東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月13日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年04月13日(金)

 

67年前の今日、大阪はアメリカ空軍から無差別絨毯爆撃を受けた

 

大阪大空襲（おおさかだいくうしゅう）は、大東亜戦争（第二次世界大戦）末期にアメリカ軍が繰り返し行った、大阪への戦略爆撃・無差別攻撃の総称である。 1945年（昭和20年）3月13日深夜から翌日未明（日本時間、以下同様）にかけてに最初の大阪空襲が行なわれた。 大阪ではその後、6月1日、6月7日、6月15日、6月26日、7月10日、7月24日、8月14日に空襲が行なわれた。これらの空襲で一般市民 10,000人以上が死亡したと言われている。 第1回大阪大空襲－3月13日・14日 [編集]1945年（昭和20年）3月13日23時57分 - 14日3時25分の約3時間半にわたり行われた。 B-29が274機襲来。米軍の照準点は、北区扇町、西区阿波座、港区市岡元町、浪速区塩草。グアムからの第314航空団の43機が23時57分 - 14日1時にかけて大阪上空に達した。 夜間低空爆撃として約2,000mの低空からの一般家屋をねらった夜間爆撃だった。先導機がナパーム弾（大型の焼夷弾）を港区市岡の照準点に投下し大火災発生。 他の機はそれを目印に次々とクラスター焼夷弾（内蔵した48個の小型焼夷弾が空中で分散して落下する）を投下した。 続いてテニアンから第313航空団の107機が14日0時10分から3時25分にかけて爆撃。浪速区塩草を照準点として投弾した。 さらにサイパンから第73航空団の124機が14日0時20分から2時25分にかけて爆撃。照準点は北区扇町と西区阿波座。 すでに大火災が発生している中で、北区は米軍のねらい通りには爆撃できず、他の場所に被害が広がった。 この空襲では、3,987名の死者と678名の行方不明者が出た。山を挟んだ奈良県や亀岡盆地側では、火炎が山の向こうに夕焼けのように見えたという。 全文はこちら <大阪大空襲のネガ１５枚発見　焦土のミナミ、市民撮影 こちら

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オバマ政権は日本の原発再開を止めさせようとしている・・という説がある

 

その根拠は「軍産複合体が米政界で強い力を持ったままであることは、米国の建て直しの阻害要因となる。 日本は１９７０年代以来、米国の軍産複合体のために挺身的な貢献をし続けてきた世界で唯一の国だ。複合体は共和党と結託しているので、 民主党のオバマ政権は、複合体を弱体化させたい。」（田中宇の国際ニュース解説有料メール版から一部引用） 2週間ほど前の田中宇さんの説ですが、それ故、一基か二基は稼働しても、それ以上は稼働することはないという読みです。 最近の再開に向けての野田さんら農村名4人組の迷走ぶりを見ていると、経産省と外務省の米国軍産複合体従属派の役人だけがニュース源の日本のメディアでは、 掴みきれない理由があるのかと思ってしまうが・・ こういう見方をする人もいる。

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原発が安全か安全でないかをお役人さまに決めてもらっていいのか

 

“再稼働ありき”　経産省主導という誤り 2012年4月12日　東京新聞社説 　“再稼働ありき”。経済産業省のシナリオ通りに、ことは進んできたのだろうか。本来、科学的な判断を要する原発の安全が役人の手中にあったようだ。だとすれば、国民の安全がとても危うい。 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止をめぐり、激しい主導権争いを展開した官邸と経産省。本紙の取材で、その内実が浮かび上がってきた。 　地震の危険が大きい浜岡だけを止めて国民の目をそらし、他の原発を再稼働へ導く経産省のシナリオは、東日本大震災の発生からわずか二カ月足らずで作られていた。 　浜岡原発は東海地震の想定震源域の真ん中にあり、東日本大震災以前から「世界でも最も危険な原発」との指摘を受けていた。 　そのうえ、中部電力は東京電力や関西電力に比べて原発依存度が低い。浜岡は「止めやすい原発」でもあった。 　首都圏住民三千万人の避難。政府原子力委員会の近藤駿介委員長が描いた東電福島第一原発事故「最悪のシナリオ」が官邸に大きな衝撃を与えたのは確かだろう。 東京と名古屋に挟まれた浜岡で事故が起これば、影響は福島の比ではない。それでも、経産省のシナリオの中で安全への配慮が最優先されたとは言い難い。 　脱原発による影響力の低下を避けたい経産省と、浜岡停止の功績で政権浮揚をもくろむ官邸の思惑、そして電力会社の利害が一致して、国民の安全とは無関係に舞台は回り続けてきたようだ。 　そして今、原発ゼロ社会到来の瀬戸際で、大飯原発３、４号機再稼働の可否が首相と関係三閣僚の協議に委ねられている。 舞台裏では、電力業界との結び付きが強いとされる仙谷由人党政調会長代行らのグループが振り付けを担っているという。 　問題は浜岡や原発立地地域だけにとどまらない。国民の生命や未来にかかわる重大事が省益争いや政権の人気取りの材料におとしめられた感がある。 そもそも福島第一原発事故の原因をつくった経産省や原子力安全・保安院に安全を評価する資格はない。安全不在のまま役所のシナリオ通りに大飯原発の再稼働に動いていいのだろうか。 　結論ありきの筋書き自体が当然ながら、あってはならないものである。このままでは、夏までに示される政府の新たなエネルギー基本計画までも、疑いの目で見られてしまう。

