Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『ＮＮＮドキュメント’１７／記憶の澱』（２０１７年１２月３日（日））↑］


/ (2021年12月26日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／エビなどの甲殻類にも波及してきた動物保護の行方】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299030）。

　《かつて英国に留学していた時の苦い見聞を思い出す。国際経済秩序の講義のゲストだった多国籍企業の幹部が、「最も厄介なカントリー・リスクは？」と問われて、「Culture（文化）だ」と吐き捨てていた。「食」もまた、まぎれもない文化である。とはいえ生け造りや踊り食いは巨大資本によるビッグビジネスではないし、専門の職人も多数派ではない。英米の価値観と一致しない文化は往々に、「無理に延命させても多数派の利益にはつながらない」などと、新自由主義の論理でも排除されがちだ。捕鯨の問題がそうだった。なるほど生きたまま調理される食材たちは気の毒だ。だが、では調理される前に殺される牛や豚はハッピーか。人間が、とりあえずアングロサクソンが一も二もなく取り組むべきは、エビやイカの痛みなどよりも、戦争の廃絶ではないのか。》

　「皇軍兵士として戦場で地獄を見た」水木しげるさん、「一番いけないのが戦争です」。そして、《戦争に向かうハードルが低く…戦争の怖さが（若者の）耳に届きづらい》恐ろしい世になってしまった。自公お維による政治では、決して良い世の中には向かわない。戦争法を廃止し、核廃絶に向かうこともない…。
　「総員玉砕せよ！」には、《「人間の生き死にははかないものである（中略）殺りくの記録は、ここの石と木だけが知っている。いまここに書きとどめなければ誰も知らない間に葬り去られるであろう」との記述が、戦争の惨禍を伝えようとする強い決意》があった。

　　　『●水木しげるさん《「殺りくの記録は…いまここに書きとどめなければ
　　　 　誰も知らない間に葬り去られる」…戦争の惨禍を伝えようとする強い決意》』

　アベ様やスカスカオジサンが政権を去り、それにもかかわらず、衆院選のあの結果…自公お維コミは壊憲へと進みたくて仕方ないようだ。キシダメ氏にとって壊憲が政権を維持する求心力であると勘違いし、軍事費倍増、敵基地攻撃能まで口にし、アベ様や石破氏のように、広島選出であるにもかかわらず、核兵器保持まで口にしそうな勢いだ。自公お維の直接的･間接的支持者の皆さんは、子や孫が戦場に送られて人を殺し、殺されることに、人の親として何も感じないのだろうか？
　自民党のあの「ト」な壊憲草案は「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」である。連中の無為無策無能さを棚に上げ、違憲に壊憲とは呆れるばかり。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」する気満々な政権と自公お維コミ。主権者の皆さんは、いま、ソンナコトを望んでいるのか？、このコロナ禍で。それとも、気づいていないのか？　COVID19を収束するために、違憲な壊憲が必要とでも信じ込まされているのだろうか。しつけられてて、大丈夫ですか？
　改憲したいのならば、一度でいいから憲法の掲げる理想を達成し、憲法を遵守してからにしてくれ。それでも憲法に不備があるというのならば、合憲な手続きでどうぞ。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…立憲を
　　　　　掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』

　戦争の記憶の継承を。たとえば、対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう継承するか。なぜ継承するのか。
　《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。

　　　『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
　　　　　９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」』
　　　『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り
　　　　　返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』
　　　『●対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き
　　　 　込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》』
　　　『●《ドキュメンタリー映画「バケモン」（山根真吾監督）が…入場料を
　　　　　全て映画館の収益とする異例の形で、全国各地のミニシアターで上映》』
　　　『●（アサヒコム）【好書好日／長倉洋海さんの写真絵本「学校が大好き
　　　　　アクバルくん」インタビュー　生活感に満ちたアフガニスタンを知って】』

　どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維が幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。

　　　『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
　　　　　　　　　　　　　　加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
　　　　「【記憶の澱／ＮＮＮドキュメント’１７】…。
　　　　　《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
　　　　　…心の奥底にまるで「澱」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
　　　　　その両方が存在しました》」

　　　『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　　《沖縄で写真展を開いた時のことだ。沖縄戦を体験したお年寄りが、
　　　　　異国の戦場の様子にじっと見入っていた。平和教育が盛んな土地柄。
　　　　　保育士に連れられ、保育園児も足を運んでくれた。「戦争の記憶が
　　　　　日常の中にあり、子どもたちに引き継がれている。常に戦争を
　　　　　意識せざるを得なかった歴史の裏返しです」
　　　　　　兵士や兵器を積んだ米軍機が今も戦地に向けて飛び立つ。
　　　　　ベトナム戦争当時と変わらぬ沖縄の風景だ。差別的な基地負担を
　　　　　強いられ、常に事件や事故と隣り合わせの被害者であると同時に、
　　　　　「後方支援基地として、命を奪う加害者側でもある。そんな罪悪感にも
　　　　　似た感情を持つ人は少なくない」。被害者の痛みが理解できる。
　　　　　それもまた、沖縄が歩んできた歴史ゆえだ》

　　　『●「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを…
　　　　　　　　　　　　　沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
　　　　　　　　　　　　…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①』
　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、戦争という名前で
　　　　　　　　　　　　　他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　　《演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子（８６）。この短編を挟んで、
　　　　　初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が続けている慰霊の
　　　　　旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。朗読劇は渡辺が中心と
　　　　　なって同世代の女優たちと３３年間続けてきたもので、今年が最終公演。
　　　　　未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への思いが語られる》

　　　『●水木しげるさんの言葉を…《戦争に向かうハードルが低く…
　　　　　　　　　戦争の怖さが（若者の）耳に届きづらい》恐ろしい世に』
　　　　《沖縄タイムスの【社説［慰霊の日に］知ることから始めよう】…
　　　　　《こういう時期だからこそ、沖縄戦の実相をより深く学び、
　　　　　戦争の記憶を引き継ぐ意味を心に刻みたい。きょう沖縄は
　　　　　「慰霊の日」を迎える。県民の４人に１人が犠牲になった
　　　　　沖縄戦から７５年の節目となるが、今年の「６・２３」は新型コロナ
　　　　　ウイルスの影響で慰霊祭の中止や規模縮小を余儀なくされている》》

　　　『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
　　　　　「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
　　　『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
　　　 　沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）』
　　　『●戦争の記憶の継承…《大谷昭宏さんから伺った話。「戦争の記憶が
　　　　　風化する中、語り継ぐ一つの手段が見えるのでは」と水を向けられ…》』
　　　『●《米軍の爆撃から逃れ川を渡る親子２組を捉えたピュリツァー賞作品の
　　　　 「安全への逃避」など、沢田は戦争に翻弄される民衆の姿を多く撮影》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299030】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
エビなどの甲殻類にも波及してきた動物保護の行方
公開日：2021/12/22 06:00　更新日：2021/12/22 06:00
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　　　　　（英米の価値観と一致しない文化は排除されるのか
　　　　　　（写真は、エビ漁）／（Ｃ）共同通信社）

　いずれ日本人は伊勢エビの「生け造り」や、イカの「踊り食い」を味わえなくされるかもしれない。というのも──。

　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）が先月、カニやロブスターなど一部の甲殻類と、タコ、イカなどの頭足類には苦痛を感じる「知覚」があるとして、「極端な調理法」の禁止を提言した。膨大な研究成果を精査した結果という。

