旧中川河畔にアシの若葉が美しい。昼の日中に野性のカモが２羽昼寝していた。

2505旧中川河畔

 

 

情報統制のテクニックにあたる「７つの原則」

世論誘導の手口、情報統制のテクニックにあたる「７つの原則」とは以下のものだ。

（１）攻撃相手にレッテルを貼る。

  (２）スローガンで自国の正義を煽り立てる。

（３）権威付けで、正当性を強調する。

（４）権威者・カリスマに協賛（ステルス・マーケティング）してもらう。

（５）自分たちが味方であると一体感を強調する。

 (６）メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。

（７）これが流行っているとブームを作る。

 

  最近、大手新聞の捏造記事が問題になりつつあるが、なかったものをあると言い、あったものをないと言えば、新聞は中立で嘘をつかないと思い込んでいる読者は単純にそれを信じてしまう。

新聞を読めば真実が分かるのではなく、真実が分からないまま、知らずして新聞に洗脳されて自分の考えや嗜好を操られてしまうのである。

    ■重要な原則・法則は、非常にシンプルなもの

日本だけではない。マスコミによる世論誘導や情報操作は、世界中のあらゆる国で行われていて、中国でも、アメリカでも、状況は同じだ。

凋落しつつあっても今なお影響力を駆使して、世論を無理やり一定方向に誘導してしまう。

このようなマスコミの凶暴なまでに危険な権力は、その恐ろしさがもっと知られてもいいように思う。

これらのマスコミには、もちろん情報操作のスキルがある。その多くはもう数十年も前から実証されて、使われてきたものだ。

情報操作も、世論誘導も、細分化すれば非常に多岐に渡る手口がある。

この中で、最も有名なのが、第二次世界大戦中に米国宣伝分析研究所が「効果的な情報操作の研究」として発表した「７つの原則」だ。

これは政治的な方向性と国民感情を一致させる手法として分析・研究・実践されたものなのだが、事実上の世論誘導であり、それが故にマスコミが多用するものとなっている。

70年も前に研究された手法が、現在も通用しているというのが驚きだ。

しかし、「原則」というのは、時代や背景が変わったから使えなくなるというよりも、どんなに時代が変わり、媒体が変わっても使える。

では、この世論誘導の「７つの原則」とは、何か複雑なことでも言っているのだろうか。

いや、複雑どころか、逆にシンプルだ。

私たちは複雑なものが素晴らしいと勘違いしているが、むしろ重要な原則・法則は、非常にシンプルなものなのである。

 

全文☟

ここに注視。情報操作として使われている「７つの原則」とは・・マスコミは軍事技術のソフトだった 墨染

 

05月10日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

偽造マイナカードに注意呼びかけ　相次ぐ事件で河野デジタル相「丁寧にチェックすれば…」 #47NEWS https://t.co/RuTkMNwZU8 @47news_officialより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 10, 2024

卵巣がん、白血病、前立腺がん…「がん超過死亡率は上昇している」京大名誉教授らが論文発表《コロナワクチンとの関係に言及》 https://t.co/KZAg1t3Hgp #コロナワクチン後遺症 #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 10, 2024

ネタニヤフ首相「単独でも戦う」　米警告「武器支援やめる」に反発 #47NEWS https://t.co/JcvHS0Ekug @47news_officialより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 10, 2024

パレスチナ加盟を支持　決議採択、日本など１４３カ国賛成―国連総会：時事ドットコム https://t.co/qERxyLFTrn @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 10, 2024

天井知らずのマンション価格､その理由とは—— #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/3kvjn1dXA1

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 10, 2024

舞台は「絶望しかない地獄」。高齢者ビジネスの闇を描いた社会派ミステリーの背景にあるもの
『マンモスの抜け殻』（相場英雄） https://t.co/tNzDYBZGS9 #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 10, 2024

