Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 （『サンデーモーニング』２０１８年３月２５日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233456）と、
【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／繁華街なのに近所迷惑？ 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428）。

　《こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めた…ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた。当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか》。

　《当初はヘイトスピーチ対策が目的だ》と小さく産んでおいて、《すべてのデモが対象だった》と大きく育てた訳だ。《悪質な詐術》師たちによるトんだ「ト」条例壊悪。表現の自由、言論の自由、集会の自由…が東京「ト」から無くなり、やがては、大阪「ト」へ波及して、沖縄に「輸出」され、全国に広がっていくことでしょうょ。もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」…アベ様や小池百合子「ト」知事らは「盲目的に服従しない者には弾圧で…」という訳だ。なにせ、《デモもテロ》ということで、市民がテロリスト呼ばわりされる国ですからね。沖縄では、市民がデマ・ヘイトな悪罵を投げつけられ、暴力的に市民が排除される。

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●どこに「民主主義」「世論の共感」？、
　　　　　　　　　　　特定秘密隠蔽法：　反対・廃案の声は届かないらしい』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
　　　　　　　　　司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●「２大ファシスト」「独裁者」のための憲法違反の
　　　　　　「ト」な「デモ封じ条例」＝東京都迷惑防止条例壊悪案』
　　　　「リテラの記事【官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？
　　　　　東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！】…。
　　　　　《憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を
　　　　　取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案》。
　　　　　…青木理さんは、東京都迷惑条例について。「名誉を害することを告げる」
　　　　　「監視していると告げる」「みだりにうろつく」…デモ集会ビラが抵触したり、
　　　　　取材を規制することに、なると。…」
　　　　「この「数多」のアベ様御夫妻案件のドサクサに紛れて、一体、トファ・キトは
　　　　　何を考えてるのか…。《「乱用の危険が大きい」…市民活動や報道を
　　　　　萎縮させる》ことで、一体どんな「ト」政を目指しているのだろう。似た者同士、
　　　　　似た体質のアベ様の「政」を支援するつもりだろうか？　《抜き打ち立法や
　　　　　憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ》《事実上、小池都知事と
　　　　　安倍首相という“2大ファシスト”がタッグを組み、市民を上から
　　　　　押さえつけようというのだ》…怖い世の中になったものだ」

　　　『●アベ様の「政」の下、「護憲派に集会の会場を貸さない自治体が増え…。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治体こそ市民への忖度を怠るな」』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自治体は市民へ忖度怠るな】…。
　　　　　《安倍内閣が始まったころから護憲派に集会の会場を貸さない自治体が
　　　　　増え始めた…★市民が改憲か護憲かを判断するためのセミナーや
　　　　　シンポジウムに参加して最新の議論を学ぼうとすることが政治的中立を
　　　　　犯すのだろうか。それを市長や教育長が判断することが極めて越権行為だ。
　　　　　自治体は市民の要求をジャッジする立場にない。判断するのは市民自身だ。
　　　　　自治体こそ市民への忖度を怠るな》」

　司法は独裁者に忖度して政治判断を乱発し、司法判断を放棄するような国。警察や検察は行政府の長の意のまま。行政を監視すべき立法府は、あのザマ…。両院の議長や各委員会の委員長の醜悪な与党贔屓な運営。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を　
　　　　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に
　　　　　　　《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》』


　《カネのある側に大量のＣＭを流されたら投票の公平などあり得ない。自民党やバックにいる財界の腹ひとつで、すべてのＣＭ枠を買い占めることさえ可能なのである。どれほど広告費がかかろうと、改憲さえできてしまえば最後、半永久的に戦争でガッポガッポ儲けることができてしまう》。

　言論の自由や表現の自由を守るべき、頼りのマスコミやジャーナリズムも…。斎藤貴男さんは、《「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う》…民放連はそこまで考えているのか？　民放連はカネさえ儲かればそれでいいのか？　《でもさ、この時期だ。魂まで売り飛ばしちまったら、俺たちマスコミは、今度こそ、オシマイだよ》。

