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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年06月21日[金])
山添拓さんのつぶやき：

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【https://x.com/pioneertaku84/status/1803713575074320580】

山添　拓@pioneertaku84

内閣不信任案への自民の反対討論。政治資金規正法改悪について「『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と開き直り。岸田首相も党首討論で同様の認識を示した。
金権政治にしがみつき、国民からどんどん遠ざかる。

nhk.or.jpから……【内閣不信任決議案 自民・公明両党などの反対多数で否決】

午後5:56  2024年6月20日
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　恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ？　《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。　《永田町らしい》かなぁ？　《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ？　《自民党やお維とカネ》でしょうに。
　曽田晋太郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou）。《自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）》。
　30年前の《「平成の政治改革」…その柱が衆院小選挙区制と政党助成制度》…小選挙区制導入と、二重三重取りな政党助成金制度創設が、そもそもの大きな間違いだった。

　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』
　　　　《かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、
　　　　　その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ》

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《その最たるものは、国民を政権中枢の意向に沿わない「敵」と、
　　　　　意向に沿う「味方」に分け、敵は徹底的に攻撃する一方、味方は
　　　　　優遇する分断政治である。衆院への小選挙区制導入や首相ら政権中枢
　　　　　に権限・権力を集める「平成の政治改革」により、民意は極端に集約
　　　　　され、「官邸一強」という政治状況を生み出した。官僚機構が政権
　　　　　中枢に過度に忖度するようになり、公平・公正であるべき行政が
　　　　　政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次いだ。学校法人「森友学園」
　　　　　への格安での国有地売却、同「加計学園」の獣医学部新設、さらに
　　　　　「桜を見る会」を巡る問題である。問題視する者は排除され、
　　　　　首相らの意向に沿う者は優遇される。森友問題では財務省官僚らが
　　　　　公文書偽造に手を染め「官僚機構の根腐れ」とも言える状況に至る。
　　　　　官僚が政権中枢に忖度するようになったのは、安倍内閣当時に発足
　　　　　した内閣人事局が、官僚人事を牛耳るようになった影響だ》

　　　『●故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
　　　　　反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
　　　　《その背景にあるのが、官邸などの政権中枢に権力や権限を集める
　　　　　「平成の政治改革」であり、その柱が衆院小選挙区制と
　　　　　政党助成制度です。…平成の政治改革から三十年近くがたち、弊害
　　　　　も明らかになりました。小選挙区制中心の選挙制度や政党助成制度
　　　　　を続けていいのか、選挙後には読者の皆さんとも議論を深めたい
　　　　　と考えます》

　そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン？

　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』
　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費＝《ヤミ金》「政府が保管し
　　　　　支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
　　　『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
　　　 　　ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
　　　『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合！「企業
　　　　　献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》（リテラ）』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou】

こちら特報部
裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に
2024年6月20日 12時00分

　自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）

　　　　　（改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議
　　　　　　＝19日、国会で）


◆傍聴の人影まばら　議場中座やおしゃべりも

　19日の参院本会議場。岸田政権の命運がかかった政治資金規正法改正案の採決にもかかわらず、傍聴席の人影はまばらだった。

　政治改革特別委員長を務める自民の豊田俊郎氏が審議の報告を始めると、野党会派から「いいのかこんな法律で。国民は見ているぞ」…と一斉に声が上がった。自民の佐藤正久氏の賛成討論でも、「法律の体をなしていない」「不誠実だ」などとやじが続いた。

　一方、野党議員の反対討論の際、裁かれている側の自民議員席は静かそのもの。討論に耳を傾けている人もいれば、腕を組んだり頭を垂れたりしている人もいた。隣の人としゃべっている議員もいたが、議場から中座したり、資料を見たりしている人が見られた。


◆「賛成」「反対」飛び交う中あっさり可決

　そんな与党側をよそに、野党側がざわついたのは日本維新の会の音喜多駿氏が反対討論した際。調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革で自民に約束をほごにされたとして、参院で反対に回った維新に対し、立民席から「訳の分からんことをするな」といった声が飛んだ。

　討論は約1時間で終結し、起立採決へ。「賛成」「反対」の声が飛び交う中、自民、公明両党などの賛成多数であっさりと可決、成立した。

　　　　　（参院本会議で改正政治資金規正法の採決で賛成の起立をする
　　　　　　自民党の世耕弘成前幹事長ら＝国会で）


◆与党側は安堵　議員からは「国民の信得られず」

　与野党の議員はどう受け止めたのか。自民の松山政司参院幹事長は記者団に「パーティー券の公開限度額や政策活動費等々、抜本的な政治改革の方向性についてしっかり取り組めた。岸田首相が誠心誠意進めてきた案件で、なんとか成立にこぎ着け本当に良かった」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　だが、ある自民参院議員は「今できることはやったが、課題は残っている。党の上層部はこれで幕引きを図りたいんだろうが、それでは国民から見放される。今のままで選挙をしても国民の信は得られない」と不安をのぞかせた。

　公明衆院議員も「完璧ではないが、われわれの主張も取り入れられ、改正法は評価している」とした上で、「一つの節目だが、これで終わりではない。国民の信頼回復に向け、施行日に向けて法律をより実効性のあるものにしていかないと」と気を引き締めていた。


◆立民「国民への裏切り」　維新「合意ないがしろ怒り」

　一方の野党。立民参院議員は「今日の議場は近年まれに見るやじの嵐だった。全く問題解決になっておらず、数の力で押し通す与党のやり方はひどい。しっかりやっているというパフォーマンスに過ぎず、国民への裏切りだ」とばっさり。

　別の立民議員も「これだけ国民世論が納得していない法律をなぜ通すのか理解できない。よほど裏金を温存したいとしか思えない。大事なのは国民がどう評価するか」と話した。

　維新の参院議員は「維新が旧文通費改革に力を入れる中、自民との合意がないがしろにされて皆怒っている」と憤りをあらわにしていた。


◆1994年細川護熙政権が進めた政治改革

　「政治とカネ」の問題は30年前の1994年1月末に大きく動いた。非自民連立の細川護熙政権が進めた衆院小選挙区導入や政治資金の規制、政党交付金の創設などを柱とした政治改革4法が成立したのだ。

　　　　　（1994年1月、政治改革4法が成立。あいさつ回りで自民党の
　　　　　　河野総裁（左）、森幹事長と握手する細川首相（右）＝国会内で）

　88年に発覚したリクルート事件などで国民の政治不信が高まったことを背景に政治改革が叫ばれ、6年越しの決着となった。ただ、「こちら特報部」は当時、「自民党案をほぼ丸のみにする妥協案」と厳しい論調で報じている。


◆自民党案をほぼそのまま

　何があったのか。細川政権が最重要課題とした政治改革4法案は93年11月に衆院で可決。しかし、翌年1月の参院本会議で、小選挙区導入に否定的な一部の社会党議員らが造反し、反対多数で否決された。

　通常国会閉会が迫る中、細川首相は野党・自民党の河野洋平総裁とのトップ会談に臨む。小選挙区と比例区の定数配分や、企業・団体献金の制限を一部緩めるなど10項目にわたる自民党案をほぼそのまま採り入れることで、法案成立にこぎ着けた。


◆選挙制度の問題に論点すり替え

　改革の中核だったのが小選挙区制の導入。カネがかからず、政権交代も起こりやすくなるという期待が経済界やマスコミから起きていた。

　ただ、当時、無所属の衆院議員で、小選挙区制導入に反対していた岡崎宏美氏（現・新社会党委員長）は「政治とカネの問題を何とかしないといけないという思いでスタートしたはずなのに、カネがかかるのは同じ政党の候補者同士が争う中選挙区制のせいだと、選挙制度の問題に論点がすり替えられた」と振り返る。

　その結果、規正法の抜け道を巡る議論は「まともになかった」と岡崎氏。「4法案の審議は、小選挙区導入の議論ばかりが注目され、規正法の抜け道が指摘されても、大きな問題として扱われなかった」


◆埋め込まれた「抜け道」

　1994年改正の政治資金規正法には、現在焦点となっている「政策活動費」の抜け道もひっそりと埋め込まれていた。政治家個人への企業団体献金は癒着につながるとして禁止したが、政党から政治家への寄付は例外扱いとし、使途も公開されないまま、今に至っている。

　　　　　（国会議事堂（資料写真））

　規正法の付則で、5年後に見直すことになっていた企業・団体献金も、政党支部への献金や、派閥や政治家のパーティー券を購入する形で資金提供する道が残ってしまった。

　当時新生党に所属し、細川政権を支えた元参院議員の平野貞夫氏は「企業・団体献金を温存する自民党案を丸のみしたことで、本質的な改革にならなかった。せめて政府案が否決されずに成立していれば、今起きているような問題にはならなかった」と悔やむ。

　今国会で自民・公明が主導して成立した改正規正法は、かねて指摘されてきた抜け道の弥縫（びほう）策にとどまる。平野氏は「違反議員への連座制もどきに始まり、政策活動費の領収書を出すのは10年後で黒塗りも認め、抜け穴だらけで実効性はない。いくらでも悪いことができてしまう」と指摘する。


◆「浄財泥棒を無罪にする法律」

　規正法2条が、政治資金は「国民の浄財」と掲げていることを引き合いに、「『浄財泥棒』を無罪にする法律と言われても仕方ない内容だ。こんな法案を通す国会はもはや形骸化している。規正法の問題にとどまらない根本的な政治改革が必要」と語気を強める。

