷新感」という自民党の詐術を批判していくしかないだろう。

（編集部）

最終更新：2024.08.24 11:01
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――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」

――――――― 金子勝さん《自公＋維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》



(2024年07月03日[水])
東京新聞の【＜論壇時評＞中選挙区連記制、議論を　小選挙区の弊害を乗り越える　中島岳志】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335853）。《小選挙区制には課題が大きい。一選挙区から1人しか当選しないため、立候補者は多くの得票が期待できるマジョリティー（多数派）に主張を寄せていく。その結果、立候補者の主張が近似していき、マイノリティー（少数派）の主張が争点化されにくくなる。死票も多く、極端な結果が出やすい。政党間で無理な候補者調整が必要になり、野党共闘は困難を抱える》。

　　　『●故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
　　　　　反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
　　　『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
　　　　　　いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』

　3年ほど前の (2021年10月23日) 東京新聞のコラム【ぎろんの森／今の選挙制度でいいのか】によると、《そうした中、読者から貴重なご意見をいただきました。「衆院の小選挙区制が、政治の権力を集中させる元凶だと思います。選挙後に選挙制度の改革も議論してほしい」というものです》。何も変わらないニッポン。

　2021年10月25日[月] に書いたブログ …… 元朝日新聞記者の故･石川真澄さんを《守旧派》と呼んだ方々は、いま何を思う？　平気で違憲に壊憲するような自公お維に、この選挙制度によってつくられた独裁政権下で、合法に如何に選挙制度を改善するのか？　投票率を上げ、政権交代する以外になかったのでは…？　いつまでもこの不公平で、民意を反映しない選挙制度下では…。
　それにしても、石川真澄さんは偉かった。あの当時から、「『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った」新聞記者なんて稀有だった。しかも、正鵠を得ていた訳だ。

　いま思うと、中選挙区制では「政治に金がかかる」（選挙にカネがかかる）というのは本当だったのでしょうか？　小選挙区制になって、酷くカネがかかるようになったのでは？




　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(1/3)』
　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(2/3)』
　　　　「石川さんは九工大機械工学科出身で、選挙結果や世論調査の
　　　　　分析のち密さや、”守旧派”といわれながらも小選挙区制の危険さや
　　　　　欠陥の指摘に孤軍奮闘した姿、そこに理系新聞記者の血が
　　　　　見て取れる。「政治を科学した」。「絶対得票率」の提案も。
　　　　　「…小選挙区制。結果は死票累々、投票率急降下。そして
　　　　　「絶対投票率」三〇%足らずの政党が、わが物顔で
　　　　　イラク派兵から憲法改定へ踏み込もうとしている」。
　　　　　「日本国憲法が民衆にとってどんなに素晴らしいものだったか…
　　　　　書いてある」。『JANJAN』の選挙データベースの構築の際に、
　　　　　竹内さんから石川さんは相談を受けていたそう。朝日新聞の
　　　　　死亡記事にも、「政治報道に数量的分析を導入。九〇年代の
　　　　　政治改革論議では『死票を大量に生む小選挙区制では
　　　　　民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の
　　　　　論陣を張った」 。
　　　　　　「渡邉恒雄氏は理想的な政治記者像か」という対談で、
　　　　　「「政界記者よりも真の政治記者に」の志を貫いた石川さんには、
　　　　　だから呵責なし批判を期待したのだが、そう単純ではなかった。
　　　　　…「ただの政界工作者でなく、理屈にも強いところが、しゃくなんだね」
　　　　　という。逆に渡邉氏からは「お前みたいな、数字をいじくれるやつが
　　　　　俺のところにもほしいんだよ」と言われたこともあった。…さすが
　　　　　「ただもの」でない者同士か…」」

　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(3/3)』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『自民党の終焉』読了（２／４）』
　　　『●石川真澄さんを思い出す：　小選挙区制、そして、低投票率』
　　　『●小選挙区制という幻想：　「死票が7割も出る制度」』
　　　　　videonews．comの記事
　　　　　（http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php）。
　　　　　…「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
　　　　　二大政党制になり、死票が最高５割と言っていたはずなのに、
　　　　　大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
　　　　　怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
　　　　 　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　　　の愚痴の一つも言いたくなる。
　　　　　　 小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
　　　　　批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
　　　　　目は節穴か、確信犯だったようだ」
　　　　《マル激トーク・オン・ディマンド 第610回（2012年12月22日）
　　　　　われわれが選んだもの、選ばなかったもの
　　　　　ゲスト：小林良彰氏（慶応大学法学部客員教授）》

　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　　「videonews.comの記事【与党大勝の総選挙で明らかになった本当の
　　　　　民意とは】…《結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を
　　　　　始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかった
　　　　　のは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感が
　　　　　あったからだった》」
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／日本には小選挙区制度は合わない】
　　　　　…《小林良彰のビデオニュースドットコムでの指摘が興味深い。
　　　　　「自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だ。民主党政権ができた09年の
　　　　　総選挙で、自民党は２７３０万票を得ているが、その後の選挙では
　　　　　自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は
　　　　　大敗した０９年選挙を超えたことがない　★つまり野党の
　　　　　地盤沈下により、より少ない得票でも自民党が勝っているだけ、
　　　　　というわけだ…「絶対得票率」は約２５％》」

　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　　「相変わらずの低投票率…５３・６８％、前回に続き、戦後２番目の低さ。
　　　　　「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の
　　　　　下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、
　　　　　反権力側には致命傷のように思う。３割程度の投票で、２／３の議員を
　　　　　占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。
　　　　　中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に
　　　　　学んだでしょうに、小選挙区制の欠点」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335853】

＜論壇時評＞中選挙区連記制、議論を　小選挙区の弊害を乗り越える　中島岳志
2024年7月1日 07時00分

　小選挙区制には課題が大きい。一選挙区から1人しか当選しないため、立候補者は多くの得票が期待できるマジョリティー（多数派）に主張を寄せていく。その結果、立候補者の主張が近似していき、マイノリティー（少数派）の主張が争点化されにくくなる。死票も多く、極端な結果が出やすい。政党間で無理な候補者調整が必要になり、野党共闘は困難を抱える。

　このような中、「中選挙区連記制」の導入を主張する政治家が増えている。「中選挙区制」はかつて日本の衆議院選挙で運用されていた制度で、一つの選挙区につき、おおむね3名から5名を選出していた。有権者は候補者1人に投票していたが、「連記制」になると、複数名の候補者に投票することになる。

　例えば、2票与えられた場合、有権者は1票を与党議員、1票を野党議員というように分けて投票することが可能になる。同じ人に2票投じることはできない。しかし、同じ政党から複数名が立候補していれば、自分の2票を同じ政党の候補者に1票ずつ投票することができる。この仕組みによって、かつての中選挙区制の弊害を乗り越えつつ、新たな政治の活性化を生み出そうというのが「中選挙区連記制」の主張である。

　自民党の石破茂は「いま私が考えているのは中選挙区連記制だ」（『月刊日本』6月号）の中で、「全国に定数3の中選挙区を150作って、有権者は各選挙区で3人まで候補者を選ぶ」制度を提唱している。有権者は、候補者を選ぶだけでなく、連立の組み合わせを選ぶことになる。この制度では、極端な政権交代ではなく、穏健な連立の組み替えが起こる。これによって選挙結果に多様な民意を反映することができ、政治への信頼を回復できる。

　かつて自民党総裁を務めた河野洋平も昨年のインタビュー「連記制含む『新中選挙区制』提唱」（時事ドットコム、2023年8月12日）で、「全国を全部3人（の中選挙）区」にする「中選挙区連記制」を主張している。

　第1次橋本内閣で経済企画庁長官を務めた田中秀征は、近著『小選挙区制の弊害－中選挙区連記制の提唱』（旬報社）の中で、「五人区二名連記を標準区として三人区、四人区など例外を認める」制度を提唱している。

　田中が強調するのは、かつての中選挙区制との違いである。以前は、同じ選挙区で自民党議員同士が熾烈（しれつ）な争いを行い、裏金などが飛び交った。これが派閥政治を生み出し、金権腐敗などを加速させた。これに対して、連記制を導入すると、同じ政党の立候補者が、互いに協力して当選を目指す可能性が高い。

　また、党の力を借りない有力な無所属候補者の当選可能性が高くなる。これによって、原発専門、温暖化専門など、より専門性の高い国会議員が誕生することになる。　

　中選挙区連記制のメリットについては論者の間で共通項が多いが、有権者が投票できる候補者数には、相違がある。連記制には、「完全連記制」と「制限連記制」の違いがある。「完全連記制」は、一人の投票できる候補者数が定数と同じ場合で、例えば3人区では、有権者は3人に投票することになる。一方、「制限連記制」は、一人の投票できる候補者数が定数より少ない場合で、3人区であれば2人に投票することになる。

　石破が主張するのは、3人区で3人に投票する「完全連記制」である。この制度だと、自民党候補者同士の争いは起きにくく、支持者に対して立候補した3人全員への投票を呼び掛けることができる。一方、これが「制限連記制」になると、支持者は2人だけにしか投票できないため、党内で争いが起きる。同士討ちを避けるためには、候補者数を2人に減らす必要があるが、今度は野党などに1議席を与えることが前提となる。

　「制限連記制」を採用しても、選挙区の当選人数と有権者の投票数によって、幾通りも組み合わせができ、各政党の思惑によって見解が異なるだろう。

　いずれにしても、小選挙区の弊害を乗り越える具体的提案が出てきたことは重要である。本格的な議論に発展することを期待したい。（なかじま・たけし＝東京工業大教授）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


/ (2024年06月24日[月])
《今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかった》(リテラ) が、「利権」「裏金」「脱税」党とお維がやりたい放題に壊悪。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法（大石あきこさん）。お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）を経て、結局、成立。《岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会》（リテラ）。
　「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
　　　『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業
　　　　　献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）』
　　　『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
　　　　　　いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』

　東京新聞の【＜社説＞裏金事件と政治の不全　ならば主権者が正そう】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial）。《今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい》。
　リテラの記事【裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに！ 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権】（https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html）。《昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial】

＜社説＞裏金事件と政治の不全　ならば主権者が正そう
2024年6月22日 07時15分

　今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。

　自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。

　国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい。

　派閥から還流された資金の不記載・虚偽記載を認めた85議員のうち、83人は現在も立法府の一員であり、衆参の政治倫理審査会に出席したのは9氏にとどまった。

　裏金づくりはいつ誰が始めたのか、違法行為がなぜ長年続いたのか、裏金が何に使われたのか。事件の核心は解明されなかった。

　政治資金規正法改正に向けた自民党内の論議も低調を極めた。抜本改革を求める声は上がらず、他党の批判を受け国会にようやく提出した改正案は、どの党の賛同も得られない空疎な内容だった。

