●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201306050557.html）。さすが東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013060702000104.html）。

　６月６日のクロノスでの荻原博子氏のお話。大略以下のようなお話だった。計算上の１人頭１５０万。私やあなたの所得が１５０万増える訳でなく、お金持ちや大企業だけが潤うだけである。つまり、格差拡大。誤解させる安倍政権の悪しき宣伝。

　滴なんて下には落ちて来やしない。

　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●ダブル党首選の街頭演説ネタ二題』
　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●水コングロマリットとコモンズの自由化』

　マスコミも「１人あたりの国民総所得」をきちんと解説すべきだ。あたかも私やあなたの所得が１５０万円増えるかのごとく誤解させている。「７月の参院選の目玉」だそうだが、それに乗っかり、この政権を支持してしまえば更なる格差社会・不平等社会が待っているだけだ。

　この胡散臭い「産業競争力会議」は市民のことを考えているのではない。自分たちが肥え太り、大企業が儲かることだけしか考えていない。

　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』

　以下に、「産業競争力会議」とそのメンバー・竹中平蔵氏の胡散臭さについて抜粋。

　　　「素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で５日に示され、
　　　　１２日までに正式に決めたうえで、１４日にも政府方針として閣議決定する。
　　　　成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を
　　　　続けることになる。／朝日新聞は「成長戦略（素案）」を入手した。
　　　　エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、
　　　　原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで
　　　　値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している」
　　　　　（『●「成長戦略に「原発の活用」」：　あ～恥ずかしい政権、恥ずかしい国』）

　　　「政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の３日の会合に、
　　　　民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。
　　　　公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。／競争力会議の試算では、
　　　　空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は約１８５兆円。
　　　　負債を差し引いても約１００兆円の価値がある。
　　　　こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、
　　　　「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という」
　　　　　（『●水コングロマリットとコモンズの自由化』）

　　　「また、あの男が戻ってきた。テレビを見ていて、「ゲゲッ」と思うのが
　　　　竹中平蔵氏だ。安倍内閣は７日、内閣官房に「日本経済再生本部」を新設し、
　　　　看板を掲げた。再生本部には全閣僚が参加し、その傘下に民間人による
　　　　「産業競争力会議」を設ける。竹中は、この「競争力会議」のメンバーに選ばれた。
　　　　で、ＴＶに出てくる出てくる。例によって、立て板に水でしゃべりまくり、さながら、
　　　　安倍内閣の閣僚みたいだ。しかし、この男が過去に何をやったか。
　　　　決して忘れてはならない。／竹中といえば、小泉内閣で金融・経財相や総務相を
　　　　歴任。経済政策の司令塔として、格差を拡大させた張本人だ。／金融相時代は
　　　　日本振興銀行を異例のスピードで認可し、郵政民営化に代表される「民営化」や
　　　　「規制緩和」を推し進め、外資をボロ儲けさせた“売国奴”でもある。
　　　　揚げ句が参院議員任期を４年も残して、トンズラした無責任男だ」
　　　　　（『●格差社会の推進者の再登場、そしてそれを許すケジメのない人たち』）

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【http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201306050557.html】

成長戦略第３弾、柱は民間活力　目標実現に高いハードル
2013年6月6日0時52分

　安倍政権が経済政策「アベノミクス」の中核に位置づける成長戦略が５日、出そろった。規制改革などで民間活力を高め、国民生活の豊かさを示す指標である「１人あたりの国民総所得」を、１０年後に１５０万円以上増やすといった数値目標を設定。ただ、具体的な道筋は不透明で、実現へのハードルは高い。

　安倍晋三首相は５日昼、東京都内で講演し、成長戦略の第３弾を公表。４月に働く女性、５月に農業強化を柱としたのに続き、民間活力を柱に据えた。夕方には政府の産業競争力会議が成長戦略の素案を示した。

　競争力会議で、首相は「医療、エネルギー、インフラ整備など、規制を背景に民間の投資が制約されている世界を大胆に開放する」と述べ、規制改革で成長を促す考えを強調した。安倍政権は１４日に成長戦略を閣議決定し、７月の参院選の目玉としたい考えだ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013060702000104.html】

【コラム】
筆洗
2013年6月7日

　数字は、曲者（くせもの）だ。例えば、あなたの前にルーレット盤を置いて、回す。こんな数字が出たとする。「３５」。ここで質問。「アフリカの国のうち何％が、国連加盟国でしょう？」▼当然ながら、ルーレットの数字と国連加盟率の数字には何の関係もない。だが、心理学者の実験によると、多くの人はルーレットの数字を参考に、加盟率の答えを上下させてしまう。人間というのは、数字を目前に示されれば、根拠のないものでも、影響されてしまうものらしい（ガードナー著『専門家の予測はサルにも劣る』）▼さて、この数字をどう受け止めるべきか。成長戦略を発表した首相曰（いわ）く、「一人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は、十年後には百五十万円以上増やすことができる」。まこと、景気のよさげな話である▼そんなに収入が増えるのか、と思った方も多かろう。「所得」という言葉のなせる技なのだが、ＧＮＩは、国民や企業が国内外で得た所得の合計。企業が国内の工場を閉鎖し海外移転すれば、日本では失業者が出るが、企業が海外でもうけさえすれば、それも「所得」のうちである▼そもそも十年後に百五十万円増というこの数字、内閣府の担当者に根拠を聞いても「特に詳細な試算はしていない」そうだ▼いま、目の前に現にあるのは、円安での値上げ幅と、好調から一転下がった株価。数字の錯覚は要注意だ。
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