東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月12日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年04月12日(木)

 

福島原発行動隊の行動計画と東電の『中長期ロードマップ』

 

我々日本国に住む住人にとって、福島原発事故の収束は、まだ何も見えていません。収束までにやらなければない手立てや期間などの一つの具体的な検討内容、対策案がこちらにあります。 読むと、気の遠くなるような長い長い（大和の国に仁徳天皇陵が完成して今日までよりももっと長期の）年月を見込まなければならないことが書かれています。 このPDFの中に 「行動隊」として参画の可能性も考えられるテーマとして、課題８）のうち「滞留水処理の結果発生する高濃度放射性廃棄物の処理処分」が取り上げられ詳細な説明があります。 ☆福島原発行動隊のＨＰはこちら。

2012年4月12日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4623/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

関西電力の公表データと八木社長の言う不足電力の数字は大きく違う

 

関電、電力不足は計５８時間　今夏全体の２・８％ 2012年4月12日 02時00分　共同通信 　関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。 　関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。 ☆この共同通信の配信記事を読んで驚いた。 八木社長は関電の19％強不足するという計算根拠を公表し、それが正しいのであれば共同通信を虚偽記事の掲載で抗議すべきだ。 もし抗議をしないのであれば、社長自らが二枚舌を使ったことになる。大阪府市統合本部会議が関電に対して役員を送りこもうとする株主提案は正当性があるのかも知れない。 一方大本営報道部はこう流している。 関電早くも「夏の節電要請」を示唆　電力使用制限令も現実味　 2012.4.10 21:43 （1/2ページ）［節電の春］ＭＳＮ産経ニュース 　政府は関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働の最終判断に向けた調整を進めている。だが、関電管内の需給予測は大飯原発が再稼働しても、電力使用制限令が発動された昨夏の東京電力管内より厳しくなる。   一方で、大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議は１０日、関電や政府に求める「原発再稼働に関する８条件」案をまとめるなど反発の動きを強めており、今夏の関西の電力需給は不透明さを増している。 　「現段階では節電要請を回避できる見込みはほとんどない」 　関電の岩根茂樹副社長は同日、報道陣に厳しい電力需給を明かし、今夏も節電要請に踏み切る可能性を明示唆した。 　資源エネルギー庁の試算では、原発再稼働なしで猛暑を迎えた場合、需要に対し１９・６％、約６０６万キロワットの電力不足に陥る。仮に大飯原発３、４号機（計約２３６万キロワット）が再稼働しても猛暑なら１２％程度、昨年夏並みでも５・４％の電力が不足する見通しだ。 　他電力からの融通も「全国的な原発の停止でどこも供給力が不十分」（資源エネルギー庁幹部）で大幅な積み増しは期待できない。 　政府は昨年５月、猛暑になれば東電管内の電力不足が１０・３％になると予測された段階で、大口利用者に前年ピーク比１５％の節電を義務づける「電力使用制限令」の実施を決めた。今夏の関電管内での電力不足予想は、昨年の東電管内を上回る可能性が高い。 関電、今夏の電力不足必至　大飯再稼働でも逼迫、制限令発動も フジサンケイ　ビジネスアイ 4月11日(水)8時15分配信 　政府が関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働の検討を進める一方で、今年の夏の電力不足が現実味を増している。関電は１０日、今夏も節電要請をする可能性を示唆し、藤村修官房長官も計画節電の可能性に言及するなど、「節電の夏」の再来に向けた動きが出始めた。 関電管内の需給予測は、再稼働が実現しても、電力使用制限令が発動された昨夏の東京電力管内の予測より厳しい。実際の需給の逼迫（ひっぱく）度は気温次第の面もあるが、使用制限令発動の不安は拭い切れない。 　◆期待できぬ他社融通 　「今の段階では節電要請をしないケースはほとんどない」。関電の岩根茂樹副社長は１０日、記者団に電力需給の厳しさを明かした。 　資源エネルギー庁が９日に示した試算では、原発再稼働なしで今夏が猛暑だった場合、電力不足は１９．６％、６０６万キロワットに達する。気温が平年より低く、関電が１０％の節電を要請した昨年並みの需要でも、７．６％の電力不足となる。昨夏に３３７万キロワットあった原発の供給力がゼロになり、運転が長くなる揚水発電の供給力も４～６割に落ち込むためだ。 　他社からの融通への期待もあるが、「全国的な原発の停止で、どこも供給力が不十分」（資源エネルギー庁幹部）なため、大幅な積み増しはできない。 　さらに大飯原発３、４号機の再稼働が実現したとしても、供給力の上積みは２３６万キロワットで、１２％程度の電力不足が残る。「（再稼働が実現しても）需給は厳しい」（岩根副社長）のが現実だ。 　◆「計画節電が必要」 　政府は昨年５月、猛暑になれば東電管内の電力不足が１０．３％になると予測された段階で、大口利用者に前年ピーク比１５％の節電を義務づける電力使用制限令の実施を決めた。今夏の関電管内での電力不足予想は大飯原発３、４号機の再稼働を見込んでも、昨年の東電管内で予想された電力不足を上回るかたちになる。 　藤村官房長官は１０日の会見で、関電の予測について「非常に厳しい数字」とし、「ピーク時にどれだけうまく振り分けられるかという、計画停電ではなく計画節電をきっちり詰めていくことが必要」と話した。枝野幸男経済産業相は９日の会見で「再稼働しても足りない場合の議論はまだ行っていない」としたが、再び電力使用制限令の発動に追い込まれかねない。 　関電は気温が１度上昇すると、冷房需要の増加などで、７０万～８０万キロワットの需要増となるとしており、気温によっては電力需給が大きく改善する可能性もある。ただし気象庁の予報では、今夏の関電管内の気温は平年並か高めになる確率が高く、甘い期待は抱けない。（小雲規生）