　先の岡崎氏は、今回の件が国民のさらなる政治不信を招きかねないと危ぶむ。「裏金問題から端を発したが、何一つ解明されていない。それで政治を信頼してほしいなんて厚かましいにもほどがある。そもそも本当に、政治に金がかかるのか。議員が政治資金の使い道を明らかにすることが、すべての議論の大前提だ」


◆デスクメモ

　「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治はいつも談合」。多数の傍聴者が詰めかけた30年前の政治改革で、弊紙に残る言葉は厳しい。その後の歴史を見れば、その通りだが、諦めたら不正はなくならない。いっそ国会に常設組織を設け、通年で調査しては？　議題には困らないはず。（本）


【関連記事】【そもそも】政治資金パーティーの何が問題？　自民党の裏金事件とは　政治は金がかかるの？
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【関連記事】政争に備え「二階派にお金残したかった」と元会計責任者　自民党裏金事件で初公判　議員の指示は「ありません」
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月21日[火])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がニッポンを破壊。「民主主義国家」でも、「法治主義国家」でもない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党のおかげで、落ちぶれてしまったニッポン。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を直接的に支持している方、選挙に行かないことでカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を間接的に支持してる皆さん、正気ですか？　#自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない （でも、下駄の雪党やお維やコミも同様にダメです）。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
　 　　　　費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
　　　『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない！　官房機密費を選挙資金
　　　　　　に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
　　　『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
　　　　　するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
　　　『●《政治は確実に変わり始めている》のか？　衆院３補選、カルト協会と
　　　　　ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか？』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない／マル激トーク・オン・ディマンド（第1206回） ゲスト　村上誠一郎】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206）。《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。…国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●「統一協会との関係を断つ」？　村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
　　　　　何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　 　　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1206】



　（https://youtu.be/QVAmTlQ2T8w）


2024年05月18日公開
こまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない
マル激トーク・オン・ディマンド（第1206回）


ゲスト

村上誠一郎 （むらかみ せいいちろう）
自民党衆院議員
1952年愛媛県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年河本敏夫衆院議員秘書。86年衆院初当選。行革担当相、規制改革担当相、党税調副会長、衆院政倫審会長などを歴任。当選12回。著書に『自民党ひとり良識派』、『宰相の羅針盤 総理がなすべき政策』など。


概要

　自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。

　村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げなかった。それはそれらの政策に代表される政策路線が、保守政党としての自民党にとって明らかに間違ったものであることを確信していたからだ。

　その村上氏は、自民党は今なお間違った方向に進んでいると嘆く。

　今回、裏金問題や巨額の政策活動費の使途不明問題、そして事もあろうに官房機密費まで選挙資金に転用していたとの指摘まで出始め、補欠選挙の結果を見るまでもなく自民党政治に対する国民の不信感がピークに達している。にもかかわらず岸田政権はどこ吹く風といった体で、国民の神経をさらに逆撫でしている体たらくだ。

　自民党は17日、政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出した。より厳しい規制強化を求める公明党との協議が決裂した結果、自民党は「大甘」の改正案を単独で提出せざるを得なかった。その自民党案は一見、公開基準の厳格化やデジタル化など「やっている感」を出すための文言が並ぶが、中身は事実上ゼロ回答に近い。裏金の温床となった複数の政治団体間の資金移動も禁止されず、二階幹事長が5年間で50億円近い党費を受け取りながら何に使ったかがまったくわからない政策活動費問題もほぼ手つかずのままだ。デジタル化も、ウェブ上で公開される政治資金収支報告書が検索やソート（並び替え）が可能なデータ化を意味しているのかどうか不明で、単にウェブ公開を義務づけるというお茶濁しに終わる可能性も排除できない。

　これは政治資金の出先や使途を不透明なままにしておくことが自民党政治にとっては命綱となるため、それを断ち切ることは不可能ということなのか。それとも、自民党の「与党ぼけ」が行くところまで行ってしまった結果、もはや国民の怒りをまともに感じ取ることができなくなってしまった結果なのか。

　村上氏は、かつて自民党は党内に様々な意見があり、党幹部に異論を唱えることも許されていたが、今は党幹部の方針に異を唱えることができなくなってしまったという。その理由として、党の執行部に権限を集中させることになった小選挙区制の導入、執行部に逆らった議員は平気で落選させられることを目の当たりにした郵政選挙、そして政策の議論の場を提供し、若い議員の教育の場としても機能していた派閥の弱体化の3つを挙げる。

　小選挙区なら政治家本人に実力がなくても党の支持率が高ければ容易に当選することができる。そうして自身の政治信条や信念を持たず、党幹部の意向だけ気にする政治家がたくさん当選するようになり、更に党幹部に権力が集中していった。

　また、郵政選挙で小泉首相が党の方針に反対する議員に公認を与えず、刺客まで放った結果、多くの議員が落選の辛酸を舐めた。それ以来、党の方針にあからさまに異論を唱える議員がいなくなった。村上氏は例外中の例外と言っていい。

　かつて三角大福中と言われる5派閥が鎬を削っていた時代、派閥は候補者のリクルートの場でもあり、議員の教育の場でもあり、また政策論争の場でもあった。それは中選挙区制の下では自民党議員同士が競争しなければならないためで、党内には緊張感がみなぎっていた。しかし小選挙区制になると自民党同士で競わなくていいため、党内野党の役割を果たしていた派閥は意味をなさなくなってしまった。

　中選挙区制については、政策上の差異のない同じ政党の候補者が互いに競わなければならなくなるため、政策論争ではなくサービス合戦が横行することになり、それが腐敗や癒着の温床となるとして、選挙制度が現在の小選挙区制を中心とした制度に変更になった。しかし、そもそもアングロサクソンの国々が歴史的な伝統の上に作り出した小選挙区という選挙制度が本当に日本に合っているのか、小選挙区制に変えることで、それまで大切にしてきた選挙や政治に関わる日本の財産が失われたりはしないのかといった議論は明らかに不十分だった。現に、小選挙区制になるまで衆院選の投票率は常に60％を超えていたが、小選挙区の導入以来、民主党が政権を取った2009年の衆院選以外はすべて投票率は50％台の前半に沈んでいる。短絡的な考えで選挙制度を変更したことで、日本の政治は明らかに劣化してしまった。

　また、派閥制度を壊すのであれば、それまで派閥が担ってきた機能の中で必要なものを誰がどう代替するのかも考えておく必要があったが、その議論も明らかに不十分だった。

　結果として劣化に次ぐ劣化によって、もはや自浄能力さえも失った自民党には、今日の日本が直面する喫緊の課題の解決は到底期待できそうもない。しかし、現状で野党にその役割を期待できるかと問われれば甚だ心許ないところがあることも否定できない。そもそも野党は、日本がこのような大きな国難に直面するのをよそ目に、一枚岩になる交渉すら難航している有り様だ。

　村上氏は戦後、吉田茂首相が石橋湛山などの民間人を大臣に起用した例などを引き合いに出した上で、日本は今、与野党や議員籍の有無を問わずに政策に通じた優秀な人材を集めて挙国一致の救国内閣を作らなければならない状況を迎えているのではないかと問う。

　国民政党だったはずの自民党はなぜこうも変質してしまったのか、どこに分岐点があったのか、地に落ちた国民の信頼を回復し、日本の政治を立て直すために今、何をしなければならないのかなどについて、衆院議員の村上誠一郎氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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[↑ ※「私たち親子ではなく記者仲間です／「日本中学生新聞」川中だいじ✕「NÒ選挙，NO LIFE」畠山理仁」（週刊金曜日 1458号、2024年2月2日）]


(2024年02月20日[火])
《会話も校内掲示も、「政治の話」を禁止された小学校時代》…文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》」、そして、「政策協定」問題が盛山正仁文科相（「平成の治安維持法」の頃、法務副大臣として暗躍）に…。さらには、その林芳正官房長官もヅボヅボだった件が露見（マッサージに加えて、ヅボヅボなのも、昔から有名だった模様）。ニッポンの教育は、投票率を下げる方向にしか作用していない。東京「ト」教委も酷かったが、当然、お維も大阪の教育を破壊。

　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』

　東洋経済新聞の記事【｢日本中学生新聞｣を発行する中1が考える､学校と日本の民主主義とは／中学生がSNSで｢社会の疲弊｣を実感した出来事】（https://toyokeizai.net/articles/-/729694）。《「日本中学生新聞」を一人で立ち上げ、注目を集めている少年がいる。現在、中学1年生の川中だいじさんだ。2023年4月に開始したX（旧Twitter）のフォロワーはすでに1万8000人を超え、新聞や週刊誌など大手メディアの取材も受けている。「中学生がつくった民主的な読み物」と銘打った自身の新聞のモットーは、「誰にも遠慮することなく 書きたいことを書く」。12歳にして自らメディアを作るに至った経緯や、中学生として今求めていることなどを、13歳になって間もない川中さんに聞いた》。

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
　　　　　　　子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　 　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員が文科相までやり、教育勅語を事務所（？）に掲げ、道徳・『わたしたちの道徳』を説くという地獄。加計学園問題でも暗躍、「悪だくみ」。再度、以前のブログから……「まさに『機会不平等』の是認。ツイッター上では「#身の丈入試」とも。《彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。…こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》。前川喜平さんは、《真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情を持っているのだ》…と指摘。また、（リテラ）《前川喜平・元文科事務次官…ツイートだ。〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の…には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉》…そうだ。そんな方を、アベ様は文科相として任命。トンだ《人材の宝庫》。」
　犯罪者を派閥解散・離党で済ますなんてあり得ないし、議員辞職とともに、公民権を停止、塀の中に堕とすべき。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／やっていることは稚拙な萩生田光一の甘えた理屈　自民党が議員教育の講座を開催】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402200000053.html）。《萩生田は「自民党は失敗は失敗としてもう少し寛容に『まずかったけど頑張れよ』と言ってくれる政党かと思ったら、党内からも『処分、処分』と言われて…。“生贄（いけにえ）”を出さないと終わらないような雰囲気になっていて、ちょっと寂しいなと思います」と都合のいい、甘えた理屈を重ねた。本来なら議員講座で一番前に座って学ぶべきだが、そもそも離党になったらそれもかなわない》。

