阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。あちこちでShootする写真日記。お遊びもあり。

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月22日(日)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2024年05月23日 | 東日本大震災ブログ
2012年04月22日(日)
 
枝野経産相の孤独な渾身の戦いは続いている
 
枝野経産相:大飯原発以外の再稼働手続き 夏までは困難
毎日新聞 2012年 04月20日 11時49分

枝野幸男経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機以外の再稼働手続きについて「原子力規制庁の発足を待つべきだ」と述べ、今夏までの再稼働は極めて困難との見方を示した。

 政府は、大飯原発の再稼働を地元に要請している。他の原発については、ストレステストの1次評価結果について、原子力規制庁のチェックを受ける考えだが、規制庁の発足が遅れている。それまでは原子力安全委員会がその役割を担うが、枝野氏は「原子力安全委員会は、伊方原発をはじめ、ストレステストの確認はしない意向と聞いている」と述べた。【丸山進】

☆原子力村はこんなことを言う枝野経産相の首を、いつどうやって飛ばすのだろう?

今となっては、野田政権を崩壊させて、野田さんと一蓮托生で辞めさせる手しか残っていないのでは。

しかしそうなると、これまでやってきた消費税10%法案の成立が難しくなる。

どちらを優先するか、官僚集団の本陣も頭が痛い。
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一年過ぎて浪江町長は遠慮なく事実を話し出した
 
浪江町長 国会事故調で政府を批判
4月21日 18時42分 NHKニュース

原発事故の影響で町全域が避難区域に指定されている福島県浪江町の馬場有町長は、福島県で開かれた国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、原発事故による避難指示について、政府から連絡がなくテレビで知ったとして、政府の対応を批判しました。

国会の原発事故調査委員会は、21日、町の全域が避難区域に指定されている福島県浪江町が役場ごと避難している福島県二本松市で委員会を開きました。

この中で、参考人として出席した浪江町の馬場有町長は「震災翌日の早朝、原発から10キロ圏内に避難指示が出ていることをテレビで知った。私どもには連絡が何もなく、原発でまさかあのような大きな事故が起きていることは、想像だにしなかった」と述べ、政府の対応を批判しました。

また、馬場町長は「町と東京電力、福島県の3者で協定を結んでいて、何かあったら必ず連絡することになっている。これまでは、工具を落としただけでも連絡が来たのに、肝心なときに一切連絡が無かったのは非常に残念だし、協定違反だ」と述べました。

このほか、馬場町長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムの予測データが、事故後直ちに公表されず、結果的に多くの町民が放射線量が高い方向に避難したことについて、「公開して連絡してもらえば、別の避難の方法もあった」と述べました。

「東電と福島県 連絡協定違反」 浪江町、国会事故調に
2012年4月22日 東京新聞

 国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会(黒川清委員長)は二十一日、福島県二本松市で会合を開き、同市に集団避難している浪江町の馬場有町長らから、事故当初の状況や事故調べの要望について聞き取りした。

 馬場町長は昨年三月十一日の事故発生後、翌十二日早朝にテレビで十キロ圏内の屋内退避指示を知るまで、原発の深刻な状況を把握できなかったと説明。東京電力、県、町の三者が原発のトラブルに備えて通信連絡協定を結んでいたにもかかわらず、東電と県からは一切情報が来なかったことを明らかにした。

 その上で「歩いてでも報告に来るべきだ。協定違反だ」と指摘。経緯を徹底調査するよう求めた。

 緊急時に放射性物質の拡散を予測するシステムSPEEDI(スピーディ)のデータ公表の遅れも批判。「連絡していただければ、別の避難の方法もあった」と述べ、原因の究明を求めた。

 避難している町民約百八十人との意見交換会も開催。被ばくによる健康被害を心配する声や、政府が進める大飯(おおい)原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働について「国民の命をないがしろにしている」と批判する意見が相次いだ。

 二十二日は会津若松市で大熊町関係者からの聞き取りや、町民との意見交換会を行う。

拡散予測 福島県が削除謝罪
2012年4月21日 東京新聞

 東京電力福島第一原発からの放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果が、地元自治体に伝わらなかった問題で、福島県は二十日「指揮命令系統が混乱し、組織内で適切な情報共有ができなかった。