石破茂氏「リニアは必要？」　意義もニーズも、尽きぬ疑問 | 毎日新聞 https://t.co/qVtp2u1uu6

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 10, 2024

「リニアと原発」事業の性格が似ている　地震学者が共通点を指摘「原発開発の初期と同じです」 https://t.co/SKFZqmgnpS

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 10, 2024

“2013年参院選は裏金選挙”の疑惑。ついに裏金が選挙と安倍元首相に繋がってきたようだ。これが事実なら民主主義を揺るがす大スキャンダルだ。野党は徹底的に追及すべきであり、次期衆院選で政権交代を実現して、真相究明と責任の所在を明確にしてほしい。 https://t.co/6FE7EqK2de

— m TAKANO (@mt3678mt) May 9, 2024

安倍政権７年８か月で使った官房機密費は86億8000万円、１日平均307万円の支出。五輪招致、選挙対策、メディア・文化人工作などが疑われているが、一体何に使ったのか解明すべきだ。国のお金は自民党のお金じゃないぞ！#自民党は悪事のケジメをつける時 pic.twitter.com/tVeqee9cch

— バジ🐒選挙で変えよう (@bazyry2hashiru) May 9, 2024

今朝も1面トップ。

「国政選挙で機密費から100万円」元官房長官が証言　陣中見舞いに現金｜中国新聞デジタル https://t.co/YD8RpHUHNf pic.twitter.com/ZGkQFAWCoc

— 宮崎園子 (@sonoko_miyazaki) May 10, 2024

#政治改革 の本気度は？「#与党案 は抜け穴だらけ、裏金つくり放題」　参院で特別委初開催も野党、識者から批判集中https://t.co/bvX7Ij9iqK
東京新聞 TOKYO Web

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) May 11, 2024

おっしゃる通りです。 https://t.co/rCL6jWCNFZ

— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) May 11, 2024

「今は家族旅行なんて贅沢でできません。きっと夏休みも同じ。こうした積み重ねで子どもが将来をあきらめていくことにならないか」

家族旅行なんて「贅沢」でできない…多くの人が感じている「体験格差」という現実 https://t.co/BnPcC9cNbG

— 現代ビジネス (@gendai_biz) May 10, 2024

ニュース見ない読まない人にもオススメ。毎週金曜やってる。今からでも遅くないから何が起きてるか知っとこ https://t.co/iU0Eof1uFj

— imamooh (@imamooh) May 10, 2024

この街がこの６年後に空襲で焼き尽くされたことを思うと、戦争がいかに罪深いものであるかがわかります。 https://t.co/gaPJMmn8Gx

— 内田樹 (@levinassien) May 10, 2024

斎藤幸平さん
⇒補選全て自民党負けて危機感を持った改革案が出ると思ったら全然国民の方を向いていない。自浄作用が期待できない。連座制や企業・団体献金禁止も踏み込みがない。
裏金がどこに使われたか説明責任果たされないまま改革案だけ出てきて幕引きは本末転倒。#Nスタ pic.twitter.com/9CKXKh3hGK

— あらかわ (@kazu10233147) May 10, 2024

今日の小池百合子都知事会見は、都庁クラブの記者がいずれも、「衆院東京15区で小池氏が全面支援した乙武氏の惨敗」についての質問を一切せず、ひどすぎる会見内容でした。私は3週連続で質問さえてもらえず、小池知事と、彼女を擁護する「喜び組」記者たちの無責任さに強い憤りを覚えました。私が過去… pic.twitter.com/am8Qs60mDs

— Toshi Ogata (尾形　聡彦） (@ToshihikoOgata) May 10, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月10日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年04月10日(火)

いわき市にいる双葉町の避難者たちに生活基盤の先が見えない　

いわき市長　流入憂慮　「働かない避難者　パチンコ店満員」 2012年4月10日 東京新聞 　福島県いわき市の渡辺敬夫（たかお）市長は九日、福島第一原発事故で同市に避難している双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、働いていない人もいる。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。 　同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的行き違いなどを憂慮した形だ。 　渡辺市長はまた、「避難者は医療費が（窓口負担免除で）無料なので市内の医療機関は大変な患者数だ。一年後にどうなっているか心配だ」と指摘。避難者の流入に伴う診療増で市民の受診機会に支障が出ることに懸念を示した。 　いわき市は約二万五千人の避難者を受け入れ、市民との間で摩擦が起きている。双葉郡の自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙がっていることについて、渡辺市長は文化、歴史的背景から理解を示しながら「市の将来計画や地域コミュニティーに大きな影響がある」と指摘した。 　渡辺市長は三日の記者会見で「仮の町について国や県、双葉郡の自治体から説明がない」と不快感を示していた。