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【https://toyokeizai.net/articles/-/729694】

｢日本中学生新聞｣を発行する中1が考える､学校と日本の民主主義とは
中学生がSNSで｢社会の疲弊｣を実感した出来事

「日本中学生新聞」を一人で立ち上げ、注目を集めている少年がいる。現在、中学1年生の川中だいじさんだ。2023年4月に開始したX（旧Twitter）のフォロワーはすでに1万8000人を超え、新聞や週刊誌など大手メディアの取材も受けている。「中学生がつくった民主的な読み物」と銘打った自身の新聞のモットーは、「誰にも遠慮することなく 書きたいことを書く」。12歳にして自らメディアを作るに至った経緯や、中学生として今求めていることなどを、13歳になって間もない川中さんに聞いた。
2024/01/27
東洋経済education × ICT編集部


会話も校内掲示も、「政治の話」を禁止された小学校時代

――川中さんが「日本中学生新聞」を立ち上げたきっかけを教えてください。

いちばん大きかったのは、小学4年生のときに「政治の話をするな」と学校で叱られたことです。

2020年に大阪都構想が持ち上がり、僕の地元である大阪市内でも議論が活発になっていました。あちこちでチラシが配られていたし、テレビで討論会の特集が組まれていたのを覚えています。自分の住む街に直接関係があることなので、僕もとても興味を引かれました。そこで調べてみたら、2015年にも都構想をめぐって住民投票があったこと、そのときは自民党と共産党が「共闘」して反対していたことなどがわかりました。僕は、この2つの党は仲がよくないと思っていたので、意外でしたがいいことだと思いました。

ほかにも、前回は反対派だった公明党が2020年は賛成に転じていること、公職選挙法に縛られる普通の選挙とは違うこともわかって、単純に「面白いなあ」と思ったんです。それで学校でも、友達とその話をするようになりました。みんな地元のことだから興味を持っていて「俺は反対だな」とか、自分の意見を持っている子も少なくなかった。でもその会話を聞いた先生に、「学校でそんな話をしてはいけない」と怒られたんです。

――その件で、家にも電話がかかってきたとか。

はい。先生が僕の親に電話をして、「次に政治の話をしたら、校長室に呼びますよ」と。それで親に叱られることはなかったけれど、僕自身が納得できなかった。話すのがダメならと学校の新聞委員会に入ったのですが、そこで「選挙に行こう」と呼びかける新聞を作ったら、これも政治の話だからと校内掲示してもらえませんでした。だから結局、自分で作るしかなくなったんです。

当時は「小学生である僕には、先生に対抗する手段はないのか？」と悩み、それについても調べました。そうしたら「子どもの権利条約」第12条の意見表明権というものがあるとわかり、これを先生に話してみたんです。でもあまりピンと来なかったようで、抗議が聞き入れられることはなかった。振り返れば、あの悔しさが今につながっているので、ある意味これもよかったと考えるようにしています。


　　　　　（2023年3月に創刊した「日本中学生新聞」の紙面（左）。
　　　　　　国会議事堂へも見学に出かけた（右））


「意見と文句の違いがわかっていない人がすごく多い」

――今はちょうど2号目を制作中とのことですが、新聞の発行を始めて変わったことはありますか？

応援してくれる人は多いし、大阪・関西万博やIRカジノなど、僕が関心を持っていることについて教えてくれる人も増えて、うれしい出会いがたくさんありました。新聞の配布は大阪市内での手渡しがメインですが、書店に置いてもらったり、東京や北海道の人の要望を受けて郵送したりと、読んでくれる人も増えています。

そもそも僕が新聞を作ったのは、昨年開催されたG7広島サミットにメディアとして取材に行きたかったから、というのが大きな理由でした。結局「学生だから」「法人じゃないから」という理由で申請すらさせてもらえませんでしたが、そこから実際に活動を始めて強く感じたのは、日本社会がどれだけ疲弊しているかということでした。

――サミットの取材は許可されなかったのですね。しかし「社会の疲弊」とは？

例えば僕は今、大阪・関西万博とIRカジノに興味を持っています。これも都構想と同じく、自分の街のことでもあり身近なことです。万博は次世代のためにやると言っていますが、僕ら子どもが本当に求めていることってこれなのかな？ とちょっと疑問に感じています。

僕自身は、クルマが空を飛ぶ社会よりも、近所の商店街がずっと元気で活気があるような、あたたかい社会のほうがいいと思う。肉屋のラードで揚げたコロッケが胃もたれするけど好きやねんとか、そういう顔の見える社会です。でも今の社会はそうではないのかなと、たくさんの大人からの誹謗中傷で「社会の疲弊」を実感しているんです。意見や批判と、単なるアンチ、文句や悪口の違いがわかっていない人がすごく多いんだと思います。

――悪意のある声を寄せる人たちにはどう対処されているのでしょうか。

基本的には気にしないようにしていますが、それでも傷つかないわけじゃない。疲れたときにはドラえもんの大長編映画を見たりして癒されていますが（笑）、僕に文句を言っても社会は変わらないのに、そうせずにいられないのはなぜだろうと考えます。重要なのはどっちの意見が正しいかではなく、議論を重ねていいところを組み合わせていくことで、よりよい社会にしていくことだと思います。アンチは議論を生まないし、だから主権者教育（市民教育・シティズンシップ教育）が大事なんだと改めて思うようになりました。

――主権者教育は選挙権年齢の引き下げもあって、現在ではほとんどの高校で行われるようになりました。

僕は高校生からでは遅いと思っています。学校でも「欧米って学校のルールを生徒が決められるらしいよ」「そういうのいいよな」などと友達と話したりしますが、じゃあ今の学校で何ができるかというと難しい。小6のときに学んだ公民も、議員定数などのシステムをさらりと学んだだけで物足りないと感じました。これじゃ政治も民主主義もただの暗記でしかなく、わがことにはならないなと。義務教育のうちから、しっかり学ばせてほしいと思っています。


「政治にハマっている」から、無関係だとは思わない

――学校生活の中で、主権者教育や民主主義について考える機会はありますか？

僕の学校は半期に1度生徒会選挙があるのですが、前期は、生徒の声を学校に届ける「意見箱」を設置するという公約で生徒会長に立候補して当選しました。でも後期は落選してしまった。主権者教育の大切さを伝え、校則をみんなで決められるようにしようと訴えたのですが、演説後、友達に「応援はしてたけど、難しくて何を言ってるのかよくわからなかった」と言われました。

実際に生徒会長を務めてみて思ったのは、学校の権力はやっぱり先生にあるんだなということ。上からの指示には従わなければいけないし、先生方も新自由主義的な教育で育っているから、大変なのはわかります。これについては政治が悪いと思う。でも、今の学校はみんなが意見を言える場所ではないと思います。最終的に多数決で決めるとしても、自分と違う意見も尊重することで誰もが発言しやすくして、議論する過程が大切なのではないでしょうか。僕は友達とも積極的に議論するようにしていますが、それは文句や否定ではないし、議論することでけんかしたり仲が悪くなったりすることはありません。

――今は友達と政治の話をすることもあるのですね。

先生に怒られることはなくなりましたが、友達に「知ってる政治家はいる？」と聞いても、岸田首相と吉村大阪府知事ぐらいしか知らないんです。大阪市長はテレビに出ていないから知らない、と。選挙前になると、18歳とか20歳とかの若い人が「どうせ変わらないし、関係ないから投票には行かない」などとインタビューに答えているのもよく見ます。関心が低いんですよね。

僕は趣味などやりたいことはとことんやりたいし、負けず嫌いなところもある。そういう性格もあって、言い方が正しいかわからないけれど、小4のあのときから政治に「ハマっている」んだと思います。

――なるほど。だから興味を持ち続けられるし、自分に関係ないと思わずにいられるのですね。まず関心を持つことが大事だと思うので、「ハマっている」というのはいいと思います。

そうですか（笑）。プロ野球だと、選手のカードや名鑑があるじゃないですか。仲よくしてくださっているフリーライターの畠山理仁さんもよく言っているのですが、ああいうものの政治家バージョンがあってもいいと思うんです。おもちゃメーカーさんにはぜひ作ってほしい。

政治はそれくらい身近であってほしいし、無関心でいられても無関係ではいられないものです。選挙権のない僕ができることとして、「投票に行こう」という呼びかけもしています。

――そうした呼びかけのほかに、今後取り組んでいきたいことはありますか？

今いちばんやりたいのは、国会会期中に傍聴に行くこと。学校があるので難しいのですが、いつか実行したいです。それから政治家の方にも取材してみたい。去年の12月に菅直人さんに取材依頼を出したのですが、武蔵野市議の補選でお忙しかったみたいで、取材はできませんでした。維新政治のことや世襲制についても聞いてみたかったです。

僕はまだ中学生だし、たくさんの人との出会いや議論の中で勉強させてもらっている真っ最中。いろいろな意見に触れながら、この先もできることを考えて行動していきたいと思います。

（文：鈴木絢子、写真：川中さん提供）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402200000053.html】