　　　『●ビンラディン暗殺・私刑に喝さいを叫ぶ国民』
　　　『●自民若手批判できないアベ様・・・
　　　　　「「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」：
　　　　　　　　　　　　　　　　「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』
　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を
　　　　　　　　　権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには報道しかない」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
　　　　　　相当情けない国家」（阿部岳さん）だなんて、哀し過ぎる』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
　　　　　　自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
　　　『●「規制の少ない通信と放送」…がもたらすのは
　　　　　　「総安倍チャンネル化」、「アベチャンネルに成り下がる」』
　　　『●岸井成格さんの〝遺言〟「真実を伝えて、権力を監視する」…
　　　　　　　　　　　　　　　「報道に携わる人間は重く受け止めなくては」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233456】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う
2018年7月18日

　衆院憲法審査会の幹事懇談会で、この１２日、日本民間放送連盟（民放連）のヒアリングが実現した。いざ憲法改正が国会で発議された場合に備える国民投票法改正案の審議過程で、野党がテレビＣＭの規制を主張しているためである。

　民放連は席上、ＣＭ規制に否定的な姿勢を示した。「政治的表現の自由、意志の表明が制約される」危惧が強調されたという。かねて反対の立場を変えていないというだけではあるのだが、方針転換を望みたい。

　憲法改正のＣＭは、日頃の“表現の自由”とは明らかに違う次元の問題だ。カネのある側に大量のＣＭを流されたら投票の公平などあり得ない。自民党やバックにいる財界の腹ひとつで、すべてのＣＭ枠を買い占めることさえ可能なのである。

　どれほど広告費がかかろうと、改憲さえできてしまえば最後、半永久的に戦争でガッポガッポ儲けることができてしまう。しかも洗脳のツールはテレビだけじゃない。新聞も雑誌も、電車の中吊りも駅の看板も、もちろん、ネットだって。

　ＣＭ枠だけにとどまるはずもない。たとえばフジテレビはさる６月２０日深夜、「名探偵コジン」なるドラマを放映した。「コナン」のもじりかどうかはどうでもよい。問題は、これがドラマとＣＭを一体化させた“アドフュージョン”だったことなのだ。

　ドラマの中でＣＭも展開する。その商品やサービスに主人公の性格を物語らせ、事件の謎を解く鍵とする“新しい”広告手法であるという。

　ＣＭ中のシーンでは、それとわかる表示がされてはいた。だから視聴者をだましているとはいえないが、ＣＭ部分を見ないと理解できなくなるドラマなら、番組全体が広告なのであって、新種のステマみたいなものだ。

　「コジン」は、不自然なほどにつまらなかった。どのみち今回はスポンサー向け。一般には警戒されず、プロの監督やアドマンなら、視聴者に刷り込みたいメッセージをいくらでも面白く、巧妙に挿入できることくらい承知している金主にだけ伝わればいいということか。

　フジと組んだ電通のプレスリリースには、“アドフュージョンを今後、バラエティーや映画、スポーツ、ゲームなどにも活用していきたい”旨の記述があった。それやこれやでも買い占めていただけば、それはあらゆるメディアがウハウハだ。

　でもさ、この時期だ。魂まで売り飛ばしちまったら、俺たちマスコミは、今度こそ、オシマイだよ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428】

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
繁華街なのに近所迷惑？ 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい
2018年8月1日

　　　　　（東京都新宿区の新宿中央公園、奥は代々木公園（Ｃ）共同通信社）

　国会がチンピラの巣窟になって、一体どれくらいの歳月が流れただろう。先に提出された内閣不信任案の趣旨弁明では、立憲民主党の枝野幸男代表が的確な政権批判を展開したが、もはや権力のイヌになり切った大マスコミは黙殺し、何もなかったことにされた。

　こんな連中に動かされる国で生きる私たちは不幸だ。かねて危惧されてきた言論封殺の奔流が、ここへきて一気に進んでもいる。

　東京・新宿区が、デモの出発地として使える区立公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めた。８月１日から実施する予定だそうだ。

　　　「中でも新宿駅に近い柏木公園がデモ禁止にされるというのが許せない。
　　　　市民にとってデモは数少ない主張と表現の場。それさえ認められない
　　　　のであれば、私たちは権力のどんな横暴にも抵抗ひとつできないことになる」

　ある市民活動家が憤るのは、デモ禁止それ自体に対してだけではない。今回の措置は、議会にも諮られず、区長と職員らの判断だけで進められた。当初はヘイトスピーチ対策が目的だとされていたのに、実際にはすべてのデモが対象だった、という顛末も、悪質な詐術ではなかったか。