　英国政府の求めに応じた。脊椎動物の知覚を認める動物福祉法改正案の審議を前に、甲殻類なども対象にすべきとする動物保護団体の主張を受けた動きで、はたして法案は報告に沿って修正された。

　「飲食業や漁業に直接の影響はない」と、政府は説明している。国内法である限り、英国民が諒とするならそれでよい。内政干渉は許されない。

　懸念されるのは世界、さらには日本への影響だ。英国は動物愛護の“先進国”。LSEのニュースリリースによると、しかも今回、担当した准教授は、特に頭足類の知覚を確認できた意義を強調し、こう述べているという。

　「人間がほぼ完全に無視してきたこれら無脊椎動物を保護することは、英国が動物の福祉をリードする一つの方法です」

　欧米でしばしば“残酷料理”呼ばわりされるのは、日本料理だけではない。「酔っぱらいエビ」などの中華料理も、だ。

　とすれば英国動物福祉法改正の成り行きは、コロナ禍で激化した東アジア人差別の拡大再生産に通じかねず、中国包囲網としての西側経済安全保障にも利用される可能性を否定できない。後者のニュアンスが強まれば、日本はあらがいにくくなる。

　かつて英国に留学していた時の苦い見聞を思い出す。国際経済秩序の講義のゲストだった多国籍企業の幹部が、「最も厄介なカントリー・リスクは？」と問われて、「Culture（文化）だ」と吐き捨てていた。

　「食」もまた、まぎれもない文化である。とはいえ生け造りや踊り食いは巨大資本によるビッグビジネスではないし、専門の職人も多数派ではない。

　英米の価値観と一致しない文化は往々に、「無理に延命させても多数派の利益にはつながらない」などと、新自由主義の論理でも排除されがちだ。捕鯨の問題がそうだった。

　なるほど生きたまま調理される食材たちは気の毒だ。だが、では調理される前に殺される牛や豚はハッピーか。人間が、とりあえずアングロサクソンが一も二もなく取り組むべきは、エビやイカの痛みなどよりも、戦争の廃絶ではないのか。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015092602000177.html）。

　《霞が関に必要なのは、反省という省ではないのか…そういう力のある目で精査し、取り除くべきものは除くことから、省には「はぶく」との意があるという▼しかし無駄を省くどころか、隙あればとにかく省益拡大に走るのが、この国の省》。

　アベ様や自公議員はトンデモ、官僚もダメ、国会も機能せず。報道機関・マスコミも「闘わない」どころか、アベ様を「応援」するモノまでいる始末。……このままでニッポンは大丈夫なのか？　
 

　　　『●呆れた！！　自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか！？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、国会は一体何をやってきたのか？』
　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕・・・
　　　　　　　　　　　違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●やはりアベ様「の頭は普通じゃな」かった：
　　　　　　誰一人止めない、止めようともしない自公議員…決して忘れない』
　　　『●「人治主義国家」ニッポン：　「平成三大民意無視政策は
　　　　　　　　　と問われれば安保法制、原発再稼働、辺野古問題」』
　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる：
　　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●アベ様による壊憲国会：
　　　　　　「立憲主義を蔑ろにし、「国権の最高機関」の名を汚した国会」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015092602000177.html】

【コラム】
筆洗
2015年9月26日

　総務省に、外務省、財務省…と、この国の政府には省と名の付く役所が十一あるが、霞が関に必要なのは、反省という省ではないのか▼新国立競技場の建設計画が白紙撤回されて二カ月。第三者委員会の検証を受け、下村博文・文科相が辞意を表明した。遅きに失した感のある決断だが、それを説明する会見の席で国民に向かって「事態を混乱させ、申し訳ありませんでした」の反省と謝罪の弁がないのは、いかがなものか▼東京五輪といえば、新年度予算の概算要求で各省庁が関連事業として要求している事業も、奇妙なものが多い。農水省が国産の花の供給体制整備に十億円を求めているが、五輪を花の博覧会と間違えてでもいるのか▼思い出すのは、三年前に問題になった復興予算への便乗だ。南極での調査捕鯨、ベトナムへの原発輸出のための調査…と、何でもかでも省益のために使う姿勢が非難されたのだが、その醜態を省みることはなかったらしい▼白川静博士の『常用字解』によれば、省の字は目の呪力を高めるため眉に飾りをつけた形がもとになっているようだ。そういう力のある目で精査し、取り除くべきものは除くことから、省には「はぶく」との意があるという▼しかし無駄を省くどころか、隙あればとにかく省益拡大に走るのが、この国の省。その省の字の目が、欲目の目に見えてしまうのは、気のせいか。
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東京新聞の二つの記事【海自いじめ　隠蔽認定　「自殺予測できた」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000236.html）と、
【告発　強まる萎縮　　３佐「秘密法成立で難しくなる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000235.html）。
ａｍａｋｉｂｌｏｇ．ｃｏｍの記事【「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄】（http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002955）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【防衛省の隠蔽―良心はどこへいった】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。
東京新聞の記事【いじめ高裁判決　海自は隠蔽体質見直せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042602000131.html）。

　「東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽（いんぺい）も認めた」。
　「ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ」。
　「海上自衛隊の男性隊員の自殺をめぐり、先輩のいじめを示す証拠を同省が隠蔽（いんぺい）していたと、東京高裁が認定」。
　「東京高裁はいじめを裏付けた内部アンケート隠しを「違法な隠蔽（いんぺい）」と断定した。防衛省は隠蔽を反省し、改善策を示すべきだ」。

　「たちかぜ」イジメ自死問題について。『ＮＮＮドキュメント’１４』でも取り上げられていて、大きな反響があったと思われます。

　　　『●「闘うアート」　『週刊金曜日』（２０１４年４月１８日、９８８号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　についてのつぶやき』

　「内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ」・・・・・・イジメの証拠であるアンケートの悪質な隠蔽と「稀代の悪法」・猛毒法（非）特定秘密「隠蔽」法。さらには、ホイッスル・ブロワーに第二のイジメ進行中。
　鯨肉横領事件の際のＧＰＪ 星川淳さんの言説を思い出した。

　　　『●ＧＰＪ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
　　　『●『創（２０１０年１１月号）』読了』

　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　星川淳さん、「［グリーンピース裁判］特別寄稿／「クジラ肉裁判」判決間近／
　　　　税金ドロボーはどっちだ！？」（ｐｐ．１２２－１２７）。「・・・若い検察官
　　　　（・・・志布志事件の担当・・・）は「ＮＰＯの分際で捜査機関さえ令状がなければ
　　　　できないことをやったのは絶対に許せない！」と啖呵を切った。
　　　　私は〝正義の番人〟のはずの検察官が民主主義の真逆を口にする　
　　　　司法教育の崩壊ぶりに驚き呆れ、心の中で徹底抗戦を誓った」。
　　　　「・・・青森地裁、仙台高裁、最高裁の全てが証拠開示の必要なしと判断した。
　　　　原告側・弁護側が対等に争う条件である証拠の全面開示なしに、
　　　　どうして公正・公平な裁判が可能だろう？　国策扱いの調査捕鯨を
　　　　国家ぐるみで必死に守ろうとする姿勢は戦前・戦中を思わせる」。
　　　　「・・・国際人権（自由権）規約に基づき、おおよそ次のように立論する。
　　　　民主社会において一般市民やジャーナリストやＮＧＯ職員が公共の利益の
　　　　ために政府などの不正を明らかにしようとする際、やむを得ず法律の枠を
　　　　踏み越えた場合は、その行為によって得られた公共の利益と、失われた
　　　　法益とを秤にかけ、前者の方が大きければ許容（違法性阻却）されるべきだし、
　　　　かりに形式上の罪を問うとしても過重な懲罰を与えてはならない。
　　　　なぜなら、不均衡で過重な懲罰は市民による政府監視を委縮させるからだ、
　　　　と―――。・・・西山事件や立川・葛飾ビラ入れ事件などについても
　　　　同様なことがいえる」。
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000236.html】