コラム
政界地獄耳
2024年2月20日8時0分
やっていることは稚拙な萩生田光一の甘えた理屈　自民党が議員教育の講座を開催

★党のガバナンス（組織統治）が崩壊している自民党は派閥がなくなり、教育機関としての役割も消滅した。とはいえ派閥で裏金づくりをしていた安倍派を見れば、教育機関と言えるかどうかも善しあしだ。そこで党の「中央政治大学院」を使って中堅・若手を対象に議員教育の講座を開催するという。それは結構だが、この教育不足こそ、中選挙区制度から小選挙区制度に変わった弊害のひとつかもしれない。

★1996年に始まった小選挙区制度はまもなく10回目の選挙を迎える。連続当選していれば今当選9回のベテラン議員だ。前首相・菅義偉やデジタル相・河野太郎が当てはまる。ただ中選挙区制度経験のある衆院議員はその前からということになるから、世代交代の時期に差し掛かる。双方の制度を知る人たちに選挙を語り、今後の在り方を議論してもらいたい。

★自民執行部が裏金議員に実施した聞き取り調査を報じた際、自民党は裏金を還付金と言い、中抜きを留保金とした。NHKも「還付」、読売新聞も「還流」と自民党にぴったりと寄り添う。政治資金収支報告書の訂正でも安倍派5人衆の1人、前政調会長・萩生田光一は派閥からの収入として20～22年の計1952万円を追記し、収入総額や支出総額を「不明」とした。当選6回で官房副長官、文科相、経産相、党政調会長を歴任。ポストが巡るのは安倍派だからだろうか。肩書だけでは大ベテランだ。だがやっていることは稚拙としか言いようがなく、倫理観も感じられない。

★今月発売の月刊誌で、萩生田は「自民党は失敗は失敗としてもう少し寛容に『まずかったけど頑張れよ』と言ってくれる政党かと思ったら、党内からも『処分、処分』と言われて…。“生贄（いけにえ）”を出さないと終わらないような雰囲気になっていて、ちょっと寂しいなと思います」と都合のいい、甘えた理屈を重ねた。本来なら議員講座で一番前に座って学ぶべきだが、そもそも離党になったらそれもかなわない。（K）※敬称略
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[↑ 日刊ゲンダイ【救い難いチャラさ 昭恵夫人「蔵王温泉スキー」満喫の厚顔】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200802）]


(2023年12月15日[金])
閣議決定「私人」は《政党助成金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」》。

　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
　　　　　《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
　　　　　山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ？』
　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
 　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　『●「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…
　　　 　《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか？』

　閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏が《政治資金の私物化》。アベ様といい、一体どうなってんのかね？ （リテラ）《昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった》《安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。》
　《公私混同の「桜を見る会」事件》や前夜祭事件も《まだ終わっていない》というのに。アベ様の大好きだった閣議決定によって決めた《「首相の公務の遂行を補助」する「私人」》…様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様だったが…（さすがに厚顔にも自身が出馬することはなかったが）補選でも大活躍だった。《私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかった》というのに。そして、今度は、《政治資金の私物化》。それを擁護する方々が居るそうだ。カルトとヅボヅボだったアベ様に魔法でも掛けられてんのかね？　《まったくトンチンカンだ》（日刊ゲンダイ）。《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ》（リテラ）。さらには、《故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていた》（こちら特報部）。ド《アホウ》素淮会方式を見てもらうと分かるが、お金に色は付いていないので、しっかりと税金が「晋和会」にも還流されている。ド《アホウ》元財務相の大好きな「会合費」などの名の下に、好き勝手に使われる訳だ。



［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］




　腹立たしいことに、企業献金というワイロをもらっておきながら、さらに政党助成金という二重取りの詐欺ガネ…それを私物化。さらには、パー券キックバック・裏金大疑獄。二重取りどころか、三重取り。

　何故にもっと大騒ぎされないのか、不思議で仕方がない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党の、特にアベ様派の醜態が明らかになり、「アベノリンリ」の申し子たちの実態が明らかになった。閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏による《政治資金の私物化》にもっと批判の声が上がるべき。
　安藤恭子・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み　国会で問われた岸田首相は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/295464?rct=tokuhou）によると、《故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」（枝野幸男立民前代表）と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。（安藤恭子、山田祐一郎）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/295464?rct=tokuhou】

こちら特報部
安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み　国会で問われた岸田首相は
2023年12月12日 12時00分

　故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」（枝野幸男立民前代表）と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。（安藤恭子、山田祐一郎）


◆「全部で3.4億円」でも「相続税の課税は生じない」

　今月8日、岸田文雄首相が出席した参院予算委員会。安倍元首相が死去した昨年7月8日付で安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだとして、蓮舫議員（立憲民主）が「全部で3.4億円。これ、非課税ですか」と問うた。

　　　　　（衆院予算委で、立民の枝野氏（左手前）の質問に
　　　　　　答弁する岸田首相（右）＝8日、国会で）

　総務省の担当者が「相続税の課税は生じない」と答えると、蓮舫氏は「総理これね、変えませんか、この制度」と畳みかけた。

　安倍元首相が代表を務めていた「自由民主党山口県第4選挙区支部」の代表も、同日付で昭恵氏に変更されたが、昭恵氏は森友学園問題などで閣議決定により「私人」と定義された経緯がある。

　8日の衆院予算委で枝野幸男議員（同）は「なぜ亡くなった日に、私人であった配偶者が自民党の支部長になるんですか」と追及。これに対し岸田首相は「政治団体が代表を誰にするのか、資金をどうするのか、これは団体において判断する課題と考える」と述べて、問題視はしなかった。

　枝野氏は「自民党の政治って古いと思っていたが、いやいや江戸時代、封建時代。領主さまが亡くなったら身内が引き継ぐ。自民党の支部ってそういうもんなんですか」と批判した。


◆継承した政治団体に、政党支部などから「寄付」

　億単位の政治資金の「夫婦継承」は、どのように行われたのか。

　　　　　（北朝鮮による拉致問題解決を願う日韓合同コンサート会場を
　　　　　　訪れた安倍昭恵さん＝11月9日、東京都港区の韓国大使公邸で）

　総務省や山口県が公開した政治資金収支報告書によると、安倍元首相が亡くなった後の昨年7月〜今年1月、晋和会に五つの関連政治団体から総額計約2億1470万円が寄付の形で移され、このうち1億6434万円は5回にわたり、税金を原資とする政党交付金を受ける第4支部から受けていた。

　このほか安倍元首相が生前に開いた政治資金パーティー収入や前年度からの繰越金を含め、蓮舫氏が「相続」とみなしたのが計約3億4200万円。晋和会は、安倍元首相の資金管理団体から通常の政治団体に衣替えし、第4支部は今年1月に解散。同支部の政党交付金使途等報告書によると、昨年も700万円の交付金を受けていたが、前年の倍以上にあたる2131万円の人件費などを支出し、全額を使い切っていた。


◆「政治資金の私物化と言える」

　現行の政治資金規正法では政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかからない。政治団体が別の政治団体に寄付の形で資金を移した場合も、税金はかからない。

　元国税調査官でフリーライターの大村大次郎氏は「相続税法は金銭的な価値があれば、すべて相続税の対象と定める。お金をかけて政治家の『地盤』をつくってきた政治団体にも本来、相続税はかかるはず。法律上認められても社会的には認めがたく、倫理的に問題がある」と指摘する。

　　　　　（2019年4月、「桜を見る会」で招待客と記念写真に納まる
　　　　　　安倍晋三首相（当時、中央左）と妻の昭恵さんら
　　　　　　＝東京・新宿御苑で）

　昭恵氏のような政治能力の未知数な親族が政治団体を引き継ぐことについて「悪弊だが、法律の抜け道として政界で繰り返されてきた」と述べ、こう続ける。「これは自分の財産を政治団体として管理しているだけ。公的な団体にふさわしい監査やチェックが働いておらず、政治資金の『私物化』と言える」


◆「脱税」批判に激しく反論していた晋三氏

　そもそも「晋和会」の「相続」は2度目。晋三氏が父親の晋太郎元外相が亡くなった1991年に継承したのが1度目だ。第1次安倍政権時代末期の2007年には「週刊現代」が、晋太郎氏が晋和会などに個人献金した6億円以上の資金をそのまま晋三氏が引き継いだことを問題視。既に時効を迎えているとした上で、相続税が3億円に上るとし「脱税疑惑」と報じた。

　第2次安倍政権時代の14年11月、参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首（当時）がこの報道を取り上げると、晋三氏は「いまの質問は見逃すことはできない。重大な名誉毀損（きそん）だ。週刊誌の記事だけで私を誹謗（ひぼう）中傷するのは、議員として恥ずかしいことだ。これは全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。


◆継承規制の話はたびたび持ち上がっても実現せず

　ただ、政治団体「相続」の制限を求める声は、かねてから浮上している。

　政権交代を目指した09年、旧民主党は「世襲政治からの脱却」を掲げ、国会議員が死亡または引退した場合、配偶者や3親等以内の親族が政治団体を引き継ぐことを禁止▽その政治団体が親族らに寄付することも禁止、とする政治資金規正法改正案を国会提出した。だが成立しなかったばかりか、政権交代前後には、鳩山由紀夫首相（当時）の資金管理団体を巡る偽装献金問題の捜査で、実母からの巨額の資金提供が発覚し、沙汰やみになった。

　一方、自民党も同時期に党改革実行本部が党内ルールとして世襲制限案を示し、その素案には資金管理団体や政党支部など国会議員がかかわる政治団体の継承の禁止を明記した。だが、最終的には「世襲を特別扱いしない」と抽象的な形の提言に終わった。


