2011年04月17日(日)
| 「福島原発 暴発阻止行動 プロジェクト」結成へむけて ／山田恭暉（やまだ やすてる） 福島第一原子力発電所の現状についてはいまさら説明するまでもありません。しかし確認しておかなければならないことは、次の事実です。 1） 暴発を防ぐためには、ホースによる散水のような一時的な処置ではなく、10年の単位の時間安定して作動する冷却設備を設置し、これを故障することなく保守・運転し続けなければならない。 2） この冷却設備の建設・保守・運転は、すでに高度に放射能汚染された環境下で行わざるを得ない。 3） もし、安定した冷却設備を建設・保守・運転できなければ、3000 万人もの人口を抱える首都圏をも含めた広範な汚染が発生する可能性がある。このような最悪のシナリオを避けるためには、どのような設備を作ることが必要か、放射能汚染を減らすためにどうしたらよいか、などなど、数多くの技術的課題があることはもちろんです。この点についても日本の最高の頭脳を結集した体制ができていないことは大きな問題です。 さらにもう一方では、最終的に汚染された環境下での設備建設・保守・運転のためには、数千人の訓練された有能な作業者を用意することが必要です。 現在のような下請け・孫請けによる場当たり的な作業員集めで、数分間の仕事をして戻ってくるというようなことでできる仕事ではありません。 身体の面でも生活の面でも最も放射能被曝の害が少なくて済み、しかもこれまで現場での作業や技術の能力を蓄積してきた退役者たちが力を振り絞って、次の世代に負の遺産を残さないために働くことができるのではないでしょうか。 まず、私たち自身がこの仕事を担当する意志のあることを表明し、長期にわたる国の体制として退役した元技能者・技術者のボランティアによる行動隊を作ることを提案し要求していきたいと思います。 当面次のことを提案します。 1. この行動隊に参加していただける方を募集します。 原則として60 歳以上、現場作業に耐える体力・経験を有すること 2. この行動隊を作ることに賛同し、応援していただける方を募集します。 これらの方々は、次ページにご記入いただきE-mail、FAX あるいは郵便でお送りください。 なお、このプロジェクトは直接的には国会や政府に対する働きかけと、広く人々にこの行動隊が必要であることを訴えることを活動の中心とします。状況が流動的なこともあり、進展に応じて様々な面への活動を広げていくこともありうると考えます。 また、この提案文を多くの方に転送していただくことをお願いします。 2011 年4 月 山田恭暉（やまだ やすてる） 「福島原発 暴発阻止行動 プロジェクト」 134-0083 東京都江戸川区中葛西5-11-25-707 電話＆FAX 03-5659-3063 携帯電話 090-3210-9056 メール bouhatsusoshi@aj.wakwak.com □ 福島原発暴発阻止行動隊に参加します □ 福島原発暴発阻止行動隊に賛同し応援します ご氏名 ご住所 〒 お電話 FAX 携帯電話 メールアドレス 以上 ☆長くお付き合いをしているＴＭさんからメールを頂き、山田恭暉さんのプロジェクトの紹介を受けました。ＴＭさんは45，6年前に仕事を通じて山田さんと知り合い、以降つかず離れず交流を続けておられるそうです。 プロジェクトを立ち上げた山田恭暉さんは過去にも、例えば「紛争地に医療無線を送るNGO」活動を主催されたそうです。 ご本人は、元々は冶金が専攻のエンジニアとして製鉄業界企業に勤務した年金生活者。学生時代から烈々とした気概で、社会活動を企画し組織し牽引しているご仁だそうです。 週刊文春4月21日号「文春図書館」