海自いじめ　隠蔽認定　「自殺予測できた」
2014年4月23日 夕刊

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった一等海士の男性＝当時（２１）＝が自殺したのは、先輩の元二等海曹（４３）＝懲戒免職＝のいじめが原因として、遺族が国と元二曹に約一億五千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽（いんぺい）も認めた。　

　鈴木裁判長は「上司が調査、適切な指導をしていれば、自殺は回避された可能性がある」と判断。一審で国側代理人を務めた三等海佐（４６）が内部告発した隠蔽については、情報公開請求した遺族への慰謝料として、二十万円の支払いを国に命じた。

　海自は男性の自殺直後、暴行の実態把握のため乗組員に「艦内生活実態アンケート」を行った。控訴審では三佐が、アンケートの存在を証言した。

　海自は当初「破棄した」としていたが、アンケートや同僚への聞き取りメモなど二百点以上の新証拠を高裁に提出。遺族は「意図的な隠蔽で、精神的苦痛を受けた」と、国への請求額を二千万円増額した。

　新証拠からは、男性の自殺を他の隊員が心配していたことや、自殺前に男性が顔にエアガンの弾で撃たれたようなあざを作ったり、同僚に元二曹への怒りを口にしたりしていたことが判明。国側は「判決に影響を与える内容ではない」と反論した。男性は二〇〇四年十月、元二曹を名指しで非難する遺書を残し、東京都内で自殺した。

　遺族は〇六年に提訴。一一年の一審・横浜地裁判決は、元二曹による暴行や恐喝行為を認めたが、「自殺まで予測できなかった」と死亡に対する賠償責任は退け、男性が生前に受けた精神的苦痛への慰謝料の支払いを命じた。

＜防衛省のコメント＞　国の主張の一部について、裁判所の理解を得ることができなかった。今後、判決内容を慎重に検討したい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000235.html】

告発　強まる萎縮　　３佐「秘密法成立で難しくなる」
2014年4月23日 夕刊

　内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ。

　「自衛隊は国民にうそをついてはいけないという信念で告発した」。三佐は昨年末、法廷証言で告発の理由をこう語った。

　法廷での証言後には「隠蔽は民主主義の根幹に関わる違法行為。組織として反省していないからこそ、逆に私を処分しようとしている」と海自を批判。同じころ、特定秘密保護法が成立し「内部告発が今より難しくなる」と懸念した。

　海自は一等海士の自殺直後、護衛艦「たちかぜ」の全乗組員百九十人に、暴行や恐喝などの有無を尋ねるアンケートを実施。だが遺族の情報公開請求に、海自は「破棄した」と答えた。

　遺族の提訴後、海自側の訴訟担当だった三佐はアンケートを発見。アンケートの存在を示す文書のコピーを自宅に保管し二〇〇八年、防衛省の公益通報窓口に内部告発した。一審判決直前には上官に進言し自ら情報公開請求もしたが、海自側はアンケートの存在を否定し続けた。

　三佐は一二年四月、悩んだ末、「海自がアンケートを隠している」とする陳述書を東京高裁に提出した。「証拠隠しに警鐘を鳴らしてほしい」と司法に望みを託した。

　海自はようやくアンケートの存在を認めたが「文書管理が不適切だった」と隠蔽は否定。公益通報者保護法は内部告発者への不利益処分を禁じているが、海自は三佐のコピー持ち出しを問題視し、昨年六月、規律違反の疑いで懲戒処分を審理すると通知した。　（沢田敦）
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【http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002955】

2014年04月24日
「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄

　東京高裁はきのう４月２３日、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」で起きた隊員のいじめを認め、国と自衛隊に７３００万円の損害賠償を命じる判決を下した。

　ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ。

　なぜここまで東京高裁は異例の判決を下す事が出来たのか。

　それは公益通報保護法に基づきいじめがあったことを内部告発した三等海佐の勇気ある行動があったからだ。

　いじめに関する自衛隊の証拠隠蔽が内部告発で明らかにされたからだ。

　しかし特別秘密保護法が安倍首相の手で強硬に成立させられてしまった為に、これからはこのような内部告発は困難になる。

　内部告発した者が罰せられ、国家権力は組織的国家犯罪を隠し続けることができる。

　我々は、だからこの稀代の悪法である特定秘密保護法の発動を阻止し、法律そのものを葬り去らなければいけないのだ。

　今度の東京高裁の判決の本当の凄さは、判決が我々にその事を教えてくれたところにある（了）
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

【社説】
防衛省の隠蔽―良心はどこへいった
2014年4月26日（土）付

　都合の悪い文書は組織をあげて隠す。それを内部告発する者は徹底攻撃する。そんな防衛省の姿が浮かび上がった。

　海上自衛隊の男性隊員の自殺をめぐり、先輩のいじめを示す証拠を同省が隠蔽（いんぺい）していたと、東京高裁が認定した。

　そんな証拠があることは、裁判を担った海自の３等海佐が暴露し明らかになった。それがなかったら、いじめを放置した組織の責任は闇に葬られていた。

　人命を守るべき組織でありながら、命が失われた重みを顧みずにひたすら自らの防衛に腐心したのである。

　猛省するほかあるまい。誰が隠蔽を指示し、その事実を誰が知っていたのか。早急に徹底調査し、公表すべきだ。

　隠されたのは、男性が所属した護衛艦の乗組員たちにいじめの有無を聞いたアンケートや、事情にくわしい乗組員に聞き取ったメモだ。

　遺族は情報公開法に基づいて開示を請求したが、海自は存在しないとして応じなかった。

　情報をもつ側が「ない」と突っぱねれば、情報公開は成り立たない。そんな実態がある中で年内に特定秘密保護法が施行される。当局に不都合な情報はいっそう闇にとどまるだろう。暗然たる気持ちになる。

　救いといえば、３佐の良心が、それを許さなかったことだ。控訴審で証拠の存在を明らかにしたことは、組織人としての立場を賭した、勇気ある行いだった。

　しかし、控訴審で国側はその発言を「信用できない」と批判した。実際には、少なからぬ関係者が隠蔽を知っていたはずだが、その３佐以外、誰も真実を語ろうとしなかった。

　同省は３佐の懲戒処分も検討したという。言語道断の対応というほかない。処分が必要なのは告発者ではなく、情報隠しをした側である。告発した３佐を不当に扱うことはしないと約束すべきだ。

　男性の自殺からすでに１０年がたっている。アンケートが早く明らかになっていれば、裁判は長引かなかったし、その教訓は自衛隊内のいじめ防止などに生かせたかもしれない。

　ふつうの裁判に勝敗はつきものだが、国が当事者の場合、勝てばいいというものではないはずだ。真実に近づく証拠を裁判で示すことが、公益の側に立つ政府の責任ではないか。

　どんな公的組織であれ、その組織自体よりも大切に守るべき社会の正義というものがある。防衛省はその当たり前の原則を肝に銘じるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042602000131.html】