◆「本来は国庫に戻されるべき資金」

　当時を知る政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「政権奪取後の民主党は公務員改革を優先し、政治家の身を正す改革は後回しにされた。自民党も世襲が問題視される一方で、（09年8月の総選挙で初当選する）小泉進次郎氏の人気が高く、及び腰だった」と話す。

　　　　　（山口県下関市にあった安倍晋三事務所。安倍氏の死去の後、
　　　　　　閉鎖された＝2019年撮影、一部画像処理）

　「いま批判を集めているパーティーによる政治資金集めについては今後、法改正が行われるかもしれない」とする一方、こう強調する。「政治家は、政治団体を『抜け道』として利用して相続税や贈与税を免れてきた。一番の問題は、名義を変えるだけで、子どもに組織や資金を残せるというロンダリングの仕組みを政治家が残していることだ」

　日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）は「中選挙区制時代から続く後援会型の個人地盤が、小選挙区制になってもそのまま続いている。政治家の都合のいい制度になっているのは間違いない」と政治団体がブラックボックス化する現行制度を批判する。「今回は特に政党支部の資金が移されていることに違和感を覚える。本来は党本部に帰属し、国庫に戻されるべき資金で個人が相続できるものではない」


◆「世襲議員全体のあり方を見直すべき」

　政治家が引退したり、死亡したりした際の資産の継承について、岩井氏は早急なルール作りを求める。

　立憲民主党は、今の臨時国会に、旧民主党と同様の政治資金規正法改正案を提出。岡田克也幹事長は会見で「何億もの金が政治団体に残されて、そのまま親族に代表者が代わって選挙に出るということになると、これはあまりにも一般の立候補者と比べてバランスがおかしい。しっかり法律で禁じる必要がある」と理由を説明した。

　岩井氏はこう語る。「世襲議員だから悪いというわけではないが、スタート時に資金面で有利となるのは確か。全くルールがない中では、新たな人材を生み出すという意味で政党自体の活力がなくなる。お金の問題だけではなく、世襲議員全体のあり方を見直すべき時期にきている」


◆デスクメモ

　政治家が亡くなった後、その政治団体の残金はどう処理されるか。実は政治資金規正法には何も規定がない。当然予想される事態なのに、なぜ尻抜けを放置するのか。だが、岸田首相をはじめ世襲議員があふれる自民を見るに、その答えはすぐ浮かぶ。穴はわざとあけてあるのだろう。（歩）


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(2021年10月25日[月])
東京新聞のコラム【ぎろんの森／今の選挙制度でいいのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/138446?rct=discussion）。

　《そうした中、読者から貴重なご意見をいただきました。「衆院の小選挙区制が、政治の権力を集中させる元凶だと思います。選挙後に選挙制度の改革も議論してほしい」というものです》。

　元朝日新聞記者の故･石川真澄さんを《守旧派》と呼んだ方々は、いま何を思う？　平気で違憲に壊憲するような自公お維に、この選挙制度によってつくられた独裁政権下で、合法に如何に選挙制度を改善するのか？　投票率を上げ、政権交代する以外になかったのでは…？　いつまでもこの不公平で、民意を反映しない選挙制度下では…。
　それにしても、石川真澄さんは偉かった。あの当時から、「『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った」新聞記者なんて稀有だった。しかも、正鵠を得ていた訳だ。



　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(1/3)』
　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(2/3)』
　　　　「石川さんは九工大機械工学科出身で、選挙結果や世論調査の
　　　　　分析のち密さや、”守旧派”といわれながらも小選挙区制の危険さや
　　　　　欠陥の指摘に孤軍奮闘した姿、そこに理系新聞記者の血が
　　　　　見て取れる。「政治を科学した」。「絶対得票率」の提案も。
　　　　　「…小選挙区制。結果は死票累々、投票率急降下。そして
　　　　　「絶対投票率」三〇%足らずの政党が、わが物顔で
　　　　　イラク派兵から憲法改定へ踏み込もうとしている」。
　　　　　「日本国憲法が民衆にとってどんなに素晴らしいものだったか…
　　　　　書いてある」。『JANJAN』の選挙データベースの構築の際に、
　　　　　竹内さんから石川さんは相談を受けていたそう。朝日新聞の
　　　　　死亡記事にも、「政治報道に数量的分析を導入。九〇年代の
　　　　　政治改革論議では『死票を大量に生む小選挙区制では
　　　　　民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の
　　　　　論陣を張った」 。
　　　　　　「渡邉恒雄氏は理想的な政治記者像か」という対談で、
　　　　　「「政界記者よりも真の政治記者に」の志を貫いた石川さんには、
　　　　　だから呵責なし批判を期待したのだが、そう単純ではなかった。
　　　　　…「ただの政界工作者でなく、理屈にも強いところが、しゃくなんだね」
　　　　　という。逆に渡邉氏からは「お前みたいな、数字をいじくれるやつが
　　　　　俺のところにもほしいんだよ」と言われたこともあった。…さすが
　　　　　「ただもの」でない者同士か…」」

　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(3/3)』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『自民党の終焉』読了（２／４）』
　　　『●石川真澄さんを思い出す：　小選挙区制、そして、低投票率』
　　　『●小選挙区制という幻想：　「死票が7割も出る制度」』
　　　　「神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事
　　　　　（http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php）。
　　　　　…「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
　　　　　二大政党制になり、死票が最高５割と言っていたはずなのに、
　　　　　大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
　　　　　怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
　　　　 　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　　　の愚痴の一つも言いたくなる。
　　　　　　 小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
　　　　　批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
　　　　　目は節穴か、確信犯だったようだ」
　　　　《マル激トーク・オン・ディマンド 第610回（2012年12月22日）
　　　　　われわれが選んだもの、選ばなかったもの
　　　　　ゲスト：小林良彰氏（慶応大学法学部客員教授）》

　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　　「videonews.comの記事【与党大勝の総選挙で明らかになった本当の
　　　　　民意とは】…《結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を
　　　　　始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかった
　　　　　のは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感が
　　　　　あったからだった》」
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／日本には小選挙区制度は合わない】
　　　　　…《小林良彰のビデオニュースドットコムでの指摘が興味深い。
　　　　　「自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だ。民主党政権ができた09年の
　　　　　総選挙で、自民党は２７３０万票を得ているが、その後の選挙では
　　　　　自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は
　　　　　大敗した０９年選挙を超えたことがない　★つまり野党の
　　　　　地盤沈下により、より少ない得票でも自民党が勝っているだけ、
　　　　　というわけだ…「絶対得票率」は約２５％》」

　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　　「相変わらずの低投票率…５３・６８％、前回に続き、戦後２番目の低さ。
　　　　　「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の
　　　　　下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、
　　　　　反権力側には致命傷のように思う。３割程度の投票で、２／３の議員を
　　　　　占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。
　　　　　中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に
　　　　　学んだでしょうに、小選挙区制の欠点」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/138446?rct=discussion】

ぎろんの森
今の選挙制度でいいのか
2021年10月23日 08時00分

　衆院選が公示され、三十一日の投開票日に向けて選挙戦の真っただ中です＝写真。投票先をすでに決めたという方も、決めかねているという方もいらっしゃると思います。

　私たちの論説室でも、何を判断材料に投票したらいいのか、論説委員が日々、活発に議論を交わしています。

　その議論を反映したものが公示日から毎日掲載している「’２１衆院選」の社説です。大事な争点を各回一つ取り上げ、各党の政策、主張の違いやその狙い、考えるポイントなどを書き込んでいます。

　これまでに「分配と格差是正」「選択的夫婦別姓」などを掲載し、これから外交や防衛政策などを取り上げる予定です。読者の皆さんが投票先を決める際、一助にしていただけたら幸いです。

　そうした中、読者から貴重なご意見をいただきました。

　「衆院の小選挙区制が、政治の権力を集中させる元凶だと思います。選挙後に選挙制度の改革も議論してほしい」というものです。

　二〇一二年衆院選で自民党が政権復帰を果たして以降、「安倍一強」「官邸一強」と呼ばれる独善的で強権的な政治体制が続きました。それが森友・加計学園や桜を見る会などの問題をはじめとする政権スキャンダルの原因になったのはご存じの通りです。

　その背景にあるのが、官邸などの政権中枢に権力や権限を集める「平成の政治改革」であり、その柱が衆院小選挙区制と政党助成制度です。

　制度を抜本的に見直さない限り、権力の過度の集中は止められないと、社説でもたびたび指摘してきました。

　しかし、各党の公約を読み比べても、選挙制度の抜本的な見直しを掲げているのは、共産党や国民民主党だけで、各党の選挙制度に対する問題意識は希薄と言わざるを得ません。

　平成の政治改革から三十年近くがたち、弊害も明らかになりました。小選挙区制中心の選挙制度や政党助成制度を続けていいのか、選挙後には読者の皆さんとも議論を深めたいと考えます。　（と）
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、当然、#わたしも投票します。#政権交代で命を守る新しい政権を！



 (2021年10月24日[日])

　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』


長周新聞のコラム【狙撃兵／政治不信を前提にした選挙戦略って…】（https://www.chosyu-journal.jp/column/21963）。

　《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる。従って、政治への幻滅や不信がかつてなく高まっているもとで、全有権者のうちの５割のなかで「自民党か、野党の寄せ集めか」の争いだけがたけなわとなり、残りの５割は眼中に入っていないか引き続き置き去りにされ、しらけているという状況が放置されたのでは、選挙結果は知れているとも思うのである》。


