東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月15日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月15日(水)

 

防衛省ＯＢの天下り会社５社が全体の９３・４％受注　普天間アセス

 

普天間アセス８６億円　天下り業者が９割受注 2012年2月14日 10時11分 　沖縄タイムス 　米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価（アセスメント）について、沖縄防衛局は２００６年度からの６年間で計３４件の調査事業を発注し、委託業者との契約総額は計８６億１４１０万円に上ることが１３日、分かった。防衛省ＯＢの天下りが明らかになっている５社が全体の９３・４％（８０億４４５０万円）を受注し落札率が９０％を超えた入札は２６件（７６・５％）あった。専門家は「日本で最も高額なアセスで、業者との関係を疑われても仕方がない」と指摘している。 　防衛省の「入札・契約状況調書」によると、普天間アセスの調査は方法書提出の前年となる０６年度から始まり、８社と二つの共同企業体（ＪＶ）が契約した。 　業者別に見ると、２０１０年に退職した防衛省ＯＢが再就職していることが明らかになった「いであ」（東京）が９件、５１億５６０２万円と最高額。「パスコ」（東京）が４件、１１億１０９０万円、「沖縄環境保全研究所」（うるま市）が７件、８億６１７３万円と天下り先の企業が上位を占めた。 　また、０７年度までは平均４～５社が競争入札に参加していたが、０８年度以降は一定条件を満たした業者のみが参加できる「プロポーザル方式」や随意契約へ変更。１１年度の陸域生物等調査を除く１４件すべてで、１社だけが入札する独占状態が続き、平均落札率は９９％を超えた。 　島津康男名古屋大学名誉教授は、０６年度以前に名護市辺野古海域で行われたサンゴのボーリング調査事業などは含まれていないことに触れ「実際はもっと高額になる可能性がある」と指摘。その上で「自然環境を専門にする業者が入札から消え、後半は数社に絞られている。公共事業が減る中で、普天間アセスがコンサルタント業者の利権になっているのは明らかだ」と批判した。 　「入札・契約状況調書」は、笠井亮衆院議員（共産）に対し、防衛省が回答した。 ☆いつまでも沖縄に米軍基地があり続けて欲しい防衛省のＯＢたち。 こういう具体例を知るとそのワケがよくわかる。

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動き出した「メタンハイドレート」の実用化試験採掘

 

メタンハイドレート採掘試験開始へ 2月15日 5時22分 ＮＨＫニュース 次世代のエネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の実用化に向けて、世界で初めて海底から採掘する試験が愛知県沖で始まります。 「メタンハイドレート」は、メタンガスと水が結び付いて氷のような状態で地中に存在し、地上に取り出して天然ガスとして使えることから、次世代のエネルギー資源と期待されています。 世界で初めて海底からの採掘試験にあたる探査船「ちきゅう」が、今月１２日、静岡県の清水港を出港し、現在は愛知県の渥美半島沖およそ７０キロメートルの海域で掘削作業を始める最終的な準備を進めています。 採掘試験を行う経済産業省の関連団体は、掘削作業を１４日から始める予定でしたが、現場の海域の波が高く風も強いことなどから、まだ作業に着手できず、天候の回復を待って始めることにしています。 掘削作業は来月下旬まで４０日間行われ、水深１０００メートルの海底に深さおよそ３００メートルの井戸を４本掘り、来年１月ごろ、メタンガスを海上に取り出す計画です。 愛知県沖には天然ガスの国内使用量のおよそ１４年分に当たる「メタンハイドレート」が存在するとみられ、実用化の道が開けるかどうか注目されます。 ☆日本海ではメタンハイドレードが露頭している箇所がある。なぜ採掘コストがはるかに安い日本海側を優先して採掘しないのか？ 日本がエネルギー大国になるのを恐れるアメリカ産軍複合体とアメリカの石油資本が、日本の経済産業省の官僚たちをコントロールしてそうはさせないようにしていると言う分析はこちら

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日本は世界第３位の地熱資源保有国だがこれまではブレーキが

 