【社説】
いじめ高裁判決　海自は隠蔽体質見直せ
2014年4月26日

　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗員の自殺をめぐる控訴審判決で、東京高裁はいじめを裏付けた内部アンケート隠しを「違法な隠蔽（いんぺい）」と断定した。防衛省は隠蔽を反省し、改善策を示すべきだ。

　判決が「隠蔽していた」と断定したのは、二〇〇四年に一等海士の男性が自殺した直後、海上自衛隊が「たちかぜ」の全乗員に対して行った「艦内生活実態アンケート」など。海自は当初、「破棄した」としていたが、控訴審の途中で現役の三等海佐が存在を証言、海自はアンケートや同僚への聞き取りメモなど二百点以上の新証拠を高裁に提出した。

　高裁は新証拠から男性が同僚に自殺をほのめかすなど複数の兆候があったとして「上司は自殺を予測できた」と結論づけ、賠償額を一審の四百四十万円から約七千三百万円に増額した。

　海自はアンケートについて「文書管理が不適切だった」と隠蔽を否定。あろうことか内部告発した三等海佐を一度は規律違反の疑いで懲戒処分の審理対象とした。海自は隠蔽体質を恥じるどころか、開き直り、全隊員に隠蔽を助長するよう求めたに等しい。

　海自は古くから、その隠蔽体質が問題になってきた。一九八八年、潜水艦「なだしお」と衝突した遊漁船が沈没し、乗員・乗客三十人が死亡した事件で、艦長らが航海日誌をひそかに修正した。事故直後だったことから証拠の改竄（かいざん）と批判された。

　〇三年にはインド洋で米艦艇へ洋上補給した量を取り違えて官邸などへ報告、その後、間違いに気づいたものの、報告せず、官房長官らが記者会見などで事実と異なる内容を公表する結果になった。

　自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された。

　自衛官の自殺は十万人あたり、約三十五人で一般の国家公務員の一・五倍という高率である。

　一般社会の目が届かない部隊や艦艇といった閉鎖された環境で「いじめ」が横行し、自殺を選ぶ若者が後を絶たないとすれば、「有事になれば、国民を守る」といわれても信じられるはずもない。隠蔽体質は不都合な「いじめ」を隠し、自衛隊への信頼を失墜させている。アンケート隠しの検証と関係者の厳正な処分が求められる。
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『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、「日本の司法は中世なみ」事件（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a）を含む青木理さん【司法を正す第８回　日弁連えん罪原因究明第三者機関ワーキンググループ副座長　小池振一郎弁護士　盗聴法の強化拡大など焼け太り狙う法務官僚】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　「追い詰められた状況の中で①　戦後民主主義の終焉、そして人間が侮辱される社会へ／緊急対談　辺見庸　佐高信」。ＧＰＪ 佐藤潤一さん【国際司法裁が調査捕鯨を違法と判決　日本は「勝ちたくなかった」】。鯨肉横領（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/28fc3e0ce8e924de3638fc171e3cc9a0）

■②『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　粟野仁雄さん【「ボクサー崩れ」の偏見のりこえ　ＷＢＣ、袴田氏に名誉ベルト】、「ボクシング界は・・無実を訴え、獄中の巌さんを全面支援してきた・・差別や偏見からの冤罪」。偏見に満ちた冤罪（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/35fa7e436e343a8597dcc4eaab783269）

■③『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　横田一さん【鹿児島２区補選、山本議員が脱原発の有川氏擁立　反・安倍政権が最大の争点】、「「消費税増税」「集団的自衛権」「ＴＰＰ」「特定秘密保護法」への反対・・安倍政権の暴走を止める天王山」。自公投票者もいい加減に目覚めてほしいもの（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08e4b176dd9a9e274deb5b34a1b9512a）

■④『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　まさのあつこ氏【国際法上は濫用の指摘も　過去の事例から浮かび上がる「集団的自衛権」の危うさ】、「〝安倍流解釈〟で国際社会はごまかせない・・過去の検証も未来の想定もなし」。「死の商人」「そういうビジネス」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08e4b176dd9a9e274deb5b34a1b9512a）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　青木理さん【司法を正す第８回　日弁連えん罪原因究明第三者機関ワーキンググループ副座長　小池振一郎弁護士　盗聴法の強化拡大など焼け太り狙う法務官僚】、「刑事司法改革・・端緒は郵便不正事件・・法務省に都合よく集約・・日本の司法は中世なみ」

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　青木理さん【司法を正す第８回　日弁連えん罪・・】、「上田秀明・・大使は色をなし、こう言い放った・・「笑うな。なぜ笑うんだ。シャラップ、シャラップ！」　小池弁護士が振り返って言う。「本当にみっともない。国際的に恥ずかしい状況でした。・・」」　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　青木理さん【司法を正す第８回　日弁連えん罪・・】、「「・・日本の刑事司法はドマ委員の指摘通りなんですから・・」」。「日本の司法は中世なみ」事件（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　渡辺仁氏【セブンーイレブン〝鈴木帝国〟の落日《連載第４回》　「加盟店オーナーは労働者」岡山県労働委員会が画期的な判断　詐欺まがい契約の実態を暴く】。古川琢也さんら『セブン－イレブンの正体』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7e309ae417490bc5365050e446161ce6）

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　芳賀由香氏【郡山もんもんライフ】、「「フクシマは東京から２５０キロメートル離れています」「汚染水は完全にコントロールされています」・・「わたしらは棄民にされたんだな～」」。「おもてなし」ならぬ「うらあり」な本当に恥ずかしい国（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5249cf40b271f31f6c550bb75d9379a7）

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　永六輔さん【無名人語録４１８】、「戦争体験を語れる人、それを受け止める人がいなくなると、始まるんですね、戦争の用意が・・・」「・・福島を見てごらん。原発事故を風化させようとしている奴がいるはずだぞ」。風化忘却健忘暴走（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08e4b176dd9a9e274deb5b34a1b9512a）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　　矢崎泰久さん【発言２０１４】、「景気の動向を見て来年にはさらなる消費税増税で１０％にするという安倍晋三の脳味噌はすでに液状化状態にあるに違いない。この総理を如何に葬るか」。あらゆる悪へと暴走する自公政権（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08e4b176dd9a9e274deb5b34a1b9512a）

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　三宅勝久さん【「夫は入管に殺された」と妻らが起こした国賠訴訟　スラジュ氏強制送還死亡事件で暴かれた〝密室の拷問〟】、「入国警備官９人がかりで飛行機に乗せ、押さえつけた挙句の死・・奇妙な「病死」説・・九州大学大学院教授で・・」

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　浅野健一さん【『熊日』に学び自社の冤罪加担検証を　袴田事件再審】、「山口正紀氏は「・・ＴＢＳ『報道特集』で、袴田さんの姉の秀子さんが『弟が捕まった時にどれだけひどい報道をされたか。自分がどれだけ訴えても何も通じなかった』といっていた。他者は秀子さんのこの発言も報じない」と話した」