2012年4月12日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4621/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

福井県おおい町では防災対策ほとんど改善がないまま。

 

大飯　遅れる防災　ＯＦＣ改善未定　ヨウ素剤確保も 2012年4月12日 東京新聞 　政府は原発の再稼働に向け突き進むが、関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）をめぐっては、いざ事故が起きたときの対策拠点の見直しや被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を住民にどう配るかなど、肝心の対策がほとんど改善されていないことが本紙の取材で分かった。 こんな状況で再稼働させ、事故が起きれば、東京電力福島第一原発事故時と同じような大混乱を招く恐れがある。　 　まず問題なのは、住民の避難など対応策を決めるオフサイトセンター（ＯＦＣ）をどうするかが決まっていない点だ。 　福島の事故ではＯＦＣが原発から五キロと近すぎ、放射性物質への防護も不十分で使い物にならなかった。大飯原発のＯＦＣは原発から八キロで、敷地の高さは海抜わずか二メートル。仮に原発が津波に耐えても、ＯＦＣが水没する可能性が高い。 　ここが使えなかった場合は、関電高浜原発（福井県高浜町）のＯＦＣを使うことになっているが、こちらも海抜四メートルにある。 　福井県の担当者は「両方のＯＦＣがだめになっても、まだ敦賀、美浜両原発の二つのＯＦＣが県内にはある。万一のときはそのどちらかを使うことも考えられる」とする。 　確かにこれら二つは海抜十数メートルにあり、津波には耐えられるかもしれないが、県内四つのＯＦＣとも放射性物質を除去するフィルターはなく、非常用電源も十五時間しか使えない。外部電源が失われれば、ただのコンクリートの箱と化す。 　県の担当者は、国のＯＦＣの見直し方針が定まっていないことを理由にしているが、これらの弱点は福島事故から一年以上過ぎてもまったく改善されていなかった。 　一方、事故の影響は当初の想定より大幅に広かったことを受け、重点的に防災対策を実施する区域が、従来の八～十キロ圏から三十キロ圏にまで拡大されることが固まっている。 　しかし、内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄や配布計画の作成は進んでいない。 　福井県は原発がある市町以外にもヨウ素剤を確保することを決めたものの、肝心の追加分のヨウ素剤は確保されていない。二万二千人分は確保されているが、区域拡大に伴って対象人数も膨れあがるため、二十二万八千人分が不足している。 　大飯原発の三十キロ圏には滋賀県や京都府が新たに入るが、ヨウ素剤はまだ確保されていない。