国立公園 地熱発電一部認可も 2月14日 18時3分 ＮＨＫニュース 原発事故を受けて再生可能エネルギー導入の必要性が高まるなか、地中深くにある高温の蒸気を利用した地熱発電について環境省の検討会は、開発が規制された国立公園などの一部の地域については公園の外などから斜めに井戸を掘ることを条件付きで認める基本的な考え方を示しました。 地熱発電は、地下深くにある高温の蒸気や熱水を取り出して発電するもので、火山の多い日本は世界３位の資源量を保有しているとされています。 一方で、蒸気などが出る熱源のおよそ８割は、国立公園と国定公園の保護が必要な「特別地域」にあり、昭和４９年の国の通知で開発が厳しく規制されたため、地熱発電の新規の開発はあまり進んでいないのが実情です。 原発事故を受けて、再生可能エネルギー導入の必要性が高まるなか、環境省の検討会は１４日、公園内での地熱発電の開発について基本的な考え方を示しました。 この中では、これまでの通知を廃止し、公園外の地域などから「特別地域」の地中に向かって斜めに井戸を掘る方式を地上の景観に影響を及ぼさないという条件で認めるとしています。 ただし、特別地域の中でも保護の必要性が特に高い「特別保護地区」と「第１種特別地域」の地中まで井戸を掘ることは認めていないほか、特別地域の中から直下に井戸を掘ることは地上への影響が大きいとして認めていません。 環境省は、この考え方を基に検討を進め、来月中には新たな開発の方針を決めることにしています。 地熱発電：国立公園内の開発基準を緩和…環境省方針 2012年　2月14日 22時34分　毎日jp 国内の事業用地熱発電所※環境省の資料（２０１１年６月）から 　環境省は１４日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国６カ所でしか地熱開発を認めなかった１９７４年の通知を破棄する。 　自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は３月中に新たな基準を通知する。 　国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第１～第３種の特別地域▽普通地域－－に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。 　緩和されるのは、開発禁止区域のうち第２種、第３種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないためで、地域内で垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない。 　地熱発電は地下の熱水などを利用し、地上に設置した施設で発電する再生可能エネルギーで、風力発電や太陽光発電と異なり出力がほぼ一定で安定しているのが特徴だ。火山国の日本は資源が豊富で、資源量としては約３３００万キロワットあるが、このうち７割以上は特別保護地区内や第１～３種特別地域内にある。 　このため地熱発電事業者などからは開発基準緩和を求める声が出されていたが、普及が進まず、発電量は約５４万キロワットに過ぎない。 　しかし近年は活用を求める声が高まり、福島第１原発事故後の電力不足もあって、政府のエネルギー・環境会議が緩和を求めていた。 　この日の検討会で地熱発電関係者から「普及拡大に向けた一歩前進。一層の基準緩和を望む」と歓迎の声が上がった。一方、自然保護関係者からは「国立公園は国民の宝で、なるべく手をつけずに保護し続けるべきだ」と開発が加速することへ懸念する声もあった。【江口一】

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先祖の墓参りも出来なくなった福島原発事故避難地

 

「早く帰る日を」先祖に祈る　原発避難者　初の墓参り 2012年02月14日火曜日　河北新報 避難後、初めて墓参した福尾さん夫妻。倒れた墓石を起こそうとしてもびくともせず、花差し台の花を整えるのが精いっぱいだった＝１２日午後 福島第１原発事故で避難区域に指定され、地元を離れて暮らす福島県大熊、双葉、浪江町の住民が１２日、一時帰宅した。各世帯３回目。今回初めて墓参りが認められ、住民は菩提（ぼだい）寺に足を運び、先祖の墓に「早く帰れますように」と祈った。 　大熊町野上の元教員福尾実さん（５９）は、妻絹子さん（５５）と自宅近くの寺を訪ねた。東日本大震災の揺れでそちこちで墓石が倒れていた。２人はマスクと不織布の帽子姿。ゴム手袋をはめた手を合わせ「早く帰宅して墓を元通りにしますから、待っていてください」と先祖に語り掛けた。 　福尾さん夫妻は福島県西郷村の借り上げ住宅で避難生活を送っている。一時帰宅は昨年６月、９月に続く。今回はマイカーで帰り、家から毛布などを持ち出した。 　この日の帰宅者は３町で４８４世帯１１４５人。３巡目の今回から墓参の他、引っ越し業者の帯同、ペットの持ち出しが可能になった。