　デモ禁止の根拠も凄まじい。区は「近所迷惑」を挙げ、担当のみどり土木部の部長が東京新聞（６月２８日付朝刊）の取材に、「私自身、住んでいる家の近くの公園に警察がしょっちゅう来て、デモがあるのは嫌だ」。

　デモが周辺住民の生活に影響を及ぼさないとは思わない。だが、それだけで表現規制が正当化されるなら、もはやこの国に民主主義の看板を掲げる資格はない。しかも柏木公園は、住宅地ではなく、日本一の大繁華街のド真ん中にあるのである。

　東京では新宿区以外にも、デモ禁止の公園が加速度的に増えている。公立の集会施設でも反権力的な内容の集会は拒否されたり、老朽化した建物が放置され、廃館に持っていかれたりするケースが相次いでいる。

　自民党の石破茂氏が２０１３年にブログで公にした「デモもテロ」を思い出す。特定秘密保護法案をめぐる国会周辺のデモが続いた時期だった。そしてアベ首相は、盲目的に服従しない者には弾圧で応える姿勢において、おそらくは彼の上を行く。

　市民運動「集会・デモぐらい自由にやらせろ！　実行委員会」は３１日夕、新宿区役所に抗議を申し入れ、また東口アルタ前で情宣活動を行う。闇の時代には一刻も早くピリオドを打たせなければ。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】国民投票は操作される？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html）。

　《憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、本間龍著）…公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きい…過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）》

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』
　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』

　一部マスメディアは著しく劣化している。そんな報道環境下で、《つまり公平にしないと国民投票は成り立たないもの》だというのに、《公平・公正》とは、自公お維トファといった壊憲派と最もかけ離れた、最もほど遠い言葉である。企業献金との二重取りによる政党交付金詐欺一つをも見てもそうだ。

　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　　《戦前・戦中のメディアは政府のお先棒を担いで戦意の高揚を図ったが、
　　　　　その反省から戦後の５０～６０年代はなんとか野党精神も健在で、
　　　　　ベトナム戦争にはメディアはこぞって反戦を貫いた。
　　　　　 　ところが、８０年代になると、読売・産経新聞が政府・与党寄りに
　　　　　論調を転換、湾岸戦争を経て、イラク戦争でははっきり賛成の主張を
　　　　　打ち出して、自衛隊がイラクにまで派遣される事態を招いた》

　　　『●室井佑月さん「この団体が牛耳るこの国でいいの」か？…
　　　　　　　　　　　　　「日本会議メンバーで、国会議員にもわんさか」』
　　　　《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
　　　　　「権力者から寵愛を受ける」こと》

　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●《さして違いはない程度の低レベル》？？ 
　　　　　　ご冗談を、アベ様やその取り巻きは最悪・最低レベルの酷さ』
　　　　《例えば産経新聞が岸博幸・慶大院教授インタビューを掲載したが、
　　　　　見出しは「前川氏は官僚のクズ…文科省後輩たちに迷惑だ」だった。
　　　　　仮にも事務次官経験者を紙面で「クズ」とするのは岸も産経も
　　　　　やりすぎだ》

　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を失った
　　　　　　　　　　　　マスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』

　立憲主義も理解せず、法治主義・民主主義からかけ離れた「裸の王様」による人治主義国家ニッポンで、平和主義さへも破壊しようとしている。大見得・啖呵「議員辞職」を実行するのではなく、「森友捜査ツブシ」のために、解散し、総選挙をやるという。このまま自公政権が続き、癒党・お維やキト・トファがそれを補完・補「悪」するのであれば…そんな社会でいいのですか？
　壊憲・《憲法改正の是非を問う国民投票》など不要だけれど、「国民投票で過半数の賛成」の定義は一体何？　投票者数の過半なのか、有権者数の過半か？　当然、後者でしょうね？

　　　『●権力内での席替え：　無言「……」で
　　　　　「のり弁」でのチョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開』

　《公平・公正》とはほど遠い小池百合子氏も、オトモダチを好優遇。
　日刊スポーツの記事【三宅勝久氏、小池氏特別秘書の６月給与返還を請求】（https://www.nikkansports.com/general/news/201709190000669.html）によると、《東京都の小池百合子知事の政務担当特別秘書を務める野田数氏が都議選投開票日前の６月は公用車で都庁に登庁した記録が４度しかないのに、都が給与を満額支給したのは違法として、ジャーナリストの三宅勝久氏が１９日、野田氏に１カ月間の給与などを返還請求するよう小池知事に求める住民監査の請求書を都に郵送》したそうだ。