2012年4月12日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4620/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

農協幹部の手抜き仕事で職員の公金横領が続く

 

ＪＡ職員横領、管理甘さに怒り心頭　組合員「組織見直しを」 （2012年4月11日午後0時07分）福井新聞 　ＪＡ花咲ふくいの男性職員（３７）の横領が公表された１０日、組合員からは「信頼を裏切る行為」「われわれの金を一体どう考えているのか」と批判する声が上がった。さらに「なぜもっと早く見抜けなかったのか」「抜本改革で組織の見直しを」などＪＡの管理体制や組織の体質の甘さを指摘する声も聞かれた。 　昨年、この職員を通して生命保険に入ったという坂井市丸岡町の男性（６７）は「ＪＡを信頼していたのに裏切られた」と声を荒らげた。今年７月に定期預金の満期を迎えるあわら市の男性（６３）も「もう安心してお金を任せられない。更新するかは考え直したい」と怒りをあらわにした。 　坂井市三国町の女性（６５）は「怒りもあるが、なぜ今まで分からなかったのか」と、長年にわたり続いた不正を見抜けなかったＪＡの監査体制に首をかしげた。 　ＪＡ県中央会は、県内ＪＡで巨額不正融資や着服など不祥事が相次いだことを受け２００６年、複数の職員による未収金チェックなど未然防止策をまとめた。 　ＪＡ花咲ふくいでは００年、端末機を不正操作し現金を着服したことが発覚。０８年には組合員の預金名目の預かり金を着服した事件があり、担当者を定期的に変更するなど防止策を講じていた。 　しかし今回、長年にわたり通帳管理を一職員に任せきりにするなど、再発防止策が全く生かされなかったことが露呈した。冨田組合長は会見で「（男性職員が）県信連から転属してきたということもあり、信頼しきっていたのが甘かった。今振り返れば年に数回の監査を徹底しておけば、もっと早い段階で対応できたかもしれない。内部監査も身内に対する甘えが出た。心を鬼にして臨みたい」と釈明した。 　こうした甘さに対し、同ＪＡの理事を務めたことのあるあわら市の男性は「ＪＡは組合員あっての組織。組合員に迷惑をかけないためにも役員らは責任感を持ってほしい」と注文。坂井市三国町の農家の男性（６４）は「役員が全額返済するぐらいの厳しさがないと、管理体制の甘さは改善されず不正はなくならない」と語気を強めた。 　同ＪＡによると、男性職員の勤務態度は真面目で、比較的おとなしい性格。職員らは「とても不正をするようには見えなかった」と話していた。（屋敷洋史、高村友基）

2012年4月12日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 日本社会の仕組み改良 / こんなことあんなこと |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4619/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

下田市庁舎、建替えを機に海抜50Ｍの高台に移転計画

 

静岡・下田市 庁舎高台移転へ 4月12日 6時3分　ＮＨＫニュース 　南海トラフ付近で起きる巨大地震の新たな想定で、最大で２５．３メートルの津波が押し寄せるとされた、静岡県下田市は、海抜２．５メートルにある市役所の庁舎を、海抜５０メートル余りの高台に移転する方針を固めました。 東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国の検討会は先月、新たな想定をまとめ、下田市は静岡県内で最も高い、最大で２５．３メートルの津波が予想されました。 下田市は、市役所の庁舎の老朽化が進んでいるため、３年前から検討会を設けて、建て替えを議論してきましたが、新たな想定を受け、１１日の会合で、海抜２．５メートルにある庁舎を、海抜５０メートル余りの高台に移転する方針を示しました。 来週、市長が出席して全体会議を開き、結論を出すことにしています。 庁舎の移転については、商店街などから「人の流れが変わり、市の中心部の衰退が進むおそれがある」として、現在の場所での建て替えを求める声も上がっています。 下田市の渡辺優副市長は、「庁舎の跡地に、２５メートルの津波の高さに対応できる避難タワーを造るなど、防災と地域振興に役立つような利用方法を示すことで、理解を求めていきたい」と話しています。