　デモクラシータイムスの映像記事【なんで賃金が下がるんだ！総選挙の争点①（金子勝×竹信三恵子×山田厚史）20211014】（https://www.youtube.com/watch?v=XTid1PMVzzM）。《デモクラシータイムス》。《総選挙の争点①日本はこの20年、賃金が下がり続け、ついに韓国にも抜かれました。「賃金右肩下がり」は、世界で唯一といってもよい珍現象。アベノミクスの大失敗は、結果が示しています。それでも「アベノミクスの上に新しい資本主義を展開する」という岸田政権。その支離滅裂》。


　《「新しい資本主義」というマヤカシ》《愚者の天国だ》《学習しましょうとしか言いようがない》《早く、急がないと、騙されちゃう》《死にますという状態》《振込詐欺で電話がかかっているときに、皆で、止めいないといけないという状況》…。


　#投票倍増委員会 会員。当然 #わたしも投票します。まだ自公お維トファを直接的・間接的に支持するのですか？　ニッポンの未来をこれ以上ぶっ壊さないで！　4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を！、実現しましょう。
　《自由と民主主義を守る》ために、#政権交代で命を守る新しい政権を！
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／共産党アレルギー戦術の効果は…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202110190000086.html）によると、《当の共産党は「公党の、しかもその代表が他党にものを言うときには、少なくとも綱領ぐらい読んでから批判すべきだ」と否定し、反撃している。　★立憲の議員が言う。「今時そんなことを言われて動揺する有権者はいない。この戦術は野党共闘の分断が目的だろう。…」と分析する。野党第1党は立憲だが、共産党アレルギーを利用しての戦術だが、自民党はそんな時代が来ることを脅かすのは、選挙が近づくと「ミサイルが飛んでくるぞ」の脅かし方に似ている。政治とカネや公文書改ざんがまかり通ることを反省した方が、正々堂々として効果的ではないだろうか。》

　市民をバカにしてるでしょ？　「１／４」の自公お維支持者、「２／４」の選挙に行かず間接的な自公お維支持者の皆さん、考えた方がいいのでは？　主権者としてバカにされていることを、分かってほしい。 #政権交代で命を守る新しい政権を！　《未来の顔》ではなく、自公は、アベ様やカースーオジサンによる9年の政の下で何をやり、何をやらなかったが問われる必要がある。数多のアベ様案件の責任が問われるべき。お維は大阪で何をやったのか？　《刷新》したというデマに騙されないでほしい。さらにこの先4年間、自公お維によるこんなデタラメな政治が続くことを想像してみて下さい。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自民党の重点政策「これでは高市政権の公約だ」と関係者】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202110150000050.html）によると、《総裁選挙で意欲を示した政策が直後の衆院選挙で反映されないのだから、いかに総裁選挙の討論が言いっぱなし、やりっぱなしの放言大会だったことがわかる。その一方、宏池会や岸田なら絶対言わないような「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」と勇ましい文言が採用され、首相の主張する「新しい資本主義」の中にも政調会長・高市早苗が提唱する「大胆な危機管理投資・成長投資」が書かれていて、これでは岸田の趣旨と違う政策になってしまっている。…「…自民党の場合、総裁選で2位以下でも母屋を乗っ取れるということか」と野党から突っ込みどころ満載の公約に困惑顔だ》。
　西日本新聞のコラム【【岸田政権考】姜尚中さん】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817528/）によると、《◆鍵は歪んだ停滞の刷新　　岸田文雄内閣はどんな政権となるのか。船出したばかりではあるが、所信表明演説などを見る限り、前と後ろに二つの顔を持つローマ神話の双面神ヤーヌスのイメージと重なって見える。ヤーヌスは過去と未来の間に立つとされる。国民には、新政権が過去の顔（安倍晋三・菅義偉両政権と続いた「忖度（そんたく）政治」）をしていることが見え見えなのに、未来の顔だけを見せようとしているかのようだ。未来は過去の検証と総括なしには見えてこない。にもかかわらず、未来の「新しさ」を強調したいのは、岸田政権が「忖度政治」をリセットした「新しさ」を印象づけたいからだろう。だが、そうすればするほど、具体的な内実は漠然とし、皮肉にも過去と未来の連続が際立って見えてしまうのである》。

　「この28年間の変化は法人税が6兆円…所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」、しかも血税・消費税で病床のダウンサイジング。甘～い利を得たあの方が、平気で「消費税は全て社会保障に充てられる」と平気でデマを口にし、アベ様のNHKはそれを主権者に垂れ流す…。
　【ラサール石井 東憤西笑／UR汚職疑惑でも自民党の選挙の顔！ NHKはトンデモ発言をファクトチェックすべきだった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/296328）によると、《いきなりの野党共闘潰しの共産党批判。事実とは異なるフェイク発言に対する共産党小池氏の冷静な反論にも執拗に「これは体制を選ぶ選挙だ」と印象操作を繰り返した。その時の表情、態度（とくに他人の発言を聞いているときの）はまさに日刊ゲンダイでも「上から目線」と報じられた。ま、一言で言えば「嫌なヤツ」感が満載だった。そしてその後の発言で「消費税は全て社会保障に充てられる」…しかし聞いた人はそのまま事実と思ってしまう。放送後のNHKは内容のファクトチェックをするコーナーなどをどこかで放送するべきだったのではないだろうか。これなら嘘も言ったもん勝ちではないか。そもそもUR汚職疑惑（疑惑というか金を受け取ったんだから汚職だと思うのだが）の説明もなく、いきなり選挙の顔である幹事長の職に就いたのには驚いた。…さあ、この方が自民党の選挙の顔です。皆さん、投票に行きましょう》。

　（狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/21963】

政治不信を前提にした選挙戦略って…
狙撃兵　2021年10月14日

　東京８区を巡る野党共闘の揉め事は、小選挙区制度ならではのものにも見えるし、中選挙区制度のもとではまず起こらなかった混乱だろうと思う。恐らく幾つもの選挙区で政党間の「一本化調整」なるものが大詰めを迎え、引き下がらざるをえない候補者がいるのだ。本来であれば、政権選択選挙である以上、それぞれの政党が自由に候補者を擁立し、主権者によってふるいにかけられるのが当たり前なのだが、悲しいかな自公に対して野党は単独では勝利がおぼつかない状況がいわゆる「野党共闘」なるものに収斂（しゅうれん）し、その弱さ故に揉めているといった光景である。ゴタゴタした内幕はそれとして、山本太郎の撤退判断は街宣での説明を聞く限り筋が通ったものであったし、公示を直前にして、これ以上引き延ばせないタイミングでの判断だったと思う。

　中選挙区制度のように一つの選挙区で複数の議席を争うのであれば、二番手、三番手と同じ政党や政党も異なるそれぞれの候補者が当選を果たし、ある種の多様性が国会に反映されていた。一方で現行のように一つの選挙区で一つの議席を争うとなると、組織票を有する自公が有利となり、それに対して弱小野党は束になってたたかわない限り議席獲得など至難の業という現実がある。自公がそれほど強いわけでもないのに、５割の有権者が選挙から距離を置き、残りの５割のなかでの争いになると、野党側は極めて厳しいたたかいをよぎなくされるのである。

　そうして自民党の側はますます低投票率依存を強め、おかげで安泰をむさぼっているが、同時に野党の側もそっぽを向いた５割の有権者の心をつかみとる努力や能力が乏しく、故に「野党共闘」に一縷（る）の望みを託し、政治不信を前提とした選挙戦略をとっているのである。なぜ、どの政党も残りの５割という最大勢力に手を伸ばそうとしないのか？　できないのか？　である。

　歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる。従って、政治への幻滅や不信がかつてなく高まっているもとで、全有権者のうちの５割のなかで「自民党か、野党の寄せ集めか」の争いだけがたけなわとなり、残りの５割は眼中に入っていないか引き続き置き去りにされ、しらけているという状況が放置されたのでは、選挙結果は知れているとも思うのである。

　「野党共闘」は確かに小選挙区制度のもとで一つの手段の話ではあるが、それこそが最後の望みといわんばかりの向きには志の低さを感じずにいられない。あるいは毎度結果が思うようにならないからといって「選挙に行かない有権者が悪い」と悪態をつき始める政党関係者を見るにつけ、支持されないみずからを分析することも必要ではないか？　と思ってしまうのである。いかなる政党も支持基盤を広げたければ政治不信と正面から対峙しなければならないし、それ以外に局面打開の道などないのが現実なのだ。　武蔵坊五郎
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



videonews.comの記事【与党大勝の総選挙で明らかになった本当の民意とは】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/864/）。

　《結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかったのは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感があったからだった》。

　　　『●小選挙区制という幻想：　「死票が7割も出る制度」』
　　　　「神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事
　　　　　（http://www.videonews.com/on-demand/601610/002622.php）。
　　　　　…「死票が7割も出る制度」なんてお話にならんでしょ。当初、
　　　　　二大政党制になり、死票が最高５割と言っていたはずなのに、
　　　　　大いなる幻想だった訳。いまや、一大政党制の体たらく。
　　　　　怖い世の中だ。これも選挙民が選んだものとはいえ、
　　　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　　　の愚痴の一つも言いたくなる。
　　　　　　 小選挙区制が導入される直前、石川真澄記者は「守旧派」として
　　　　　批判されたが、小選挙区制を支持した当時の政治家やマスコミ記者連の
　　　　　目は節穴か、確信犯だったようだ」
　　　　《マル激トーク・オン・ディマンド 第610回（2012年12月22日）
　　　　　われわれが選んだもの、選ばなかったもの
　　　　　ゲスト：小林良彰氏（慶応大学法学部客員教授）》