■⑭『週刊金曜日』（２０１４年４月１１日、９８７号）　／　田島泰彦さん【五輪は“好機”か。テロ対策を名目に行われる市民監視】、「未曽有の原発災害の根本的な解決がなされないままに早々と東京オリンピックの開催を決めたこと自体に本質的な違和感を覚えるが、ことはそれにとどまらない」
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【オスプレイに反対したら訴えられた…ドキュメンタリー映画が話題】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144036）とレイバーネット日本（http://www.labornetjp.org/）の『●木下昌明の映画の部屋』からの　【木下昌明の映画の部屋・第166回　●三上智恵監督『標的の村』】（http://www.labornetjp.org/Column/20130731）。

　「国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判」があった。国が行うＳＬＡＰＰ（SLAPP、スラップ）である。

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　
　　　　「国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。
　　　　　反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
　　　　　アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
　　　　　その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
　　　　　資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
　　　　　住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
　　　　　「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
　　　　　国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。」

　　　『●「敗戦特集」『週刊金曜日』（２０１３年８月９日、９５５号）についてのつぶやき』
　　　
　　　　■『週刊金曜日』（２０１３年８月９日、９５５号）　／　【『金曜日』で逢いましょう　
　　　　　三上智恵さん】、「無断で入ることをためらう若いスタッフには、映画
　　　　　『ニッポンの嘘　報道写真家　福島菊次郎９０歳』・・を見せ、
　　　　　「問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法を
　　　　　犯しても構わない」」・・・
　　　　■『週刊金曜日』（２０１３年８月９日、９５５号）　／　【『金曜日』で逢いましょう　
　　　　　三上智恵さん】、「・・を見せ、「問題自体が法を犯したものであれば、
　　　　　報道カメラマンは法を犯しても構わない」」という福島さんの言葉で撮影を説得した」

　上記の週金の記事から、グリーンピース・ジャパン（ＧＰＪ）のクジラ肉事件も思い出した。

　　　『●ＧＰＪ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
　　　『●『創（２０１０年１１月号）』読了』
　　　
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　星川淳さん、「［グリーンピース裁判］特別寄稿／「クジラ肉裁判」判決間近／
　　　　税金ドロボーはどっちだ！？」（ｐｐ．１２２－１２７）。「・・・若い検察官
　　　　（・・・志布志事件の担当・・・）は「ＮＰＯの分際で捜査機関さえ令状がなければ
　　　　できないことをやったのは絶対に許せない！」と啖呵を切った。
　　　　私は〝正義の番人〟のはずの検察官が民主主義の真逆を口にする　
　　　　司法教育の崩壊ぶりに驚き呆れ、心の中で徹底抗戦を誓った」。
　　　　「・・・青森地裁、仙台高裁、最高裁の全てが証拠開示の必要なしと判断した。
　　　　原告側・弁護側が対等に争う条件である証拠の全面開示なしに、
　　　　どうして公正・公平な裁判が可能だろう？　国策扱いの調査捕鯨を
　　　　国家ぐるみで必死に守ろうとする姿勢は戦前・戦中を思わせる」。
　　　　「・・・国際人権（自由権）規約に基づき、おおよそ次のように立論する。
　　　　民主社会において一般市民やジャーナリストやＮＧＯ職員が公共の利益の
　　　　ために政府などの不正を明らかにしようとする際、やむを得ず法律の枠を
　　　　踏み越えた場合は、その行為によって得られた公共の利益と、失われた
　　　　法益とを秤にかけ、前者の方が大きければ許容（違法性阻却）されるべきだし、
　　　　かりに形式上の罪を問うとしても過重な懲罰を与えてはならない。
　　　　なぜなら、不均衡で過重な懲罰は市民による政府監視を委縮させるからだ、
　　　　と―――。・・・西山事件や立川・葛飾ビラ入れ事件などについても
　　　　同様なことがいえる」。
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144036】

オスプレイに反対したら訴えられた…ドキュメンタリー映画が話題
2013年8月15日 掲載

　米海兵隊ヘリが沖縄の大学に激突した事故から９年。先週５日には、沖縄本島中部のキャンプ・ハンセンで米空軍ヘリの墜落事故が発生したにもかかわらず、１６日には事故機と同型のヘリが追加配備される。そんな中、沖縄基地問題をテーマにした映画「標的の村」が１０日に都内で公開され、注目を浴びている。監督は琉球朝日放送・報道制作局の三上智恵氏。９５年の開局以来、基地問題を追ってきた三上氏は、オスプレイ反対運動の苦悩をドキュメンタリー映画にした。

　本土ではまったく報じられていないが、沖縄では５年前、反対運動を起こした住民が通行妨害で国に訴えられたのである。

　　　「オスプレイの着陸帯建設に抗議して座り込みをした東村・高江の住民が
　　　　訴えられたのです。政府は、こんな小さな１６０人くらいの集落の
　　　　座り込みなんて裁判でもやったらすぐに潰せると思っていたんですね。
　　　　しかも、世間に知られないうちに。そうでなければ、あんなに残酷なことは
　　　　しなかったはずです。私は食いついて映画にまでしましたが、そういうのが
　　　　なければ誰にも知られなかったでしょう。国が決めたことに反対する人は
　　　　裁判にかけられちゃう国に住んでいるのは、北海道まで全員一緒なんです。
　　　　沖縄の人たちだけが、味わう恐怖ではないのです」

　その三上氏に今度のヘリ墜落事故についても聞いてみた。

　　　「あの時もＨＨ６０の２機が上になったり下になったりしながら複雑な動きを
　　　　していたという目撃証言があるんです。敵のレーダーに見つからないために
　　　　山の稜線に沿って飛ぶ“低空飛行訓練”をしていたんじゃないか
　　　　と思うんですね。アクロバチックな動きをマスターするためにやっている。
　　　　危険なのはオスプレイだけではないのです」

　これは絶対に他人事ではない。
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【http://www.labornetjp.org/Column/20130731】

木下昌明の映画の部屋・第166回
●三上智恵監督『標的の村』
「オスプレイ」反対運動の真実――本土には伝えられない「沖縄」

　三上智恵監督の『標的の村』は臨場感にあふれている。

　これは昨年、沖縄の米軍普天間基地に配備されるオスプレイに反対する沖縄県民の激しい闘いの軌跡を追ったドキュメンタリーだ。

　作品は三上が一人で取り組んだものではなく、沖縄の琉球朝日放送というローカル局が、三上を中心とした報道スタッフを編成、テレビの枠を超えて映画として仕上げた。 最近、この種のドキュメントが目につく。愛知・東海テレビ放送の『青空どろぼう』、愛媛・南海放送の『放射能を浴びたＸ年後』など。その地域放送局ならではの豊富な映像資料を使い、過去から引きずっている事件に焦点をあてて、隠された歴史を掘りおこす。

　オスプレイ配備反対の闘いは沖縄での10万人集会のニュースを通して、本土でもその一端に触れることができた。だが、岩国基地からオスプレイが飛来してくる前夜、普天間基地の四つのゲートを県民が完全封鎖して、一昼夜、機動隊と繰り広げた攻防戦は、本土に知らされることはなかった。画面はその息詰まる闘いを伝えている。

　映画の主な舞台は、沖縄北部、やんばるの森が広がる東村（ひがしそん）・高江（たかえ）。そこに暮らす160人のうち、安次嶺現達（あしみねげんたつ）夫婦と６人の子どもたちが自然と共に過ごす生活にカメラは密着し、彼らはなぜオスプレイに反対するのか、取材している。国は座り込み抗議をした住民らを恫喝的に訴えたが、なんと７歳の娘までも訴えられているのには驚いた。