　所詮、自民党亜種トファ・キト…自民党系のパイが増えるのみ、反アベ自公政権ならば、お維や自民党亜種トファ・キトに投票してはいけない。　
　日刊ゲンダイの記事【受け皿にあらず 自民の毒が回った“都民ファ国政版”の悪質】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213847）による適切な指摘。《小池都知事に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志衆院議員らが結成を目指す新党…落ち目の民進党より、小池人気にすがった方が当選できるかもという打算である。民進党離党組では、長島昭久衆院議員、木内孝胤衆院議員、笠浩史衆院議員、後藤祐一衆院議員らの参加が見込まれていた…　■政権批判の受け皿と思ったら大間違い　…「新党に集まるのは、民進党からの離党組も含め、ほとんどが改憲派ですよ。国会に改憲勢力が増える分には、安倍首相も大歓迎でしょう。政権批判もどんどんしてもらって構わない。それで野党の票を食ってくれれば言うことないね」（自民党の閣僚経験者）　反自民のつもりで投じた票が、安倍政権の補完勢力になるのでは目も当てられない。烏合の衆の怪しい新党には、自民党の毒が回っていると見るべきだ」

　２０１７年１０月衆院選が終われば、与党自公と癒党お維キトが合体し、大政翼賛・独裁社会になることが分かっているのに、２極の内の「地獄」にあえて投票する人達って一体…。「平和な未来」を希求する党や候補者に投票すべきではないのですか？

　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…キトの目的と役割は達成されつつある』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html】

【私説・論説室から】
国民投票は操作される？
2017年9月20日

　憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、本間龍著）によれば、広告宣伝活動には投票日二週間前からのテレビＣＭ放映禁止以外は規制がない。その結果、公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きいのだという。

　改憲派の予算は圧倒的である。議席数に応じて配分される政党交付金は二〇一六年で自民党が百七十四億円。企業献金の九割も自民党が受け取る。改憲を強く支援する団体の寄付も制限がないから、青天井になる。護憲派の予算はとても比べようもなかろう。

　大手広告会社と組んで、テレビのゴールデンタイムに改憲番組や有名タレントを使ったＣＭなど、改憲派にはお手の物であろう。国民投票法の致命的欠陥というべきである。

　本間氏はこんな提案をする。（１）宣伝広告の総発注金額を改憲派・護憲派ともに同金額と規定し、上限を設け国が支給する（２）テレビ・ラジオ・ネットＣＭでの放送回数を予（あらかじ）め規定し、放送時間も同じタイミングで流す…。

　過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436）。

　「不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない・・・・・・兵役とセットだということ。投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、国を守る義務も負うわけです」。

　血税と、子供たちへの赤紙。１８歳、１９歳の皆さん、「眠り猫」になっていては大変です。「安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している」人までいる始末です。確実に「軍靴の足音が近づいて」います。それは強制で始まるわけではないでしょう、きっと。非正規雇用とか奨学金とか、「経済的に強いる」ことから戦場に行かざるをえなくするつもりです。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436】

誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか
2015年7月5日

　　　（権利の裏に…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げる「公職選挙法改正案」が成立し、誕生日を迎えた高校３年生も有権者に含まれることになった。来年夏の参院選から適用される。

　不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない。

　２年前の１０月に内閣府が実施した「民法の成年年齢に関する世論調査」によると、「１８、１９歳で契約を一人ですることができる」に賛成した人は２割に満たなかった。「１８、１９歳に父母の親権を及ばなくする」についても賛成は３割弱。２００７年に成立した国民投票法は、国民投票できる年齢を１８歳以上とした。それでも大多数の日本人は、「１８、１９歳にさまざまな権利や義務を与えるべきだ」と考えてはいないのだ。

　それなのに選挙権だけは、「若い人の意見を取り入れていかなければならない」（自民党の谷垣幹事長）と引き下げられた。自民党憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員は「世界１７６カ国が１８歳かそれ以下に選挙権を与えている。１８歳化はナショナルスタンダード」と強調する。だが、このナショナルスタンダードには別の側面があるようだ。