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／日本には小選挙区制度は合わない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710300000154.html）によると、《小林良彰のビデオニュースドットコムでの指摘が興味深い。「自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だ。民主党政権ができた０９年の総選挙で、自民党は２７３０万票を得ているが、その後の選挙では自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は大敗した０９年選挙を超えたことがない　★つまり野党の地盤沈下により、より少ない得票でも自民党が勝っているだけ、というわけだ…「絶対得票率」は約２５％」

　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(1/3)』
　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(2/3)』
　　　　「石川さんは九工大機械工学科出身で、選挙結果や世論調査の
　　　　　分析のち密さや、”守旧派”といわれながらも小選挙区制の危険さや
　　　　　欠陥の指摘に孤軍奮闘した姿、そこに理系新聞記者の血が
　　　　　見て取れる。「政治を科学した」。「絶対得票率」の提案も。
　　　　　「…小選挙区制。結果は死票累々、投票率急降下。そして
　　　　　「絶対投票率」三〇%足らずの政党が、わが物顔で
　　　　　イラク派兵から憲法改定へ踏み込もうとしている」。
　　　　　「日本国憲法が民衆にとってどんなに素晴らしいものだったか…
　　　　　書いてある」。『JANJAN』の選挙データベースの構築の際に、
　　　　　竹内さんから石川さんは相談を受けていたそう。朝日新聞の
　　　　　死亡記事にも、「政治報道に数量的分析を導入。九〇年代の
　　　　　政治改革論議では『死票を大量に生む小選挙区制では
　　　　　民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の
　　　　　論陣を張った」 。
　　　　　　「渡邉恒雄氏は理想的な政治記者像か」という対談で、
　　　　　「「政界記者よりも真の政治記者に」の志を貫いた石川さんには、
　　　　　だから呵責なし批判を期待したのだが、そう単純ではなかった。
　　　　　…「ただの政界工作者でなく、理屈にも強いところが、しゃくなんだね」
　　　　　という。逆に渡邉氏からは「お前みたいな、数字をいじくれるやつが
　　　　　俺のところにもほしいんだよ」と言われたこともあった。…さすが
　　　　　「ただもの」でない者同士か…」」

　　　『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(3/3)』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『自民党の終焉』読了（２／４）』
　　　『●石川真澄さんを思い出す：　小選挙区制、そして、低投票率』

　長期的な「自党の党勢の低迷」…にもかかわらず、それでも絶対得票率２．５割＝１／４で３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度。２／４は、選挙にも行かない無関心派「眠り猫」。
　それにしても、石川真澄さんは偉かった。あの当時から、「『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った」新聞記者なんて稀有だった。しかも、正鵠を得ていた訳だ。

　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　　「相変わらずの低投票率…５３・６８％、前回に続き、戦後２番目の低さ。
　　　　　「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の
　　　　　下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、
　　　　　反権力側には致命傷のように思う。３割程度の投票で、２／３の議員を
　　　　　占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。
　　　　　中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に
　　　　　学んだでしょうに、小選挙区制の欠点」

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/864/】

2017年10月28日
与党大勝の総選挙で明らかになった本当の民意とは
小林良彰氏（慶應義塾大学法学部教授）
マル激トーク・オン・ディマンド 第864回（2017年10月28日）

　安倍首相が「国難突破」選挙と位置付けた総選挙が10月22日に行われ、自民・公明の連立与党がほぼ現有議席を維持して勝利した。

　今回の選挙は最大野党の民進党が事実上解党し、選挙の直前になってバタバタと新党が立ち上がる異例の選挙となった。戦後初の政権交代となった1993年の「政治改革」選挙でも選挙直前に相次いで新党が立ち上がる政局があったが、その時は自民党が分裂した結果の新党ブームだったのに対し、今回は野党の分裂が原因だった。

　現行の小選挙区を主体とする選挙制度の下では、政党が細かく分かれれば分かれるほど死票が多くなり不利になる。この選挙でも、比例区の野党の総得票数は自民党を大きく上回っていたが、議席は自民党が全体の74％を獲得している。

　参考までに各小選挙区の与野党の陣営別の総得票数を集計してみると、野党候補の総得票数が与党候補を上回りながら、与党候補が勝利した選挙区が全267選挙区中少なくとも68あった。日本維新の会や希望の党が共産党との共闘を受け入れることは考えにくいので、与野党の総得票数の単純な比較にどれだけの意味があるかについては議論のあるところだが、比例区の野党の獲得議席数が与党を上回っていたことも考え合わせると、もし全選挙区で野党共闘が実現していれば、政権交代が実現した可能性が十分にあった計算になる。

　結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかったのは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感があったからだった。

　投票行動の分析で定評のある政治学者の小林良彰・慶應義塾大学法学部教授は、比例区での野党の総得票数が与党のそれを上回っていたことも重要だが、より注目すべきは自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だと指摘する。自民党が大敗し民主党に政権を明け渡した09年の総選挙で、自民党2730万票を得ているが、その後の選挙では自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は一度も大敗した09年選挙を超えることができていない。

　別の見方をすると、野党が低迷し投票率が下がったために、より少ない得票で自民党の獲得議席が増えているというのが実情なのだ。ちなみに民主党が政権を奪取した09年の総選挙の投票率は69％を超えていた。今回は53.6％。前回は史上最低の52.6％だ。

　実際、自民党の得票率は毎回5割を割っている。つまり、得票数では野党が自民党を上回っているのだ。自民党の今回の得票率の48％に、全体の投票率の53.60％を掛け合わせた「絶対得票率」は約25％にとどまる。これが日本の全有権者のうち、実際に自民党に投票した人の割合だ。

　これは、自民党が過去5年にわたり政権を維持できているのは、国民の過半から支持を受けているからではないし、また自民党への支持が野党に対する支持を上回っているからでもないことを示している。野党がお家騒動や分裂を繰り返したことで、自民党が選挙制度上の漁夫の利を得た結果であることを、このデータは示している。

　これまで何度も指摘されてきたように、現行の選挙制度の下で民意をより正確に反映させるためには、野党陣営が一つにまとまるしかない。しかし、今回の希望の党のような政策や理念を無視した離合集散に対しては、国民の間に強い拒否反応があることもまた、この選挙で明らかになっている。

　今後は野党第一党となった立憲民主党が、野党を一つにまとめられる大きな翼を広げることができるかに注目が集まるが、自民党よりも保守色の強い議員が多い希望の党や維新の会から共産党までがひとつにまとまるのは容易ではなさそうだ。しかし、それが実現しない限り、自民党が有権者の4分の1の支持で国会の4分の3を支配する状態が続くだろう。

　選挙直前の有権者に対する調査データをもとに詳しく分析した小林氏とともに、この選挙が明らかにした民意の中身と現行選挙制度の問題点などを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

小林良彰（こばやし よしあき）
慶應義塾大学法学部教授
1954年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学院法学研究科修士・博士課程単位取得退学。法学博士。ミシガン大学政治学部客員助教授、プリンストン大学国際問題研究所客員研究員、慶應義塾大学専任講師、助教授を経て91年より現職。著書に『政権交代 民主党政権とは何であったのか』、『選挙・投票行動－社会科学の理論とモデル』、編著に『子どもの幸福度』など。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



選挙前に書かれた、videonews.comの記事【安倍政権の下で国の形が大きく変わっている／鈴木邦男氏（一水会元会長）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/）。

　《とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない…時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ…鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた》。

　２０１７年１０月衆院選が終わった。アベ様と言う「国難」を争う選挙であり、《病的な嘘つき》による我欲の、そして、違憲な《森友捜査ツブシ》選挙だった。マスコミは、当初、「３極」と大騒ぎしていたが、〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…　の「２極」という単純な構図だった。
　台風の影響があったとはいえ、相変わらずの低投票率…５３・６８％、前回に続き、戦後２番目の低さ。「眠り猫」は目覚めることがなかった。小選挙区制と云う欠陥選挙制度の下では、諦めなのか何かは知らないが、権力にとっては好都合、反権力側には致命傷のように思う。３割程度の投票で、２／３の議員を占める。恐ろしく民意を反映しない、ニッポン人には不向きな欠陥選挙制度。中選挙区制に戻しましょうよ…その方が、よっぽどマシ。もういい加減に学んだでしょうに、小選挙区制の欠点。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
　　　　　臨界は超えた。もう制御はできない》

　２０１４年１２月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間　…《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》　…　その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝ 
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員： 
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●武器輸出三原則から戦争できる国へ： 
　　　　　「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
　　　　　　これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、
　　　　　以下を「つぶや」いてきました。
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
　　　　　　　■「赤紙」が来る時代
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）
　　　　　　　　『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／
　　　　　　　　「武器を売って手にした金で、
　　　　　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●グアムと沖縄：　「脅威にさらされ」続け、「標的にされ」続け、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「尊い犠牲」論を強いられ続ける人々』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　　《（以降の記述はフィクションです。念のため）２０××年×月×日
　　　　　午前９時２３分。沖縄の在日米軍××××基地に、
　　　　　巡航ミサイル５９発が撃ち込まれた。寝耳に水のことだった。
　　　　　一体なぜなんだ？　被害は基地のみならず、近隣の住宅地も
　　　　　甚大な被害を受けた。基地内の死傷者に加え、沖縄県民に多数の
　　　　　死傷者が出てしまった。政府はただちに非常事態宣言を発令し、
　　　　　国家安全保障会議が緊急招集された》