　周辺地区は米軍戦闘訓練場で、高江集落は格好の「標的」なのだ。ベトナム戦争時にはべトナム村が作られ、住民は黒い服のベトナム人に仕立てられた事実を、当時の写真やフィルム、元米兵の証言によって明らかにする。

　オスプレイの簡易発着場の工事現場。沖縄防衛局と住民の怒号の中で、三線にのって歌われるのびやかな抵抗の歌のシーンがいい。遠い本土からは見えない沖縄のもう一つの姿がここにある。（『サンデー毎日』 2013年８月４日号）

＊ ８月10日より東京・ポレポレ東中野ほか全国順次公開。

　　〔追　記〕オスプレイの基地配備は沖縄だけではすまなくなった。
　　　　　　　　岩国から横田へと全国的に広がりつつある。もはや基地は、
　　　　　　　　戦争のためだけでなく、米軍内で増殖した巨大軍事産業の
　　　　　　　　利権システムを維持拡大するための場所である。日本の基地は、
　　　　　　　　その利権を生みだす格好の足場となっている。
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東京新聞社説「自民の原発公約　「変節」は見過ごせない」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062102000151.html）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの「２年やそこらで忘れてはならない／世論がなめられている」（http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2013061600003.html?ref=comtop_fbox_d2）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍ「原発ゼロ議論の委員会廃止へ　経産省、審議会再編」（http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201306250127.html）、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ「復興予算 デタラメ流用１兆円超」（http://gendai.net/articles/view/syakai/143172）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍ「原発と政治―未来にツケを回すのか」（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、６月２９日）。

　「電力会社は福島を犠牲にして生き残りを図っている」（金子勝さん）。そんなことを許す社会ってなんでしょう。そんなことをやっている自公政権って何？　自公の支持者や自公への投票者の方々に伺いたい。
　自公への支持者・投票者の皆さん、「品格」「資質」です。

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』

　どこに入れるべきか分からない、投票するところがない、メンドクサイ、だから選挙に行かない？　自公に手を貸してはいけません。

　　　『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」
　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』
　　　
　　　　　「矢崎泰久さん【発言２０１３】、「腰を抜かすほど驚いて、
　　　　　　「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・」
　　　　　　・・民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。
　　　　　　・・とにかく投票に行く。このことによってしか、
　　　　　　悪政は拒否できない・・棄権は危険だ！」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062102000151.html】

【社説】
自民の原発公約　「変節」は見過ごせない
2013年6月21日

　自民党の参院選公約は、原発再稼働に大きく踏み出した。昨年の衆院選で公約した、原子力に依存しない経済・社会の確立も、すっぽり抜け落ち、ほごにされた。変節を見過ごすわけにはいかない。
　参院選は七月四日公示、二十一日投票の予定だ。補欠選挙を除くと、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙。約半年間の安倍政権の中間評価が問われる。
　有権者は昨年の衆院選で、公約を基に自民党に再び政権を委ねた。この公約は議員任期の四年間有効な有権者と自民党との契約だ。よほどの状況変化が生じたならまだしも、一方的に変えることは許されない。
　自民党がきのう発表した参院選公約はどうか。見過ごせない点がいくつかある。まずは原発だ。
　公約は再稼働を前提に「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と踏み込んだ。安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」に原発再稼働が盛り込まれたため、それに合わせたのだろう。
　しかも、衆院選で公約した「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」との文言は全く抜け落ちている。
　再生可能エネルギー導入に死力を尽くした上での方針転換ならまだしも、舌の根も乾かぬうちに原発依存に転換するのは有権者を裏切る行為だ。二〇〇九年衆院選マニフェスト違反の消費税増税を強行した民主党とどこが違うのか。
　「原発事故で死者が出ている状況ではない」として原発再稼働に踏み込んだ高市早苗政調会長に、脱原発を掲げる自民党福島県連が抗議するのも当然である。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還問題も同じ構図だ。
　党本部は公約に名護市辺野古への「県内」移設推進を明記したが、基地負担の抜本的軽減を求める地元沖縄県連は「県外」移設を地域公約に盛り込む方針だという。
　党本部はなぜ地域の事情や思いを十分くんで公約に反映しようとしないのか。それとも「二枚舌」で構わないと考えているのか。
　今年に入り静岡県や名古屋、さいたま両市など主要首長選で自民党推薦候補が相次いで敗れた。安倍内閣の支持率は依然高いが、地域と向き合わない姿勢が、これまで自民党の強みとされていた地方での支持離れにつながっているのではないか。
　選挙のときには甘言を弄（ろう）し、政権に就いてしまえば、あとはやりたい放題が続くのなら、有権者の政治不信は高まるばかりである。
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【http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2013061600003.html?ref=comtop_fbox_d2】

２年やそこらで忘れてはならない／世論がなめられている
2013年06月17日
竹内敬二

　２年前の３・１１直後、福島第一原発の１号機と３号機の建屋が水素爆発を起こした。分厚い鉄筋コンクリート製の壁が粉々に壊れ、高く上空に吹き上がる様を見て、私は二つのことを思った。一つは「建屋の内側にある格納容器は大丈夫だろうか？壊れていれば、どんな大規模汚染が起きるのか想像もできない」ということ。もう一つは、「爆発の映像は日本の原発を終わりに向かわせるだろう」だった。
　しかし、参院選を控えた今の日本の状況はどうだろう。「原発を減らす」という明確な目標がないまま、再稼働を急ぐ声ばかりが大きくなっている。子ども被災者らの支援を担当する復興庁の官僚がツイッターで暴言を吐いていたが、暴言の内容よりも、そこから読み取れる「まあ復興もこの程度やっておけばいい」というへらへらした雰囲気が絶望的だ。
　今、日本の社会は試され、岐路に立っているのだと思う。３・１１後に盛り上がった「原発を減らせ」あるいは「脱原発」の世論がなめられ、無視されるのか、あるいは、世論を政策に反映させるところまで押し込むのか、という岐路である。原発事故を２年やそこらで忘れてはならない。
　３・１１は日本の原発・エネルギーの問題点をあぶり出した。それは３点に要約できる。