　政治評論家の有馬晴海氏が言う。

　　　「２０歳以下に選挙権を与えている国の多くは、
　　　　その年齢から兵役を義務付けています。
　　　　世界のスタンダードは選挙権が１８歳から
　　　　というところではなく、兵役とセットだということ。
　　　　投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、
　　　　国を守る義務も負うわけです。もちろん、
　　　　選挙法改正が徴兵制導入に直結するとは
　　　　考えにくい。ただ、高校を卒業したばかりの
　　　　１８歳の若者を戦地に送る際の障壁のひとつが
　　　　なくなることは確かでしょう」

　近い将来、自衛隊員が足りなくなり、徴兵制を導入せざるを得なくなった時でも、法改正をしておけば、「選挙権も持たない若者をなぜ」と批判されることはない。ダブルスタンダードの解消を理由に、１８歳以上を成人とする民法改正が成立すれば、ハードルはさらに下がるだろう。

　安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している。

　軍靴の足音が近づいているようだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159530）と、
東京新聞の記事【衆院憲法審　自民、改憲項目絞る　緊急事態など賛同狙い】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050890070130.html）。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』

　「４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている」
　「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」・・・・・・アベ様に「白紙委任状を頂いた！」なんて勘違いさせては大変に危険。次期参院選でも壊憲派を「３分の２以上に増長」させては、ニッポンは御終い。

　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』

　「安倍晋三首相は米議会演説で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今夏成立を明言した。首相が次に目指すのは悲願である改憲」。
　米議会でって・・・・・・、アベ様の大暴走。どこ向いて政治をやってんでしょうか？
　アベ様らは「「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる」愚な戦略。そんな愚行にノってはいけない。自公投票者、翼賛野党投票者、そして「眠り猫」ではいけない。「このペテン政権をストップできるかは、主権者である国民の良識にかかっている」、「シニカルになっていては権力者の思うツボ」。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：
　　　　　お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』
　　　『●塩崎恭久厚労相：
　　　　　「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159530】

「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末
2015年5月6日

　　　　　（３月の「安倍政権ＮＯ！0323大行動」デモ集会（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている。

　　　「これだけ民意が反対している以上、辺野古移転は無理でしょうが、
　　　　基地問題に限らず、安倍政権の政策は、ことごとく行き詰まっている。
　　　　アベノミクスは失敗だし、世界に『アンダーコントロール』と
　　　　嘘をついた福島第１原発は打つ手がない。『必ず解決』と大見えを
　　　　切った拉致問題も暗礁に乗り上げています」
　　　　（政治評論家・本澤二郎氏）

　世論調査を見ても、集団的自衛権や原発再稼働など、安倍政権の個別政策は何ひとつ支持されていない。それなのに、なぜか内閣支持率だけは高止まりしている。

　　　「野党が無力だし、自民党内にも代わる勢力がいない。
　　　　メディアも牛耳られて政権批判をしない。それで国民も
　　　　問題意識を持たず、漫然と支持してしまっているのでしょう。
　　　　しかし、このまま何となく支持していたら、最悪の事態に
　　　　なりますよ。安倍首相は、支持率さえあれば、
　　　　何をしても許されると考えて、やりたい放題です。
　　　　強権的に反対勢力を抑え付け、ますます独裁を強めて政権を
　　　　維持していくでしょう。来年の参院選で勝たせれば、
　　　　いよいよ憲法改正です。この政権が続く以上、国民は
　　　　日常的に覚悟を求められるようになります。原発は次々と
　　　　再稼働し、戦争に参加、血を流す国になるのです。
　　　　本当にそれでいいのか、真剣に考える必要がある。
　　　　独裁者による軍国化を止めるには、世論調査や選挙で
　　　　ハッキリと『ノー』の意思表示をするしかないのです」
　　　　（本澤二郎氏＝前出）

　このペテン政権をストップできるかは、主権者である国民の良識にかかっている。政治への関心を失い、“誰が総理をやっても同じ”などとシニカルになっていては権力者の思うツボだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050890070130.html】

衆院憲法審　自民、改憲項目絞る　緊急事態など賛同狙い
2015年5月8日 07時01分


（↑ブログ主注：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015050899070130.jpg】）

　衆院憲法審査会は七日、昨年末の衆院選後初めての自由討議を行い、実質審議に入った。安倍晋三首相は米議会演説で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今夏成立を明言した。首相が次に目指すのは悲願である改憲。来年夏の参院選後の発議を目指し、大規模災害に備える緊急事態条項の新設や、環境保全に対する国の責務などを新たに定める環境権の追加など、他党の賛同を得やすい項目の絞り込みを急いでいる。　（大杉はるか）