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| 一部引用・・ ・結局、海外に住む日本人にとって、情報収集や論考にもっとも役立ったのはネットで展開される情報であった。ネット上で情報を存分に出す媒体（例えば、上記の日本のネットサイトに加え、英国では、購読者でなくもほとんどすべての記事が読める「エコノミスト」や無料閲読が原則となる英国の新聞社サイトなど）があったからだ。 なお、テレビ、新聞、ネットが分かちがたく融合している英国の現状を一言記しておきたい。先のＢＢＣ２４はテレビ受信機でも見れるが、ネットでも同時配信されている。ＢＢＣ及び民放の多くの番組は放送後でもテレビあるいはネットで視聴できるようになっており、ＢＢＣの充実したニュースサイトには世界中からアクセスがある。新聞社のネットサイトのほとんどは無料閲読が原則で、ラジオももちろんネットでも聞ける。また、テレビあるいは新聞記者はネット上でも思い思いのブログを書く。ツイッターをやる記者も多い－もちろん実名である。 ・しかし、もっと大きな懸念がある。それは、日本の政府や大手マスコミの中で、「こんなことを言ってはまずいだろうから、言わないでおこう」「言えば、パニックが起きるから」－という自制部分がときに強すぎるのではないか、と言う点だ。通常であればそれでも国は回っていくだろう。しかし、今は緊急時だ。はっきりと事実を述べ、出すべき情報はどんどん出していくことが必要だ。 私は英テレグラフ紙のコラムニスト、アンドリュー・ギリガン氏が福島の原発事故の対処に当たる作業員に直接取材した記事（３月２７日付）を訳し、これをブログに載せた。この記事には作業員の名前と顔写真が出ていた。日本のマスコミでもすでに個人名が出ていたかもしれないが、ブログに対する感想で、「日本ではほとんど(作業員の個人名などに関して)報道されていない」というコメントをもらった。 ・ 英メディアが送った大量の特派員は震災の現場に向かっていた。大衆紙「サン」は震災の翌日、家屋瓦解の大きな写真に、ひとこと「黙示録」という言葉を載せて一面を作った。日曜紙インディペンデント・オン・サンデーは日の丸を１面に載せ、「がんばれ、日本。がんばれ、東北」と日本語で入れた(３月１３日付)。 今回の英メディア報道で強い印象を残したのは、一人ひとりの記者が、記者であること以上に一人の人間として見た事を率直に伝える姿であった。 チャンネル４のスノー記者は、コンビニの前で文句も言わずきちんと一列に並ぶ日本人の姿を見て、その礼儀正しさに感動し、同局のトムソン記者は仮設風呂場を提供する会社の活動を紹介し、風呂場には「日本人だったら１０人入れるが、私たちだったら８人で一杯だな」と苦笑する。フィナンシャル・タイムズのデービッド・ピリング元東京支局長は、被災地の大きな破壊の状況に、ただただ呆然とし、大きく衝撃を受けながらも、元の家の所在地を確かめるためにやってきた住民たちと一緒に探し物をする。 震災発生から一月後、ガーディアン紙のジョナサン・ワッツ記者は「まだ日本の福島の戦いは終わっていない」という見出しつけた記事を書き、チェルノブイリ事故より福島原発事故の影響が重いと見る米専門家などの見方を紹介した（４月１２日付）。ワッツ記者は、福島原発の事故で放射能汚染による死者は現在までに出ていないが、果たして作業員が十分に守られているかを問いかける。「英雄として賞賛された作業員たちが」、最も有名な「核のモルモット」になることを危惧している。私自身、非常に気になっていることの一つであるー問題が起きた原発の近くで作業をする人々は、本当にきちんと守られているのだろうか？ 全文はこちら |
| 「ニュース・スパイラル 高野論説」から一部引用・・ 福島第１原発の連鎖事故は、ついにレベル７、史上最悪とされてきたチェルノブイリ事故と同じ程度の大惨事となりつつあると判定された。チェルノブイリ級ということはおおむね、原発周辺の30キロ圏が死の地帯と化すだけでなく、300キロ圏内の各所にまで点々と高濃度汚染地域が広がって、そこから40万人は避難したものの、子どもらを含む残りの500万人以上は故郷を捨てるに捨てられずに今なお放射能と同居して暮らしている、といった状況が起こりうるということである。 福島第１の場合、100キロ圏の人口は330万人、300キロ圏となると首都圏も含まれることになるから、被害の大きさはチェルノブイリの比ではなく、東日本死滅である。 では西日本は安全かと言えばそんなこともなく、15基の原発が立ち並ぶ福井県はじめどこででも福島と同じことは起こりうる。自分の命は惜しくはないけれども、子や孫を守り国を救うために戦わなければならず、それには何があっても生き延びなければならない。そう思って、原子力事故への最小限の自衛策を、桜井淳監修『原子力事故自衛マニュアル』ほかいくつかの新聞・Web情報を参照して整理した。