　　　　１）原子力への過度の依存。
　　　　２）電力制度改革が遅れている（発送電分離など電力の自由化が必要）。
　　　　３）自然エネルギーが極端に少ない。

　民主党政権は、短い期間だったが、これらの点について、それなりにまじめに議論した。とくに１）については、「将来の原子力発電の依存度をどの程度にするか」という命題をたてて、国民的議論を提起した。意見聴取会や討論型世論調査を行った結果、「２０３０年にゼロ％」という意見が多かったため、２０１２年９月１４日に出した「革新的エネルギー・環境戦略」で、少し緩和して「２０３０年代の原発ゼロをめざす」を打ち出すに至った。原発依存を続けていた戦後のエネルギー政策を１８０度転換する衝撃的な方針転換だった。
　しかし、自民党に政権が移った瞬間、この政策は無視される。安倍政権は「原発ゼロに向かう」政策を白紙に戻す、と全面否定し、早期の再稼働をめざしている。
　ここまでは、政権交代による方針変更といえるが、驚くのは、このほどまとまった「エネルギー白書２０１２年度版」に、民主党の「３０年代全発ゼロ方針」のことを書いていないことだ（６月１４日朝日新聞夕刊）。１２年の国民的議論では「原発ゼロをめざす」への支持が最も多かった事実も載せていない。３・１１後、日本で盛り上がった「脱原発」の動きをほぼ消し去っている。
　いくら民主党時代のことだといっても、「革新的エネルギー・環境戦略」は２０１２年に政府が出した正式なエネルギー政策である。「なかったこと」にして歴史から消すのは国民をなめている。
　では、多くの国民はいま何を思っているのか。３・１１の後、いくらか揺れながらも原発への依存を減らしたいという点でははっきりしているのではないか。朝日新聞の世論調査（６月１１日朝刊）によれば、「成長戦略に原子力発電の利用」という安倍政権の方針について「反対」が５９％だった。（賛成２７％、その他・わからない１４％）。「停止中の原発の再稼働」についても反対５８％、賛成２８％だった。
　今の政権の特徴は、多くの国民が賛成する「原発を減らす」という改善的政策を提示することなく、「脱原発は不可能だ」というだけで、「原発をどれくらい減らすべきか」という議論を提起しないことだ。時間が過ぎる中で、原発反対の世論もまた多少息切れしつつある。確かに世論を政策にのせる（脱原発を本気で掲げる）大きな政党がいない社会での運動継続は苦しい。継続という点では、我々メディアも得意ではない。
　しかしながら、とにかく現状をみれば、まだ「３・１１を乗り越えて前に進む」というような段階にはないことは確かだ。事故の後始末はまったく進んでいない。３基の原発の同時炉心溶融という前代未聞の過酷事故が起きたわけだが、まだ、炉心の核燃料がどんな風に溶けて、どんな状態になっているのかさえ分かっていない。たまり続ける汚染水をどうするかに右往左往しているだけだ。
　被災者の賠償も遅れている。現場では加害者の東電が被災者に強い態度で交渉に臨み、被災者が低い額で泣き寝入りする構図になっている。とりわけ困っているのが、住宅の再建だ。放射能汚染地域に残してきた家の補償費が安く、新しい家がまったく買えないのである。
　最近では、原発に近い病院からの救出が遅れ、死亡した患者４人の遺族が、東電に損害賠償を求める訴訟も起こしている。遺族の一人は「お金の問題ではない。父が死亡した理由を裁判で明らかにし、東電に謝罪して欲しい」と述べている。事故の原因解明も廃炉対策も、被災者への賠償も全く進んでいない。
　現在、原発の再稼働がストップしているのは、原子力規制委員会（田中俊一委員長）の厳しい姿勢だ。電力業界や原子力ロビーからの独立性は、以前の保安院や原子力安全委員会とは全く異なり、３・１１がかろうじて生み出した「前向きな存在」ともいえる。しかし、時間の経過とともに、原発の再稼働がままならない電力業界や地元自治体はいらいらを増し、過酷事故対策の不十分さをタナにあげ、規制委員会に圧力をかけている。
　今回の事故の発生を許し、被害を広げた一因は、長時間の停電や炉心溶融などの「過酷事故」が「日本では起きない」として、その準備をしていないことだった。米国などは近年「Ｂ５ｂ」という過酷事故対策を整備したが、日本は米国からその概略を教えてもらいながら、「よく意味がわからない」という情けない理由と、「日本では必要ないだろう」といういつもの無責任な論理で無視してきた。これをやっていれば、少なくとも使用済み燃料プールの冷却切れなどにはきちんと対処できたと言われている。今回の事故の裏には規制当局の大失態があったのである。
　新たにできた規制委員会は規制基準を厳しくし、これから原発を一基ずつチェックしていく。地元自治体には過酷事故が起きた場合の地域防災計画の作成を求めている。
　この防災計画が問題だ。過酷事故が起きた場合を考えると、机上の計画でさえなかなかできないのである。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201306250127.html】

2013年6月25日14時40分
原発ゼロ議論の委員会廃止へ　経産省、審議会再編

　茂木敏充経済産業相は２５日、経産省所管の審議会を再編すると発表した。１９４ある分科会や小委員会などを１０５に減らす。総合資源エネルギー調査会の下部組織で、民主党政権下で「原発ゼロ」の是非を議論した基本問題委員会も廃止する。安倍政権が進める原発ゼロ政策の見直しを象徴している。
　基本問題委は東京電力福島第一原発事故後、政府のエネルギー基本計画の見直しを議論する新組織として２０１１年１０月に発足し、委員の３分の１を脱原発派が占めた。その後、民主党政権は「２０３０年代原発ゼロ」を打ち出すが、基本問題委が基本計画をとりまとめる前に政権交代した。
　自民党政権は、上位部会の総合資源エネルギー調査会総合部会（基本政策分科会に名称変更）で基本計画を見直すことを決め、それ以降、基本問題委は開かれていなかった。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143172】

復興予算 デタラメ流用１兆円超
2013年6月29日掲載

これを許していいのか お人好しの国民

＜大震災復興のためと称して増税された所得税、住民税が官僚とヤクザに山分けされている＞

　復興予算の流用がまた発覚した。今度は電力会社の優遇策に消えていた。２８日付の朝日新聞がスッパ抜いたもので、原発停止による負担増の穴埋め策として、約１００億円の復興予算を「基金」にプール。電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働させる際、基金が新たな借り入れの利子分を肩代わりしていた。

　被災者を救うはずの税金を被災地をズタズタにした電力会社のために流用するとは、デタラメの極み。原発事故の避難住民だけじゃなく、全国の納税者もこれを許していたらダメだ。

　復興予算の大半は臨時増税で賄われる。今年１月から２５年間もの長い間、所得税に税額の２．１％分が上乗せされ、さらに来年６月から１０年間は住民税にも年１０００円が加えられる。震災復興のためと称して搾取されたカネを、こんな使い方をされたら腹の虫が治まらない。

　だいたい、政府は昨年秋に復興予算を「被災地以外では使わない」と決めたばかりだ。自民党も野党時代には、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の対策費などへの流用を批判していた。

　政権交代後に安倍政権は「５年で１９兆円」という復興予算の枠を取り払って２４兆円まで拡大。根本復興相は「厳しく精査を行っている」と語ったが、その後も新たな流用はゾロゾロ。復興予算のうち実に１兆１５７０億円が天下り法人や自治体が管理する「基金」に配られ、被災地以外で野放図に使われていた。

　　　「特にヒドイのが、被災地以外の３８都道府県の基金に渡った
　　　　『震災等緊急雇用対応事業』です。被災地向けの『緊急雇用』のはずが、
　　　　雇われた被災者は全体の３％。仕事の中身もゆるキャラやご当地アイドルの
　　　　ＰＲ活動に、ウミガメを数える監視など、復興と無縁のものばかり。
　　　　こんなインチキ事業に約１０８５億円の復興予算が使われたのです」
　　　　（野党関係者）

　安倍政権はこの問題で５月に参院決算委から警告決議を突きつけられた。慌てて基金を運営する自治体や公益法人に、予算の執行停止と国庫への返還を指示したが、すでに手遅れ。大半はすっかり使い切られ、わずかに残った金も「業者と契約済み」などと返還を渋られた。