2012年4月12日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4616/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

矢田神戸市長は関電への株主提案に大阪と同調しない意向

 

神戸市長 すべて共同提案は難しい 4月11日 21時49分 ＮＨＫニュース 関西電力の筆頭株主になっている大阪市は、橋下市長らが出席して幹部会議を開き、６月に予定されている関西電力の株主総会に向けて、可能なかぎり速やかにすべての原発を廃止することなどを盛り込んだ、株主提案を行うことを正式に決定しました。 これについて、神戸市の矢田市長は、１１日の会見で、「意見が違う部分がある」として、すべての項目を共同で提案することは難しいと述べ、今月末までに大阪市などと協議を進める考えを示しました。 矢田市長は、「『再生可能エネルギーに転換する』という考えは必要だが、経済活動や市民生活に影響を及ぼしてはならず、すぐにできないのであれば時間が必要だ」と述べました。 そのうえで「項目を一つ一つ点検しながら、一緒に提案したほうがいいというものと、これは意見が違うというものもある」と述べて、現時点では共同で株主提案することは難しいとして、大阪市や京都市と、今月末までに協議を進める考えを示しました。 ☆意見のどこが違うのか、なぜ突っ込んで取材・報道しない。

2012年4月12日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4615/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

電力量に「需給基準」を持ち出した枝野経産相

 

原発の再稼働　電力各社「需給基準」に困惑 産経新聞 4月11日(水)7時55分配信 　原発の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相が持ち出した「電力需給基準」に電力会社が困惑している。枝野経産相は「安全性が確認されても需給に余裕があれば再稼働を認めない」とする発言を繰り返し、中国電力や東北電力などでは再稼働が難しい。数値基準も明確でなく、新たな「ハードル」になっている。 　政府は再稼働の判断で、全電源喪失を防ぐ対策の実施や、電力会社が中長期的な安全向上対策の実施計画（工程表）を提出することを安全基準に定め、９日に大飯原発３、４号機の安全性を大筋で了承した。 　だが、枝野経産相は、９日の首相と３閣僚による協議後の会見でも、関西地区の需給の厳しさが再稼働の判断材料になるとした。 　昨年１１月の政府のエネルギー・環境会議によれば、今夏が平年並みの暑さなら、想定の最大需要に対する供給余力を示す予備率は東北電が１９・２％、中国電も１３・９％で、適正の８～１０％を大きく上回る。中部電力も９・１％を確保できる見通しで、再稼働が難しくなる可能性がある。 　電力各社は電力需要がピークの真夏に向け、ガスタービンなどを緊急に設置したり、老朽火力を稼働させたりして供給力を積み増す。対策を取ったことで逆に原発再稼働が遠のくわけで、電力会社からは「理不尽」との声も漏れる。火力発電所のフル稼働により、トラブルが増える恐れも否定できず、原発の再稼働を求める声が強まっている。 ☆この記事は最後の一文に、大本営報道部という産経の本分が正直に出ているが、文章を組み立てる起承転結の中で意図しないうちに「枝野マジック」を取り上げていて面白い記事になっている。 枝野は本当に食えない人間だ。アングロサクソンの政治家ならごく普通にいる政治家だが、日本の、代々の政治屋家業を継いで、官僚の掌の上でいいなりに動いて、あげく勲章をもらうのが人生の目的である政治屋とは確かに違う。

2012年4月12日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4614/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