　岸田文雄首相は改正案が廃案になれば退陣に追い込まれると危惧し、公明党や日本維新の会の主張を一部取り入れて修正を重ねた。21日の党会合では「自民党を守るために決断した」と政権の延命が目的だったことを吐露した。

　こんな経緯で成立した改正法に実効性があるはずはない。企業・団体献金や政策活動費の禁止などの抜本改革は手付かずで、新たに導入する規制も具体策は先送りされた。不正の再発防止どころか何も変えないと開き直るに等しい。


◆カネを「かける」政治

　自民党の居直りを象徴するのは19日の党首討論だった。首相＝写真（右）＝は立憲民主党の泉健太代表＝同（左）＝に「政治にはコストがかかる」と言い放った。首相が2022年に集めた資金はパーティー収入を中心に約2億円に上る。

　政治にカネがかかるのでなく、自民党が政治にカネをかけているのだ。主な使途は秘書給与で、選挙区に秘書を多数配置した方が優位になる構図が見えてくる。

　多くの秘書を雇うために政治資金パーティーで企業・団体から資金を集めれば、政策決定は資金を多く拠出した企業・団体に有利な方向に傾く。こうした金権政治が企業の公共事業への依存を強め、日本経済の長期低迷の一因になってきたのではないか。

　首相は「おカネがない若者でも政治を志せる現実的な資金のありよう」を探ったというが、聞いて呆（あき）れる。資金力で地盤を築き、政治資金も含めて世襲するなら、新たな人材の政治参加を阻んでいるというほかない。泉氏が「ふざけるな」と憤ったのは当然だ。

　もとより国会が「政治とカネ」に終始することは望ましくない。通常国会では政府が新たに提出した62法案のうち61法案が成立し、条約11本はすべて承認された。

　改正子ども・子育て支援法には国民負担増が盛り込まれ、改正地方自治法は地方分権に逆行しかねない内容だ。改正入管難民法、重要経済安保情報保護法は人権侵害につながる懸念がある。次期戦闘機の日英伊3カ国共同開発に向けた条約は憲法の平和主義に反しないか、疑問が残る。

　国民生活や国の在り方に関わる課題は徹底審議が必要だが、裏金の追及に時間が割かれ、審議が不十分だったなら深刻な事態だ。

　政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提であり、政治改革は中途半端で終わらせるべきでない。

　自民党内では今後、9月の総裁選に向けた動きが加速する。次の衆院選や来年夏の参院選をにらんで党の「顔」を代え、裏金事件の幕引きを図るなら国民に見透かされるだけだ。金権体質を改めなければ信頼回復は難しい。


◆腐敗への怒り忘れず

　野党第1党の立憲民主党も9月に代表選を行う。政治資金パーティーを禁じる法案を国会に提出しながら、党幹部がパーティー開催を計画していたことは猛省すべきである。「カネをかけない政治」の具体像を国民に示し、政権交代を目指す覚悟を示してほしい。

　衆院選は来年10月の議員任期満了までに必ず行われる。

　私たち有権者は与野党内部の主導権争いに目を奪われている余裕はない。裏金事件に対する怒りを忘れず、どの政党や候補者が金権腐敗の一掃に誠実に取り組むのかを見極め、投票を通じて政治に緊張感を取り戻す選択をしたい。
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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html】

裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに！ 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権
2024.06.23 07:55

　　　　　（首相官邸HPより）

　今年1月に開会した通常国会が閉会した。今国会でも岸田政権は共同親権を可能とする改正民法や外国人の永住資格の取り消し要件を拡大した入管難民法、英・伊と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁の決定など、国会での議論もないまま重大な転換を図ったり法の改悪を進めたが、なんといっても最大の問題は政治資金規正法の改正だ。

　昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。

　たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。

　さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ。

　その上、政治団体の収支報告書のオンライン提出・ネット公表を義務化したが、これはこのご時世に紙の報告書を電子化したPDFでの公開でしかなく、検索がしづらい仕様はそのまま。3年と短い収支報告書の公表期間の延長にも手を付けず、挙げ句、現行の官報や都道府県広報での収支報告書の「要旨」公表を廃止するとした。これまでは閲覧期間が過ぎた報告書については官報などの要旨によってかろうじてチェックできたが、今後は遡ろうにもできなくなってしまうのだ。これは「追及封じ」にほかならない。

　最悪なのが、使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」を盛り込んだことだ。これは維新案を自民が採用したものだが、10年後の公開では何の意味もない。さらに、今回の改正により、規正法に規定されていない脱法的な“つかみ金”だった政策活動費を合法化することになってしまった。維新はその後、岸田首相と合意した調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しを「反故にされた」などと言い出し、参院では改正案反対に回ったが、改悪に加担した維新の罪は極めて重く、恥を知れとしか言いようがない。


■西村康稔、下村博文、世耕弘成ら安倍派幹部が政倫審で嘘をついていたことが法廷で明らかに！

　このように、「政治改革」を叫びながら、その中身は裏金づくりの穴を拡大させたにすぎない岸田首相。19日におこなわれた党首討論では、岸田首相は今回の改悪について「禁止、禁止、禁止ですべて禁止し、現実を見ない案であってはならない」などと豪語したが、ようするに、自民党はこの期に及んでも政治資金の不透明さや裏金づくりを「現実」と是認しているのである。

　そして、今回の規正法改定において、自民党が醜悪な開き直りを見せ、たんなる改悪にしかならなかった最大の要因は、事の発端である裏金事件の実態解明に蓋をしたことにある。

　しかも、ここにきて、政治倫理審査会において安倍派の裏金幹部たちが嘘をついていたことが法廷で明らかになった。

　18日、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派事務局長の松本淳一郎被告の第２回公判が東京地裁でおこなわれ、その弁護側の被告人質問において松本被告は、派閥から議員への裏金キックバック再開について「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べたからだ。

　ご存知のとおり政治倫理審査会では、問題の2022年8月の会議に出席した安倍派幹部たちは、「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と語った塩谷立氏を除いては「そのときは結論は出なかった」と発言。実際、西村康稔氏は「いろいろな意見があったが結論は出なかった」とし、下村博文氏は「この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と主張。さらに、世耕弘成氏は「8月5日の会合で現金による還付の復活が決まったことは断じてない。このとき、私は『安倍元総理大臣の残した指示なのだから守るべきだ』ということを逆に明確に申している」と強調していた。

　だが、松本被告は「（8月の幹部会議で）やむなしという結論に至った」と説明。つまり、政倫審という政治家の責任を審査する場において、西村、下村、世耕という安倍派幹部連中は口裏を合わせ、平然と国民に嘘をついていた可能性が出てきたのだ。

　すでに自民党は西村氏と下村氏に１年間の党員資格停止、世耕氏には離党勧告の処分が下しているが、政倫審で嘘の説明をおこなっていたとなれば、もはや議員をつづける資格はない。


■安倍派裏金のキックバック復活を求めた“ある幹部”とは？ 国会閉会で幕引きさせず実態解明を！

　しかも、安倍派の裏金事件をめぐっては、気になる問題も浮上している。

　松本被告によると、安倍派では毎年パーティが終わると収入の入金状況をまとめた資料を事務局側で作成。「ノルマはどれくらいにすれば良いか私が案を考えて清和会（当時の細田博之）の会長に説明した。会長のゴーサインが出てから還付作業を進めた」という。だが、2022年3月に当時会長だった安倍晋三・元首相から「還付のやり方には問題がある」と指摘があり、還流中止を決定。ところが、安倍氏が銃撃事件で死亡した後の同年７月末に「ある幹部から『キックバックをしてほしい議員がいる』と話があった」ことから、当時の会長代理の塩谷氏に相談、幹部会議を開催するに至ったという。

　この「ある幹部」について法廷では実名は明らかにされなかったが、これは下村博文氏のことではないかとする報道も出ている。6月2日、共同通信が「資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者」と題したスクープを報道。記事によると、裏金キックバックの中止に対して安倍派所属議員から反発が起こったことから、当時会長代理だった下村氏が松本氏に裏金キックバックの再開を複数回にわたって要求したと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたという。しかも、記事では、下村氏は〈安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していた〉とも記述している。

　これが事実であれば、安倍元首相の了承のもと、下村氏がキックバック再開を要求し、これを受けて８月の幹部会議でキックバック再開が決まったということになる。しかし、引っかかるのは、当時の下村氏にキックバック再開を主導する実権があったとは思えない点だ。

　実際、下村氏と犬猿の仲となっている森喜朗・元首相は「文藝春秋」の独占インタビューにおいて、「下村君一人だけが、私がそこ（キックバック再開の会合）に関係しているかのように言っている」「やめろと言っていた話をひっくり返したのも森だ、と。名前は言えませんが、検察サイドの人からそう聞きました」と発言するなど、下村氏と全面対決の様相を呈していた。「キックバック再開は下村主導」説は、森元首相の関与を打ち消すための情報戦である可能性も考えられるだろう。

　岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会。だが、逆にいえば、裏金事件の実態解明なくして政治改革は実行できないのだ。裏金国会が閉会したからと言って、裏金事件は何も終わっていない。むしろ、国会閉会を裏金事件の幕引きとさせてはならないだろう。

（編集部）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年06月13日[木])
あぁ、またしてもお維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）。
　6月13日時点では、案の定、参院で大モメ中。このブログが出る頃には、どんな結論に？　とにかく、お維が暴走している。参院では、お維は「法案」（ありゃぁ、法案なのかね？？）に反対するかもしれないとのこと。衆院では、一体何だったのやら。ネコババさんは、《馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100％、我が党の考え方が通った」などと成果を強調》してたのにね。まぁ、お維はウソ吐き集団、デタラメ集団だからね、仕方ない。第2自民党を目指している訳だし。そんなウソつき集団に「ウソつき内閣」と言われるんですから、キシダメ首相。

　そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法（大石あきこさん）が衆院通過…。
　東京新聞の【＜社説＞規正法衆院通過　改革先送りにすぎない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332028）。

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』

　「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞問われる政治家の誠実さ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332297?rct=discussion）によると、《自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆院を通過しました。とはいえ、その中身は政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げることや、政策活動費は10年後の領収書公開を検討することなどにとどまり、野党側が共同で求めていた企業・団体献金の禁止は見送られました。こうした中、相次いで発覚したのが、自民党の稲田朋美、菅家一郎両衆院議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をし、所得税の一部を還付されていたことです。東京新聞は5月30日の社説「政治家の税優遇　寄付制度の悪用許すな」で「個人献金促進のための税制を議員が悪用し、税優遇されていたことは許容できない。今国会での制度改正を求める」「両氏は適法な寄付控除だと主張するが、個人献金を促す法の趣旨に反することは明白だ」と主張しました》。