　審査会の委員は、国会内会派の所属議員数に応じて決まるため、生活、社民両党を除く六党で構成する。

　自民党の船田元氏は緊急事態条項、環境権に加え、時の政権が際限なく借金を拡大させないよう財政の健全性を堅持する財政規律条項の三点を優先して協議するよう提案した。特に緊急事態条項について「（任期満了直前の）大災害に対応するため、国会議員の任期延長などをあらかじめ憲法で規定することが急務だ」と強調した。維新、公明、次世代の三党が緊急事態条項の必要性に言及した。

　国会が改憲を発議するには、衆参両院でそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成が必要。自民党は衆院で三分の二に迫る議席を持つが、参院は現在、過半数に届かない。来夏の参院選では次世代など改憲勢力で三分の二の議席確保を目指すが、容易ではない。そのため、他党が理解を示す緊急事態条項などの協議を優先させ、発議に向けて幅広い合意をまとめたい考えだ。船田氏は「九条は党として早く改正したいが、国論を二分する問題だ。各党が関心事項として挙げているところから議論を始めるのは自然な流れだ」と明言した。

　公明党の斉藤鉄夫氏は新たな理念を加える「加憲」の考え方をあらためて提唱し、環境権について「対象とする姿勢は変わらない」と述べた。次世代も環境権の必要性に言及した。

　民主党の武正公一氏は、安倍首相が国会で憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって押しつけられたと述べたことについて「押しつけ憲法だから改正するという主張の是非を、議論の前提として各党で確認する必要がある」と指摘。首相の憲法観などをめぐり自民党の見解を聞く考えを示した。また、首相が昨年、衆院を唐突に解散したとして、七条に関する首相の解散権を制限するよう求めた。共産党は改憲自体に反対で、前提となる審査会は開催すべきではないと主張した。

　＜憲法審査会＞　憲法に関する総合的な調査や改憲原案を審査する国会の機関。改憲手続きを定めた国民投票法に基づき２００７年８月、衆参両院に設置された。委員数は衆院５０人、参院４５人。改憲案が提出された場合、両院の憲法審査会が審査後、両院でそれぞれ総議員の３分の２以上が賛成すれば６０～１８０日の間に国民投票が実施される。

（東京新聞）
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『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、北方農夫人氏【原発再稼働、核燃料サイクル維持、新増設も含み　「エネルギー計画」が大転換】と鎌田慧さん【自治体初の提訴！！　大間原発の建設差し止めを求める函館市　国と電源開発の「禁じられた遊び」に強まる怒り】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　「闘うアート」。北方農夫人氏【原発再稼働、核燃料サイクル維持、新増設も含み　「エネルギー計画」が大転換】、「福島の経験を忘れ去ったかのように、原発推進の路線へばく進する安倍政権」。「ボンクラ」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5346b56c3c9dfb2ae5334fcd95380de7）

■②『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　永尾俊彦氏【佐賀地裁、国の主張認めず　漁民に制裁金支払いを命じる】、「諫早湾干拓は自民党の利権と官僚の癒着によるムダな公共事業の象徴」。利権政治（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d4ed0ee9927897866ef77b9238feaa85）

■③『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　宇佐美昌伸氏【国民投票法〝改正〟案審議入り　世論無視を許すな！】、「解釈改憲の企みとその先の明文改憲の準備が正当性のないまま・・・・・・議会制民主主義を形骸化させる暴挙」。壊憲（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/50d159a28c4946d9759456c534ac1910）

■④『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　【さらん日記　ｂｙ　さらん】、「架空ポスター展　２０１４年「２〇歳になったら選挙に行こう」　２０１８年「１８歳になったら国民投票」　２０××年「１８歳になったら兵役検査」　２０××年「７歳になったら教育勅語」」