電子メールの受信容量を確保するためデータを削除した」との検証結果を明らかにした。県はこの日、事故で全町避難した同県浪江町に謝罪、結果を報告した。

 県によると、試算は昨年三月十二日午後十一時五十四分から同十六日午前九時四十五分までにメール八十六通を原子力安全技術センター(東京)から受信。USBメモリーなどで保管していたのは二十一通で、残り六十五通はデータを消去していた。

 原因は(1)県災害対策本部でメールの取り扱いが明確に定められていなかった(2)情報共有が徹底されていなかった(3)メールの受信容量を確保するため情報を削除した-としている。

 同県二本松市にある浪江町役場の移転先を訪問した荒竹宏之県生活環境部長は「データの管理がずさんで、これまで詳細な調査を怠ったことはおわびをするほかない」と陳謝。

馬場有浪江町長は「われわれの命をどう思っているのか。とんでもない危機管理の欠如だ」と怒りをあらわにした。

 SPEEDIをめぐっては、浪江町が「試算結果が伝わらなかったことで無用の被ばくをした」として、国や県に対する告発を検討している。
 
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立地市町村が当たり前のことを声に出す  東海第2原発
 
「東海第2」周辺6市村 権限拡大、原電と交渉へ

2012年4月20日 12時44分 東京新聞

日本原子力発電(原電)東海第二原発を抱える茨城県東海村と隣接四市、二十キロ圏内の水戸市の六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」(座長・村上達也東海村長)の第二回会合が十九日、村内であり、同原発の再稼働の是非などを判断する権限を六市村に拡大するよう近く原電に求める方針で合意した。

 原電が県や自治体と結んでいる任意協定「原子力安全協定」では、現在、再稼働や施設の新増設など重要事項を判断できるのは県と東海村に限っている。隣接市は県と村を通じてのみ意向を伝えられ、水戸市はトラブルの際に連絡を受ける等の権限しかない。

 村上座長は会合の冒頭で、東京電力福島第一原発事故で広範囲に広がっている被害を踏まえ「東海村だけが立地自治体ではない」との見解を示した。速やかに原電に協定拡大を申し入れる意向を示し、「福島の状況からすれば、拡大の拒否は理にかなわない」と語気を強めた。

 権限の引き上げについて県にも理解を求めていく。六市村の意向について、原電側は本紙の取材に「内容を見ていないので何とも言えない」と答えた。

 原子力安全協定の権限拡大をめぐっては福井県の大飯原発で大阪市の橋下徹市長が百キロ圏に拡大するよう求めるなど全国的に動きが広がっている。

(井上靖史・東京新聞)
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電気事業連合会 プルトニウム利用計画を作成せず
 
プルトニウム利用計画が未作成 原発燃料再処理で電事連
 2012/04/21 18:33 共同通信

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で2012年度に取り出される核分裂性プルトニウムの「利用計画」を、電気事業連合会が作成していないことが21日、分かった。

 プルトニウムは数キロで核兵器1個ができるとされ、利用目的のない余分な保有は国際的批判を招く。日本は既に約30トンを保有。国際原子力機関(IAEA)の統計によると、09年末時点で軍事用以外のプルトニウムの保有量は世界第5位。こうした状況で再処理を続けることが妥当かどうか、議論を呼びそうだ。

☆日本の電力会社に核燃料を燃やし、使用済み廃棄物を処理する技術の当事者能力があるんやろか?本音の話。

止まり方を覚える前に斜面を滑りだしてしまったスキーヤーだったら怖いが、現在まで知った範囲ではそんな恐ろしさを覚える。
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20120419 新生東電の課題  現場作業員の声
 

TBS NEWS23Xより。
福島第一原発の1号機~4号機が法律的に廃止された。そのため日本の原発は50基となった。
また東電の会長に、原子力損害賠償支援機構の下河辺委員長があたることになった。
しかし「新生」東電は課題が山積みしている。原発事故の賠償問題や電気料金値上げの問題。 もう一つの大きな問題は福島第一原発の廃炉に向けた作業だ。 作業にあたっている作業員の声を聞いた。「みな線量がたまってるから、そろそろ中に入れなくなる人もたくさん出るのではないか。
廃炉に向けて必要な専門的な作業員は特に少ないから、今後作業が手詰まりになるんじゃないか」
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20120419 原発再稼働への意見 エコノミスト・浜矩子
 
 
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