　　　『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「…を日本の政界が後追いしているみたい」』

　立憲主義が問われた２０１７年１０月衆院選、その「選挙の真の争点」は本当に争われたか？　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？　ルビコン川はとっくに渡河され、大政翼賛・独裁社会が到来し、９条は壊憲、緊急事態条項が新設され…あなたに、あるいは、子や孫に「赤紙の来る時代」へ…。《武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる》（CML 035569）。

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キトの目的と役割は達成されつつある』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/859/】

2017年9月23日
安倍政権の下で国の形が大きく変わっている
鈴木邦男氏（一水会元会長）
マル激トーク・オン・ディマンド 第859回（2017年9月23日）

　緊迫する北朝鮮情勢を横目に、永田町には解散風が吹き荒れている。

　北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ。メディアが「解散は首相の専権事項」との言説を当然のように垂れ流しているのは明らかな事実誤認だが、憲法7条に基づく首相の解散権については、1960年の最高裁判例が「政治と国民が決めること」とするにとどめ、判断を避けたままになっている。憲法7条以外に首相の解散権を定義する法律が存在しない以上、最高裁判決はわれわれ有権者がこの解散の正当性を判断しなければならないことを示している。この解散の是非自体が、来たる選挙の大きな争点の一つとして認識されなければならないということだ。

　とは言えいずれにしても総選挙が行われる以上、われわれはそこで何が問われているかをわれわれなりに考え、それぞれが独自の意思決定をしなければならない。

　安倍首相は25日にも記者会見を行い、解散の意向を明らかにするとともに、来たる選挙の争点を表明するとしているが、時の権力者に選挙の争点を一方的に決められては有権者はたまったものではない。無論、選挙の争点は有権者が決めるものだ。

　そこで今回は右翼団体「一水会」の元最高顧問で、最近も天皇制や憲法改正問題などで積極的に発言をしている鈴木邦男氏とともに、安倍政権の5年間を振り返り、安倍政権とは何だったのかをあらためて検証し直すことで、選挙の真の争点とは何かを考えてみた。

　安倍政権は選挙のたびにアベノミクスや消費税増税の延期といった経済政策を前面に掲げて選挙に臨み、すべての選挙で連戦連勝してきた。しかし、その後の政権の実績を見ていくと、経済選挙で勝ち取った過半数を盾に、実際は軍事や警察などの政府権限を大幅に強化する法律や制度の導入を専ら図ってきたことが目につく。具体的には政府の情報秘匿権限を拡大する特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、盗聴権限や司法取引制度によって警察・検察の権限を大幅に強化する刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、官邸が幹部官僚の人事権を一手に掌握する内閣人事局の発足などだ。

　また、同時に3条委員会や8条委員会など本来は政府から一定の独立が保障されている行政委員会の人事も、最低でも最大野党からの同意を得るという長年の不文律を破り、与党単独で押し切ってきた。その中には、日銀の総裁や政策委員、NHKの経営委員会やNHK予算、内閣法制局長官、原子力規制委員会の委員などが含まれる。いずれも政府の政策に大きな影響を与える組織だが、安倍政権発足後、かつての不文律や慣習はことごとく破り捨てられ、安倍政権下では独立行政委員会は内閣の一部局のような位置づけになってしまった。

　憲法学者の石川健治東京大学教授はマル激に出演した際に安倍政権による一連の不文律破りを、「民主主義のセーフティネットの突破」「一種のクーデター」と表現し、その危険性に警鐘を鳴らしている。

　ことほど左様に、この5年間で日本という国の形が変わったといっても過言ではないほどの重大な政策・制度変更が行われてきたにもかかわらず、それが必ずしも選挙で問われていないと感じるのは、なぜだろうか。メディアの怠慢だろうか。政治というゲームのルールが変わっていることに、長年お任せの政治に慣れ親しんできた有権者が、とびきり鈍感なのだろうか。

　いずれにしても、安倍政権下で行われてきた選挙では毎回、景気や税といった経済政策ばかりに焦点が当たり、その裏側で着々と進められてきたより大きな変革には十分な関心が払われてこなかった。メディアも有権者も、政権側が設定した政権にとって都合のよい争点に、まんまと乗せられてきた感は否めない。

　本来は右翼活動家として憲法改正を推進し、天皇を尊崇することにかけては誰にも負けないという鈴木氏だが、安倍政権による憲法改正や自民党の憲法改正草案が謳う天皇の国家元首化に反対の立場を取る。自民党の憲法改正案に謳われている愛国や家族を支える義務は、愛国者が自から進んで行うべきものであり、「国によって押し付けられるべきものではない」との考えからだ。また、天皇を国家元首とすることについても、政治利用目的が透けて見えるという理由から、今の政権の下で行うのは危険だと感じると鈴木氏は言う。

　安倍政権が実施してきた政策の中には、一定の効果をあげているものもあるだろう。安倍政権のすべてがダメだと言うつもりはない。しかし、ここに挙げられた政策の数々は、安倍政権の体質を如実に表すと同時に、個別の政策の是非を超えた、政権が変わってからも永続的に日本の針路に影響を与える法律や制度ばかりだ。目先のニンジンに釣られていると、国家100年の計を見誤る可能性があるのではないか。

　衆議院選挙は政権選択選挙と言われる。衆院の議席配分が事実上日本の首相を決定することになるからだ。であるならば、この選挙は単に目先の政策が問われているのではなく、国の行く末が問われていると考える必要がある。

　愛国者の立場から長年日本の政治と関わってきた鈴木氏とともに、この選挙が何を問うているかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
鈴木邦男（すずき くにお）
一水会元会長、作家
1943年福島県生まれ。67年早稲田大学政治経済学部卒業。70年早稲田大学大学院政治学専攻修士課程中退。同年産経新聞社入社。73年同社を退社後、右翼団体「一水会」を創設し会長に就任。99年顧問。2015年顧問を退任。著書に『言論の覚悟　脱右翼篇』、『天皇陛下の味方です』、『憲法が危ない』など。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍに出ていた宣伝記事・書評（http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2013032900002.html?ref=comtop_btm）。週刊朝日＋今西憲之さん。

　記事によると、「残された資料は、動燃が選挙を通じ自民党と『蜜月』の関係を築いていたことを示す、動かぬ証拠だった」そうだ。原子力推進に一切自民党は責任を取っていないが、この記事を読むと原子力ムラから脱退することは党として、議員としての生死に係るようだ。先の衆院選でもこういった「集票マシン」が再び機能したのだろうか？　次期参院選がますます悲観的になってくる。

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【http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2013032900002.html?ref=comtop_btm】

WEB新書 ＞ 朝日新聞出版＞ 週刊朝日 ＞ 商品紹介
2013年04月05日

機密ファイル「Ｎ」の衝撃　霞が関官僚は「やらせ抗議」を指示した

　「まさか、ここまでやっているとは！」。ＮＨＫのドキュメンタリー番組に対する組織的な「やらせ動議」を動燃に指示したのは、なんと、霞が関の官僚だった。原発反対派への徹底的な監視や、見学者への「思想チェック」。週刊朝日編集部が独占入手した「西村ファイル」には、ベールに包まれた「原子力ムラの闇」が克明に記録されていた。

◇第１章　「原発、組織ぐるみ選挙」の決定的証拠
◇第２章　科学技術庁が指示したＮＨＫ「やらせ抗議」

第１章　「原発、組織ぐるみ選挙」の決定的証拠

　旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）の元最高幹部の一人は、苦々しげにこうつぶやいた。　

　　　　「選挙や政治家の資料もあるのか……なんてことだ。
　　　　　われわれがいちばん書かれたくない部分だよ」

　本誌はこれまで２度にわたり、独占入手した「西村ファイル」を検証し、「原子力ムラ」の暗部を暴いてきた。（『機密ファイル「Ｋ」の驚愕　原子力ムラ不実の裏工作を暴く』）
　今回、紹介するのは「選挙」に関するファイルだ。「取扱注意」「マル秘」などと書かれた文書も多く、動燃の元総務部次長・西村成生（しげお）氏が従事させられた「秘密の業務」の中でも、とりわけ重要だったことがわかる。
　ファイルを開くと、すぐにこんな記述が目に飛び込んできた。

　〈票田の仕切り〉
　〈票の提出〉
　〈茨城２区については、東海事業所で全面的に、バックアップしていく〉

　残された資料は、動燃が選挙を通じ自民党と『蜜月』の関係を築いていたことを示す、動かぬ証拠だったのである。

◎村一つ分に匹敵する「巨大集票マシン」
　舞台は茨城県東海村。現在、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が本部を置くこの地は、動燃の前身の原子燃料公社が１９５７年から拠点とし、８１年には日本初の核燃料再処理施設が稼働した。同村は、言わずと知れたＪＣＯ臨界事故（９９年）の現場であり、日本原子力発電の東海第二原発がある。いわば「原子力ムラ」の『牙城』だ。
　資料の多くは、９３年の衆院選のときのものだった。宮沢喜一首相（当時）率いる自民党が惨敗し、細川護煕連立政権が誕生。５５年体制が崩壊した歴史的選挙である。
　中選挙区制だった当時、東海村がある茨城２区は自民党幹事長の梶山静六氏（２０００年に他界）、後に通産相となる塚原俊平氏（９７年に他界）の２人の自民党候補が票を分け合っていた。
　動燃は、２人のために猛烈な「集票工作」を行っていた。そのことをはっきり示しているのが、動燃東海事業所総務課が９３年６月に作成した〈過去集票実績〉というデータだ。９０年の前回衆院選の集票実績として、こう記されている・・・

著者週刊朝日編集部・本誌取材班、今西憲之
出版社　　　朝日新聞出版
出版媒体　週刊朝日
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