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　北村肇さん【風速計／さらば、独裁者】、「本誌臨時増刊号『さらば、独裁者――検証　暴走する安倍政権』（１７日発売）・・浮かび上がったのは承認欲求を肥大化したガキ大将の姿」。とんだ最高責任者（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/74678d48c6b9380cad2dcf2095b4e197）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　【西川伸一の政治時評／集団的自衛権行使容認へ向け懐柔策に勤しむ安倍首相だが公明党の雲行きが変わった】、「平和と福祉を党是とする公明党・・・・・・立憲主義を守る中心的な力に・・・・・・」。それは無理というもの（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08e4b176dd9a9e274deb5b34a1b9512a）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　【佐々木実の経済私考／ノバルティス事件が示した“底なしの腐敗”　「産学連携」とは「産学癒着」そのもの】、「・・結果、ビジネスの論理が深く浸透し、科学者の倫理や企業の節度をなぎ倒してしまった」

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　【緊急対談　辺見庸×佐高信　追い詰められた状況の中で〈中〉　「心」と言い出す知識人とファシズムの到来】、「ゆすり、たかり、強盗の道を志したからには、地獄に行くことを覚悟しなければならない」。「業」（ごう）（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/30e2e11751d0de40bdb1e1738fd77958#mce_temp_url#）

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　鎌田慧さん【自治体初の提訴！！　大間原発の建設差し止めを求める函館市　国と電源開発の「禁じられた遊び」に強まる怒り】、「自治体初となる歴史的裁判が始まる・・・・・・核燃料サイクルは破綻」。「地元」の定義とは？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b662c729e8bdbf77e5eb3b55838c8b66）

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　及川健二さん【羽交い絞めして追い出すほどマック赤坂が怖かった？！　大阪市長選で明らかになった橋下維新の落日】、「９条改悪反対で対決・・・・・・挙手に対して羽交い絞め」。賞味期限ギレ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b6218673eeb23be4d8838737c09f7ea2）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　聞き手・構成中村一成氏【パフォーマンスという感覚遮断が大量殺人を可能にした　『アクト・オブ・キリング』監督インタビュー】、「インドネシア・・・・・・スハルトらの先導で、共産主義者や、・・・・・・１００万人規模で殺された大虐殺」

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　山口正紀さん【流れを変えた内部告発報道　「たちかぜ」国賠訴訟】、「Ｔ一等海士（当時２１歳）が自殺したのは先輩隊員のいじめが原因・・・・・・「秘密」の嘘を暴露したのが三佐の内部告発であり、新聞の報道だった」

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）　／　高嶋伸欣さん【大臣の事実誤認発言を２度も見逃した記者の怠慢はなぜ？】、「下村博文・文部科学大臣が・・「村山内閣総理大臣談話、河野官房長官談話自体は、これは閣議決定されたものではありません・・」」という誤認
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東京新聞の３つの記事：　「改憲案政党間協議を　自民要請」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000129.html）、「自民草案を河野氏批判」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000128.html）、「自民「積極的に改憲」　参院選公約」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062102000122.html）。

　ここ数か月、同じことしか言っていない・・・。自公政権の推進する「原発推進・原発再稼働・原発輸出」、「壊憲」、「格差社会」・・・、何一つ市民にメリットがあるものはない。こんな選挙公約でこんな政権が選択されてしまうって、どういうことなのだろう？

　　『●敦賀原発廃炉に向けて足踏み：　自民党による政治的圧力？』
　　『●原発推進のために何でもする人たち』
　　『●もんじゅ：　責任者に責任を取っていただきましょう』
　　『●冷たい国：　国が経産省前テントひろばの撤去を訴え裁判を起こす』
　　『●憲法学者ｖｓ壊憲派議員、理はどちらにあるのか？』
　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って・・・冷たい国だ』
　　『●「成長戦略に「原発の活用」」：　あ～恥ずかしい政権、恥ずかしい国』
　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　『●再び原発人災が発生した時、原発推進派議員に何ができるのか？』
　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　『●反原発派の声が政治に反映されない訳である』
　　『●原発推進派がやっていることこそ「恥」』
　　『●破廉恥な行為：　「首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る」』
　　『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000129.html】

改憲案政党間協議を　自民要請
2013年6月14日 朝刊

　衆院憲法審査会は十三日、各党がこれまでの議論を総括し、現行憲法の章ごとに検証を進めた今国会での審議を終えた。自民党は夏の参院選後をにらみ、次のステップとなる改憲原案をつくるための政党間協議に入るよう各党に要請した。民主党は慎重な姿勢を示し、共産党は反対した。　（岩崎健太朗）

　改憲論を主導する自民党の中谷元氏は「早期に、改憲案について各党間で協議に入るべきだ。各党がそれぞれの草案をたたき台に条文を修正していく手法が考えられる」と提案した。