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子を持つは親は国の一般論では生きていない。 給食牛乳のベクレル基準

 

牛乳　近づく０ベクレル　安全願う親／戸惑う業界 2012年2月14日 東京新聞　朝刊 　「牛乳は一○ベクレル、五ベクレルといった数値が（学校給食現場などで）基準になりつつあります」「神経質過ぎるのではと思うくらい」 　東京都内で七日、放射性物質のリスクをテーマに、食品業界関係者や市民らが集まった意見交換会。乳業大手・雪印メグミルクの日和佐（ひわさ）信子社外取締役は、業界の焦りを代弁した。 　牛乳に含まれる放射性セシウムの国の暫定規制値は、一キログラム当たり二〇〇ベクレル。四月から厳しくなる新規制値でも同五○ベクレルの見込みだ。しかし、業界は、放射能汚染へ不安を抱く母親らの基準値の方が、はるかに厳しいことに、戸惑っている。 　チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの子どもが増えた一因とされ、給食で毎日のように出される牛乳。不安な母親たちには、象徴的な存在でもある。 　　　　　□ 　「牛乳を飲まない子どもは毎月数人ずつ増えています」。給食現場で起きている異変を、東京都武蔵野市の担当者が説明する。 　武蔵野市は昨年十月、小学校で出す予定だった牛乳から同七ベクレルのセシウムを検出。今、全児童約五千人のうち三十八人が牛乳を拒否している。 　町田市でも、市議の独自検査で六ベクレルを検出し、全児童約二万三千八百人のうち約二百二十人が飲むのをやめている。 　「再び安心して子どもに飲ませるため、産地を西日本に限定してほしい」と、世田谷区の母親（４６）は訴える。同様の要望は学校や地元自治体に寄せられるが、牛乳の供給体制を変えることは容易ではない。東京であれば年間一億本以上も必要とあって、安定的な確保のため、供給元を決めるのは都道府県だからだ。都は市区町村を十四区域に分け、複数のメーカーから納入してもらっている。都は産地の変更も「風評被害を招く」として、メーカーに求めていない。 　それでも、父母らの思いは業界を動かしている。 　都内の小中学校に納入している牛乳メーカー六社でつくる東京学乳協議会は今月二日、検査結果を初めて公表した。業界も、独自検査をせざるを得なくなり、今月末にも結果を発表する予定だ。 　　　　　□ 　そもそも、酪農家が搾る原乳から製品化するまでの工程で、汚染された乳を取り除けないのだろうか。 　牛乳は、複数の酪農家が搾った原乳を、各地に設置された「クーラーステーション」と呼ばれる大きなタンクに集めた後、検査している。 　消費者からは「クーラーステーション単位の検査では、汚染された原乳が、大量の原乳に混ざって薄まっているのでは」と、ステーションに集める前に検査すべきとの指摘もある。これに対して、業界団体の日本乳業協会は「原発事故前からの検査法で、批判には当たらない」と理解を求める。一方で、酪農の現場では「ゼロベクレル」に挑む動きが出始めている。 　「クーラーステーションの検査では一ベクレル未満まで調べている。少しでも検出されれば、農家に出向いてエサの指導をしている」。前橋市内で約四十年間酪農を営み、酪農組合代表理事を務める細野勝美さん（６１）は覚悟を語る。「『不検出』でないと消費者はイエスと言わない。酪農家はゼロを目指して努力している」 ＜牛乳の検査結果＞　厚生労働省によると、昨年３月の福島第一原発事故の直後、福島、茨城両県の一部地域で、原乳計２３件が、国の暫定規制値（放射性ヨウ素は１キログラム当たり３００ベクレル、セシウムは同２００ベクレル）を超えた。甲状腺に集まりやすい放射性ヨウ素は半減期が８日と短く、現在は食品から検出されていない。セシウムについては昨年４月以降、現行の暫定規制値を超えた原乳はない。今年４月から適用予定の新規制値５０ベクレルを超えた原乳もない。原乳とは乳牛から搾ったままの状態の乳で、加工されて牛乳になる。牛乳も原乳も規制値は同じ。

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