　なぜ泥棒が縄を綯っているのか。事件の真相は？　その金は何に使われた？
　リテラの記事【政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな】（https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html）によると、《自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に「骨抜き」の改正となる》。
　もう、笑ってしまう…《とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より「既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らない」と誇示し、選挙でも「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである》。

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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html】

政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな
2024.06.02 11:37

　　　　　（日本維新の会HPより）

　自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。

　だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に「骨抜き」の改正となる。

　ところが、報道は中身の検証よりも「岸田首相が麻生氏らの反対を押し切って決断」「トップ会談で自ら事態を収拾した岸田首相」「岸田首相が公明・維新に大幅譲歩」など、政局の駆け引きばかりをクローズアップ。まるで岸田首相が公明や維新に歩み寄ったことで規正法改正案が大きく前進したかのように歪められて伝えられているのだ。

　まったく冗談じゃない。まず、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超へ引き下げるというが、そもそも企業・団体によるパー券購入は実質的に、禁止されている政治家個人への企業・団体献金にほかならない。しかも、自民党裏金事件によって判明したのは、パー券収入が裏金づくりの温床となってきたということだ。つまり、購入者の公開基準を5万円に引き下げたところで、禁じられた企業・団体献金の抜け穴は塞ぐことにはならず、挙げ句、裏金づくりの素地を温存させることになる。

　使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」という修正案も同様だ。日本共産党の山添拓・参院議員は「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と指摘しているが、10年後の公開で透明性が確保できるものではないのは明白。それどころか、10年後にはいつものように「機密情報が含まれている」などと言い出し、非公開あるいは黒塗りにするのがオチなのではないか。

　しかも、今回の自民党の修正案では、相変わらず「企業・団体献金の禁止」や「連座制の導入」には一切の言及がない。ようするに、この改正案は、裏金づくりの抜け穴を残すばかりか、政治を歪めてきた献金企業の優遇やヤミ金を見逃し、変わらず罪を秘書になすりつけて政治家が逃げ切ることを容認するシロモノなのだ。これで逮捕者まで出した裏金事件の禊を済ませられると考えているのであれば、自民党は腐り切っているというほかない。

　だが、断罪されるべきは自民党だけではない。それは、“裏金犯罪集団”である自民党の無反省ぶりを厳しく問いただす立場である日本維新の会が、あっさりと再修正案に“丸乗り”してしまったことだ。

　維新の馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100％、我が党の考え方が通った」などと成果を強調した。

　だが、「100％、維新の考え方が通った」というのは大嘘だ。たしかに維新は「パー券購入者の公開基準5万円超」「政策活動費は10年後に領収書などを公開」という案を出し、それを自民党も採用したが、同時に維新案では「企業・団体のパー券購入のみ禁止」「政策活動費は年間で政党交付金の1%、または5000万円の少額のほうで使用上限を定める」なども盛り込んでいた。しかし、自民党は企業・団体のパー券購入を禁じようとせず、さらには政策活動費の上限金額も示していない。

　その上、維新は立憲や共産、国民民主、有志の会の４党１会派として「企業・団体献金の禁止」「政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置」を自民に要求してきたが、前述したようにこの2つを自民は再修正案でもまるっと無視している。それでどうして「100％、維新の考え方が通った」と言えるのか。

　とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より「既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らない」と誇示し、選挙でも「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである。


■維新は自民と同類！ 塗りつぶし領収書をドヤ顔で公開、馬場代表“2億4300万円政策活動費”が使途不明のまま

　しかも、今回の自民による再修正案に、馬場代表は心底胸を撫で下ろしているに違いない。

　というのも、維新は「身を切る改革」「徹底した透明化」を掲げておきながら、2016年から2021年のあいだに “マネーロンダリング”のごとく政治団体を迂回するかたちで馬場氏個人に対し約2億4300万円もの政策活動費を支出。その一方、政策活動費の問題を問われた際には、馬場氏は「幹事長はお金（政策活動費）と選挙を仕切るのが仕事だ」「食事をしながら意見交換するための経費はいる」などと豪語し、政策活動費という“公開できない金”があることを正当化してきた。

　実際、維新は先日、昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分の政策活動費の明細と領収書を自主公表したが、開示した計37件の領収書の支出先の部分は黄色で塗りつぶされており、1回で約27万円も支出しておきながら但し書きがない領収書も。これでは透明性もへったくれもない。

　つまり、立憲や国民、共産など他の野党が「政策活動費の廃止」を訴えるなか、維新だけが「10年後に領収書などを公開」という失笑モノのトンデモ改正案を出したのは、それだけ政策活動費で後ろ暗い支出をおこなってきたことの証左ではないか。維新こそ、自民党と同じ穴のムジナなのだ。

　当然ながら、ネット上では「維新は第2自民党」「維新は自民党の補完勢力」と批判が殺到しているが、こんな連中の党勢拡大を許した結果、金権腐敗政治をまったく是正できない改正案が強行されようとしているのである。

　世論が反映されていない今回の改正案の採決を許すことは、裏金事件を容認・看過することにも等しい。改正案の可決・成立を阻止するためにも、自民・公明の与党と維新に対する大きな非難の声をあげるしかないだろう。

（編集部）
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月13日[月])
予てからそうではないかと疑っていましたが、やっぱりアノ《ヤミ金》官房機密費を選挙に使っているのではないか？　アノ「買収の原資」の原資の出所は《ヤミ金》だったのでは？
　リテラの記事【裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり】を再度引用すると、《だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった。しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ》。

　リテラの記事【萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚！ 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も】（https://lite-ra.com/2024/05/post-6331.html）によると、《■裏金だけじゃない！官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も　金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ》。
　さらに（麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏か？）《「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモ…前述した元官房長官経験者は今回、「…（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている》。

　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

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【https://lite-ra.com/2024/05/post-6331.html】

萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚！ 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も
2024.05.12 12:15

　　　　　（萩生田光一オフィシャルサイトより）

　衆院補選で惨敗するも、どうやら自民党には何のお灸にもならなかったらしい。自民・公明の与党が政治資金規正法改正案の概要をまとめたが、政治資金パーティ券の公開基準の引き下げでは具体的な額さえ明示せず、野党が打ち出している「企業・団体献金の禁止」には言及さえないというシロモノ。これでは自民は金権腐敗政治を今後もつづけていくと宣言したに等しい。

　いや、問題は規制法強化の議論以前の話だ。自民党は、端緒となった裏金事件について、いったいどういう経緯でこのシステムができたのかさえ一切明らかにせず、うやむやのまま幕引きしようとしてきた。

　実際、ここにきて、安倍派幹部による姑息な裏工作の実態が新たに明らかになった。その実態を明かしたのは、裏金事件の本丸でもある森喜朗・元首相だ。

　今月10日発売の「文藝春秋」に掲載された森氏のインタビュー記事では、岸田首相が4月上旬におこなったという電話による聴取の内容について、裏金解明の核心に迫る質問は何もなかったと森氏自身が暴露したが、それだけではなく、裏金事件が世間を騒がせていた今年1月下旬、安倍派5人衆から、塩谷氏に罪を被せる依頼を受けていたことを明かしたのだ。

　森氏はインタビューで、その内幕をこのように語っている。

「『誰かが罪をかぶり、総理の判断を願い出るようにすればいい』と知恵をつけた人が党内にいたそうです。それで五人衆が相談し、座長の塩谷君にその役を担ってもらおう、となった。五人衆の総意として、塩谷君の説得を『森先生に頼むしかない』となったようです」

　森氏によると、塩谷氏の説得を依頼してきたのは、萩生田光一・前政調会長だったという。

「萩生田君から『こんなことを先生にお願いするのも変だけれど、ここは塩谷先生が引き受けてくれたらありがたい、というのが皆の意見です』と連絡をもらいました。直接会うとマスコミがうるさいので電話です」

　ようするに、安倍派5人衆の面々は自分たちの責任逃れのために座長だった塩谷立氏をひとりで責任を被るよう、森氏に説得を頼んでいたのだ。

　森氏はこの依頼を承諾。塩谷氏に「ここはいったん議員辞職して次をねらったらどうかね。全責任を取るので仲間を救ってください、と申し出れば、君は立派だと光り輝くよ」と説得したという。

　塩谷氏は「なんで私一人が貧乏くじを引かねばならないのですか。議員辞職だけは絶対に承服できません」と拒否したものの、最終的に自民党から離党勧告というもっとも重い処分を受け、4月23日に離党にいたった。

　こんな露骨なやり方で自分たちの罪を一人に被せようとするとは呆れるほかないが、しかし、この森氏の証言から逆に浮き彫りになったのが、安倍派5人衆に、まだまだ表面化していない疑惑や罪があったということだ。だからこそ、彼らは森氏にまで頼って、幕引きを図ったのだろう。

　実際、ここにきて、塩谷氏説得の依頼電話をしていた萩生田氏が裏金問題でついた「嘘」が発覚した。


■萩生田光一の“裏金の使途説明”領収書にも「嘘」発覚！これでも自民党内ではまだ“将来の総理候補”と推す声が…

　萩生田氏の「嘘」を暴いたのは、裏金問題の火付け役だった「しんぶん赤旗 日曜版」。萩生田氏側が裏金の使途として提出した「領収書の写し」を入手したところ、そこに「クレジットカードにてお支払い」「カードご利用分」などと記載された領収書があったというのだ。

　いったいこれがなぜおかしいかというと、萩生田氏は、裏金の管理について「担当者が自分の机の鍵付きの引き出しに現金で保管していた」と説明していたからだ。萩生田氏は今年1月の会見でこう話している。

「平成16年から平成29年までのノルマ超過分の還付金については、パーティー開催日から2〜3週間後に事務局から連絡があり、清和研事務所に担当者が取りに行き、現金で渡されていました。それを担当者が持ち帰り、自分の机の鍵付きの引き出しで保管しておりました。令和2年から4年までの3年間分の留保金にかんしては、引き出しで従前の還付金と同じように現金で保管していたとのことです」

　裏金を「現金」、しかも机の引き出しで管理していたという説明には、当時から、「違法に選挙に使うため、あるいは私的に流用するため、出し入れの記録が残る銀行口座での管理を避けたのではないか」という疑いの声が上がっていたが、萩生田氏は“パーティの収支を銀行口座で管理していたため、還付金（裏金）は別にする必要があった”と説明。裏金の使途は、国会議員、外国要人、マスコミ関係者ら有識者との会合と、大臣や政調会長としての外遊時の政務活動費で、「自身の私的なものに使うといったことや、私やその他も含め、選挙に関連する支出はございません」と否定していた。

　そのうえで、「領収書やレシートなどは破棄してしまったものもあり、すべてを整えることはできませんが、収支報告の修正にはできるかぎり詳細を期してまいりたい」として、政治資金収支報告書を訂正していた。