こんな程度のことはとっくに知っているという方は読まなくて結構である。 中略 ●自宅退避になった場合にまず何をすべきか？ まずは外に出ないことだが、 (1)洗濯物や、庭・ベランダなどに置いてある大事なものを屋内に取り込む。汚染されている疑いがある衣服や洗濯物は、ビニール袋に入れて玄関の片隅などに保管し、後に自治体などで放射能検査を受け、汚染が酷ければ汚染物質として廃棄処分して貰い、軽微であればよく洗濯して使う。 (2)すべても扉や窓を閉め、雨戸があればそれも閉め、ビニールテープやガムテープで隙間を塞ぐ。 (3)エアコンや換気扇を止める。 (4)それが終わったら、なるべく窓際や壁際には近づかない。 (5)事故発生から時間が経っておらず、水源地や浄水場がまだ汚染されていないと判断できるなら、浴槽、バケツ、ペットボトルなどに目一杯、水を汲んでおく。 ●外出中に事故発生を知ったらどうするのか？ 屋外・野外を歩いていて事故発生を知った場合、事故の規模や現場からの距離にもよるが、ただちに身を守らなければならないと判断すれば、 (1)まずハンカチなどで口と鼻を塞ぎ、放射能を吸い込むことを防ぐ。 (2)付近の建物、出来るだけ木造ではなく鉄筋コンクリート造の建物に飛び込む。 (3)なるべく建物の奥に入り、窓を閉めエアコンや換気扇を止めるよう中の人に言う。 全文はこちら |
| 2011年4月14日 21時22分共同通信 国立がん研究センター（東京）の嘉山孝正理事長が１４日、同センターで記者会見し、福島第１原発の比較的近くの住民に、個人の被ばく量を把握できる小型測定器を配布すべきだとの提言を公表した。 嘉山理事長は、住民の累積被ばく量は、健康影響が生じるとされる１００ミリシーベルトを大きく下回っていると考えられると強調。その上で「配布により、科学的根拠を基に住民に安心してもらえる。危険な場合も理由を分かってもらえる」と目的を説明した。今後、国や福島県に働き掛ける。 住民の外部被ばくの量は、現状では大気中の線量などから推定するしかないが、測定器を使えば正確に把握できる。同センターによると、配布を想定しているのは、医療関係者が普段から使う「フィルムバッジ」。国内に在庫が約２万個あるという。 原発作業員らが着けている線量計とは違い、瞬時に線量の把握はできないが、定期的にメーカーが回収して被ばく量を測定、１～２週間で結果が分かる。１回３千円程度の費用は「国などが負担すべきだ」としている。 嘉山理事長は会見で、住民の無料がん検診や、健康影響の有無に関する長期的な追跡調査の必要性も指摘した。追跡調査は、十分に分かっていない低線量の放射線の影響を解明する手掛かりになる可能性があるが、個人情報の管理など課題もある。 （共同） |
| “事故原因 捜査証拠に提供せず” 4月15日 5時33分 ＮＨＫニュース 航空や鉄道事故が起きた際に行われる原因調査が、警察の捜査から独立しておらず、再発防止を目的にした調査に支障が出ていると指摘されている問題で、国の運輸安全委員会は、調査報告書のうち、結論に当たる事故原因の部分は、捜査の証拠としては提供しない方向で、警察庁と協議に入りました。 航空や鉄道の事故が起きた際は、警察の捜査とは別に、国の運輸安全委員会が、再発防止を目的に事故原因を調査します。しかし、調査報告書は最終的に警察に提供されるため、事故の当事者が刑事責任の追及を恐れて事故調査にも口を閉ざすなど、事故の全体像を明らかにするうえで障害になっていると指摘されています。 これについて、ＪＲ福知山線の脱線事故をきっかけに事故調査の在り方を検討してきた、遺族や専門家らの検証チームは、１５日、事故調査を捜査から明確に独立させるよう求める提言を、大畠国土交通大臣に提出します。 これを受けて、運輸安全委員会は、調査報告書のうち警察に提供するのは客観的な事実の情報にとどめ、結論に当たる事故原因や事故の当事者が話した内容は、捜査の証拠としては提供しない方向で、警察庁と協議に入りました。 近く、実際の事故で新しい方法を試み、問題があるかどうか検証する方針です。事故の再発防止と関係者の責任追及の兼ね合いは、長年議論されてきた課題で、今回の取り組みが事故調査の独立性を高めることにつながるか、注目されます。 |
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