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“原発の町”おおい町と再稼働について　2012/04/10放映

 

VOICEより。原発立地町のおおい町が、原発ができたことによりいかに潤ってきたか、それもいびつな形で「繁栄」し、それが今つけとなって回ってきているのがよくわかる番組。 早く再稼働をしてほしいという地元の人の言葉のうらに、これまで原発任せ・人任せにして目先の金を追ってきた姿がうかびあがる。 一方、隣の小浜市は１０ｋｍ圏内だが立地自治体ではないので、おおい町ほど原発の恩恵を受けてこなかった。そのため住民もおおい町と対照的に原発の安全性に敏感だ。

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原子力機構、再就職先に７１億円発注　原発事故後

 

朝日新聞デジタル2012年4月11日8時2分. 　原子力安全研究を担う独立行政法人・日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、幹部職員の再就職先の企業・団体に随意契約で業務や物品を発注し、その額は東京電力福島第一原発事故後の９カ月間だけで計７１億円分に上ることがわかった。機構は発注先の企業・団体に寄付を求め、４年間で計約４千万円を集めていた。 　機構の収入は９割以上が国の交付金や補助金による。再就職先に多額の公金が流れ、その一部が機構に戻る構図になっていた。福島事故後も原子力業界のもたれ合いが続いていた。 　機構は「課長級以上の職員が再就職し、機構との取引が業務の３分の２以上の企業・団体」を公表しており、２０１１年１０月時点で１６社ある。１６社には計４９人が再就職している。 　朝日新聞はこの１６社について、情報公開請求で得た資料と公表資料を使い、受注と寄付の状況を調べた。 　その結果、福島事故後の１１年４～１２月に、１６社のうち１５社が随意契約で機構の業務、物品を受注していた。受注の合計は６０件で、総額は７１億３千万円。この時期の随意契約による発注の２割にあたる。

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官房長官“再開８条件受け止める”

 

官房長官“再開８条件受け止める” 4月11日 13時54分　ＮＨＫニュース 藤村官房長官は、１１日午前の記者会見で、関西電力の筆頭株主になっている大阪市が大阪府とつくる府市統合本部で原発の運転再開に関する８つの条件の最終案を取りまとめたことについて、 「正式な提言があれば、貴重なものとして受け止めさせていただくことになると思う」と述べました。 政府内で福井県にある関西電力の大飯原子力発電所の運転再開を巡る議論が進められるなか、大阪市と大阪府で作る府市統合本部は、 １０日、原発の運転再開について、電力会社が原発から１００キロ程度の圏内にある自治体と安全協定を結ぶことなど８つの条件の最終案を取りまとめました。 これについて藤村官房長官は、記者会見で「今後、検討され、取りまとめをされると聞いているが、正式な提言があれば、よく内容を拝見し、 貴重な提言として受け止めさせていただくことになると思う」と述べました。 そのうえで、藤村長官は「関係閣僚会議では、原発の再稼働に関して丁寧な検証を行っているが、仮に安全性や必要性が確認され、 大阪市や大阪府から具体的な説明要請があれば、政府として丁寧に対応したい」と述べ、大飯原発の安全性などが確認された場合には、 大阪市などに丁寧に説明して理解を求めていきたいという考えを示しました。

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６５９の学校プールの放射線は10ベクトル以下なら使用可

 

 

学校プール 飲料水と同基準で 4月11日 6時58分 ＮＨＫニュース 福島県内の学校にある屋外プールの利用について、文部科学省は、プールの水に含まれる放射性物質が飲料水の新たな基準値と同じ１キログラム当たり１０ベクレル以下であれば利用に問題がないという目安を福島県教育委員会に示しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の多くの学校では放射性物質の影響を考慮して屋外プールを使いませんでしたが、新年度の始まりに合わせて、文部科学省は１０日、プールを安全に使える放射線量の目安を福島県教育委員会に初めて示しました。 それによりますと、目安は、今月から「飲料水」に含まれる放射性セシウムの新たな基準値となった１キログラム当たり１０ベクレル以下と同じで、文部科学省はこの数値を超えなければプールの利用に問題はないとしています。 この数値のプールで授業が１５回行われた場合、水を誤って飲むなどして体内に取り込まれる放射線量は０．４マイクロシーベルトと試算しています。 これについて文部科学省は、飲料水と同じ基準値なので、仮にこの放射線量が加わっても、学校で子どもが受ける放射線量の目安としている年間１ミリシーベルトには達しないとしています。 一方、プール周辺の放射線量をしっかりと測定することや、プールの清掃は子どもにさせないことを求めています。 福島県内の公立の小中学校と高校のうち、屋外プールがあるのは６５９校に上るということです。

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