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20120329　原発の寿命 老朽化問題

ＮＨＫニュースウォッチ９より。 原発の安全性を見極める手法はストレステストだけではない。老朽化の問題もその一つだ。ではどうやって原発の老朽化を見極めるのか。キーワードとなるのが「脆性（ぜいせい）破壊」だ。 放射線の影響で原子炉がもろくなる現象だ。 この問題で今日、九州電力玄海原発1号機について専門家の会議が開かれたが、議論はまとまらなかった。保安院は今日、原子炉の健全性は保たれているという報告書をとりまとめる予定だったが、委員の一人（井野博満東大名誉教授）から、予測が正確でない以上、健全かどうかの判断は慎重にすべきという意見が出され、審議は継続されることになった。 0120329　原発の寿命 どう見極める？　老朽化問題 投稿者 PMG5

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大本営発表資料　　関電は今夏２０％電力不足

“関電管内で最大２０％の電力不足も” 4月9日 19時11分 ＮＨＫニュース 　政府は、福井県にある大飯原子力発電所の運転再開の是非を巡る判断材料の１つとして、関西電力管内の電力需給について、仮に原発の運転が再開されず、おととし並みの猛暑となった場合は、最大で２０％近い電力不足に陥るなどとする見通しを新たにまとめました。 野田政権は、大飯原発の運転再開を巡り、９日夜、改めて関係閣僚会議を開いて検討することにしていますが、枝野経済産業大臣は、この際には電力需給の見通しも考慮する考えを示しています。 　このため政府は、大飯原発を持つ関西電力の管内のことし夏の電力需給について、最新の見通しをまとめました。 それによりますと、仮に関西電力管内で原発の運転が再開されない状況で、おととしの夏並みの猛暑になった場合は、電力の不足は最大で１９．６％、電力需要が去年を除く過去５年間の平均的な状況になった場合は、１７．２％の不足。 家庭での節電や企業の土日操業が行われ、需要が去年の夏と同じ程度まで下がった場合でも、７．６％の電力不足に陥るとしています。さらに、火力発電所で去年にもあったようなトラブルが起きた場合や、需要のピークが７月となった場合は、供給力が下がるため、電力不足の幅がそれぞれ２ポイント前後拡大するとしています。 野田政権は、今後、関係閣僚会議で関西電力から提出された新たな基準に基づく安全対策の工程表に加え、この需給見通しなどを踏まえて運転再開の是非を慎重に検討することにしています。 ☆ＮＨＫも内部に独自の調査報道をやるグループと、忠実に大本営発表をやることを本分とするグループに分かれて、双方がせめぎ合っている。 この記事は数値の根拠を調査もせず、政府が出す文書をそのまま記事にしていて、原発再開に協力している。 経団連会長 大飯原発再稼働を 4月9日 17時43分　ＮＨＫニュース 　経団連の米倉会長は、９日の記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、電力の安定供給のためには、地元の同意を得たうえで運転を再開させるべきだという考えを示しました。 この中で、米倉会長は、大飯原発の運転再開に関して、「再稼働しなければ、関西地区は大変な電力の供給不足に陥るおそれがある。産業界にとって、電力の安定供給は極めて重要で、安全性を確保したうえで、地元の同意を得ることが重要だ」と述べ、電力の安定供給のために、地元の同意を得たうえで運転を再開させるべきだという考えを示しました。 そのうえで米倉会長は、大飯原発の運転が再開されなかった場合の対応について、「工場の休日の変更や一般家庭での節電など、去年、東京電力管内で行った大変な取り組みを関西電力管内でもやらざるをえなくなる」と述べました。 一方、米倉会長は、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称して発射を予告している弾道ミサイルを発射台に据え付けたことについて、「明らかに国連の安保理決議に違反しており、仮に発射された場合は、東南アジア地域に不安感を与えることになる。ぜひとも発射を阻止してもらいたい」と述べました

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代替電力の一つ　地熱発電

地熱発電拡大へ 業者対象に説明会 4月9日 17時43分 ＮＨＫニュース 原発事故を受けて、自然エネルギーの地熱による発電を拡大するため、熱源が豊富な国立公園などでの開発の規制が、条件付きで緩和されたことを受けて、環境省は９日、開発業者を対象にした説明会を開きました。 地熱発電は、地下深くにある高温の蒸気などを使って発電するものですが、熱源のおよそ８割は、国立公園と国定公園の中でも特に保護が必要な「特別地域」にあるため、開発は厳しく規制されてきました。 しかし、原発事故を受けて、環境省は規制を緩和することを決め、９日、都内で開発業者を対象に説明会を開きました。 はじめに細野環境大臣があいさつし、「再生可能エネルギーの中で最も潜在的な可能性が高く、コスト面も含めて有効なのが地熱発電だ。環境省を単なる規制官庁ではなく、皆さんと一緒に地熱発電を推進していくパートナーとして見ていただきたい」と述べました。 説明会では、これまで認められなかった、特別地域の一部で垂直に井戸を掘ったり発電施設を設置したりする場合には、住民などとの合意形成を進めるとともに、自然環境などへの影響を最小限にとどめるための技術を投入することが条件となることが説明されました。これに対し、業者からは国の許可を得るための詳しい手続きについての質問が出されたということです。 国内では、福島県の磐梯朝日国立公園など合わせて５か所ですでに開発計画が持ち上がっていて、今後各地で説明会が開かれることになっています。

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原発がある自治体協議会が“原子力規制庁”の発足を急げと申し入れ

原発ある自治体 “規制庁を早急に” 4月9日 12時29分 ＮＨＫニュース 関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、原発の安全性の確保が課題となっているなかで、原発がある全国の市町村で作る協議会は９日、細野原発事故担当大臣に対し、原子力規制庁を早急に発足させるよう申し入れました。 この中で、協議会の会長を務める福井県敦賀市の河瀬一治市長は「政府は、ストレステストの実施や、原発の運転を原則４０年とするという安全規制の強化策を打ち出しているが、科学的根拠に基づいた説明が尽くされていない。原発の立地地域は国への不信を募らせており、さらなる混乱を招いている」と指摘しました。 そのうえで、原子力規制庁を信頼できる組織として早急に発足させること、規制庁の実効性と透明性を高め、原発の安全性がどのように向上するのかを住民に分かりやすく説明することなどを申し入れました。 これに対し、細野大臣は「原子力規制庁をしっかり立ち上げることが、地域住民の安心につながる。野党側にも理解いただいて、そう遠くない時期によい形で発足させたい」と述べました。 また、河瀬市長は「東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している住民が、元の生活に戻れる見通しは立っておらず、今後の生活への不安が国への不信につながっている」と述べ、被災地の要望を踏まえて除染などに全力で取り組むよう求めました。 .

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東京都 は東電以外にも“水力発電”を販売することに

東京都 東電以外にも“水力発電”販売へ 4月8日 6時46分 ＮＨＫニュース 東京都は都が運営する水力発電所の電力をこれまで東京電力に販売していましたが、今後、入札を行うことによって販売先を広く募り、今より高い価格で販売できるよう検討を進めていくことになりました。 石原知事は、「東京電力の一方的な値上げは目に余るものがあり、電力市場の競争性を高めるためにも東京電力以外の事業者に販売できる体制に変えたい」と話しています。 東京都は、奥多摩町にある小河内ダムとその下流で合わせて３か所の水力発電所を運営し、作り出した電力を東京電力に販売しています。 東京電力への販売は、都の水力発電の計画や条例に基づいて行われてきたもので、その価格は電力会社以外の火力発電所が東京電力などに販売する水準よりも低いということです。 このため都は、今後、入札を行うことによって販売先を広く募り、今より高い価格で販売できるよう検討を進めていくことになりました。 具体的には、都の条例を改正してＰＰＳと呼ばれる電気事業者などにも入札に参加してもらい、販売先を広げていきたいとしています。 これについて東京都の石原知事は、「東京電力の一方的な値上げは目に余るものがあり、電力市場の競争性を高めるためにも東京電力以外の事業者に販売できる体制に変えたい」と話しています。 .

