2012年02月15日(水)
普天間アセス86億円 天下り業者が9割受注
2012年2月14日 10時11分 沖縄タイムス 米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価(アセスメント)について、沖縄防衛局は2006年度からの6年間で計34件の調査事業を発注し、委託業者との契約総額は計86億1410万円に上ることが13日、分かった。防衛省OBの天下りが明らかになっている5社が全体の93・4%(80億4450万円)を受注し落札率が90%を超えた入札は26件(76・5%)あった。専門家は「日本で最も高額なアセスで、業者との関係を疑われても仕方がない」と指摘している。 防衛省の「入札・契約状況調書」によると、普天間アセスの調査は方法書提出の前年となる06年度から始まり、8社と二つの共同企業体(JV)が契約した。 業者別に見ると、2010年に退職した防衛省OBが再就職していることが明らかになった「いであ」(東京)が9件、51億5602万円と最高額。「パスコ」(東京)が4件、11億1090万円、「沖縄環境保全研究所」(うるま市)が7件、8億6173万円と天下り先の企業が上位を占めた。 また、07年度までは平均4~5社が競争入札に参加していたが、08年度以降は一定条件を満たした業者のみが参加できる「プロポーザル方式」や随意契約へ変更。11年度の陸域生物等調査を除く14件すべてで、1社だけが入札する独占状態が続き、平均落札率は99%を超えた。 島津康男名古屋大学名誉教授は、06年度以前に名護市辺野古海域で行われたサンゴのボーリング調査事業などは含まれていないことに触れ「実際はもっと高額になる可能性がある」と指摘。その上で「自然環境を専門にする業者が入札から消え、後半は数社に絞られている。公共事業が減る中で、普天間アセスがコンサルタント業者の利権になっているのは明らかだ」と批判した。 「入札・契約状況調書」は、笠井亮衆院議員(共産)に対し、防衛省が回答した。 ☆いつまでも沖縄に米軍基地があり続けて欲しい防衛省のOBたち。 こういう具体例を知るとそのワケがよくわかる。 |
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メタンハイドレート採掘試験開始へ
2月15日 5時22分 NHKニュース 次世代のエネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の実用化に向けて、世界で初めて海底から採掘する試験が愛知県沖で始まります。 「メタンハイドレート」は、メタンガスと水が結び付いて氷のような状態で地中に存在し、地上に取り出して天然ガスとして使えることから、次世代のエネルギー資源と期待されています。 世界で初めて海底からの採掘試験にあたる探査船「ちきゅう」が、今月12日、静岡県の清水港を出港し、現在は愛知県の渥美半島沖およそ70キロメートルの海域で掘削作業を始める最終的な準備を進めています。 採掘試験を行う経済産業省の関連団体は、掘削作業を14日から始める予定でしたが、現場の海域の波が高く風も強いことなどから、まだ作業に着手できず、天候の回復を待って始めることにしています。 掘削作業は来月下旬まで40日間行われ、水深1000メートルの海底に深さおよそ300メートルの井戸を4本掘り、来年1月ごろ、メタンガスを海上に取り出す計画です。 愛知県沖には天然ガスの国内使用量のおよそ14年分に当たる「メタンハイドレート」が存在するとみられ、実用化の道が開けるかどうか注目されます。 ☆日本海ではメタンハイドレードが露頭している箇所がある。なぜ採掘コストがはるかに安い日本海側を優先して採掘しないのか? 日本がエネルギー大国になるのを恐れるアメリカ産軍複合体とアメリカの石油資本が、日本の経済産業省の官僚たちをコントロールしてそうはさせないようにしていると言う分析はこちら |
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牛乳 近づく0ベクレル 安全願う親/戸惑う業界
2012年2月14日 東京新聞 朝刊 「牛乳は一○ベクレル、五ベクレルといった数値が(学校給食現場などで)基準になりつつあります」「神経質過ぎるのではと思うくらい」 東京都内で七日、放射性物質のリスクをテーマに、食品業界関係者や市民らが集まった意見交換会。乳業大手・雪印メグミルクの日和佐(ひわさ)信子社外取締役は、業界の焦りを代弁した。 牛乳に含まれる放射性セシウムの国の暫定規制値は、一キログラム当たり二〇〇ベクレル。四月から厳しくなる新規制値でも同五○ベクレルの見込みだ。しかし、業界は、放射能汚染へ不安を抱く母親らの基準値の方が、はるかに厳しいことに、戸惑っている。 チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの子どもが増えた一因とされ、給食で毎日のように出される牛乳。不安な母親たちには、象徴的な存在でもある。 □ 「牛乳を飲まない子どもは毎月数人ずつ増えています」。給食現場で起きている異変を、東京都武蔵野市の担当者が説明する。 武蔵野市は昨年十月、小学校で出す予定だった牛乳から同七ベクレルのセシウムを検出。今、全児童約五千人のうち三十八人が牛乳を拒否している。 町田市でも、市議の独自検査で六ベクレルを検出し、全児童約二万三千八百人のうち約二百二十人が飲むのをやめている。 「再び安心して子どもに飲ませるため、産地を西日本に限定してほしい」と、世田谷区の母親(46)は訴える。同様の要望は学校や地元自治体に寄せられるが、牛乳の供給体制を変えることは容易ではない。東京であれば年間一億本以上も必要とあって、安定的な確保のため、供給元を決めるのは都道府県だからだ。都は市区町村を十四区域に分け、複数のメーカーから納入してもらっている。都は産地の変更も「風評被害を招く」として、メーカーに求めていない。 それでも、父母らの思いは業界を動かしている。 都内の小中学校に納入している牛乳メーカー六社でつくる東京学乳協議会は今月二日、検査結果を初めて公表した。業界も、独自検査をせざるを得なくなり、今月末にも結果を発表する予定だ。 □ そもそも、酪農家が搾る原乳から製品化するまでの工程で、汚染された乳を取り除けないのだろうか。 牛乳は、複数の酪農家が搾った原乳を、各地に設置された「クーラーステーション」と呼ばれる大きなタンクに集めた後、検査している。 消費者からは「クーラーステーション単位の検査では、汚染された原乳が、大量の原乳に混ざって薄まっているのでは」と、ステーションに集める前に検査すべきとの指摘もある。これに対して、業界団体の日本乳業協会は「原発事故前からの検査法で、批判には当たらない」と理解を求める。一方で、酪農の現場では「ゼロベクレル」に挑む動きが出始めている。 「クーラーステーションの検査では一ベクレル未満まで調べている。少しでも検出されれば、農家に出向いてエサの指導をしている」。前橋市内で約四十年間酪農を営み、酪農組合代表理事を務める細野勝美さん(61)は覚悟を語る。「『不検出』でないと消費者はイエスと言わない。酪農家はゼロを目指して努力している」 <牛乳の検査結果> 厚生労働省によると、昨年3月の福島第一原発事故の直後、福島、茨城両県の一部地域で、原乳計23件が、国の暫定規制値(放射性ヨウ素は1キログラム当たり300ベクレル、セシウムは同200ベクレル)を超えた。甲状腺に集まりやすい放射性ヨウ素は半減期が8日と短く、現在は食品から検出されていない。セシウムについては昨年4月以降、現行の暫定規制値を超えた原乳はない。今年4月から適用予定の新規制値50ベクレルを超えた原乳もない。原乳とは乳牛から搾ったままの状態の乳で、加工されて牛乳になる。牛乳も原乳も規制値は同じ。 |
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