　結局、戻ったのは１０００億円ちょっとで、１兆円を超える復興予算がウヤムヤに消えてしまった。

　　　「なぜ流用がまかり通るのか。実態を明るみに出し、原因を徹底究明するのが
　　　　納税者への務めです。なのに安倍政権は今も流用実態にフタをし、
　　　　ロクに調査も指示していません。これでは流用を後押しするようなもの。
　　　　ただでさえ、基金に税金をプールされると、毎年の決算を免れ、
　　　　チェックが届きにくい。今後もひそかに流用される恐れは強いのです。
　　　　ここまでチェックが甘いと、目ざとい連中がかぎつけ、基金に巣くいかねません。
　　　　過去にも暴力団が基金を資金源として悪用した事件は多数あります」
　　　　（流用問題を追及するジャーナリストの福場ひとみ氏）

　被災地のための血税を官僚とヤクザが山分けなんて冗談じゃない。安倍は福島で参院選の第一声に臨む意向だが、「どのツラ下げて」と思えてくる。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、６月２９日】

2013年6月29日（土）付
原発と政治―未来にツケを回すのか

　あの日。地震と津波の脅威にがく然としていた私たちに追いうちをかけたのが、「福島第一原発で全電源を喪失」「原子炉の冷却不能」というニュースだった。
　爆発で原子炉建屋が吹き飛ばされる映像を目にして、背筋が凍った。
　そのことを、よもや忘れたわけではあるまい。
　安倍政権の原発政策である。
　自民党は参院選の公約で、原発の再稼働について地元の理解を得ることが「国の責任」と明記した。
　「安全性が確認された原発は動かす」が、安倍政権の基本方針だ。首相は国会閉会後の記者会見で「原子力規制委員会の基準を満たさない限り再稼働しない」と言い回しを変えたが、規制委さえクリアすれば、原発というシステムには問題ないという認識のようだ。
　折しも７月８日に、新しい規制基準が施行され、既存の原発が新基準に適合しているかどうかの審査が始まる。
　確かに、新基準はさまざまな点で改善はされている。
　旧来は規制当局が電力会社に取り込まれ、電力側が基準づくりや審査を都合よく誘導していた面があった。
　新基準は、活断層を厳しく吟味するほか、地震・津波対策やケーブルの不燃化、電源・冷却手段の多重化、中央制御室のバックアップ施設などを求める。
　今後も新たな基準を設けた場合、既存原発に例外なく適用することになったのは前進だ。過酷事故が起きることを前提に対策を求めた点も評価する。
　しかし、新しい基準への適合は「安全宣言」ではない。規制委が、「安全基準」から「規制基準」へ名称を変えたのも、そのためだ。安倍政権はそこから目をそらしている。
　なにより、福島の事故があぶり出したのは、安全対策の不備だけではない。
　たとえば、原発から出る危険なゴミの問題である。
　使用済み核燃料や廃炉で生じる高レベルの放射性廃棄物をどこにどうやって処分するか、まったく手つかずのままだ。当座の保管場所さえ確保できていないのが現状である。
　安倍政権は発足当初から、使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル事業の継続を表明した。６月の日仏首脳会談でも、両国が協力して推進していく姿勢を強調した。
　しかし、計画の主役だった高速増殖炉は失敗続きで見通しがつかない。使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を商業炉で使うプルサーマル発電に頼るしかないが、これまでに取り出したプルトニウムを消化しきるのも難しい。
　ましてや、青森県六ケ所村の再処理工場を動かせば、プルトニウムをさらに増やすことになり、核不拡散を定めた国際公約に違反する。
　こうした負の側面に目をつぶり、課題を先送りするような原発回帰は「政治の無責任」としかいいようがない。
　原発というシステム全体の見直しを怠るなかでの再稼働は、矛盾を拡大させるだけだ。
　規制委の審査も、リスクの高い原発をふるい落とす仕分け作業と位置づけるべきである。「ＮＯ」とされた原発は、政府がすみやかに廃炉措置へと導く手立てを講ずる。
　基準への適応が認められた原発も、再稼働するには「本当に必要か」という需給と経済面からの検討が欠かせない。
　事故当時に比べると、節電意識や省エネ投資が進み、少なくとも需給面では乗り切れる情勢になった。
　あとは、原発が動かないことによる電気料金の値上げがどの程度、生活や経済活動の重荷になっているかという問題だ。
　負担感は人や立場によって異なるだろう。議論には根拠のあるデータが欠かせない。
　民主党政権時代に試行したコスト等検証委員会や需給検証委員会のような枠組みをつくり、国民に公開された場で合意を形成しなければならない。
　その際、火力発電の燃料代の増加といった目先の負担や損失だけでなく、放射性廃棄物の処理費用や事故が起きた場合の賠償など中長期に生じうるコストも総合して考える必要がある。　未来世代に確実にツケが回る問題に手を打つことこそ、政治の仕事である。


原発と政治―「地元」をとらえ直そう

　原発が事故を起こせば、極めて広範囲に打撃を与える。
　この最低限の教訓さえ、まだきちんと生かされていない。
　国は福島の事故後、防災対策を準備する「重点区域」を、原発の８～１０キロ圏から３０キロ圏に広げた。対象の自治体は４５市町村から１３５市町村に増えた。
　原発を再稼働するなら、これら「地元自治体」から同意を得るのが不可欠だろう。
　実際、関係する自治体は電力会社に、再稼働時は同意を条件とする立地自治体並みの協定を結ぶよう求め始めている。
　だが、交渉は難航している。関西電力が早期の再稼働をめざす福井県の高浜原発では、３０キロ圏内に入る京都府や滋賀県の自治体が関電と交渉中だが、関電は認めようとしない。
　立地自治体の側にも、被害地域を広く想定する国の方針に反発する動きがある。
　福井県は全国最多の１４基の原発が集中立地し、大きな災害が起きれば原発が相次いで事故を起こす心配がある。
　ところが、県は「国の避難基準があいまい」などとして、隣接する他府県の自治体との交渉を後回しにし、避難先を県内に限る計画をつくった。
　その結果、美浜原発の過酷事故を想定した６月の避難訓練では、美浜町民は原発から遠ざかる滋賀県ではなく、県の計画に従い、大飯原発のある県内のおおい町へ逃げた。これが、住民の安全を第一に考えた対応だと言えるだろうか。
　背景には、原発事業者と立地自治体との特別な関係がある。事業者は自治体に寄付金や雇用の場を提供し、自治体は危険な原発を受け入れる。
　「地元」が広がれば、事業者にとっては再稼働のハードルが上がり、立地自治体もこれまで通りの見返りが得られる保証はない。事故の現実を目の当たりにしてもなお、双方に、そんな思惑が見え隠れする。
　こんないびつな関係を続けることは、もう許されない。
　事業者は３０キロ圏内の自治体と協定を結び、監視の目を二重三重にする。自治体は広域で協力し、発言力を強める。そして万一の際の避難計画をつくる。
　もたれあいでなく、住民の安全を第一に、緊張感のある関係を築かねばならない。
　しかも、これからは新しい規制基準のもと、再稼働できない原発も出てくる。
　国策に協力してきた自治体にとっては厳しい事態ではある。原発への依存から方向転換するのは容易ではない。
　ただ、福井県も「エネルギー供給源の多角化」を掲げ、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地の誘致に動き出すなど、脱原発依存に向けた試みが垣間見える。
　安倍政権は、再稼働への理解に努力するのではなく、新たな自立への支援にこそ、力を入れていくべきだ。
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