　ところが、その修正のために提出された領収書のうち、「クレジットカードにてお支払い」「カードご利用分」などと記載された再発行の領収書が5枚、計72万円分（2020〜22年分）あったのだ。

　「赤旗日曜版」はそのうちの１枚である、萩生田氏の地元・八王子の飲食店で発行された領収書の画像も掲載しているが、たしかに、そこには「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」の宛名、「¥159,590」という金額の後に「クレジットカードにてお支払い」の文字が書かれている。

　机の引き出しに現金で保管していた裏金を使った飲食代金の領収書が、クレジットカードで支払いというのは、まったく辻褄が合わない。

　この問題について、有田芳生氏は旧Twitterで〈問題が発覚し「不明」としてきた使途を埋めるために領収書をせっせと集めた結果がこれです〉と指摘していたが、訂正報告そのものが偽装だったということではないか。あるいは、「現金の保管」という説明が嘘だったのか。

　しかも、萩生田氏の政治資金収支報告書の修正には、この“クレジットカード払い”領収書という問題以外にも不自然な点がある。

　萩生田氏が今年3月29日におこなった2020年分の訂正では、会食や贈答品代として5回、合計143万9610円の支出を追加をしているのだが、そのうち4回分131万3610円の支出先は八王子を中心に高級鉄板焼店や懐石料理店などを展開する会社。さらにそのうち3回、合計110万3640円日付が同じ2020年7月9日なのだ。しかも、この日には、訂正前から、同じ会社の店への会議費20万4360円が計上されていた。ようするに、萩生田氏は修正によって、同じ日、同じ会社の店に130万8000円も支出したことになる。

　いずれにしても、巨額の裏金を手にしながら、その修正でも「偽装」をおこなっている可能性が極めて高い萩生田氏を、このままで済ませていいわけがない。裏金問題を暴いた上脇博之・神戸学院大学教授は「赤旗 日曜版」の当該記事で、「（これまでの説明と）整合性がとれません」「ウソの証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問が必要」と述べているが、そのとおりだろう。


■裏金だけじゃない！官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も

　金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。

　中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ。

　官房機密費をめぐっては馳浩・石川県知事が昨年11月、東京五輪の招致活動時に安倍首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と檄を飛ばされたと発言。また、これまでも「官房機密費が自民党の選挙資金として使われている」との証言が絶えず、昨年12月には麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏が在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と証言している。2013年の参院選は国会のねじれ解消をかけた選挙だったが、安倍首相がこの選挙に官房機密費を投入していた可能性は高いだろう。

　しかも、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見された「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモの存在を昨年9月にやはり中国新聞がスクープしたが、前述した元官房長官経験者は今回、「（2800万円は）ぎりぎり出せる。いろいろあるやつを集めて一つにして、出せないことはない。毎月1億円が入ってくるから。（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている。

　安倍派幹部や森喜朗の証人喚問による裏金事件の検証、そして官房機密費を目的外使用し選挙に投入するという不正行為の検証がおこなわれないかぎり、自民党による金権腐敗政治は終わらない。中国新聞のスクープを機に、自民党政権の膿を出し切るための徹底検証と追及をはじめなければならないだろう。

（編集部）
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月12日[火])
この記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明】は、相当に重要で、示唆に富む。必読だ。

　《今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》…古賀茂明さんの見立てが的中することを切に願う。《安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである》。アベ様やすがっち＝元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の頚木からも解放。検察もマスコミもアベ様の呪縛から解かれ、次は、有権者が目覚める番だ。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

　《彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある》《贈収賄事件に発展する可能性もある》（古賀茂明さん） ――― （小沢一郎氏の「期づれ」（期ズレ）冤罪事件、「小沢裁判」の際のような検察の熱量が、今回、もし無いのならば）「不記載」でしか罪を問えないのか？　ならば、せめて、せめて、なんとしてでも最低限、「利権」「裏金」党議員には「公民権停止」を。

　《今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう》（古賀茂明さん）。《安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。…これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」　岸田首相は、そう考えている》。
　dot.の記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/208642）によると、《だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で
　　　　　略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。
　　　　　きっかけは、上脇教授の告発だった
　　　　　「各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できない
　　　　　　と考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、
　　　　　　悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケース
　　　　　　と違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかも
　　　　　　しれません」（上脇博之教授）
　　　　　岸田政権にとって新たな火種となりそうだ》

　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　　　　 よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』

　政治資金規正法の〝穴〟を通すことなく、それを堂々と《裏金》化していたという退廃。（西村康稔経産相）「膿を出さなければいけない」…泥棒が「犯罪を撲滅しなければいけない」。ウミが膿を出す。市民・主権者は随分と舐められているし、検察もバカにされているのではないか？　一方で、「不記載」ということだけしか刑事罰を問えない、ということで決着させていいのだろうか…。（日刊ゲンダイ）《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった》。せめて、《公民権停止》まで持って行けるかどうか。
　#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。「１／４」が自公に投票し、《眠り猫》となり「２／4」が投票に行かないことで間接的に自公を支持しているこの構図、何とかならないものか。自公お維コミは、決して投票率を上げる動きは見せない。ならば、《私たち国民は、本当にバカなのだと言われ》たく無ければ、投票率を上げることが最も重要なこと。

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【https://dot.asahi.com/articles/-/208642】

自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/12/12/ 06:00

　自民党安倍派をはじめとした主要5派閥のパーティー券裏金疑惑。

　安倍派はもちろん、自民党全体を揺るがせ、岸田文雄内閣崩壊につながる可能性まで出てきた。

　すでに安倍派の会計担当者や議員秘書なども東京地検特捜部の任意聴取を受けたと報じられ、大物議員に司直の手が及ぶ可能性も高い。

　だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。

　また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。

　それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。

　そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。

　そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。

　しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。

　なぜなら、安倍元首相が死去して1年半近くが経ち、「安倍の呪縛」がようやく解け始めたからだ。これは政界だけでなく、マスコミにも検察にも当てはまる。

　岸田政権はもはや死に体同然。火の粉が自分たちに降りかからないように逃げ回るのが精一杯で、検察に圧力をかける余力などない。検察はこれまでより格段に自由に動くことができる。さらに、岸田政権のマスコミ管理は、安倍政権や菅義偉政権に比べてかなり弱い。岸田政権批判も自民党の派閥批判も自由にできる雰囲気がある。

　　　　　（「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）
　　　　　　＝2019年4月13日）

　国民の間には、円安や資源高によるインフレと実質賃金の減少による生活苦の実感が広がり、政権への不満が蓄積されている。減税という人気取り政策でさえ、逆に「ふざけるな」という反応を誘発して支持率が下がるというのだから、その不満の強さがどれくらいなのかがよくわかる。

　インボイス制度の導入で消費税の課税対象となる零細事業者たちが帳簿の記載をどうしたらよいのかと右往左往する中で、国会議員は入った金を帳簿に記載せずにネコババできるというのだから庶民の怒りが燃え盛っても当然だ。子供に食べさせるために食事を抜いているというシングルマザーや一円でも安いものを探してスーパーを梯子する庶民を尻目に夜な夜な裏金を使って高級レストランやバーで飲食する議員たちという図式も、さらに国民の怒りの火に油を注ぐ。

　検事たちも国民の一人として同様の怒りを抱いているだろう。しかし、彼らにはそれよりもはるかに深い憤りの気持ちがある。恨みと言ってもよい。

　3カ月ほど前のこと、私はある会食で旧知の検察幹部と会った。私が会話の中で、「安倍さんの時は酷かったですよね」と話を振ると、普段は温厚で、かつ、口が堅くて検察内部の話などしたことのないその検事は、「いや、あの時は酷かった、黒川さんも酷かった」と返してきた。

　安倍氏だけでなく黒川弘務元東京高検検事長の名前をわざわざ出したのだ。黒川氏は、安倍氏の守護神と言われ、数々のスキャンダルを安倍氏本人に及ばぬように差配したという疑惑を持たれた人物だ。黒川氏が安倍氏の意を汲んで本来あるべき検察の捜査を捻じ曲げたことに対して、このような気持ちを抱いている検事は非常に多いはずだ。彼らは、安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである。

　そう考えると、今回の疑獄のターゲットは、安倍派議員、しかも大物でなければならない。安倍氏本人が死亡し、安倍派代表は不在だ。となれば、安倍派の現事務総長である高木毅党国対委員長や松野博一官房長官と西村康稔経済産業相という事務総長経験者、さらには、萩生田光一党政調会長、世耕弘成参院幹事長らの安倍派幹部に注目が集まる。彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある。

　政治資金収支報告書に名前がなかった寄付者の中には政府から補助金を受けたり、あるいは重要な政策変更で利益を得ようとしたりする企業などが入っているだろう。贈収賄事件に発展する可能性もある。

　もちろん、検察が全ての案件に手をつけるわけにはいかない。大きな問題であればあるほど、捜査に手間と時間がかかる。検察の復活を信じ、粘り強い捜査に期待したいところだ。

　ところで、私たち国民は、検察が安倍派の大物を血祭りに上げるのを見れば、喝采して溜飲を下げるだろうが、それだけで満足していてはいけない。このことは今から肝に銘じておくべきだ。

　一部の議員を有罪にするだけで終われば、またほとぼりが冷めた後にこれまでと同じ自民党の金権腐敗政治が復活してしまう。それに終止符を打つためには、自民党政治を終わらせるしかない。そのためには、国民の粘り強い批判の声と息の長い野党への支援が必要となる。

　心配なのは、連日この事件の報道が続くうちに、徐々に飽きる人が出てくることだ。本件を取り上げても徐々に視聴率が下がるということになれば、テレビの取り上げも減り、それがさらに視聴率を下げるという縮小スパイラルに陥る。そのうち、「まだやっているのか」ということになってニュースから消えていくかもしれない。

　検察も国民の怒りが燃え盛っている中では、仮に捜査が難航しても、軽々に捜査打ち止めとはできないが、国民の関心が失われれば、その保証はない。

　最近起きた数々の不祥事を思い出してほしい。

　この秋以降だけでも、内閣改造から2カ月で計3人の政務官と副大臣が辞任に追い込まれた。東京地検特捜部の捜査を受けた柿沢未途議員はともかく、他の2人は説明責任を果たさず、もうニュースからは完全に消えている。

　杉田水脈元総務政務官がアイヌや性的少数者に対するヘイト発言を認定されて謝罪した後に同様の発言を繰り返しても岸田首相は野放しにしたままだが、マスコミはもはや大きく取り上げなくなった。

　馳浩元文部科学相がIOC関係者に1冊20万円のアルバムを官房機密費を使って配ったと堂々と発言し、安倍氏が機密費があるぞとけしかけたと暴露した大スキャンダルも、もはやマスコミの追及は終戦という雰囲気だ。