東京都民が東電の筆頭株主になった。

 

東京都、東電の筆頭株主に…生保２社の売却で 読売新聞 4月11日(水)8時11分配信 　東京電力の株主として従来第３位だった東京都が、筆頭株主になったことが分かった。 　これまで筆頭株主だった第一生命保険と２位株主だった日本生命保険がそれぞれ３月末までに東電株の一部を売却したためだ。東京都は、東電がビルや工場など大口向け電気料金を値上げしたことに反発し、６月末の株主総会で株主提案権を行使すると主張しており、東電と東京都の対立の行方が注目される。 　昨年９月末時点では、東電の株主構成は〈１〉第一生命（３・４２％）〈２〉日本生命（３・２９％）〈３〉東京都（２・６６％）の順だった。 　第一生命と日本生命は、東電の株価が著しく下落する中で、株の売却を進めた。 　東京都は、猪瀬直樹副知事が大口向け料金値上げに反発し、東電に徹底したコスト削減を求めている。猪瀬氏は３月の都議会で「株主提案権を行使して、株主総会の場で東京都の意見、提案を表明していく」と述べた。

2012年4月12日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4613/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

大阪市の元幹部が関電に７人天下り

 

関電に大阪市の元幹部７人天下り　筆頭株主の恩恵か 2012/04/10 12:54更新 大阪市の元幹部７人が昭和２７年以降、関西電力の非常勤監査役に再就職し、現在も元財政局長が就任していることが１０日、わかった。 市は関電の筆頭株主として、６月の株主総会で天下りの禁止要求も含む株主提案を行う方針だが、相手方の役員に“身内”が含まれている形で、整合性が問われそうだ。橋下徹市長は同日、こうした事実について認識していなかったことを明らかにした。 　大阪市や関電によると、監査役に再就職していたのは助役や収入役、財政局長などを歴任した市ＯＢで、うち５人は市外郭団体の幹部にいったん天下りした後、関電役員に再就職した「渡り」だった。 　関電関係者によると、非常勤の監査役は月４日程度の勤務で年収は約８００万円。市財政局は「監査役への再就職には関知していない」と説明するが、筆頭株主であることを背景に幹部が天下りの恩恵を受けていたとの批判も起きそうだ。 　橋下市長は１０日、「（市側からの）再就職のあっせんはなかったと報告を受けている。市の補助金は出していないし、規制の対象でもないが、関電への再就職を禁止する理由があるか検討しないといけない」と述べた。

2012年4月12日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4612/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

 

地方からの福島原発事故への告発がまた一つ

 

浪江町長:ＳＰＥＥＤＩデータ非開示で国担当者の告発検討 毎日新聞　2012年04月11日　20時20分 東京電力福島第１原発事故で「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータなどを開示しなかったため、適切な避難指示を町民に出せず７９人の災害関連死を招いたとして、福島県浪江町の馬場有町長が業務上過失致死容疑で国担当者の告発を検討していることが分かった。 　ＳＰＥＥＤＩデータを消去した県側も告発対象とすることを含め支援の弁護士らと検討しており、５月中旬までに告発内容を決める方針。馬場町長は「当時の実態や責任の所在を公正な場で明らかにしなければ教訓にならない」と語った。 　町役場や町民は事故直後の１１年３月１２日、原発の北西約３０キロの同町津島地区へ、１５日にはさらに遠くへ避難。情報過疎のため指示は混乱し、１５回近く避難を繰り返した町民もいる。馬場町長は、その負担が関連死の一因だと主張している。 ☆ＪＲ尼崎事故では大手メディアは被害者の目線で経過を報道してきた。福島原発事故では大手メディアのデスクは東電の立ち位置で編集している。 ただ個別には２，３こういう取材報道する記者もいるし、書かせるデスクもいる。大手新聞もある。面倒だが個別に視ず、一律に決めつけると隠れたダイヤが指から流れ落ちることもある。

2012年4月12日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 / メデｨア |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4611/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません