東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年03月09日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年03月09日(土)

 

ＴＰＰ不利な条件　首相、事実説明を拒否　照会の有無も答えず 東京新聞

2013年3月8日 夕刊 　安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。 　不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。 　首相は、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても「参加国同士のやりとりは当然、（参加国に）守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」と答弁を拒否した。 　その上で、参加条件も含めた関係国間のやりとりについて「ＴＰＰ交渉にまだ参加していないから、情報収集は難しい」と釈明した。 　岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と述べた。 　岸田氏は、関係国からの情報収集では日本など遅れて参加を希望している国に（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）交渉進展を遅らせない－などの要求があることを示した。 　質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。

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【福島第1原発の現状】　　　　共同通信

増え続ける汚染水　溶融燃料手つかず　　こちら 水漏れ箇所の特定難航　１号機　　こちら

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【福島と沖縄】「苦難」を乗り越えて（２月２２日） 福島民報

「あぶくま抄」　 2013/02/22 09:50 　福島と沖縄。１７００キロ以上離れ、背負ってきた歴史も風土も気候も異なる二つの県が今、似たような苦悩を抱えている。 福島は東京電力福島第一原発事故、沖縄は米軍基地の問題が暗い影を落とし、混迷の中にある。双方とも簡単に解決できる課題ではないが、耐えて、いつの日か、この苦境を脱したい。 　今月中旬、約２０年ぶりに沖縄を訪れた。那覇から宜野湾、嘉手納と車を走らせると、米軍基地のフェンスがどこまでも長く続く。 基地内には学校やスーパーマーケットもある。単なる軍事施設ではなく、巨大な生活空間だ。一枚の金網が沖縄県民との日常を分断している。 　高台から眺めた普天間基地ではオスプレイが翼を休め、嘉手納基地では米軍機が何度も離着陸を繰り返していた。離陸するたびに「ゴー」というごう音で、地元新聞の記者の説明が、かき消された。 基地周辺はいくつもの学校があり、記者は「そのたびに授業は中断され、年間では相当の時間が無駄になっている」と説明した。 　沖縄は太平洋戦争で唯一、内戦の地となり、多くの犠牲者を出した。戦後６８年がたっても、米軍基地という形で戦後は今なお、清算されてはいないのだと痛感した。 原発事故で原子炉が崩壊し、風評や風化に悩まされる福島。沖縄とは形は違うが、両県とも今後、まだ続くだろう厳しい闘いを抱えている。 　福島は米国同時多発テロ後の平成１４年１月、観光産業が大きな打撃を受けた沖縄に支援ツアーを実施した。翌１５年２月には「うつくしま・ちゅらしま交流宣言」を発表、芸能交流や温暖な沖縄に雪だるまを贈るなどの付き合いを続けている。原発事故では多くの県民が沖縄に避難し、各種支援を受けている。両県は遠く離れていても心は極めて近い隣人といえるだろう。

福島は国策で進められた原発のエネルギーで高度経済成長を支え、沖縄は国が主導した戦争で悲惨な体験をし、米軍基地との関係で日米関係を支えてきた。共通するのは国のために長年、尽くしてきたが今、不幸な結果に陥り、なかなか出口が見えないことだろう。

　心の隣人である沖縄と交流を進めながら、再生への道を一歩ずつ歩んでゆきたい。沖縄県民は理不尽な立ち位置に我慢し、闘っている。

本県も県民一人一人が復興と、風評・風化の払拭［ふっしょく］に全力で立ち向かう。犠牲を強いられていることに強い声を上げ続け、いつか両県が心から笑える日を迎えたい。（半野　秀一）

☆本社在京の大手新聞社の記者が書いても、編集デスクが没にするような記事を、福島民報は論説委員自らが書く。

【大震災2年】（6）福島と沖縄が示す日本の課題」シリーズから引用。こちら

対談「福島と沖縄から『日本』を読む」玄侑宗久／佐藤優 - 「文學界」2012年3月号。玄侑宗久

こちら

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地震の活動は依然として活発　気象庁
（2013/03/08-20:17）　時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
余震大幅減でも警戒必要＝巨大地震後２年、なお活発－気象庁【震災２年】　

気象庁は８日、東日本大震災の巨大地震が起きてから約２年間の余震活動のまとめを発表した。

東北・関東沿岸部から日本海溝の東にかけての余震域では、マグニチュード（Ｍ）９の本震発生後１年間にＭ４以上は約５０００回、震度１以上は約８０００回の地震が発生したが、過去１年はそれぞれ約７８０回、約１６００回と大幅に減った。

　しかし、昨年１２月７日には三陸沖でＭ７．３、最大震度５弱の地震が起き、宮城県石巻市で最大９８センチの津波を観測した。気象庁の斎藤誠地震情報企画官は記者会見で「Ｍ５以上の地震をみると、過去１年は０１～１０年の年平均に比べて約４倍と、依然として活発。まれに大きな余震や津波が発生することがあり、引き続き警戒してほしい」と話した。　

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波のむこう～浪江町の邦子おばさん～（前）　　ＮＨＫ　動画
ＮＨＫ　ＢＳ1スペシャル　2013.3.8. “ロンドン在住のディレクター三宅響子が、母の故郷・福島県浪江町で、原発事故に翻弄された親類の姿を追った。
幼いころ、里帰りの度に温かく迎えてくれた叔母・朝田邦子さん。町からの避難を余儀なくされ、結婚式場や葬儀場、ベーカリーなどを営んでいた生活の基盤を失った。
町議会議員だった大伯父・渡邊文星さんは、離れ離れになった町の人々の帰町の可能性を考え、悩み続けている。生活を奪われた親類の声を丹念に聞いていく。”
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波のむこう～浪江町の邦子おばさん～（前） 投稿者 tvpickup
<textarea class="iframe_tag"></textarea>波のむこう～浪江町の邦子おばさん～（後） 投稿者 tvpickup

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日本の東と西で喉の腫れや咳、それに伴う発熱、鼻水鼻血が多くなった

以下は2011年秋に読んだもののコピーです。 『首都圏は結局低量放射線被爆をした為に、様々な身体反応が出ているようです。主に喉と鼻の粘膜の反応です。

喉の腫れや咳、それに伴う発熱、鼻水鼻血が主症状らしいです。
そしてホットスポットの柏、流山、我孫子、取手あたりはそれがとても強く出て、喉も凄まじく痛く、風邪のような症状がいつまでも続く。

→まるで春の連休明けに西日本の若い人達がかかった黄砂炎症ような。

→そうなのです黄砂は中国がさんざん核実験を行った場所からしっかりセシウムを含んで、それに化学汚染物を付着させて飛来しているのです。

黄砂が最多量来ていた時に、福岡で野菜を調べたら、セシウムが検出されたそうです。

その時期、我が家の若手は皆酷い症状にダウンしました。

シニアは夜寝込むと咳をしていました。
今も疲れが溜まると咳込んでいます。

原発事故後の初夏に東京に滞在した時に、若い人や子供が咳き込んでいたように。

そしてあの黄砂炎症ダウン以来、私達は疲れやすく、疲労を溜めてしまうと体調を崩し易く、ダウンした時よりは軽いけれど喉から咳と症状が出ます。

低量放射線被爆すると、細胞反応を起こすので、免疫力が落ち体調を崩し易くなるようです。

西日本では広く同じような人々が沢山いるようです。

大陸からの大気汚染として日経新聞が大きく特集を組みました。
そして子供達に喘息アトピーアレルギーがとても増えていると大きく書いてありました。

新聞には、さすがに学校給食で真剣に対応するようになったと特集記事が出ました。

低量放射線被爆した後の対策は、疲れやストレスを溜めないように、疲労回復出来るよう睡眠休養を心がけて取るように、今はそれが最優先のようですね。

以上は御用学者ではない地方大学の様々な専門家や、一般の医師や検査技師達の信頼出来るネット情報と私達の身体事実をまとめました。

こういうことを頭に置いて予防生活し、子供達の身体反応に丁寧に対応してあげてください。

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「河北新報」の菅元首相インタビューは東京の新聞社とは違う