　安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。

　「李下に冠を正さず」というのが、国を率いる人たちのあるべき倫理観である。悪いことをしないだけではなく、疑われるようなことも避けるという高潔さが求められるのだが、安倍氏は、これを完全に無視した。悪いことをしなければよいだろうというだけではない。これを一歩進めて、証拠さえなければ、悪いことをしてもよい、さらに、証拠があっても隠せばよいとか、もっとエスカレートして、捕まらないように検察や警察を抑えればよいという倫理観にまで堕落した。もはや倫理観とはいえないが、安倍氏はこれでモリカケサクラなどを全て乗り切った。

　これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。

　安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。

　そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。

　モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。

「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」

　岸田首相は、そう考えている。自民党の派閥のパーティーを「当面自粛」するよう指示したというが、それこそ、「そのうち国民も関心を失うから、その時にまた始めればよい」という国民を見下した態度を象徴する。安倍氏も菅氏もそうだった。こんな政治家がトップにいる限り、国民のための政治など実現できるわけがない。

　安倍派の数人の議員が捕まっても、引き続き派閥政治に変化はなく、構造的な問題は何一つ解決しない。

　来年の通常国会の予算委員会開催中は再び国民の関心が盛り上がるだろうが、その後どうなるか。検察は悪人を告発はできても、政治の仕組みに手をつけることまではできない。

　野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ。

　残念ながら、岸田首相の、時間さえ経てば国民の関心は薄れるという信念は間違いだとは言えない。これまで常にそうだったからだ。

　来春、岸田首相は国賓級の待遇で訪米する予定だ。「ジョー」と「フミオ」の蜜月を演出して、アメリカ・コンプレックスの強い国民を喜ばせれば、内閣支持率が上昇に転じ解散も夢ではない、などと目論んでいるのかもしれない。そんなバカなと思うかもしれないが、杞憂とは言えない気がする。

　今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう。


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年12月30日[金])
[※230213:　タイトルの「信千代」を「信千世」に修正しました。コラム【狙撃兵】中はそのままとしています。]

すっげぇなぁ、山口4区。呆れたねぇ～。国会が終わったかと思ったら、総務政務官を漸く〝馘首〟されたが、本来ならば議員辞職でしょうにね。この半年ほど、一体何を成し遂げたのか。福島みずほさんらとの参院予算委員会 (221202) での酷い質疑しか記憶にないのだが？
　地元のアベ様事務所が閉鎖だそうだが、いいのかね。数多のアベ様案件が放置されたままなのだが…。最後あたりの案件としての統一協会票の差配問題や、また、統一協会の名称変更問題などはどう決着をつけるつもりなのかね、ヅボヅボ党やその下駄の雪党は？

　　　『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
　　　　　山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ？』
　　　　「お得意の閣議決定で「私人」認定された安倍昭恵氏が《経営していた
　　　　　東京・内神田の居酒屋「UZU」》についての記事。ところで、
　　　　　詐欺師《48HD…淡路社長は安倍首相の地元・下関市で昭恵氏が経営
　　　　　する複合型ゲストハウス「uzuhouse」（ウズハウス）》…の方は、
　　　　　どうなっているんでしょう？　《この「ウズハウス」に、淡路社長が
　　　　　出資していたことまで判明している》。淡路明人元会長の48HD
　　　　　（４８（よつば）ホールディングス）。」

　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
　　　 　アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』

　毎日新聞の記事【安倍氏後継に杉田水脈氏？ 昭恵さんの擁立断念　衆院補選の人選難航】（https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/010/329000c）によると、《安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人を擁立する奇策まで浮上している》、《江島潔参院議員や前田晋太郎・下関市長らの名前が挙がるが決め手に欠け、一時は昭恵さんを擁立する案もあった。だが、昭恵さんの説得は不調に終わった模様だ。下関と長門にある安倍氏の事務所は11月、22年12月末で事務所を閉鎖すると発表した》、《そこで取り沙汰されるのが、安倍氏に近かった杉田水脈（みお）総務政務官（55）＝衆院比例中国ブロック＝の擁立だ》。
　しかし、酷い面子ばかりの名が挙がっています。

　　　『●《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、
　　　　 　この総理の招待状》…これも忘れてはいけない数多のアベ様案件の一つ』

　すっげぇなぁ、山口2区、4区。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／「後継は息子に」なんてお殿様みたいな発言…もう議員の世襲はやめにしませんか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315943）によると、《まだ3年も任期があるのになぜ今表明するのか。山口4区では亡くなった安倍晋三氏の補選が来年4月にあり、信夫氏の長男の信千世氏の擁立の動きがある。2区である信夫氏はその動きをストップさせ自分の後継にする路線を固めるべく、このタイミングで発表したのではないかと言われている。なにやら話は鎌倉幕府の後継者争いを描いた「鎌倉殿の13人」のような様相だが、そもそも政治家という職業は世襲するのが当たり前と考えるのもおかしいし、それをそのままの表現で伝えるメディアもおかしい》。

　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　　《晋三氏の父方の系譜をたどった『安倍三代』の著者でジャーナリストの
　　　　　青木理さんとともに、「三代目世襲政治家・安倍晋三」の実像に迫った》

　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか？　そして、
　　　　　数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』

　「安倍三代」。
　同コラム【ラサール石井 東憤西笑／「後継は息子に」なんてお殿様みたいな発言…もう議員の世襲はやめにしませんか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315943）によると、《信介、信和、信夫、そして信千世と続く、まるで日本史で暗記する将軍の家系図のようなつながり。これは日本の家長制度の象徴であり、世襲議員がなくならない理由でもある。こんな中で育てば「後継は息子に」なんてお殿様みたいな発言もするだろう。さらに、不勉強ながら知らなかったのだが、安倍晋三氏の祖父安倍寛氏は、戦前から非戦・平和主義を貫き、東条英機氏らの軍閥主義を鋭く批判、大政党の金権腐敗を糾弾し清廉潔白な人格者として知られ、地元では「今松陰」と呼ばれていた政治家だったことがわかった。とすれば、その孫たちが今や敵基地攻撃能力だ防衛費倍増だと謳っているのは誠に皮肉な話だ》。

　すっげぇなぁ、山口2区、4区…その実情は？
　長周新聞の【コラム 狙撃兵／追い込まれてんじゃないの？】（https://www.chosyu-journal.jp/column/25288）によると、《岸信介から数えると世襲４代目へのバトンタッチということで、このご時世になんと厚かましいといおうか、いったいいつまで国会議員ポストを特定の一族で私物化するつもりなのだろうか…という思いしかない。選挙区が「地元」といっても、岸信夫もその子息である信千世も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない。もともとこの地をルーツにした世襲政治家一族が握って離さない選挙区というだけなのである。地元の人々にとっては、「信千代？　誰だよそれ」が一般的であり、見たことも話したこともない若造にほかならないが、このまますんなりと30そこらの４代目を担いで岸家の命脈を継承するというのだろうか。同じ山口県民として、選挙区は違えど２区の人たちの心境やいかばかりかと慮る》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/25288】

追い込まれてんじゃないの？
コラム 狙撃兵　2022年12月16日

　防衛大臣当時から病を患って車いす生活を余儀なくされていた岸信夫がこのほど政界引退を表明し、「わたしも60を過ぎたので、次の世代を考えなければいけない」「このあたりで息子に譲りたい」として、後継に長男の信千代を指名した。岸信介から数えると世襲４代目へのバトンタッチということで、このご時世になんと厚かましいといおうか、いったいいつまで国会議員ポストを特定の一族で私物化するつもりなのだろうか…という思いしかない。選挙区が「地元」といっても、岸信夫もその子息である信千代も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない。もともとこの地をルーツにした世襲政治家一族が握って離さない選挙区というだけなのである。地元の人々にとっては、「信千代？　誰だよそれ」が一般的であり、見たことも話したこともない若造にほかならないが、このまますんなりと30そこらの４代目を担いで岸家の命脈を継承するというのだろうか。同じ山口県民として、選挙区は違えど２区の人たちの心境やいかばかりかと慮る。

　岸信夫が地盤にしてきた衆院山口２区といえば、古くは中選挙区時代に岸信介、佐藤栄作が兄弟で競って選挙区内に派閥を築いた地域として知られる。年配の保守層のなかでは佐藤派と岸派は明確に分かれていたし、同じ自民党といえど自派閥のプライドみたいなものを持っていた人も少なくなかった。県西部の下関における安倍vs林ではないが、県東部でくり広げられていた岸vs佐藤にもどこか似たようなところがあった。そういう意味では血のつながった兄弟・一族といえど、選挙区では同じ政党でありながら火花を散らしていた時代もあったのだ。

　その後、岸信介の後継としては吹田愰（元自治大臣、西村康稔の義父）がボスとして君臨し、これが90年代の政界再編を通じて自民党県連のなかでは浮き上がる一方で、小選挙区になった２区では佐藤栄作の子息である佐藤信二が地盤を継いだ。ところが、2000年代に東海村臨界事故によって原子力政策が行き詰まったさい、巻き返しで通産大臣経験者として得点稼ぎに走ったのか、「上関原発計画は私しか推進できない！」と選挙区内でも有権者から反発の強かった原発計画推進を叫んで落選するという番狂わせが起こった。民主党から対抗馬として出ていた平岡秀夫に議席を奪われ、鉄壁と思われていた「岸・佐藤の地盤」は落城。山口2区はしばらく民主党の国会議員を輩出していた。選挙区内には上関原発計画を抱え、さらに岩国市では極東最大の米軍基地の拡張問題、厚木基地からの艦載機移転問題などを抱え、強権的にこれらの国策を進める自民党への反発が平岡を押し上げていた。それは２区の有権者の意地にも見えるものだった。

　自民党としては選挙区奪還に何度挑んでも跳ね返されていたが、米軍再編問題を含めた民主党政権の大裏切りによって今度は平岡及び民主党が有権者から見離され、あろうことか当て馬として擁立され、落選するはずだった福田（当時岩国市議、吹田愰の元秘書）が国会議員に当選したものだから、1期でこれを引っ込めて（代わりに岩国市長のポストを与えられた）本家・岸信夫のデビューとなって今日に至る。こうした過程には中央政界で権力を欲しいままにしていた実兄の安倍晋三や吹田愰の豪腕や影響力が及んだことは想像に難くないが、２区で途切れたかに見えた岸家のお家存続が叶ったのは、いわば民主党自爆のおかげでもあり、もとを正せば佐藤信二自爆のおかげであり、世襲政治家同士の地盤争奪において、佐藤家を押しのけての選挙区奪還でもあった。そして、佐藤信二の娘婿もまた、バーターなのかちゃっかりと自民党山口県連所属の参議院議員として比例でポストをもらい、血はつながらずとも准世襲議員として政界にイスを得ているのが実態なのである。