　同党の船田元氏も、国民投票の投票年齢（十八歳）の確定など、国民投票法で積み残された課題の解決を急ぐ考えを強調。「その後はいよいよ改憲原案を作成する作業にかかる。各党がどこを改憲するのか、しないのか、具体的に条文で示してもらいたい」と呼び掛けた。

　これに対して、共産党の笠井亮氏は「いきなり、今後どうするかを審査会の場でやるのは非常に遺憾。各党の議論を吟味すべきだ」と反対した。

　民主党の武正公一氏は「引き続き丁寧な合意形成に努めるべきだ。国民が望む国政の諸課題全体のバランスを見つつ、取り組む必要がある」と、慎重な考えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏も党内で意見が分かれる条文があるとして「党内議論を加速させたい」と述べるにとどめた。社民党は衆院での議席が足りず、憲法審査会に参加していない。

　審査会終了後、保利耕輔会長（自民）は「どのように進めていくかということ自体が、われわれの問題点だ」と指摘。「（改憲発議に必要な衆参両院の総議員の）三分の二を集めることは容易ではなく、慎重にやらないといけない」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000128.html】

自民草案を河野氏批判
2013年6月14日 朝刊

　自民党の河野太郎氏は十三日の衆院憲法審査会で、同党が昨年まとめた改憲草案について「憲法の名を借りて、国民の権利を制限する方向に安易に行くことは断固反対を申し上げたい」と批判した。

　河野氏は、憲法の在り方として「多くの国民が歴史を通じて、国家権力にたがをはめてきた」と説明。「権利を制限し、義務を課すのは、今の日本にはふさわしくない」と指摘した。

　さらに、草案に「家族の助け合い義務」が盛り込まれたことも疑問視。元衆院議長の父・洋平氏への生体肝移植の経験を話し「いいことをしたと思うが、それができる人もいれば、できない人もいる。家族は助け合うべきだが、道徳を憲法で定義するのは少し違う。個人に任せるべきものだ」と述べた。

　草案への身内からの手厳しい批判に、自民党の衛藤征士郎氏は「憲法が国民を抑えつけ、拘束するという観念で言っているが、ちょっと違う」と反論した。

　憲法論議で自民党と対立する共産党だが、同党の笠井亮氏は「河野さんに共感する。自民党の中にもいろいろ議論があるとあらためて感じた」とエールを送った。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062102000122.html】

自民「積極的に改憲」　参院選公約
2013年6月21日 朝刊

　自民党は二十日、夏の参院選公約を発表した。「広く国民の理解を得つつ、憲法改正原案の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組む」と改憲の決意を強調。原発政策では、国が責任を持って再稼働を進める姿勢を明確にした。　

　経済政策では、今後十年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を実質２％とする目標を掲げた。安倍晋三首相（党総裁）が「三本の矢」で打ち出す経済政策を推進する。

　憲法は公約の最後の柱として記載。自衛権の明記や国防軍の保持など党の改憲草案から十項目を抜き出して列挙した。

　安倍首相は九六条を改憲し、改憲の発議要件を衆参両院の三分の二以上から過半数に緩和すると訴えている。公約でも「主権者である国民が『国民投票』を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくした」と九六条改憲の必要性を強調。ただし、公明党などへの配慮から九六条の先行改憲には触れなかった。

　原発政策では「国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と表明。当初は「中長期的にバランスのとれたエネルギー戦略を構築する」との表記にとどめ、再稼働には直接触れない方針だったが、原発維持の姿勢を鮮明にした。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加では「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する」と説明。昨年の衆院選公約では「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」としたが、首相が交渉参加に踏み切ったため転換した。

　自民党は首相の交渉参加表明の際、コメや麦など農林水産分野の重要五分野などの「聖域」が確保できない場合には交渉からの脱退を辞さないと決議した。こうした内容は総合政策集「Ｊファイル」には記載されたが、公約本体には盛り込まなかった。

　財政健全化に関しては、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を二〇二〇年度までに黒字化する目標を堅持したものの、具体的な歳出抑制策は示さなかった。消費税についても一四年四月の税率引き上げには触れずに「全額、社会保障に使う」と説明するにとどめた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では「名護市辺野古への移設を推進」と明記。地域公約で「県外移設」を掲げた沖縄県連とねじれを抱えたまま参院選に臨む。
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