「原発事故、政治が責任を」　菅元首相インタビュー 河北新報 3月8日(金)6時10分配信 　東日本大震災から２年となるのを前に、民主党の菅直人元首相は河北新報社のインタビューに応じた。 「住宅の高台移転などの合意形成に時間がかかり、福島県内では東京電力福島第１原発事故による放射線の影響が大きい。 当時の首相として多くの人がまだ避難している現状を申し訳なく思う」と語った。 　菅氏は「３月１２日午前に仙台市や宮城県石巻市周辺を上空から視察した際、海と陸の境がはっきりせず、建物の土台しか残っていない海沿いの光景が強烈に焼き付いている。甚大な被害を覚悟した」と当時の心境を明かした。 　原発事故への対応では「東電も原子力安全・保安院も判断に必要な情報を上げられなかった。何が起きているか把握できなかったことが、非常に怖かった」と振り返った。「過酷事故は起きないという前提で原発は運営されていた。東電も保安院も危機管理体制に欠けていた」とも指摘した。 　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の計算結果の公表が遅れるなど、政府の情報提供をめぐっては不信感が強まった。 　菅氏は当時の状況を「分かっていたことで隠したことはない」と説明。「ＳＰＥＥＤＩは大きな反省だ。担当部局が『使えない』と判断し、こちらに伝えなかった。事故に備えるためのシステムをなぜ使わなかったのかと、国民の不信を招いた」と話した。 　原発事故の賠償問題に関しては「国策で原発を造ったのだから政治が責任を持たなければならない。賠償と除染、健康管理などに政策でしっかり対応するべきだ」と強調した。 　震災から間もない一昨年５月ごろ、民主党内では「菅降ろし」が加速し政局は混迷した。菅氏は「政権与党のトップとして大変申し訳なかった。震災以前から私を引きずり降ろそうという動きがあったが、国難のときに政局的動きがあったのは残念だった」と述べた。 「現場訪問、良かった」　菅元首相インタビュー 河北新報 3月8日(金)6時10分配信 　民主党の菅直人元首相は河北新報社のインタビューで、東京電力福島第１原発事故について「命懸けの作業をしてでも事故を収束させなければいけないと考えた。首相として厳しい覚悟を迫られた」と振り返った。主なやりとりは次の通り。（聞き手は報道部・末永智弘） 　－原発事故発生を聞いて何を考えたか。 　「津波で電源を喪失し冷却できないとの報告を受け、鳥肌が立つような思いがした」 　「東電がベントをすると言うからお願いしたが、なかなか進まない。理由を聞いてもよく分からない。こちらの指示が伝わっているかどうかも不明で第１原発を直接訪問するしかないと考えた」 　－現場へ乗り込んだことへの批判は強い。 　「原子力安全・保安院と東電本店が機能していれば行かなくて済んだ。あの状況では行くべきだった。吉田昌郎所長（当時）と意思疎通ができたので、行って良かったと思っている」 　－首相の性格が周りの萎縮を招いたのでは。 　「真のプロなら萎縮しない。（原子力安全委員会の）班目春樹委員長の発言には間違いもあったが、私にはっきりと伝えてきた。保安院と東電本店は平時の感覚だった。プロとして対応したのは現場だけだ」 　－震災後、民主党内の対立激化に被災地はあきれ果てた。 　「（元党代表の）小沢（一郎）さんの動きは政治の範囲を超えている。あの時期に権力闘争に持ち込むのは信じられない。結果として党内が一枚岩になれなかったことは申し訳なく思う」 　－震災対応を政権延命につなげる意図はなかったか。 　「全くなかった。震災が起きた以上、全力で対応するのが政治家だ。やれることは全部やろうという考えだった」 　－安倍晋三首相は民主党が決めたエネルギー政策を見直す方針だ。 　「原子力規制委員会を設置するなど民主党政権時代に仕組みを大きく変えた。核燃料サイクルも含め経済性に疑問が出ている。事故前のように原発がどんどん稼働することはないだろう」 　「昨年１２月の衆院選で民主党は負けたが、自民党の得票も減った。自民党が原発推進に戻ろうとすれば必ず大きな反発が起こる」 　－今後のエネルギー政策の方向性をどう見る。 　「原発にこだわり続けると行き詰まる。再生可能エネルギーが伸びようとしている。ビジネスチャンスであり、ブレーキを踏んではいけない」