　「息子に譲りたい」――。選挙区で実力を持った地方議員等々を差し置いて、一族による露骨な選挙区私物化と30そこらのお兄ちゃんの緊急登板であるが、果たして父及びゴッドマザーの願い通りになるかどうか――。2000年代に自民党山口県連にとって鬼門だった２区において、「ええ加減にせいよ！」の有権者の世論に火が付いた時には、いかに候補者が岸・佐藤の末裔であろうと叩き落とされるというのは実証されており、すべては有力な受け皿となり得る対抗馬が出てくるか否かがカギとなる。その後、自爆の民主党にたいそう幻滅した有権者は少なくなく、非自民を標榜する野党も含めて「ええ加減にせいよ…」という思いがくすぶり続けているものの、既存の選挙構図を乗り越えてバチバチの選挙になった場合、お祭りになりかねない選挙区でもあるように思う。何も知らない外野席から一概に「世襲を輩出するバカな選挙区の有権者」と括ることなかれ。その地に暮らしながら、分厚い保守政治、自民党支配のもとで米軍基地や原発計画に抗い、時として為政者を震え上がらせてきた暗闘の歴史もあるのだ。

　岸信夫といえば、壺に選挙で支援を受けていたことでもわかるように、選挙地盤における存在感といってもかつて岸派vs佐藤派が火花を散らしていた時代に比べればスッカラカンで、それは地元の秘書の体制を見ても歴然としている。猫の手でも借りたいくらいなのだろう。岸家としては安倍晋三逝去によって山口４区を失い、いよいよ最後の牙城が先祖返りとなる山口２区で、なおかつ30そこらのお兄ちゃんに命運を委ねるという。それ自体、傍から見ていて結構苦し紛れの光景に見えて仕方ないものがある。昭和の妖怪の末裔は追い込まれてんじゃねぇか！　と――。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の鈴木耕氏によるコラム【風塵だより　鈴木耕／100　高止まりする安倍内閣支持率の謎】（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31482/）。

　《そこで、「もし」である。あのとき、もし自民党政権だったら、原発はどうなっていただろうか？…もっとたくさんの「？」があるだろう。だが、上記のどれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない。それまで「原発安全神話」を振りまいてきた当の自民党が、的確な対応策を持っていたとは、考えられないのだ。今の自民党と同じように、何が起きても責任を誰かに押しつけて、逃げの一手だったのではないか》。

　　　『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ？ 
　　　　　　……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち』
　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』

　核発電人災等々々々々…《どれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない》。同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して（アベ様による「メルマガ事件」）、当時の政権に責任を押し付ける、しかも、それを司法までが助ける。
　《マスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている》…上から目線な党では、自業自得である。いままで一度も投票したことは無い。それでも、究極の選択ならば、迷わず民進党に投票します。自公や「癒（着）」党には絶対に投票などしない。あ～、でも、この上から目線な党、あまりにダラシナサすぎる。

　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　『●テイクテイク…な「民進に信用がないのを
　　　　　野党で支える構造をわかっていない」「なぜ偉そうに上から目線」』

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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31482/】

２０１６年１２月１４日ｕｐ
風塵だより　
鈴木耕
100
高止まりする安倍内閣支持率の謎

　歴史に「もし」は許されない。それを承知で言うのだが、もし、あのとき……だったら、と想像することがある。例えば、２０１１年３月１１日、もしあのとき自民党政権だったなら……と。
　先日、映画『太陽の蓋』を観た。あの未曾有の大災害のとき、民主党・菅直人首相官邸で何が起きていたかを描いた作品だ。
　ある人がこの映画について「菅首相をまるでヒーローのように描いているのが興ざめだった」という感想を述べていたが、そういう見方ができないわけじゃない。
　しかし、あのとき原発事故関連の情報が、ほとんど官邸に上がってこなかったのは、その後の調査でもはっきりしている。情報がない中では、いかに権力中枢の官邸であっても右往左往せざるを得ない。肝心の情報がないのだから、怒鳴り合うしか術はない。これはまさに、菅首相が怒鳴る映画である。　
　ではなぜ、情報が途絶したのか？　それは、東京電力という、当時、絶対的な力を持っていた巨大企業の傲慢さと、それに癒着していた経産省などの官僚機構の思い上がりのせいではなかったか。
　「よけいなことは知らなくていい。我々専門家に任せておけばいい」という彼らの意識。
　ところが、その専門家集団は、実は他人任せ。専門知識は細分化され、自分がかかわった部分以外についてはほとんど無知。だから、全体像を把握できる「ほんとうの専門家」などはいなかったのだ。映画では、内閣府原子力安全委員長だったあの班目春樹氏らしき人物が、原子炉爆発の報に「あちゃー！」と頭を抱えてうずくまるシーンも出てくる。
　連日開かれていた記者会見で、まともに質問に答えられる専門家はほとんどいなかった。「メルトダウン」を口にした担当者はすぐに更迭された。まさに情報隠蔽の典型例。「僕は東大経済学部の出身なので、詳しいことは分からない」と開き直った保安院の幹部もいた。
　そんな中で、菅首相は自らヘリで原発事故の現場へ飛び、情報を出さないことに苛立って（菅氏はすぐに怒るので「イラ菅」と呼ばれていた）、東京電力本店へ自ら乗り込む。
　映画はこんなストーリーだが、それは多分、かなり事実に近い流れだったと思う。これが菅首相への批判の嵐の原因になったのだが、あのとき、民主党内閣はほかに何ができただろうか？
　そこで、「もし」である。あのとき、もし自民党政権だったら、原発はどうなっていただろうか？


　　原発事故への対応は、もっと的確にできたか？
　　原子炉爆発は予測できなかったのか？
　　原子炉冷却のための注水はスムーズに進んだか？
　　バッテリー不足で電源回復できなかったという事態は防げたか？
　　原子炉爆発を防ぐためのベントはできたか？
　　原子炉爆発の連鎖は想定していたか？
　　東京電力からの情報はきちんと届いたか？
　　メルトダウンを正しく発表したか？
　　４号機プールの危険性を認識していたか？
　　専門家会議は機能したか？
　　原発所員たちの撤退を巡るゴタゴタは防げたか？
　　津波想定を握りつぶした責任は？


　もっとたくさんの「？」があるだろう。だが、上記のどれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない。それまで「原発安全神話」を振りまいてきた当の自民党が、的確な対応策を持っていたとは、考えられないのだ。今の自民党と同じように、何が起きても責任を誰かに押しつけて、逃げの一手だったのではないか。
　当時の状況の中で実際に巻き起こったのは、凄まじいまでの菅首相バッシングだった。それは、菅内閣全体と民主党を巻き込んで、まるで巨大なストームのように全マスメディアを席巻した。
　思い起こしてほしい。
　例えば、菅首相が独断で注水中断を指示したとして、一部のメディアが激しい批判。それは後にデマだと分かった。そして、デマを振りまいたひとりが、なんと安倍晋三氏であったという事実。
　また、次の野田佳彦内閣の鉢呂吉雄経産相が、原発周辺の市町村を視察して「人っ子ひとりいない、まるで死の街だ」と語ったことが不謹慎だと、異常なほどの批判を受け、退陣に追い込まれた。だれもいなくなった街を「ゴーストタウン」「死の街」と呼ぶのはありふれた表現。なぜそれが不謹慎なのか、今となってはほとんど意味が分からない。意味がよく分からないほどに、あのころのマスメディアの狂乱ぶりはひどいものだった。
　菅首相を叩き民主党内閣を批判し、さらに民主党そのものをバッシングすることが、なぜかマスメディアの仕事みたいな状況になっていたのだ。
　当時の自民党内部に、原発の専門家がいたとも思えない。だとすれば、もしあのとき、自民党政権だったとしても、結局はあの映画と同じように、官邸は右往左往の蜂の巣状態だったろう。
　だが、ひとつだけ違うことがあったかもしれない。それは、あれほどの政権批判は起きなかったのではないか、ということだ。
　自民党から民主党へ政権交代したのは２００９年。それは、自民党政治の金権腐敗に憤った有権者の反乱ともいうべき民主党の地滑り的大勝利だった。なにしろ、１党としては戦後最多の３０８議席を獲得しての政権交代だったのだ。
　しかし、慣れない政権運営に、民主党鳩山由紀夫政権は四苦八苦。特に、沖縄の米軍基地をめぐる迷走ぶりは目に余った。ぼくも強く批判した憶えがある。ところが後に鳩山氏が語ったところによれば、外務省から官邸への情報は、まさに隠蔽と歪曲。鳩山氏の判断を、結果的には大きく誤まらせることになった。
　アメリカの意向を伺うことが外交だと信じ込んでいる外務省の幹部たちは、沖縄米軍基地の移設など、絶対に認めるわけにはいかなかった。「普天間飛行場は海外へ。最低でも県外」と述べた鳩山氏だったが、やがて外務官僚の教化（？）によって「学べば学ぶほど、米軍基地の県外移設は困難だということが分かった」と後退し、ついに普天間飛行場の「辺野古移設」を認めてしまう。政治の官僚支配である。
　それが長い間、自民党政権にベッタリと寄り添ってきた官僚たちのやり方だったのだ。あの狂乱怒涛の菅首相バッシング報道は、そんな官僚たちが仕掛けたものだったのではないか。
　官僚機構とマスメディアの癒着は、自民党時代にほぼ完成していた。つまり官僚たちは、いずれ自民党が復活すると考え、民主党政権には面従腹背、表面的には従うふりをしつつ、腹の中では舌を出していた。政権馴れしていない民主党は、官僚機構とその裏にいる自民党に手もなく捻られたわけだ。
　あのときの民主党に対する「だらしない」「任せておけない」「何も決められない」「無責任」「お坊ちゃま集団」「国の方向を歪める」などというマスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている。それらの情報の出どころは、多くが中央官庁だったのだ。
　安倍内閣の支持率は、依然として５０％を上回って高止まりしていると、各マスメディアの「世論調査」は伝えている。だが個別の項目を見てみると、決して安倍内閣の政策が支持されているわけではないことがよく分かる。


　　秘密保護法には反対が多く、
　　安保関連法にも反対が多く、
　　憲法「９条」改定にも反対が多く、
　　原発再稼働路線にも反対が多く、
　　アベノミクスは崩壊し、
　　日銀の金融の異次元緩和路線は失敗し、
　　物価の２％上昇は実現せず、
　　景気は上向かず、
　　そのために消費税１０％を先送りし、
　　ＴＰＰはトランプ氏によって崩壊したにもかかわらず強行採決し、
　　反対の多い原発輸出や武器輸出を解禁し、
　　それらを成長戦略の柱と位置づけ、
　　沖縄では何度選挙で負けても米軍基地強化を推進し、
　　辺野古や高江の反対運動を力で圧殺し、
　　駆けつけ警護では自衛隊員の命を危険にさらし、
　　安倍構想の中国包囲網は霧散し、
　　フィリピンのドゥテルテ大統領にははしごを外され、
　　トランプ氏にいち早くご機嫌伺いに駆けつけて失笑され、
　　外交の失敗を各国へのカネのばら撒きで覆い隠そうとし、
　　反対多数のカジノ解禁を強引に推し進め、
　　年金法案にも反対多数で、
　　にもかかわらず国会では強行採決を繰り返す……