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シロメバルが基準値を越えている

茨城 シロメバル基準超で自粛要請 4月10日 1時9分　ＮＨＫニュース 　茨城県北茨城市の沿岸でとれたシロメバルから、今月から厳しくなった国の新しい基準を超える放射性セシウムが検出され、茨城県は、漁業者に対し、出荷と販売の自粛を要請しました。 茨城県によりますと、５日に北茨城市の沿岸でとれたシロメバルから、国の新しい基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える１７０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 　 このため茨城県は、漁業者に対し、茨城県沿岸全域でシロメバルの出荷と販売の自粛を要請しました。 茨城県沿岸の漁協でつくる組合は、国の基準の半分の５０ベクレルを超えた魚などを対象に、水揚げを自粛する独自の規制を行っています。 茨城県によりますと、シロメバルも先月末からこの独自規制の対象に含まれていたため、市場には流通していないということです。

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沖縄へのＰＡＣ配備に軍事的な効力はない。別の目的だ。

ＰＡＣ３配備「意味ない」元官房副長官補 2012年4月9日 09時51分 沖縄タイムス 　元内閣官房副長官補で、２００９年の北朝鮮「ミサイル発射」に首相官邸で対応した柳沢協二氏が８日までに沖縄タイムスの取材に応じ、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を今回沖縄へ配備したことについて、「軍事的な意味はない。展開の訓練と、先島進出に向けた地ならしが目的だ」と明言した。（阿部岳） 　防衛省出身の柳沢氏は、０４年から０９年まで安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた。０９年の発射では「破片が日本に落下する可能性を検討した結果、ほぼゼロだと考えていた」という。 　しかし、鳴り物入りでＰＡＣ３を導入した防衛省は当時、「何もしないわけにはいかない」と主張。政府として「万が一に備える意味」で、北朝鮮が発射する軌道の真下に当たるよう秋田、岩手に配備した。 　これに対し、今回は予想される軌道から約３００キロ東に外れた沖縄本島を含め、宮古島、石垣島と東西に広がる形で配備。ＰＡＣ３の射程は半径約２０キロの範囲とされている。 　柳沢氏は「ＰＡＣ３は届かないし、北朝鮮の技術の進歩を考えれば、破片が落下する可能性は０９年よりさらに低い。それでも配備するのは、別の思惑があるからだ」と指摘する。 　「念のため中枢である那覇基地に置くことはあり得るが、知念分屯基地は完全に（既存の基地なら）置きやすいから置くだけ。先島では、自衛隊と地元がお互いに慣れるための関係づくり、既成事実づくりを意図している」 　また、仮に破片が落下した場合について、「ミサイルと違って放物線を描かず、空気抵抗で揺れるため、軌道が計算できない。ＰＡＣ３の有効性は不明、というのが自衛隊のプロの見方だった」と明かした。 　自衛隊は今回、大型輸送艦や輸送機、ヘリ、化学防護車を動員し、与那国島の「救助部隊」を含め県内に約９５０人を派遣した。「必要以上にはしゃいでいるが、移動訓練としての意味がある」と分析した。 　配備をめぐる報道については、「全国メディアは絵になるミサイルばかり報じるが、北朝鮮に対しては地道な方法しかない。制裁強化など、外交的にどう解決するかを議論してほしい」と、冷静さを求めた。

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教科書は文部省検定書から地元が選ぶのは当たり前

東京書籍の公民教科書を配布　竹富町、寄付で購入 2012年4月9日 【琉球新報電子版】 【竹富】同一地区内で中学校の公民教科書の採択を統一できなかった八重山の教科書問題で、文部科学省が教科書を有償にした竹富町の中学生に９日、東京書籍版の公民教科書が配布された。 教科書代は竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会（仲村貞子世話人代表）がまとめた寄付で支払う予定。【琉球新報電子版】

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