　これらが、現在の安倍政権の動向なのだが、支持率は依然高止まり。だが、世論調査で面白いのは、安倍内閣支持の理由のトップが常に「ほかによさそうな人がいないから」「ほかに任せられる党がないから」であることだ。
　ここが、あのころの民主党政権と違うところなのだ。徹底的な官僚（省庁）の抵抗にあって、ろくに政策（例えば「コンクリートから人へ」）を実行できずに崩壊した民主党政権の残滓が、マスメディアによって、いまも有権者の頭に刷り込まれたままだからだ。
　最近の国会議員選挙での自民党の得票数は、まるで増えてはいない。にもかかわらず圧勝する。なぜか？　単純な計算だ。
　かつて民主党へ投票した約３千万人（２００９年衆院選）のうち、２千万人もが投票所へ足を運ばなくなったからだ（２０１２年衆院選）。自民党が勝っているのではない。野党がコケているのだ。
　その大きな原因のひとつが「民進党（民主）はだらしない。信用できない。任せておけない」というマスメディアによって刷り込まれた有権者の感覚。それが今や、ＳＮＳを通じて一般にも広がってしまった。
　「アイツが悪い」と言う人に「どこが悪い？」と問い返しても、あまり大した答えは返ってこない。「じゃあ、コイツはいいの？」と訊けば「アイツよりはいい」。ほとんど中身がない。
　ぼくは、民進党の支持者ではない。民進党の蓮舫代表・野田佳彦幹事長の路線には、そうとうな拒否感がある。しかしそれ以上に、現在の安倍政権にはまったく賛成できない。理由は、明確に上の項目で述べたとおりだ。
　またしても１月解散説がささやかれている。きちんと野党共闘路線を構築して、安倍政権へ一矢報いなければ、と思う。
　と、ここまで書いてきたとき（１２月１３日）、参院内閣委員会で「カジノ法案」が自民や維新の賛成多数で可決されたとの報が入ってきた。ん？
　民進党の難波奨二議員が委員長を務める委員会だから、徹底的に抵抗するものと思っていたのだが、自民の修正案を受け入れて、あっさり採決に同意してしまったのだ。なんだ、こりゃ？
　蓮舫代表は「廃案に追い込む」と言っていたはずではなかったか。こんな、カネまみれの法案の採決を容認してしまうとは、いったいどういう野党なのだろう。民進党内には「ＩＲ推進議連」に属している議員が３４人もいるという。だから、こんなみっともない結果になったのか。
　民進党は、もう分裂したほうがいい。そう思うしかない……。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842）と、
東京新聞の記事【伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html）。

　《いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ》。
　《四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定》。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』

　地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発。命を賭して、そんなものを運転したいのだそうです、アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）、四国電力、伊方町長、愛媛県知事、核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんは。核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの破滅的思考を理解できません。アベ様達や田中俊一委員長、四電が、地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発に問題が生じた時に、責任をとるとは思えません。３．１１東京電力核発電人災のようなことがあれば、誰も責任をとらないのと同時に、現実には、原状回復など決して望めず、責任の取りようもないことも明らかになったはずだというのに、核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの狂気・破滅的な思考には呆れ果てます。そんなものは造らないし、再稼働しないし、直ぐさま、廃炉作業に取り掛かることが、唯一、最良の道です。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』

　政治家、特に与党や「癒（着）」党議員にとって、《国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙》だそうです。核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんも、核発電「麻薬」中毒からそろそろ目覚めてもらえませんかね。

　　　『●自公議員投票の大罪：
　　　　　「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　　「石炭から石油へ、そして、原子力へ……で、麻生一族と九電の癒着関係は
　　　　　脈々と続いているようです、今も変わらず……「２０１１年の原発事故後、
　　　　　今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる……自民党と電力会社が
　　　　　結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い」」
　　　　「「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
　　　　　と言い放ったそうですが、もはや、自公議員や翼賛野党議員への投票は
　　　　　大罪、だと思う。金権腐敗に絡む鹿児島補選では、九電の
　　　　　川内原発再稼働問題も絡んでいるにもかかわらず、自公議員を易々と
　　　　　当選させてしまい、それは自公支持者のアホな投票行動に加えて、
　　　　　思考停止と無関心の虚しい選挙結果の典型としか思えない」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842】

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘
2016年8月17日

　　　　　（福島第１原発事故の本当の原因は地震か津波か
　　　　　　いまだはっきりせず（東京電力提供））

　発電初日、襲われた。１５日山口県で起きた震度３の地震。伊方原発３号機がある愛媛県伊方町でも震度２を観測した。四国電力では１２日に原発を再稼働し、１５日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。

　伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。４月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「（伊方原発で）福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）がこう言う。

　　　「熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。
　　　　今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。
　　　　非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、
　　　　これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、
　　　　不安要素は多いんです。しかも、福島第１原発事故の本当の原因は、
　　　　まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を
　　　　『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」


■電力十分に原油安で再稼働必要なし

　そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りている。しかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。

　ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

　　　「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。
　　　　初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上は
　　　　プラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金は
　　　　ありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。
　　　　『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。
　　　　選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです」

　国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html】

伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転
2016年8月22日 夕刊

　四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定。

　３号機は、新規制基準に適合し再稼働した原発として九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に次ぎ五基目。高浜が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発。

　四国電によると、八月十二日に再稼働し、同十五日に発電と送電を始めた。その後、原子炉内で発生する熱出力を徐々に上げてきた。

　原子炉や発電用タービンを点検し、二十二日、熱出力を１００％に保つ「定格熱出力一定運転」というフル稼働の状態に移行した。四国電は、営業運転の再開により、火力発電の燃料費が減るため年約二百五十億円の収支改善を見込んでいる。

　３号機は二〇一一年四月に定期検査で停止。昨年七月、規制委の審査に合格し、同十月に伊方町長、愛媛県知事が再稼働に同意した。今年七月二十六日に再稼働する予定だったが、一次冷却水循環ポンプのトラブルが同十七日に判明し、遅れていた。

　一方で、近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や避難計画の実効性に不安も根強い。プルサーマルは制御棒の効きが悪くなるとの指摘があり、安全面の懸念もある。

　フル稼働も踏まえ、反対派の市民団体は二十二日午前、原発から三十キロ圏に入る伊予市などに対し、３号機の運転停止を国と四国電に求めるよう申し入れた。伊方町には同日午後、要請する予定。

　メンバーらは、熊本地震を受けて避難計画などを再検討するよう求め、「東京電力福島第一原発事故の現状を見ると、国が十分責任を取るとは思えない」と訴えた。
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東京新聞の社説【政治献金　経団連の再開に反対だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090102000173.html）と、
コラム【【私説・論説室から】儲かる秘訣を尋ねたら…】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014090102000175.html）。

　「過去二十年、経団連自身が悩み考え、二転三転しながらも中止している政治献金を、榊原経団連が再開するという。「政策をカネで買う」という根本的な批判に応えられるのか」・・・・・・経団連の企業行動憲章は「従業員のゆとりと豊かさを実現する」「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と謳っている。

　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』

　「人材確保、人材雇用という時の、人材の『材』の字が気に入らない。人間は材料じゃない。財産の『財』、人財と書くべきだ」・・・・・・未来工業や城南信金に対して、経団連という組織は本当に「従業員のゆとりと豊かさを実現する」「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と言えるでしょうか？　随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちのなんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、なんと呼べばいいのか？

　　　『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」：
　　　　　　　　　　　　　　　　未来工業の創業者のお一人が亡くなる』
　　　『●アベ様が「原発再稼働、進める方針を明言」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・世界に向けて「恥」を発信』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090102000173.html】

【社説】
政治献金　経団連の再開に反対だ
2014年9月1日

　過去二十年、経団連自身が悩み考え、二転三転しながらも中止している政治献金を、榊原経団連が再開するという。「政策をカネで買う」という根本的な批判に応えられるのか。再開には反対だ。

　今年六月に就任した榊原定征経団連会長は「政治と経済は車の両輪」と語り、ぎくしゃくしていた安倍政権との関係修復を加速している。二〇〇九年十月以降、中止している政治献金の再開はその象徴といえる。

　民主主義の下で企業と政治、カネはどうあるべきか－。考え抜いたあげく、企業の政治献金は廃止すべきだとの結論を出したのは一九九三年、当時の平岩外四会長だった。

　保守合同の五五年以来、経団連は、会員企業に割り当てる「あっせん方式」で年間百億円程度を自民党に献金していた。これが金権腐敗の温床になり、リクルート事件、佐川急便事件、金丸信自民党副総裁をめぐる巨額脱税事件などを引き起こす。

　世論の批判で自民党一党支配が終わり、細川連立政権誕生後の九三年九月、平岩経団連が公表したのが「企業献金に関する考え方」だった。冒頭を引用する。

　「民主政治は、国民全ての参加によって成り立つものである。それにかかる必要最小限の費用は、民主主義維持のコストとして、広く国民が負担すべきである。従って、政治資金は、公的助成と個人献金で賄うことが最も望ましい」

　平岩会長は企業献金の廃止を考えていたとされるものの、慎重論もあり、まずはあっせんを廃止。企業献金については「一定期間後、廃止も含めて見直すべきだ」とした。

　〇四年になると奥田碩会長が、各政党の政策を評価して金額を決定する方式で、献金への関与を復活させた。小選挙区制が導入されたのを受け、「二大政党制」定着を目指して民主党への献金も表明したが、この方式は民主党政権発足後、民主党が献金を断り、〇九年十月から中止されている。

　企業と政治、カネの問題は「政策を買う」との批判と政治改革の中で揺れ動き、経団連の献金は中止に至っている。にもかかわらず再開するのは何のためか。

　見えてくるのは政権との関係修復とアベノミクス推進の算術だけで、民主主義や政党政治への見識はうかがえない。再開の決定は九月以降となる。その前に榊原会長には「企業献金に関する考え方」をもう一度読んでほしい。選ぶべきは再開ではなく廃止ではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014090102000175.html】

【私説・論説室から】
儲かる秘訣を尋ねたら…
2014年9月1日

　「人材確保、人材雇用という時の、人材の『材』の字が気に入らない。人間は材料じゃない。財産の『財』、人財と書くべきだ」

　型破りな経営で半世紀近く、目を見張る好業績を続けてきた名物経営者が七月末に逝った。岐阜県に本社がある電気設備資材メーカー「未来工業」の創業者、山田昭男さん。

　社員をとことん大事にした。残業なし。パートや派遣社員なし。八百人の社員は全員正社員だ。年間休日はおそらく日本一の百四十日。有給休暇四十日を合わせれば一年の半分は休日になる。六十代社員の平均年収は約七百万円、それが定年の七十歳まで続く。「豊かな人生が、やる気を生む」という信念からだ。唯一社員に求めたのは常に考えること。アイデア、提案、何でも一件五百円で買い取り、それが国内有数のシェアにつながった。

　儲（もう）かる秘訣（ひけつ）を聞かれ、「儲からない会社の反対のことをやる」。時流に流されずに年功序列を貫き、成果主義に背を向け続けた。

　では、「あの人」に儲かる秘訣を尋ねたら…。「労働時間でなく成果で評価する残業代ゼロで働かせる」「派遣や解雇しやすい限定正社員を増やして労働コストを抑える」とでも答えるか。それこそ、働く人を「儲けるための材料」としかみていないのである。

　あるいは「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である。　（久原穏）
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ＣＭＬに出ていた記事【[CML 030956] （原発利権を追う　九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々　圧倒的な影響力】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030975.html）、
【[CML 030994] （原発利権を追う　九電王国：下）カネと票、知事に食い込む】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/031013.html）からの孫引きで、すいません。

　石炭から石油へ、そして、原子力へ・・・・・・で、麻生一族と九電の癒着関係は脈々と続いているようです、今も変わらず・・・・・・「２０１１年の原発事故後、今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる・・・・・・自民党と電力会社が結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い」。

　　　『●『創 (12月号)』読了 (2/2)』
　　　『●『追われゆく坑夫たち』読了(2/3)』
　　　『●『差別と日本人』読了（３／４）』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』

　「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」と言い放ったそうですが、もはや、自公議員や翼賛野党議員への投票は大罪、だと思う。金権腐敗に絡む鹿児島補選では、九電の川内原発再稼働問題も絡んでいるにもかかわらず、自公議員を易々と当選させてしまい、それは自公支持者のアホな投票行動に加えて、思考停止と無関心の虚しい選挙結果の典型としか思えない。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/030975.html】

[CML 030956] （原発利権を追う　九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々　圧倒的な影響力
BARA ・・・・・・
2014年 4月 22日 (火) 10:53:08 JST

新聞記事
（原発利権を追う　九電王国：上）麻生一族と九電、結束脈々　圧倒的な影響力
2014.4.22

朝日新聞・朝刊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11097530.html?ref=nmail

高祖父は大久保利通、祖父は吉田茂。
華麗な政界家系に生まれた麻生太郎副総理兼財務相（７３）には、あまり
知られていないもう一つの家系がある。
実父が九州電力の初代会長なのだ。

　福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた父・太賀吉（たかきち）氏が九電会長に
就任したのは、吉田首相がサンフランシスコ講和条約に調印して戦後日本が
新たな一歩を踏み出した１９５１年。
この年、九州では二つの電力会社が統合して九電が誕生。指導者として
財界実力者の太賀吉氏に白羽の矢が立った。

　それから６３年、第９代九電会長として九州財界に君臨してきた松尾新吾・
現相談役（７５）が、現在の麻生氏の後ろ盾になっている。

　今年３月２９日、博多湾を見下ろす福岡市内のホテルで、麻生氏が地元で
年１度開く政経文化セミナーが催された。
１２００人がひしめく会場で主催者として登壇したのは松尾氏だった。

　チケット代１万円。
飲食は一切なし。
「そのかわり頭と心にたっぷりの栄養をもたらします」と、松尾氏は笑いを誘った。
麻生氏は続いてあいさつし、アベノミクスの実績をアピール。
降壇後、最前列に座っていた松尾氏に真っ先に歩み寄り、その手を握った。

　福岡県内の議員や首長に加え、九電子会社や下請けの幹部が会場に
詰めかけていた。
その一人は「麻生さんに『早く原発を再稼働させて』と頼んでおいた」と記者に
言った。
別の会社幹部は「チケット１０枚ぐらいは買った」と明かした。

　麻生氏は初当選する３９歳まで父らが築いた麻生グループの中核会社で
社長を務めていた。
元側近は、政界のプリンス・麻生氏の別の顔をこう明かす。
「経営や商売に精通していて財界人とのつながりも深い、という絶対的な
自負がある」

　　　■　　　　■

　麻生氏の事務所によると、麻生政権が総選挙に敗れて自民党が下野した
翌年の２０１０年、松尾氏は麻生氏側の要請でセミナー主催者となった。
九電は「個人として就任している」というが、地元では「九電社長、会長を
歴任した松尾氏に依頼すれば『オール九州』の支援が得やすい」（地元議員）
と言われる。

　九電は電力業界で東京・関西・中部の３電力に次ぐ規模だが、九州での
存在感は圧倒的だ。
東京商工リサーチによると、九州・沖縄に実質上の本社を置く企業を売上高で
比べると、九電は調査開始から１２年度まで３６年連続でトップ。
ＪＲ九州に比べ従業員は１・４倍の１万３千人、売上高は４・５倍の１兆５千億円。
地域独占で得る電気料金を設備投資やグループ会社８６社に流す。
建設業など地元経済への影響力は絶大だ。

　約９６０社で作る「九州経済連合会」（九経連）の運営費や人員の多くを負担。
九経連会長職は創立以来、松尾氏まで７代続けて九電会長が務めた。

　国会議員に資金提供してきた九電元幹部は「原発推進に協力し、官庁に
圧力をかけてもらうのが目的」と明かすが、麻生氏への期待はそれにとどまらない。

　２０１１年の原発事故後、今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる。

　　　■　　　　■　

　佐賀県にある玄海原発の運転再開を巡る「やらせメール問題」が九電を
直撃し、松尾氏は１２年に会長辞任。
１３年には九経連会長も退いたが、後任選びは引き受け手がおらず難航した。
その座に九電出身者以外で初めて就いたのは、麻生氏の実弟である麻生泰
（ゆたか）・麻生セメント社長だった。
「いざという時に九電と麻生一族は手を結ぶ。これほど固い政財界の結びつきは
東京や大阪ではありえない」と麻生氏の元側近は話す。

　自民党と電力会社が結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い。

　鹿児島県にある九電川内原発が再稼働第１号に有力視されていることについて、
麻生氏は１８日の記者会見で「地域における電力会社への信頼は高い」と胸を
張った。
九電が「原発復権」へのブレークスルーとなるのは、圧倒的な「地元掌握力」と
無縁ではない。

(明日に続く)
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-April/031013.html】

[CML 030994] （原発利権を追う　九電王国：下）カネと票、知事に食い込む
BARA・・・・・・
2014年 4月 24日 (木) 12:13:30 JST

新聞記事
（原発利権を追う　九電王国：下）カネと票、知事に食い込む
2014.4.23

朝日新聞・朝刊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11101154.html

再稼働第１号になる見通しの九州電力川内原発を抱える鹿児島県の
伊藤祐一郎知事は、前のめりの発言を続けている。

　「３月末までには原子力規制委員会の審査は終了してほしい」（１月６日）

　「いつまでも（原発を動かせない）今の状況を放置できない」（２月１４日）

　再稼働に必要な地元の同意は県知事と原発のある薩摩川内市の市長、
それぞれの議会で足りるとし、規制委員会が地元の要請があれば開くと
した公聴会も「お願いする予定は全くない」と言い切っている。

　伊藤知事と九電は親密だ。
九電は２００８年知事選直前、再選に挑む伊藤知事の政治資金パーティー
券を購入。
これが報じられた後も知事は事実関係を明かさなかった。
九電は０９年、川内原発３号機の増設を県に申し入れた時期に福岡市で
開催中のミュージカルの観劇券を知事に渡したことが発覚し、問題となった。

　玄海原発を抱える佐賀県も同様だ。
九電は１０年、古川康知事が３選への出馬表明をした直後にパーティー
券を購入し、関係会社にも購入をあっせんした。

　九電の政治資金は１１年、玄海原発を巡る「やらせメール問題」を
調べた第三者委員会から不透明と指摘された。
原発立地自治体の首長と「疑念を生じさせる行為を一切行わないこと」と
提言を受け、九電は首長に限りパーティー券購入や献金の廃止を打ち出した。

　だが、九電にはもう一つ切り札がある。選挙だ。


　■公然と対立候補

　九電本店がある福岡県に原発はない。それでも県知事ポストは１９年間、
原発を所管する経済産業省のＯＢが独占し、九電は最大の支援者であり続けた。

　経産省ＯＢの麻生渡前知事の後継を決める３年前の知事選は象徴的だ。
自民党県連が元県議会議長の擁立を決めた直後、九電の松尾新吾会長
（現相談役）は県内主要２２社とともに、経産省出身の小川洋氏を推す組織を
公然と立ち上げた。
麻生太郎元首相、麻生前知事も小川氏を推し、形勢は一挙に逆転。
元県議会議長は出馬を断念した。
松尾氏は小川氏の後援会長に就任し、初当選に導いた。

　松尾氏の影響力の背後には、九電の強力な選挙支援がある。
出入り業者約１４００社で作る親睦組織「九電商友会」は「選挙の実動部隊」と
呼ばれ、東京電力幹部や東京・永田町の自民議員秘書は「他にはない
日本一の強さ」と口をそろえる。
商友会は九電の意向に沿う候補者の選挙が始まると、名簿を集め、
候補者の立ち回り先を用意して決起大会を開く。

　自民県議は「候補者を決めたら、まず九電に支援の依頼に行くのがしきたり」。
九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」と話す。

　福岡県知事選勝利の「効果」はさっそく表れる。


　■再稼働の突破口

　昨年６月に佐賀県鳥栖市にオープンしたがん治療施設「サガハイマット」は
当初、九電からの総額４０億円の寄付を中心に造る計画だった。
だが原発事故を受け九電は原発を停止。経営が悪化し、支払いが滞った。

　救いの手をさしのべたのが、小川知事が率いる福岡県だった。隣県の
民間施設にもかかわらず５億９千万円の補助金拠出を決定し、九電の面目を
保ったのだ。

　九電は原発に頼る比率が高い。九州で再生可能エネルギーに取り組む
関係者は「九電は経産省が進める原発政策のレールを長くひた走ってきた」と言う。

　電力各社は地域独占で得る潤沢な電気料金を原発立地自治体へ流し込み、
原発政策への同意を取りつけてきた。
原発事故後、新潟県知事をはじめ再稼働に慎重な首長が全国各地に現れたが、
九州では原発復権の流れにあらがう声は広がらない。
その「九電王国」を突破口に、国は再び原発を動かそうとしている。
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